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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-23 |
| 英訳名、表紙 | Ｋｉｎ-Ｅｉ Ｃｏｒｐ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 作 田 憲 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6632)4553番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。 さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。 また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。 昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立 資本金 1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工令和４年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。 当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。 また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。 上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。 また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター２店の経営を行っております。 内容は次のとおりであります。 事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所 有大阪市阿倍野区 アポロ４階ゲームセンター所 有大阪市阿倍野区 (2) 不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。 また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。 事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場 あべのハルカス店賃 借大阪市阿倍野区 アポロビル地下２階宝くじ売店所 有大阪市阿倍野区 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容(親会社)近鉄グループホールディングス株式会社大阪市天王寺区126,476,858持株会社63.0(57.0)ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の貸付役員の兼任等 兼任２名 出向１名(その他の関係会社)近畿日本鉄道株式会社大阪市天王寺区100,000鉄軌道事業46.6役員の兼任等 兼任２名 (注) １ 近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。 ２ 近鉄グループホールディングス株式会社に係る議決権の被所有割合のうち、( )内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る割合であります。 ３ 近畿日本鉄道株式会社に係る議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。 ４ 上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況令和７年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)46(27)50.915.15,627,402 セグメントの名称従業員数（名）シネマ・アミューズメント事業15（25）不動産事業13（ 2）全社（共通）18 合計46（27） (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合の組合員は23名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる様々な取組みを行っております。 また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心・快適に映画鑑賞できる環境を整備するとともに、あべの・天王寺エリア唯一の映画館として周辺の大規模集客施設と連携することにより、他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。 さらに、セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります。 また、収益的に不確実性が伴う映画興行を持続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。 そのために、経営環境の変化に対して適応力が高いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成の追求、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の来館促進を目指し、顧客満足度の高い作品の上映に努めるとともに、快適な環境で映画を楽しんでいただくために計画的な設備の更新に取り組んでまいります。 また、大規模商業施設との共同販売促進策を一層推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、お得に映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールして誘客に努めます。 不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上に努め、賃貸収入の確保を図ります。 また、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進め、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、防災に向けた取り組みを強化することにより、安全で快適なビル環境づくりに努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、お客様、地域社会、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題の解決と企業価値の向上を図るための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、当社社長を委員長として、サステナビリティ方針に則り重要テーマを設定し、サステナビリティを巡る諸課題への取り組み等を検討、推進しております。 当事業年度においては、サステナビリティ方針、重要テーマに基づく当社事業活動における具体的な取り組みの現状についての確認を実施いたしました。 取締役会は、サステナビリティの視点も含めて、リスクに対応する重要案件について必要に応じて審議するとともに、サステナビリティ委員会から適宜報告を受け、サステナビリティ方針や重要テーマ等について確認・監督を行っております。 (2) 戦略当社は、「映画興行とビル経営の事業活動を通じて、企業価値の向上に取り組むとともに、将来にわたって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 」をサステナビリティ方針とし、本方針のもと、事業を通じて企業価値の向上に取り組むとともに持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制を固め、重要テーマに則った具体的な取り組みを充実させてまいります。 重要テーマとその具体的な取り組みについては、以下を掲げております。 重要テーマ具体的な取り組み主に貢献するSDGs「あべの」の賑わいの創出と持続的な発展への貢献● 良質で顧客満足度の高いサービスの提供・顧客満足度の高い映画作品の上映・施設環境向上のための設備（シート、音響設備等）の更新● 地域社会との連携と協働・映画作品をテーマとした近隣商業施設とのタイアップ・イベント開催等によるあべのエリアへの顧客誘致● 地域の社会貢献活動への積極的な参加・地域イベントへの参画・美化清掃活動への参加・行政、地域団体への協力● 教育・文化振興への貢献・小・中・高等学校行事を通じた映画鑑賞の普及・職場体験学習の受け入れ・学生製作作品発展のための上映会 環境の保全と脱炭素・循環型社会実現への貢献● 省エネルギー化への取り組み・コージェネレーションシステムによる廃熱利用・ＬＥＤ照明への切り替え・省エネ設備への更新● 温暖化防止への取り組み・ＣＯ２排出量の削減・エネルギー使用量の削減● 省資源への取り組み・ゴミの削減、リサイクル・ペーパーレスの推進● 環境教育の実施・地域の環境美化活動への取り組み 安全・安心の実現● 施設の安全の徹底・建物耐震化・施設、設備に係る定期点検の実施・ビル建物・設備リスク管理委員会による安全の徹底・テナントへの安全指導● 防災への取り組み・防災対策マニュアルの策定・防災訓練の実施・消火訓練の実施 重要テーマ具体的な取り組み主に貢献するSDGs働きがいのある職場づくりと人材の成長● 人権の尊重● ダイバーシティの確保・中途採用者の活躍・女性活躍の推進・シニア人材の活躍● 人材成長のための仕組みづくり・資格取得奨励制度・各種研修の実施● 働き方改革の各種制度の運用・有給休暇半日取得制度による取得促進・育児・介護支援制度の整備● 健康経営への取り組み・定期健康診断、診断結果に基づく面談・ストレスチェック・衛生委員会の設置・産業医による健康相談・ハラスメント防止研修・インフルエンザ予防接種 また、当社事業に大きな影響を及ぼしかねないサステナビリティ関連のリスクとして、大規模災害が発生することによって保有資産及び管理物件へ甚大な被害が生じるなどの気候変動リスクを認識しております。 当該リスクについては、「３ 事業等のリスク (9)大規模災害、大規模事故の発生 (10)気候変動の影響」に具体的に記載しているとおり、各種防災対策及び危機管理体制の強化に努めております。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティ委員会において、事業全般のサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響等を検討し、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。 また、同委員会から活動状況等について適宜取締役会に報告しております。 なお、建物・設備に関するリスクについては、当社事業への影響度に鑑みサステナビリティ委員会とは別組織であるビル建物・設備リスク管理委員会を設置し、当該リスク管理を行っております。 技術部担当執行役員を委員長としたビル建物・設備リスク管理委員会を毎月開催し、施設関連のリスクを適正に管理することで、安全性、快適性の確保とともに、建物資産の健全な維持保全に努めております。 万一、事故が発生した場合には、その原因を、設備上の問題に留まらず、オペレーション上の課題まで掘り下げることにより、再発防止策を講じるように努めております。 人権に関わるリスクについては、下記の（5）①をご参照ください。 (4) 指標及び目標・「あべの」の賑わいの創出と持続的な発展への貢献あべのアポロシネマでは「私たちは、お客様にとっていごこちのよい、また来たくなる映画館を提供します。 」をミッションとして掲げ、従業員の接遇力の向上、顧客満足度の高い作品の上映、安心・快適な設備と環境で映画を楽しんでいただくことに取り組むとともに、簡単便利な「チケット予約システム」、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」など魅力の発信に努めております。 さらに、きんえいアポロビル・あべのルシアスをはじめとし、近隣商業施設等と連携し、映画をテーマとしたタイアップイベントを実施するなど、お客様が「あべの」で楽しく過ごしていただけるような取り組みに力を入れております。 また、「あべの天王寺・サマーキャンパス」や「ＡＢＥＴＥＮ ＳＴＲＥＥＴ ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」等の地域振興、賑わい創出を目的としたイベントや「放置自転車対策」、「違法広告物対策」及び「ごみのポイ捨て防止」等、まちの美化に向けた取り組みに積極的に参加しております。 ・環境の保全と脱炭素・循環型社会実現への貢献省エネルギーについては、コージェネレーションシステムによる廃熱利用等による効率的なエネルギー運用、空調機器やＬＥＤ照明等、高効率機器への計画的な更新に取り組むことにより、省エネ法に基づくエネルギー原単位について当該年度を含む過去５カ年平均で１％以上改善することを目標としており、直近の実績値である令和５年度は2.3％改善し、目標を達成しております。 また、温室効果ガス排出削減については、大阪府条例に基づく基準年（平成25年）比で、令和12年に19％以上削減することを目標としており、直近の実績値である令和５年度では18.3％削減となっております。 ・安全・安心の実現前記のビル建物・設備リスク管理委員会の活動により、施設を利用される従業員、テナント、お客様の安全性向上に努めているほか、防災への取り組みとして、各種マニュアルの整備や大地震に備えた災害対応力強化訓練などを実施しております。 (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は働きがいのある職場づくりと人材の成長を重要テーマとしており、下記の取り組みを行っております。 ① ダイバーシティの確保人権の尊重：当社は「きんえい倫理規定」において、人権の尊重及び性別、国籍、経歴、宗教、信条、出身地等の属性を理由として差別や不利な扱い、ハラスメント等を受けない健全な職場環境の確保を定め、人権に対する意識を高めるなど、人権の尊重を行動の規範としております。 また、人権に関わるリスクに対して、社内に法令倫理委員会を設置するとともに、社外に内部通報窓口を設けるなどの取り組みを行っております。 中途採用者の活躍：当社は多様な専門性を有する人材の採用に力を入れております。 人材登用につきましては、客観的で公正な人事評価を行い、経歴等に関係なく、能力や見識に応じた登用を行っております。 現在、中途採用者が管理職に占める割合は約半数で推移しております。 女性活躍の推進：当社では「きんえい倫理規定」において成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い性別その他の属性に関係なく能力や見識に応じた人材登用等を行うことを定めております。 シニア人材の活用：当社では、60歳定年を迎える従業員が希望する場合、原則として65歳まで再雇用する制度を運用しております。 シニア人材は、その知見、経験、スキルを活かして活躍するだけでなく、蓄積したノウハウを次世代に継承することに貢献しております。 ② 人材成長のための仕組み資格取得奨励制度：社員の自己啓発の奨励及び知識、技能の習得による成長を促すために、資格取得奨励制度を整備し、宅地建物取引士など対象とする58種類の資格について、それを取得した場合には、奨励金のほか、受験費用等を支給しております。 各種研修の実施：全従業員を対象とし、個人情報保護法などの法令への理解促進、ハラスメント防止などを目的としたコンプライアンス研修を年１回以上実施するほか、顧客満足度を高めるための接遇力向上研修などを実施しております。 ③ 働き方改革の各種制度の運用多様な働き方の実現と有給休暇の取得促進を目的として、半日単位で有給休暇を取得できる制度を運用しております。 また、仕事と生活のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働くことができるように育児・介護支援制度を整備しております。 ④ 健康経営への取り組み身体の健康に関する取り組みとして、定期健康診断やインフルエンザ予防接種を実施しております。 また、メンタルヘルスに関する取り組みとして、従業員（一部のアルバイトスタッフを含む）を対象にストレスチェックを実施しております。 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標及び実績当社では、上記「(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標 (令和７年度)実績 (当事業年度)コンプライアンス研修受講率100％95.7％定期健康診断受診率100％97.3％ストレスチェック受検率100％91.4％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、「映画興行とビル経営の事業活動を通じて、企業価値の向上に取り組むとともに、将来にわたって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 」をサステナビリティ方針とし、本方針のもと、事業を通じて企業価値の向上に取り組むとともに持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制を固め、重要テーマに則った具体的な取り組みを充実させてまいります。 重要テーマとその具体的な取り組みについては、以下を掲げております。 重要テーマ具体的な取り組み主に貢献するSDGs「あべの」の賑わいの創出と持続的な発展への貢献● 良質で顧客満足度の高いサービスの提供・顧客満足度の高い映画作品の上映・施設環境向上のための設備（シート、音響設備等）の更新● 地域社会との連携と協働・映画作品をテーマとした近隣商業施設とのタイアップ・イベント開催等によるあべのエリアへの顧客誘致● 地域の社会貢献活動への積極的な参加・地域イベントへの参画・美化清掃活動への参加・行政、地域団体への協力● 教育・文化振興への貢献・小・中・高等学校行事を通じた映画鑑賞の普及・職場体験学習の受け入れ・学生製作作品発展のための上映会 環境の保全と脱炭素・循環型社会実現への貢献● 省エネルギー化への取り組み・コージェネレーションシステムによる廃熱利用・ＬＥＤ照明への切り替え・省エネ設備への更新● 温暖化防止への取り組み・ＣＯ２排出量の削減・エネルギー使用量の削減● 省資源への取り組み・ゴミの削減、リサイクル・ペーパーレスの推進● 環境教育の実施・地域の環境美化活動への取り組み 安全・安心の実現● 施設の安全の徹底・建物耐震化・施設、設備に係る定期点検の実施・ビル建物・設備リスク管理委員会による安全の徹底・テナントへの安全指導● 防災への取り組み・防災対策マニュアルの策定・防災訓練の実施・消火訓練の実施 重要テーマ具体的な取り組み主に貢献するSDGs働きがいのある職場づくりと人材の成長● 人権の尊重● ダイバーシティの確保・中途採用者の活躍・女性活躍の推進・シニア人材の活躍● 人材成長のための仕組みづくり・資格取得奨励制度・各種研修の実施● 働き方改革の各種制度の運用・有給休暇半日取得制度による取得促進・育児・介護支援制度の整備● 健康経営への取り組み・定期健康診断、診断結果に基づく面談・ストレスチェック・衛生委員会の設置・産業医による健康相談・ハラスメント防止研修・インフルエンザ予防接種 また、当社事業に大きな影響を及ぼしかねないサステナビリティ関連のリスクとして、大規模災害が発生することによって保有資産及び管理物件へ甚大な被害が生じるなどの気候変動リスクを認識しております。 当該リスクについては、「３ 事業等のリスク (9)大規模災害、大規模事故の発生 (10)気候変動の影響」に具体的に記載しているとおり、各種防災対策及び危機管理体制の強化に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標・「あべの」の賑わいの創出と持続的な発展への貢献あべのアポロシネマでは「私たちは、お客様にとっていごこちのよい、また来たくなる映画館を提供します。 」をミッションとして掲げ、従業員の接遇力の向上、顧客満足度の高い作品の上映、安心・快適な設備と環境で映画を楽しんでいただくことに取り組むとともに、簡単便利な「チケット予約システム」、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」など魅力の発信に努めております。 さらに、きんえいアポロビル・あべのルシアスをはじめとし、近隣商業施設等と連携し、映画をテーマとしたタイアップイベントを実施するなど、お客様が「あべの」で楽しく過ごしていただけるような取り組みに力を入れております。 また、「あべの天王寺・サマーキャンパス」や「ＡＢＥＴＥＮ ＳＴＲＥＥＴ ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」等の地域振興、賑わい創出を目的としたイベントや「放置自転車対策」、「違法広告物対策」及び「ごみのポイ捨て防止」等、まちの美化に向けた取り組みに積極的に参加しております。 ・環境の保全と脱炭素・循環型社会実現への貢献省エネルギーについては、コージェネレーションシステムによる廃熱利用等による効率的なエネルギー運用、空調機器やＬＥＤ照明等、高効率機器への計画的な更新に取り組むことにより、省エネ法に基づくエネルギー原単位について当該年度を含む過去５カ年平均で１％以上改善することを目標としており、直近の実績値である令和５年度は2.3％改善し、目標を達成しております。 また、温室効果ガス排出削減については、大阪府条例に基づく基準年（平成25年）比で、令和12年に19％以上削減することを目標としており、直近の実績値である令和５年度では18.3％削減となっております。 ・安全・安心の実現前記のビル建物・設備リスク管理委員会の活動により、施設を利用される従業員、テナント、お客様の安全性向上に努めているほか、防災への取り組みとして、各種マニュアルの整備や大地震に備えた災害対応力強化訓練などを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は働きがいのある職場づくりと人材の成長を重要テーマとしており、下記の取り組みを行っております。 ① ダイバーシティの確保人権の尊重：当社は「きんえい倫理規定」において、人権の尊重及び性別、国籍、経歴、宗教、信条、出身地等の属性を理由として差別や不利な扱い、ハラスメント等を受けない健全な職場環境の確保を定め、人権に対する意識を高めるなど、人権の尊重を行動の規範としております。 また、人権に関わるリスクに対して、社内に法令倫理委員会を設置するとともに、社外に内部通報窓口を設けるなどの取り組みを行っております。 中途採用者の活躍：当社は多様な専門性を有する人材の採用に力を入れております。 人材登用につきましては、客観的で公正な人事評価を行い、経歴等に関係なく、能力や見識に応じた登用を行っております。 現在、中途採用者が管理職に占める割合は約半数で推移しております。 女性活躍の推進：当社では「きんえい倫理規定」において成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い性別その他の属性に関係なく能力や見識に応じた人材登用等を行うことを定めております。 シニア人材の活用：当社では、60歳定年を迎える従業員が希望する場合、原則として65歳まで再雇用する制度を運用しております。 シニア人材は、その知見、経験、スキルを活かして活躍するだけでなく、蓄積したノウハウを次世代に継承することに貢献しております。 ② 人材成長のための仕組み資格取得奨励制度：社員の自己啓発の奨励及び知識、技能の習得による成長を促すために、資格取得奨励制度を整備し、宅地建物取引士など対象とする58種類の資格について、それを取得した場合には、奨励金のほか、受験費用等を支給しております。 各種研修の実施：全従業員を対象とし、個人情報保護法などの法令への理解促進、ハラスメント防止などを目的としたコンプライアンス研修を年１回以上実施するほか、顧客満足度を高めるための接遇力向上研修などを実施しております。 ③ 働き方改革の各種制度の運用多様な働き方の実現と有給休暇の取得促進を目的として、半日単位で有給休暇を取得できる制度を運用しております。 また、仕事と生活のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働くことができるように育児・介護支援制度を整備しております。 ④ 健康経営への取り組み身体の健康に関する取り組みとして、定期健康診断やインフルエンザ予防接種を実施しております。 また、メンタルヘルスに関する取り組みとして、従業員（一部のアルバイトスタッフを含む）を対象にストレスチェックを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標及び実績当社では、上記「(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標 (令和７年度)実績 (当事業年度)コンプライアンス研修受講率100％95.7％定期健康診断受診率100％97.3％ストレスチェック受検率100％91.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。 一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。 当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。 それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。 (2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。 また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する他施設の店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。 当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。 また、テナント店舗と他施設店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナントとの共同キャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他施設と共存共栄できるテナント構成を目指しております。 (3) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。 (4) 情報システムの管理高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、ＩＴ統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 個人情報の管理シネマ会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度な不正アクセス、不適切な取扱い等により、情報漏洩が起こる可能性があり、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、情報システムへの外部からの不正アクセス等を防ぐため、専用ソフト等によるセキュリティ対策を講じているほか、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。 さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。 (6) 法令の改正建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。 これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った新たな法令改正等も予想されます。 その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。 当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。 (7) 大規模感染症の影響大規模感染症が発生した場合、臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。 当社としては、コロナ禍において徹底した感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かして、大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。 また、アポロビル及びルシアスビルにおいて経営環境の変化に対して適応力が高いテナント構成への見直しを進めてまいります。 (8) 食品衛生上の問題の発生当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。 当社としては、ＨＡＣＣＡＰに沿った衛生管理体制を整えるとともに、従業員に対し食品衛生に関する教育を徹底し、食中毒の未然防止に万全を期しております。 (9) 大規模災害、大規模事故の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。 当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。 また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。 当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震対策マニュアルを整備するなど地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。 また、定期的な防火点検・防災訓練実施のほか、新たに従業員およびテナントを含めた地震発生時シミュレーション訓練を導入するなど、災害に対する意識の向上、危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。 (10) 気候変動の影響近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の発生リスクが高まっています。 それらによる建物の破損、浸水等で施設に損害が生じるおそれがあり、業務への支障や停滞を招くことが想定されます。 また、猛暑等の異常気象により空調に使用するエネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、法令改正等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。 当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、エネルギーコストの増大については、設備機器の効率的運用等によりその削減を図るとともに、国や自治体の方針に沿った環境目標を策定し、ＣＯ２削減や省エネルギーに向けて、空調機更新等の設備投資を計画的に実施しております。 (11) エネルギーコストの上昇国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。 当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境が改善するもとで、企業収益は緩やかに改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、景気の先行きについては、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外経済の下振れなどにより、景気を下押しするリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は、前期から微増となる3,571,956千円でありました。 さらに、経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は前期に比較して10.5％増の282,628千円、経常利益は14.9％増の292,176千円となりましたが、当期末において資産除去債務の見積りを変更した影響もあり、当期純利益は0.3％減の154,558千円となりました。 各セグメントの状況は次のとおりであります。 ａ．シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では、“名探偵コナン 100万ドルの五稜星（みちしるべ）”“劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦”“変な家”“キングダム 大将軍の帰還”“ラストマイル”“インサイド・ヘッド２”“はたらく細胞”“怪盗グルーのミニオン超変身”“映画ドラえもん のび太の地球交響楽（ちきゅうシンフォニー）”“僕のヒーローアカデミア ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ ユアネクスト”などを上映し、観客誘致に努めました。 また、映画鑑賞料金の改定を６月に実施いたしました。 さらに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と連携し、積極的な販売促進活動を推進するとともに、フード売店の販売強化にも注力しました。 その上で、「スクリーン１」から「スクリーン８」までの８スクリーンのデジタル映写機の更新及び「スクリーン３」「スクリーン７」「スクリーン８」の空調機の部分更新を実施するとともに、「スクリーン１」「スクリーン３」の座席のリニューアル及び「スクリーン４」「スクリーン７」の天井照明のＬＥＤ化など、より快適にご鑑賞いただける環境を整備いたしました。 また、娯楽場事業におきましても、「あべのアポロシネマ」と一体となった集客に努めました結果、部門全体の収入合計は、1,530,270千円となり、営業原価控除後では151,576千円の営業利益となりました。 同事業の収入等は次のとおりであります。 区分単位当事業年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで) 前年同期比(％)劇場入場人員千人906△0.7劇場稼働率％26.7―劇場収入千円1,364,6461.7娯楽場収入千円165,624△22.4合計千円1,530,270△1.6 (注) 劇場稼働率＝劇場入場人員一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数 ｂ．不動産事業不動産事業部門におきましては、「きんえいアポロビル」において、ガスコージェネレーションシステム及び排水管、誘導灯の更新などの諸工事を実施し、ビルの安全性、快適性の向上及び省エネルギー、省ＣＯ２を推進しました。 「あべのルシアス」においても、空調機器、電気室設備機器、給排水設備の更新、防火シャッターの改修に計画的に取り組むなど、より安全で快適なビルづくりを推進しました。 また、賃貸収入の確保に向けて、空室への後継テナント誘致に注力し、期を通じて高い入居率を維持しました。 これらの結果、駐車場などのビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は2,041,686千円となり、営業原価控除後では444,028千円の営業利益となりました。 同事業の収入等は次のとおりであります。 区分単位当事業年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで) 前年同期比(％)不動産賃貸収入千円1,393,8160.7駐車場収入千円223,1295.0ビル共益費等収入千円394,9981.4その他事業収入千円29,7413.5合計千円2,041,6861.3不動産賃貸稼働率アポロビル％95.06―あべのルシアス％98.26―合計％97.24― (注) 不動産賃貸稼働率＝賃貸面積賃貸可能面積 当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して55,571千円増加し、5,923,128千円となりました。 これは有形固定資産の増加62,616千円等によるものであります。 また、負債は前事業年度末に比較して75,406千円減少し、3,342,446千円となりました。 これは短期借入金の減少100,000千円等によるものであります。 純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して130,978千円増加し、2,580,682千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して11,831千円増加し、当事業年度末は87,080千円となりました。 また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により526,924千円となりました。 前事業年度と比較しますと、未払金の増加等により63,886千円収入額が増加しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により311,741千円となりました。 前事業年度と比較しますと、短期貸付金の減少等により48,128千円支出額が減少しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動で使用した資金は、短期借入金の返済等により203,351千円となりました。 前事業年度と比較しますと、99,808千円支出額が増加しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。 このため、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この作成にあたり、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。 これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ａ．固定資産の減損当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。 従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。 従って、今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営環境の変化）当社の事業拠点であるあべの・天王寺エリアでは、「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」等の大型施設の集積により街の魅力が高まるとともに来訪者が増加し、当社におきましても、これらに合わせて営業強化に取組んでまいりました。 シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施しております。 同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。 また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して計画的に設備更新・改良工事を進めております。 当社といたしましては、今後ともお客様の視点に立った質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。 また、地域間競争に生き残るためにも、あべの・天王寺エリアの魅力を更に高める周辺施設とのタイアップを引き続き推進し、これらの相乗効果により経営成績の向上を目指してまいります。 （経営成績に重要な影響を与える要因）当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 このうち、当事業年度において特に留意すべき要因についての分析としては、エネルギーコストの上昇による劇場事業及び不動産賃貸事業における利益への影響が挙げられます。 （経営成績等の分析・検討）経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当事業年度の経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。 ａ．売上高及び営業利益当事業年度は、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りました。 シネマ・アミューズメント事業では、数多くの人気作品を上映し、観客誘致に努めました。 また、周辺施設と連携し、積極的な販売促進を図るとともに、フード売店の販売強化にも注力しました。 その上で、空調機部分更新工事を実施するとともに、一部座席のリニューアルやデジタル映写機の更新など、より快適な鑑賞環境の整備に努めました。 また、娯楽場事業におきましても劇場と一体となった集客に努めました。 不動産事業では、空調機器の更新工事やトイレ改修工事をはじめ、ビルの安全性、快適性の向上に計画的に取り組みました。 また、空室への後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。 これらの結果、売上高は前期から微増となる3,571,956千円となり、営業利益は前期に比較して10.5％増の282,628千円となりました。 ｂ．経常利益経常利益は、前期に比較して14.9％増の292,176千円となりました。 ｃ．当期純利益当期純利益は、固定資産除却損を特別損失に計上したほか、当期末において資産除去債務の見積りを変更した影響もあり、前期に比較して0.3％減の154,558千円となりました。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は5.0％（前事業年度は4.4％）、営業利益率は7.9％（前事業年度は7.2％）であります。 当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも改善したのは、主にシネマ・アミューズメント事業部門の業績が順調に推移したことにより、前期に比べて利益が増加したためであり、今後もさらなる改善に努めてまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。 これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越枠を設定した金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。 長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。 また、金融機関の当座貸越枠を設定し、資金の流動性の確保に万全を期しております。 なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預け入れております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年 以降３年ごとの自動更新)を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的として継続的に実施しております。 当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業はあべのアポロシネマデジタル映写機更新工事等により132,857千円、不動産事業はアポロビルガスコージェネレーションシステム更新工事等により223,170千円となり、設備投資総額では360,111千円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 令和７年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウエアその他合計あべのアポロシネマ(大阪市阿倍野区)シネマ・アミューズメント事業劇場222,430147,899 アポロ ビル ―217―3,844,51414[25]アポロビル(大阪市阿倍野区)不動産事業賃貸ビル2,400,95517,551―――5宝くじ売店等255195959,225(2,561)――――[2]シネマ・アミューズメント事業ゲームセンター2,4340あべの ルシアス 52,710(402)―――1あべのルシアス(大阪市阿倍野区)全社他本社事務所他30,8008,321―4501,06626ヴィアあべのウォーク(大阪市阿倍野区)不動産事業区分所有建物96,957―111,812(291)―――208,769―その他(大阪市阿倍野区)不動産事業宝くじ売店8580――――858―計2,754,692173,9671,123,748(3,254)―6681,0664,054,14346[27] (注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２ あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は61,099千円であります。 ３ あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は843,936千円であります。 ４ 従業員数の［ ］内は外数で臨時従業員数であります。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 360,111,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,627,402 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 なお、当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式218,813216,955 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式591―― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,813,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 591,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)東京都港区赤坂1-8-11,27045.55 近鉄保険サービス株式会社大阪市中央区谷町９―５―242509.00 近鉄グループホールディングス株式会社大阪市天王寺区上本町６―１―551635.87 岸本ビル株式会社大阪府河内長野市木戸西町１―２―32250.90 南 野 顕 夫大阪府東大阪市170.62 株式会社近鉄百貨店大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43170.62 株式会社近鉄リテーリング大阪市天王寺区上本町６―５―13150.57 南 園 良三郎奈良県奈良市60.22 日本ファシリオ株式会社東京都港区北青山２―12―2850.19 東洋テックビルサービス株式会社大阪市中央区備後町２―４―６40.15 計―1,77563.68 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。２ 当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。３ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 3,878 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 3,927 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東洋テックビルサービス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式122469当期間における取得自己株式65262 (注) 当期間における取得自己株式には、令和７年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -469,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,821,000――2,821,000 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)自己株式 普通株式32,817122―32,939 (注) 普通株式の自己株式数の増加122株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年４月22日 株式会社きんえい取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 浦 宏 和 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの令和6年2月1日から令和7年1月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きんえいの令和7年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主たる事業として劇場事業及び娯楽場の経営並びに不動産賃貸事業を行っており、当事業年度において税引前当期純利益を262,797千円、有形固定資産を4,052,408千円計上している。 劇場事業に関連する資産グループの帳簿価額には重要性があり、減損損失が生じた場合会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 会社は、管理会計上の区分に従い、固定資産をグルーピングしている。 そのうち劇場事業に関連する資産グループについて、営業活動から生ずる損益は回復傾向にあるものの、映画作品によって興行成績が左右され、また、継続的に多額の投資が必要となることから、当該資産グループにおける減損の兆候有無の判定が監査上重要となる。 よって、当監査法人は当事業年度の財務諸表監査において、劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は劇場事業に関連する固定資産の減損の兆候の有無に関する会社判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）減損判定方針や採用した仮定の理解 ・ 会社の減損判定方針について経営者等と協議する とともに、固定資産の減損に係る会計基準及び同 適用指針に準拠していることを検討した。 ・ 経営者が採用した見積りの仮定について経営者と 協議し、事業環境の現況や将来予測に関する経営 者の見解を理解した。 （2）内部統制の評価固定資産の減損損失の兆候判定に係る内部統制の有効性を評価した。 （3）兆候判定の妥当性評価 ・ 会社の減損兆候判定資料について、減損の兆候判 定が事業部別に適切に実施されていることを検証 した。 ・ 会社の減損兆候判定資料について、一般管理費の 配賦が適切に実施されていることを検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんえいの令和7年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社きんえいが令和7年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主たる事業として劇場事業及び娯楽場の経営並びに不動産賃貸事業を行っており、当事業年度において税引前当期純利益を262,797千円、有形固定資産を4,052,408千円計上している。 劇場事業に関連する資産グループの帳簿価額には重要性があり、減損損失が生じた場合会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 会社は、管理会計上の区分に従い、固定資産をグルーピングしている。 そのうち劇場事業に関連する資産グループについて、営業活動から生ずる損益は回復傾向にあるものの、映画作品によって興行成績が左右され、また、継続的に多額の投資が必要となることから、当該資産グループにおける減損の兆候有無の判定が監査上重要となる。 よって、当監査法人は当事業年度の財務諸表監査において、劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は劇場事業に関連する固定資産の減損の兆候の有無に関する会社判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）減損判定方針や採用した仮定の理解 ・ 会社の減損判定方針について経営者等と協議する とともに、固定資産の減損に係る会計基準及び同 適用指針に準拠していることを検討した。 ・ 経営者が採用した見積りの仮定について経営者と 協議し、事業環境の現況や将来予測に関する経営 者の見解を理解した。 （2）内部統制の評価固定資産の減損損失の兆候判定に係る内部統制の有効性を評価した。 （3）兆候判定の妥当性評価 ・ 会社の減損兆候判定資料について、減損の兆候判 定が事業部別に適切に実施されていることを検証 した。 ・ 会社の減損兆候判定資料について、一般管理費の 配賦が適切に実施されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,765,000 |
| その他、流動資産 | 50,923,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,989,000 |
| 土地 | 1,123,748,000 |
| 有形固定資産 | 4,052,408,000 |
| ソフトウエア | 668,000 |
| 無形固定資産 | 1,735,000 |
| 投資有価証券 | 23,831,000 |
| 長期前払費用 | 21,259,000 |
| 投資その他の資産 | 960,900,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 243,750,000 |
| 未払金 | 195,310,000 |
| 未払法人税等 | 54,312,000 |
| 未払費用 | 16,633,000 |
| 賞与引当金 | 10,700,000 |
| 繰延税金負債 | 24,004,000 |
| 資本剰余金 | 24,155,000 |
| 利益剰余金 | 2,091,907,000 |
| 株主資本 | 2,567,625,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,056,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,056,000 |
| 負債純資産 | 5,923,128,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 282,628,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,866,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 591,000 |
| 営業外収益 | 14,951,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,385,000 |
| 営業外費用 | 5,403,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,379,000 |
| 特別損失 | 29,379,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,092,000 |
| 法人税等調整額 | 21,146,000 |
| 法人税等 | 108,238,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -27,881,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,772,000 |
| 当期変動額合計 | 130,978,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 87,080,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -9,512,403,000 |
| 売掛金 | 104,448,000 |
| 契約資産 | 7,580,000 |
| 契約負債 | 953,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 59,958,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,327,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,132,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 11,831,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,571,956,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 293,013,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 360,111,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 293,013,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,400,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,457,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,385,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,525,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,272,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 613,760,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,187,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,491,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,532,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,881,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -345,098,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,516,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日) 9,410,401千円9,512,403千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日)圧縮記帳額121,946千円121,946千円（うち、建物）121,946121,946 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日)売掛金73,257千円69,993千円未収入金663 953 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(令和５年２月１日から令和６年１月31日まで)当事業年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで)役員報酬60,942千円59,958千円従業員給料及び手当87,509 88,190 賞与引当金繰入額2,333 2,436 退職給付費用3,071 3,327 減価償却費11,970 11,132 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(令和５年２月１日から令和６年１月31日まで)当事業年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで)建物471千円8,092千円機械及び装置00工具、器具及び備品36455工事除却28,10420,830計28,61229,379 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日令和６年４月25日 定時株主総会普通株式27,88110.00令和６年１月31日令和６年４月26日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日令和７年４月22日 定時株主総会普通株式利益剰余金27,88010.00令和７年１月31日令和７年４月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(令和５年２月１日から令和６年１月31日まで)当事業年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで)現金及び預金勘定75,248千円87,080千円現金及び現金同等物75,24887,080 |
| 報告セグメントの概要 | 1. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。 「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。 (3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金75,24887,080 売掛金※１ 109,284※１ 104,448 契約資産8,0107,580 商品4,0814,411 前払費用6,5067,723 短期貸付金※３ 718,131※３ 644,881 未収入金※１,※３ 1,084※１,※３ 1,765 その他44,20650,923 貸倒引当金△810△730 流動資産合計965,743908,084 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※４ 2,747,440※４ 2,754,692 機械及び装置（純額）45,193100,978 工具、器具及び備品（純額）73,40872,989 土地1,123,7481,123,748 有形固定資産合計※２ 3,989,791※２ 4,052,408 無形固定資産 ソフトウエア4,735668 電話加入権1,0661,066 無形固定資産合計5,8021,735 投資その他の資産 投資有価証券16,95523,831 長期前払費用15,16921,259 差入保証金850,372890,112 その他23,72325,697 投資その他の資産合計906,219960,900 固定資産合計4,901,8135,015,043 資産合計5,867,5565,923,128 (単位：千円) 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金113,456128,981 短期借入金※５ 350,000※５ 250,000 １年内返済予定の長期借入金75,000243,750 未払金※３ 179,133※３ 195,310 設備関係未払金209,636123,959 未払費用17,32716,633 未払法人税等52,63054,312 契約負債663953 預り金83,25482,918 前受収益173,558177,047 賞与引当金9,30010,700 流動負債合計1,263,9591,284,567 固定負債 長期借入金243,750- 繰延税金負債75324,004 退職給付引当金65,34970,568 受入保証金1,554,0401,580,404 資産除去債務290,000382,901 固定負債合計2,153,8932,057,878 負債合計3,417,8523,342,446純資産の部 株主資本 資本金564,200564,200 資本剰余金 資本準備金24,15524,155 資本剰余金合計24,15524,155 利益剰余金 利益準備金120,197120,197 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金57,37649,672 別途積立金300,000300,000 繰越利益剰余金1,487,6571,622,037 利益剰余金合計1,965,2302,091,907 自己株式△112,167△112,637 株主資本合計2,441,4192,567,625 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,28413,056 評価・換算差額等合計8,28413,056 純資産合計2,449,7032,580,682負債純資産合計5,867,5565,923,128 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)当事業年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)売上高 劇場収入1,341,7551,364,646 不動産賃貸収入1,986,5812,011,944 その他の収入242,183195,365 売上高合計※１ 3,570,520※１ 3,571,956営業原価 劇場原価1,291,4811,293,623 不動産賃貸原価1,567,3241,579,336 その他の原価155,227103,391 営業原価合計3,014,0332,976,351営業総利益556,486595,605一般管理費※２ 300,715※２ 312,976営業利益255,771282,628営業外収益 受取利息※３ 1,964※３ 3,866 受取配当金443591 負担金収入-7,100 保険差益41,709 雑収入1,8421,684 営業外収益合計4,25514,951営業外費用 支払利息5,6295,385 雑支出1418 営業外費用合計5,6445,403経常利益254,382292,176特別損失 固定資産除却損※４ 28,612※４ 29,379 特別損失合計28,61229,379税引前当期純利益225,770262,797法人税、住民税及び事業税76,67887,092法人税等調整額△5,85521,146法人税等合計70,822108,238当期純利益154,948154,558 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高564,20024,15524,155120,197当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高564,20024,15524,155120,197 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高65,080300,0001,352,8881,838,166△111,5082,315,013当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩△7,704 7,704－ －剰余金の配当 △27,883△27,883 △27,883当期純利益 154,948154,948 154,948自己株式の取得 △659△659株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△7,704－134,768127,064△659126,405当期末残高57,376300,0001,487,6571,965,230△112,1672,441,419 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,5374,5372,319,551当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △27,883当期純利益 154,948自己株式の取得 △659株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,7463,7463,746当期変動額合計3,7463,746130,152当期末残高8,2848,2842,449,703 当事業年度（自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高564,20024,15524,155120,197当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高564,20024,15524,155120,197 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高57,376300,0001,487,6571,965,230△112,1672,441,419当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩△7,704 7,704－ －剰余金の配当 △27,881△27,881 △27,881当期純利益 154,558154,558 154,558自己株式の取得 △469△469株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△7,704－134,380126,676△469126,206当期末残高49,672300,0001,622,0372,091,907△112,6372,567,625 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,2848,2842,449,703当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △27,881当期純利益 154,558自己株式の取得 △469株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,7724,7724,772当期変動額合計4,7724,772130,978当期末残高13,05613,0562,580,682 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８～41年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、ソフトウエアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業であります「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (1) 劇場事業 劇場事業における主な履行義務は映画の興行及び売店商品の提供であり、映画興行については、鑑賞券面に記 載された作品の上映時点、売店商品については販売時点で収益を認識しております。 なお、一部の商品取引につ いては顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額 から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (2) 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業における主な履行義務は当社保有ビル共用部の維持管理であり、顧客（テナント）が共用部を 使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。 (3) その他の事業 その他の事業における主な履行義務は娯楽場施設（ゲームセンター）での遊戯設備（ゲーム機）の提供であり、 顧客（利用者）が同設備を利用した時点で収益を認識しております。 なお、当該事業については顧客への財また はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から業務委託先に支 払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日)短期貸付金718,131千円644,881千円未収入金211481未払金4,8415,500 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前事業年度(令和６年１月31日)種類貸借対照表計上額(千円)取得価額(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式16,9555,01711,937貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――合計16,9555,01711,937 当事業年度(令和７年１月31日)種類貸借対照表計上額(千円)取得価額(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式23,8315,01718,813貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――合計23,8315,01718,813 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日)繰延税金資産 賞与引当金3,335千円3,825千円未払事業税3,3163,392退職給付引当金19,99621,593資産除去債務88,740117,167その他1,5491,524繰延税金資産小計116,937147,504評価性引当額△88,740△115,421繰延税金資産合計28,19732,082 繰延税金負債 資産除去債務に対応する資産計上額―28,427固定資産圧縮積立金25,29821,901その他有価証券評価差額金3,6525,756繰延税金負債合計28,95156,086 繰延税金負債の純額75324,004 （注）評価性引当額が26,681千円増加しております。 この増加の内容は、当事業年度において、資産除去債務の 見積りの変更に伴い、評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日)法定実効税率 ― 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.2%住民税等均等割 ― 0.3%評価性引当額 ― 10.2%その他 ― △0.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 41.2% （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に公布されました。 これに伴い、当社では、第131期（令和９年２月１日から令和10年１月31日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されることとなります。 なお、この税率変更による翌事業年度への影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度(令和５年２月１日から令和６年１月31日まで) ①契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）66,690顧客との契約から生じた債権（期末残高）73,920契約資産（期首残高）6,850契約資産（期末残高）8,010契約負債（期首残高）663契約負債（期末残高）663 契約資産は、管理者として管理業務を代行しているビルの管理規約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識している収益のうち未請求の対価の一部に対するものであります。 契約負債は、不動産賃貸借契約に基づきサービス提供前に顧客から受け取る共益費に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当事業年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで) ①契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）73,920顧客との契約から生じた債権（期末残高）70,947契約資産（期首残高）8,010契約資産（期末残高）7,580契約負債（期首残高）663契約負債（期末残高）953 契約資産は、管理者として管理業務を代行しているビルの管理規約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識している収益のうち未請求の対価の一部に対するものであります。 契約負債は、不動産賃貸借契約に基づきサービス提供前に顧客から受け取る共益費に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物11,607,229261,70280,21111,788,7209,034,027246,3582,754,692機械及び装置232,34366,45097,467201,326100,34810,665100,978工具、器具及び備品436,87131,95817,812451,017378,02731,92272,989土地1,123,748――1,123,748――1,123,748有形固定資産計13,400,192360,111195,49113,564,8119,512,403288,9454,052,408無形固定資産 ソフトウエア170,457―497169,959169,2914,067668電話加入権1,066――1,066――1,066電気供給施設利用権1,020――1,0201,020――無形固定資産計172,544―497172,046170,3114,0671,735長期前払費用8,1805,320―13,5005,7142,1257,785 (注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物・・・・・アポロビル資産除去債務に関連する資産計上額 92,901千円 建物・・・・・アポロビルガスコージェネレーションシステム更新工事 80,308千円 機械及び装置・・・アポロシネマデジタル映写機更新工事 66,450千円２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。 建物・・・・・アポロビルガスコージェネレーションシステム更新工事に伴う除却 63,242千円 機械及び装置・・・アポロビルガスコージェネレーションシステム更新工事に伴う除却 57,352千円３ 長期前払費用のうち、非償却性資産は除いております。 ４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金810730―810730賞与引当金9,30010,7009,300―10,700 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金18,735預金の種類 普通預金33,650当座預金34,694小計68,345合計87,080 ② 売掛金相手先金額(千円)あべのルシアス管理組合29,170三井住友カード㈱26,157㈱ジェーシービー11,116㈱ムービーウォーカー4,318三菱ＵＦＪニコス㈱4,307その他(東宝㈱ 他)29,378計104,448 (売掛金の発生及び回収並びに滞留状況) 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２ (Ｂ) 366 109,284901,601906,437104,44889.6743.4 （注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま す。 ③ 商品摘要金額(千円)劇場売店商品4,411計4,411 ④ 短期貸付金相手先金額(千円)近鉄グループホールディングス㈱644,881計644,881 ⑤ 差入保証金摘要金額(千円)あべのルシアス敷金(大阪市)887,062toto端末機保証金(ぴあ㈱)1,600その他(近鉄不動産㈱ 他)1,450計890,112 ⑥ 買掛金相手先金額(千円)東宝㈱28,174松竹㈱21,684ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱19,334ワーナーブラザースジャパン合同会社19,165㈱ポニーキャニオン9,277その他（㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント 他）31,345計128,981 ⑦ 受入保証金摘要金額(千円)あべのルシアス入居保証金等(㈱スポーツオアシス他104店)989,008アポロビル店舗入居保証金等(㈱スタンダード他57店)480,353ヴィアあべのウォーク内賃貸店舗入居保証金（協和商事㈱他4店）111,042計1,580,404 ⑧ 資産除去債務摘要金額(千円)アポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用382,901計382,901 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期 累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(千円)960,6301,795,7202,707,1343,571,956税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)124,360169,077243,423262,797中間(四半期)(当期)純利益(千円)86,169117,057165,667154,558１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)30.9141.9859.4255.44 第１四半期 会計期間第２四半期 会計期間第３四半期 会計期間第４四半期 会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)30.9111.0817.43△3.98 （注） 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する産經新聞に掲載しております。 なお、当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。 https://corporate.kin-ei.co.jp株主に対する特典 (注)２ (注) １ 単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができません。 ２ 株主招待基準所有株式数招待回数 75株以上毎月１回 150〃〃２〃 300〃〃４〃 450〃〃６〃 750〃〃10〃1,050〃〃14〃 割当方法１月末日現在の株主………５月～10月分７月末日現在の株主………11月～翌年４月分をそれぞれ割り当てる。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第127期) 自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日 令和６年４月26日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 令和６年４月26日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第128期第１四半期自 令和６年２月１日至 令和６年４月30日 令和６年６月14日近畿財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書第128期中自 令和６年２月１日至 令和６年７月31日 令和６年９月10日近畿財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 令和６年４月26日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第124期第125期第126期第127期第128期決算年月令和３年１月令和４年１月令和５年１月令和６年１月令和７年１月売上高(千円)2,857,5603,001,1913,344,5643,570,5203,571,956経常利益(千円)126,608159,058183,687254,382292,176当期純利益(千円)55,025108,018124,612154,948154,558持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)564,200564,200564,200564,200564,200発行済株式総数(千株)2,8212,8212,8212,8212,821純資産額(千円)2,139,8642,221,5152,319,5512,449,7032,580,682総資産額(千円)5,758,9015,770,6945,765,8605,867,5565,923,128１株当たり純資産額(円)767.37796.65831.87878.60925.62１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)(円)10.0010.0010.0010.0010.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)19.7338.7444.6955.5755.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)37.238.540.241.743.6自己資本利益率(％)2.65.05.56.56.1株価収益率(倍)150.079.571.669.772.1配当性向(％)50.725.822.418.018.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)65,130550,825509,953463,038526,924投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△173,085△464,253△315,345△359,869△311,741財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)115,440△102,885△203,509△103,542△203,351現金及び現金同等物の期末残高(千円)100,83784,52475,62275,24887,080従業員数(ほか、臨時従業員数)(人)4541454246(25)(23)(28)(28)(27)株主総利回り(比較指標：TOPIX（配当込み）) (％)87.591.395.1115.3119.1(％)(110.0)(124.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)3,4003,2903,3254,0754,195最低株価(円)2,5402,9463,0003,1953,720 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 ４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ６ 最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表分)を第125期の期首から適用しております。 |