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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-16 |
| 英訳名、表紙 | DyDo GROUP HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙松 富也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島二丁目2番7号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（7166）0011 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1975年 1月 清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。 大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。 1975年11月 「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。 1978年10月 当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。 1983年 3月 本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。 1984年 6月 商号をダイドードリンコ株式会社に変更。 1991年 4月 奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。 1992年 7月 大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。 1992年11月 「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。 1994年 1月 株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。 1998年10月 医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 2000年 4月 海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。 2000年 5月 海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。 2001年 8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2001年 9月 本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。 （2019年9月、グループ全体のサステナビリティプログラムを構築し、認証は返上）2002年 8月 静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・66.6%出資連結子会社）を設立。 2003年 1月 当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2003年 6月 東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。 2003年 8月 愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。 2003年10月 販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。 2003年12月 大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。 2004年 7月 埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 2005年 2月 大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 2005年 9月 本社を大阪市北区（現在地）に移転。 2005年11月 イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。 2006年 2月 川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 2006年12月 株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 2007年 3月 大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。 2007年 8月 茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 2007年11月 イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。 2008年 7月 中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。 2008年 9月 新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。 2008年12月 中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年4月に全出資持分を売却）を設立。 2009年 1月 高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。 2009年 5月 株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 2009年 8月 株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 2010年 1月 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 2010年 3月 イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社（現・66.6%出資連結子会社）に商号を変更。 2012年 4月 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 （2016年7月に全出資持分を売却）2012年 6月 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。 2013年12月 ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo DRINCO RUS, LLCを設立。 （2020年1月に清算決議）2015年12月 Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。 （2015年12月 にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結子会社とし、2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外）MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 （2019年１月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却）2016年 2月 トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.Ş.の製造子会社3社Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.（İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.は2018年10月、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Şは2022年9月にDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şに合併し解散）の株式を90％ずつ取得。 製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの販売及びマーケティング子会社Link İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.（DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。 （いずれも現・100%出資連結子会社）持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。 2016年 3月 鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、現・66.6％出資連結子会社）を設立。 2017年 1月 持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。 国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。 2017年12月 Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi （Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.に商号変更）の株式を取得し、非連結持分法非適用子会社（現・100％出資連結子会社）とする。 2018年 6月 ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（持分法適用関連会社)を設立。 2019年 1月 大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 2019年 4月 ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 2019年 9月 トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの子会社としてDyDo DRINCO UK Ltd（100％出資連結子会社）を設立。 2021年 1月 ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連結子会社）を設立。 2022年 4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年 1月 大阪市北区にダイドードリンコ株式会社がアサヒ飲料株式会社との共同株式移転によりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立（66.6%出資連結子会社）。 ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、ダイドービバレッジサービス株式会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノク及び九州アサヒ飲料販売株式会社を傘下におき、自販機による直販事業を一体的に運営する体制とする。 2024年 2月 ポーランドの清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。 2024年 9月 海外取引の拡大を目的に、大阪市北区にダイドードリンコインターナショナル株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 2025年 1月 ダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社とし、アサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドーアサヒベンディング株式会社（66.6%出資連結子会社）に商号を変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社21社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。 当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の5部門は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内飲料事業ダイドードリンコ㈱及び販売会社12社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。 海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。 また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。 (2) 海外飲料事業（日本）ダイドードリンコインターナショナル㈱が、ダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、海外市場への輸出事業を行っております。 （中国）上海大徳多林克商貿有限公司が、ダイドードリンコインターナショナル㈱等より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。 （トルコ）Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.にて清涼飲料の製造販売を行っております。 また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。 （イギリス）Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。 （ポーランド）Wosana S.A.にて清涼飲料の製造販売を行っており、店頭を通じてポーランド国内や海外市場の消費者へ販売しております。 (3) 医薬品関連事業大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。 (4) 食品事業㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。 (5) 希少疾病用医薬品事業ダイドーファーマ㈱が、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の製造販売承認を取得し、日本国内で販売を開始しました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注）上記の他、子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ダイドードリンコ㈱（注）4、8大阪市北区350百万円清涼飲料等の販売100経営管理資金貸借関係債務の保証役員の兼任 有（連結子会社）ダイドービジネスサービス㈱（注）2大阪市北区50百万円営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託100（100）経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（連結子会社）ダイナミックベンディングネットワーク㈱（注）2、9大阪市北区50百万円自動販売機のオペレーション業務の委託・受託66.6（66.6）経営管理資金貸借関係（連結子会社）ダイドービバレッジサービス㈱（注）2大阪市北区50百万円清涼飲料等の販売業務受託66.6（66.6）経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（連結子会社）㈱ダイドービバレッジ静岡（注）2静岡県袋井市50百万円清涼飲料等の販売66.6（66.6）経営管理（連結子会社）ダイドーベンディングジャパン㈱（注）2鳥取県米子市70百万円清涼飲料等の販売66.6（66.6）経営管理（連結子会社）アサヒ飲料販売㈱（注）2東京都台東区100百万円清涼飲料等の販売業務受託66.6（66.6）経営管理資金貸借関係（連結子会社）㈱ミチノク（注）2岩手県奥州市30百万円清涼飲料等の販売業務受託66.6（66.6）経営管理資金貸借関係（連結子会社）九州アサヒ飲料販売㈱（注）2福岡県糖屋郡志免町40百万円清涼飲料等の販売業務受託66.6（66.6）経営管理資金貸借関係（連結子会社）㈱ダイドードリンコサービス関東（注）2、3栃木県下都賀郡壬生町46百万円清涼飲料等の販売50（50）経営管理（連結子会社）ダイドー光藤ビバレッジ㈱（注）2愛媛県今治市50百万円清涼飲料等の販売51（51）経営管理（連結子会社）上海大徳多林克商貿有限公司（注）4中国上海市1,317百万円清涼飲料等の販売100経営管理役員の兼任 有（連結子会社）Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.（注）4トルコイスタンブール市966百万リラ清涼飲料等の製造100経営管理資金貸借関係債務の保証役員の兼任 有（連結子会社）DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.（注）2、4、10トルコイスタンブール市10百万リラ清涼飲料等の販売100（100）経営管理債務の保証 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）DyDo DRINCO UK Ltd（注）2、4イギリスロンドン2百万ポンド清涼飲料等の販売100（100）経営管理（連結子会社）Wosana S.A.（注）6ポーランドアンドリフフ13百万ズロチ清涼飲料等の製造販売100経営管理役員の兼任 有（連結子会社）ダイドードリンコインターナショナル㈱（注）7大阪市北区50百万円清涼飲料等の製造販売及び輸出入100経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（連結子会社）大同薬品工業㈱奈良県葛城市100百万円ドリンク剤（医薬品、医薬部外品、清涼飲料水表示）等の製造販売100経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（連結子会社）㈱たらみ（注）4長崎県長崎市310百万円フルーツゼリー等の製造販売100経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（連結子会社）ダイドーファーマ㈱大阪市北区100百万円医療用医薬品、医療用機械機器等の製造・販売100経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（持分法適用関連会社）ダイドー・タケナカビバレッジ㈱（注）2高知県室戸市20百万円清涼飲料等の製造販売45（45）経営管理（持分法適用関連会社）ダイドー・タケナカベンディング㈱（注）2高知県南国市40百万円清涼飲料等の販売35（35）経営管理（持分法適用関連会社）㈱秋田ダイドー（注）2秋田県秋田市15百万円清涼飲料等の販売35（35）経営管理（持分法適用関連会社）㈱群馬ダイドー（注）2群馬県佐波郡玉村町39百万円清涼飲料等の販売35（35）経営管理（持分法適用関連会社）ダイドーベンディング近畿㈱（注）2兵庫県川西市46百万円清涼飲料等の販売35（35）経営管理（持分法適用関連会社）ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱（注）2大阪市北区25百万円貨物利用運送事業49（49）経営管理 （注）1．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 3．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。 4．特定子会社に該当しております。 5．上記の他、連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。 6．ポーランドの清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を2024年2月29日に100％取得し、子会社化いたしました。 7．当社連結子会社であるダイドードリンコ株式会社の海外輸出事業を分社化し、2024年9月24日付でダイドードリンコインターナショナル株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。 8．ダイドードリンコ株式会社については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 98,111百万円 ② 経常損失 671百万円 ③ 当期純損失 1,892百万円 ④ 純資産 6,972百万円 ⑤ 総資産 59,228百万円9．ダイナミックベンディングネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 95,664百万円 ② 経常利益 70百万円 ③ 当期純損失 81百万円 ④ 純資産 5,360百万円 ⑤ 総資産 21,092百万円10．DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 39,609百万円 ② 経常利益 1,264百万円 ③ 当期純利益 898百万円 ④ 純資産 1,720百万円 ⑤ 総資産 7,540百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年1月20日現在セグメントの名称従業員数（名）国内飲料事業3,676(76)海外飲料事業1,148(－)医薬品関連事業359(12)食品事業309(233)希少疾病用医薬品事業12(－)全社（共通）51(－)合計5,555(321) （注）1．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2025年1月20日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5140.310.98,041,805 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）51合計51 （注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、主にダイドードリンコ株式会社及び一部の連結子会社が一体となったダイドー労働組合及びダイドー管理職労働組合が組織されております。 2025年1月20日現在の組合員数は合計2,434名で、上部団体はありません。 なお、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。 ）における公表義務がないことから、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、記載しておりません。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）1男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者ダイドードリンコ㈱9.126.778.773.770.2ダイドービバレッジサービス㈱0.011.665.767.466.8アサヒ飲料販売㈱1.878.893.295.0103.4大同薬品工業㈱4.037.5－－－㈱たらみ25.075.059.984.080.7（注）1．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 2．育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定により公表義務の対象ではなく、公表していない指標については「－」で記載しております。 ③主要子会社の合計当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.943.373.077.779.5（注）ダイドードリンコ㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、ダイドーファーマ㈱を主要子会社とし、4社を合計して算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「ブランドメッセージ」を制定しています。 「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。 その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。 」というグループ理念は、創業以来培ってきた「共存共栄」の精神を謳っています。 お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である「共存共栄」の精神を未来へとつないでいきます。 また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。 また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社機のオペレーションを行うパートナー企業の総称）により管理しています。 このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。 」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しています。 そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えています。 （2）経営戦略等当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。 その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。 」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めています。 SDGsのめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの思いが、その背景にあります。 「共存共栄」の精神は、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。 2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしていきます。 また、当社グループは、「グループミッション2030」実現への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進しています。 近年、地球規模での人口の増加や、それに伴う資源・エネルギー・食料の逼迫、環境問題、高齢社会の到来や格差の拡大等、企業が直面している課題は多岐にわたっています。 このような環境や社会の変化による潜在的なリスクに備えるとともに、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現へ貢献していくことが、企業としての責務です。 当社グループは、「中期経営計画2026」のスタートにあたり、サステナビリティの観点から、中長期的な経営課題について議論し、「グループミッション2030」の実現に向けた8つのマテリアリティを特定しました。 当社グループのマテリアリティへの取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献していきます。 「グループミッション2030」では、その達成に向けたロードマップを描いています。 具体的には、2030年1月期までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築していきます。 現在は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」に取り組み、国内飲料事業の再成長と海外飲料事業戦略の再構築に注力しつつ、長期視点での事業育成に取り組んでいます。 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「グループミッション2030」の経営指針として、社会価値・環境価値・経済価値の創出に向けた定性的・定量的な指標を以下の通り定めています。 ① 経済価値創出に向けた財務KPI当社グループは、「グループミッション2030」における基本方針として、「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱の構築」の3つを掲げています。 この基本方針のもと、事業の「稼ぐ力」の強化を図るべく、経済価値創出に向けた財務KPIは資本生産性指標である「ROIC」を採用し、「成長ステージ」と「飛躍ステージ」の最終年度における目標数値をそれぞれ設定しています。 ROICを活用した事業ポートフォリオ戦略を推進するとともに、事業別ROICツリーを活用した各事業の資本効率の改善に取り組んでいます。 ●ROIC目標値※1 国内飲料事業※2海外飲料事業非飲料事業※3連結成長ステージ（2023年1月期～2027年1月期）4%13%0%4%飛躍ステージ（2028年1月期～2030年1月期）17%5%17%8%以上 ※１ 超インフレ会計適用前、投下資本はセグメントへの投下分※２ サプリメント通販事業を除く※３ 国内飲料事業のうちサプリメント通販事業、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業 ② 環境価値創出に向けた非財務KPI近年、気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制も強まっています。 また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクの高まり等、グローバル社会が直面する重要課題である気候変動問題への対応は、当社グループの持続的成長の実現に向けた大きな経営課題であると認識しています。 このような状況を踏まえ、脱炭素社会へ貢献するべく、環境価値創出に向けた非財務KPIとして、グループとしてのCO2排出削減目標を設定しています。 なお、当社グループは、2022年1月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しており、TCFDのフレームワークに基づく気候関連情報は、当社ウェブサイトに掲載しています。 https://www.dydo-ghd.co.jp/sustainability/eco/tcfd/ （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」として、「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を掲げています。 そして、その実現に向けた「成長ステージ」として、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を策定し、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、取り組みを推進してきました。 その結果、2023年1月にアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との共同出資により自販機の直販チャネルを一体的に運営する新会社としてダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立したほか、2024年2月にはポーランドで清涼飲料の製造・販売を行うWosana S.A.（以下、ヴォサナ社）を子会社化するなど、中長期的な企業価値向上に向けた事業基盤を強化しました。 また、2022年以降、国際情勢の変化などを背景に、グループ各社において原材料価格をはじめとするコストが上昇した一方、トルコ飲料事業においては急激なインフレが進行するなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。 このような内部・外部環境の変化を踏まえ、「中期経営計画2026」の残期間（2026年1月期～2027年1月期）における計画の見直しを行いました。 基本方針は維持しつつ、経営指標の目標値、事業戦略、投資資金／資金配分を見直しています。 本中期経営計画において将来の成長に向けた投資を実行するとともに、収益体質への転換を図ることで、次の「飛躍ステージ」に向けた再成長軌道への道筋を確かなものへとしていきます。 ●経営指標の目標※1（単位：百万円） 最終年度（2027年1月期）目標当初目標値修正後目標値売上高成長率（年平均成長率）※2+3％※3+9％ （参考）連結売上高175,000255,300営業利益率4％3％ （参考）連結営業利益6,8007,800連結ROIC※46％4％ ※１ 超インフレ会計適用前※２ 2021年度比※３ 為替中立ベース※４ 投下資本はセグメントへの投下分 ① 国内飲料事業の再成長当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるものをお客様に身近なところでお届けする」独自のビジネスモデルによって発展してきました。 そして、業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制を強みとしています。 コロナ禍を経て、消費者の行動様式は大きく変容し、自販機市場においては本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化し、上位寡占化の傾向がより強いものとなっています。 このような状況の中、自販機市場における確固たる優位性の確立を最優先課題として注力していくことに加え、お客様の楽しく健やかな暮らしに貢献する「こころとからだに、おいしい商品」の開発・提供に取り組んでいます。 足元では、アサヒ飲料との共同出資で設立したダイナミックベンディングネットワーク株式会社のもと、アサヒ飲料傘下にあった直販チャネルへのスマート・オペレーション※の導入を進めるとともに、両社の直販チャネルの一体的運営を通じたシナジー効果の創出に努めています。 また、AIをはじめとした最新のテクノロジーを活用し、スマート・オペレーションの高度化にも取り組んでいます。 今後については、国内飲料事業の2030年のありたい姿「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」のもと、スマート・オペレーションのさらなる進化と展開先の拡大に取り組むとともに、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立していきます。 ※デジタル技術を活用し効率化を実現した自販機オペレーションを示す当社の造語。 ② 海外事業戦略の再構築当社グループは、2010年代から海外展開を積極化し、現在は現地企業のM＆Aを通じて進出したトルコとポーランドを中心に、中国、英国に拠点を設け、飲料事業を展開しています。 海外飲料事業を将来の収益ドライバーとして育成すべく、既存事業の拡大・安定化を進めるとともに、海外飲料事業戦略の再構築に取り組んでいます。 足元では、トルコ飲料事業において高インフレやリラ安が継続していますが、戦略的な価格改定とサプライチェーンマネジメントによる収益性改善が進んでいます。 中国飲料事業においては、2021年より無糖茶の現地製造を開始し、中国国内の無糖茶市場の拡大に貢献しています。 また、2024年2月には、海外飲料事業全体の収益基盤の強化を目的に、ポーランドで清涼飲料の製造・販売を行うヴォサナ社を買収しました。 今後については、海外飲料事業の2030年のありたい姿「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」のもと、海外事業戦略の再構築に取り組むとともに、健康ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしていきます。 ③ 非飲料領域の強化・育成当社グループは、中長期的な成長性・収益性向上に向けて、非飲料領域の強化・育成を基本方針の一つに掲げ、既存事業の強化と新規事業の長期視点での育成に取り組んでいます。 既存事業においては、国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）が運営するサプリメント等の通信販売事業では、足元ではサプリメント業界における消費者の買い控えによる影響を受けていますが、主力商品である「ロコモプロ」を中心に定期顧客の獲得に向けた取り組みを進めています。 医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・医薬部外品のドリンク剤の受託製造企業としてトップシェアを誇りながら、新たな剤形の受託製造に取り組み、2020年に新たに製造を開始したパウチ製品の受注が好調に推移しています。 また、食品事業を担う株式会社たらみは、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、多様化する消費者ニーズに応じた付加価値の高い商品開発とともに、安定供給と生産性向上に向けたサプライチェーン改革に取り組んでいます。 当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、2024年9月に、ダイドーファーマ初の新薬となるランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の製造販売承認を取得し、2025年1月に日本国内で販売を開始するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めています。 超高齢化社会・健康長寿社会が進展する中、人々の健康・予防・衛生に対する意識の高まりも相まって、今後、ヘルスケア関連市場は着実に成長していくことが想定されます。 今後については、お客様の健康と生活の質の向上に貢献すべく、大きな成長が期待されるヘルスケア領域の事業の強化・育成を図り、非飲料事業での第2の柱の構築にチャレンジしていきます。 ④ 財務規律と投資戦略当社グループは、持続的成長の実現に向け、財務健全性を維持できる適正水準の自己資本比率を維持しながら、将来の成長が期待できる分野へ投資するとともに、株主の皆様への安定的な還元を基本的な考え方としています。 そして、再投資した資本をもとに資本コストを上回るリターンへとつなげていくことで、さらなる成長投資と株主還元の実現をめざしています。 「中期経営計画2026」の残期間（2026年1月期～2027年1月期）における資金配分の方針は、今後2年間で生み出されるキャッシュ・フロー260億円以上を元手に、自販機関連資産への投資を中心に既存事業の維持・強化に向けた投資と、安定配当方針のもと実施する株主還元へと振り向けていきます。 また、上記とは別に、ネットキャッシュ内の範囲を戦略投資枠として設定し、「飛躍ステージ」での飛躍的成長に向けた投資を検討していきます。 投資判断にあたっては、当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な基準をもとに、適切な投資判断を実行していきます。 （5）経営環境についての経営者の認識 近年、気候変動や地政学的なリスクが事業に及ぼす影響が従来と比べて一段と高くなっています。 このようなリスクは、国内飲料事業の主要原材料であるコーヒー豆をはじめとした原材料の調達価格の上昇として顕在化しており、この影響は今後も当面続くものと見込んでいます。 このような状況の中、国内飲料事業において、2023年11月に競合他社に先駆けて価格改定を行った結果、想定以上に販売数量が減少し、苦戦する結果となりました。 しかしながら、期中において、各自販機の販売状況に応じた柔軟な販売価格の設定、一部商品の自販機推奨価格の値下げなど、迅速な対策を講じたことで、下期にかけて販売数量を持ち直すことができました。 不確実で予測が難しい問題に対処することは容易ではありませんが、可能な限り、先を見通して準備をすること、そして、変化に対して大胆かつ機敏に対応する重要性が今後、ますます高くなってくると考えています。 このような外部環境の急激な変化に加え、2024年1月期にはアサヒ飲料傘下にあった自販機オペレーション会社3社とその統括を行う合弁会社ダイナミックベンディングネットワーク、2025年1月期にはポーランドのヴォサナ社がDyDoグループに加わるなど、私たち自身も大きく変化しています。 こうした状況を経営計画に反映し、2030年のありたい姿である「グループミッション2030」を実現していくべく、現在進行している「中期経営計画2026」を見直し、その内容を2025年3月に公表しました。 経営指標の目標値や事業戦略、投資資金／投資配分は見直しましたが、策定当初に掲げた3つの基本方針「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」に変わりはなく、引き続き、将来の成長に向けた投資を実行するとともに、収益体質への転換を図ることで、次の「飛躍ステージ」に向けた再成長軌道への道筋を確かなものへとしていきます。 VUCA時代において持続的成長を実現する鍵は、組織のダイバーシティにあると考えています。 前述の通り、昨今のDyDoグループには国籍や文化、価値観などが異なる多様な人財が集まっています。 今後は、ダイバーシティこそが私たちの強みであると言えるよう、2024年4月に発表した「ダイドーグループがめざす人的資本経営」のもと、それぞれの個性や能力を最大限に発揮できる環境を提供し、従業員とのエンゲージメントを高めていくことで、「グループミッション2030」を実現していきます。 ダイドーグループホールディングス株式会社代表取締役社長 髙松 富也 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ 当社グループは、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、2022年1月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、グループとしてのCO2排出削減目標を設定しています。 TCFD提言では、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しています。 当社グループのTCFDのフレームワークに基づく気候関連情報は、以下の通りです。 ① ガバナンスⅰ. 気候関連のリスクと機会についての取締役会による監督体制 当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に貢献すべくサステナビリティ課題への取り組みを強化し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざしています。 当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討及び承認、全社的なサステナビリティプログラムの決定及び改善指示等を行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしています。 取締役会は、「グループサステナビリティ委員会」において検討・協議された内容について報告を受けることにより、当社グループの気候変動リスクと機会への対応方針及び実行計画について監督を行う体制としています。 ⅱ. 気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割 代表取締役社長は、当社グループのサステナビリティ経営における最高責任者として、「グループサステナビリティ委員会」の委員長の職務を担っています。 ② リスク管理ⅰ. 気候関連リスクの特定・評価プロセス 当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施しました。 2024年1月期には、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に加え、海外飲料事業に関するシナリオ分析を実施したほか、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い国内飲料事業における財務インパクトを試算しています。 ⅱ. 気候関連リスクの管理プロセス及びグループリスク管理との統合状況 事業の持続的成長を実現するためには、環境や社会の変化を適切に把握し、事業におけるリスクの低減と機会の最大化に取り組む必要があるものと認識しています。 当社グループは、リスクマネジメントとサステナビリティ経営の推進の進捗管理（サステナビリティプログラム）を連動させるべく、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」「グループサステナビリティ委員会」を設置し、両委員会を中心としたそれぞれの取り組みを連動させながらマネジメントを行っています。 気候関連リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸で、低炭素社会への移行に伴うリスク及び気候変動の顕在化に伴う物理的リスクを評価する体制を構築すべく取り組みを進めています。 ③ 戦略ⅰ. 当社グループの気候関連のリスクと機会の概要と事業及び財務への影響 シナリオ分析に基づく気候関連リスク・機会の評価結果は、以下の通りです。 （移行リスク）注釈のない記載については、中核事業である国内飲料事業を対象としています。 ↑：非常に大きな影響 ↗：やや大きな影響 →：軽微な影響 □：算定済み（非開示） △：算定検討中 リスク／機会項目考察事業インパクト財務インパクト現時点で実施している対応策中分類小分類リスク/機会203020501.5℃4℃1.5℃4℃1.5℃4℃政策・規制カーボンプライシングリスク炭素税導入に伴う、自販機オペレーションコスト、自販機調達にかかるコスト、配送費の増加↑↗約1.5億円―約4億円―・スマート・オペレーションの推進・EV・FCEVトラックの導入・ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社による配送の最適化・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク炭素税導入に伴う、自販機設置先の電気代負担によるコスト増、自販機引上げリスク↑↗□□――・省エネ自販機の展開・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討リスク水使用量・消費量の削減規制により、各種飲料の生産量が減少※海外飲料事業↑↗△△――・トルコ国外での水源および製造拠点の確保リスク炭素税の導入により、原材料コスト、包材コスト、エネルギーコスト、物流費など、製造に関連する全般的な費用が高騰※医薬品関連事業・食品事業↑↗△△――・省エネに向けた改善活動及び再生可能エネルギーの導入検討・調達先の分散などの検討機会炭素税導入に伴う、カーボンニュートラルに対応した自販機のニーズの上昇↑↗□□――・計画的な新品自販機の展開・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討市場需要の変化リスク廃棄処理時に排出するCO2への炭素税導入に伴う、廃棄に関わる処理費用（商品・自販機）の増加↑↗□□――・容器のリデュース・ラベルを極小化した商品展開・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク消費者や自販機設置先から、環境負荷が高い商品や販売チャネルが選ばれなくなる↑↗□□――・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討・環境配慮型商品の開発・「みんなの LOVE the EARTH PROJECT※」の推進機会消費者や自販機設置先から、環境負荷が低い商品や販売チャネルが選ばれるようになる↑↗□□――※従業員一人ひとりが事業活動のみならず、自身の日常生活においても環境配慮を意識した行動を促進する取り組み（物理的リスク）注釈のない記載については、中核事業である国内飲料事業を対象としています。 リスク／機会項目考察事業インパクト財務インパクト現時点で実施している対応策中分類小分類リスク/機会203020501.5℃4℃1.5℃4℃1.5℃4℃慢性平均気温上昇リスクコーヒー豆などの原材料において、調達先が限定されることによる調達コスト増、品質の低下↗↑コーヒー豆の生育適地面積の減少率・コーヒー豆の分散調達、生産地に対する情報収集・コーヒーのみに依存しない品揃え※1※2※3※4リスク平均気温の上昇に伴い、特に植物由来の原材料において、調達量の制限並びに大幅な価格上昇※医薬品関連事業・食品事業・海外飲料事業↗↑□□――・複数社購買・産地の分散等の検討・代替方法の検討リスク自販機オペレーション活動が過酷な労働条件になることによる労働者不足↗↑□□――・スマート・オペレーションの推進熱中症搬送人口の増加機会熱中症対策飲料のニーズが高まりによる、自販機設置要望の増加↗↑□□――・トリプルペット自販機※の導入増※ペットボトル飲料の販売構成比を上げることを可能にする自販機汚染・水質悪化リスク・土壌汚染や水質の悪化により商品の品質に影響が生じ、製造の停止・浄化設備の追加設置などのコスト増※海外飲料事業↗↑△△――・複数製造拠点の確保・製造委託の検討急性自然災害の激甚化リスク自販機調達先の稼働停止による供給停止↗↑□□――・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク・洪水・台風により自販機の浸水被害が多発し、収益へ影響・サプライチェーンが寸断し、お客様へ商品を届けることができなくなり、売上・利益が低減↗↑約1.5億円※5約3億円※5約5億円※5約9億円※5・スマート・オペレーションの推進・拠点別ハザードマップの作成リスク異常気象（大型台風や局地的な豪雨など）により、工場や倉庫の崩壊、従業員の被災などが発生し、製造が長期間休止する※医薬品関連事業・食品事業↗↑△△――・事業継続計画（BCP）の整備・外部倉庫拡大検討※1 ブラジル：△17％、ベトナム：△15％、インドネシア：△11％、コロンビア：△16％、その他：△19％※2 ブラジル：△28％、ベトナム：△28％、インドネシア：△31％、コロンビア：△22％、その他：△25％※3 ブラジル：△26％、ベトナム：△25％、インドネシア：△18％、コロンビア：△26％、その他：△31％※4 ブラジル：△43％、ベトナム：△47％、インドネシア：△51％、コロンビア：△37％、その他：△41％※5 被害額は2030年もしくは2050年までの累計金額 ⅱ. 気候関連リスクと機会への対応・戦略のレジリエンス 当社グループの中核事業である国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社は、製造と物流を全国各地の協力企業に委託するファブレス経営を採用し、商品開発と主力販路である自販機のオペレーションに経営資源を集中しています。 2050年の自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラル実現をめざして、気候変動への緩和策と適応策を強化し、脱炭素社会・循環型社会の形成に貢献していくことが、当社グループのサステナビリティに係る重要課題であると認識しています。 低炭素社会への移行リスク（1.5℃シナリオ）といたしましては、炭素税の導入を含む規制強化により、配送コストや自販機オペレーションにかかるコストの増加が見込まれるほか、自販機設置先の電気代負担増による引上げリスクが高まる等、国内飲料事業の売上構成比のうち約90％を占める自販機チャネルの事業運営に多大な影響が出ることが想定されますが、営業車両のEV化やスマート・オペレーションの推進による車両台数の削減に取り組むほか、省エネ型自販機の計画的投入や、カーボンニュートラルに対応した“お客様と共にサステナブルな未来を創る”自販機「LOVE the EARTHベンダー」の展開等により、お客様とのパートナーシップを推進し、事業機会の創出につなげていきます。 気候変動の顕在化に伴う物理的リスク（主に4℃シナリオ）としましては、自然災害の激甚化により、自販機の水没や生産工場・配送拠点の浸水等による被害が多発するリスクも想定されます。 また、自販機ビジネスは、労働集約型産業の側面を持つことから、夏季の平均気温の上昇が、自販機オペレーションに係る労働環境に影響を及ぼし、労働力不足のリスクが高まることも懸念されます。 気候変動による平均気温の上昇は、熱中症対策飲料の販売増が事業機会となり得る一方で、主要原材料であるコーヒー豆の調達に大きな影響が出るものと認識しています。 当社グループは、これらのリスクと機会に対応していくために、日頃からコーヒー豆等の生産地に対する情報収集を行い、分散調達できる体制を築き上げるとともに、コーヒーのみに依存しない魅力ある商品ラインアップの拡充に取り組んでいます。 また、スマート・オペレーションの構築に加え、AIの導入によって現場における働き方の多様化を図る等、労働力不足の時代への対応を進めるほか、個々のロケーションの特性にあった品揃えの最適化に努める等、自販機の店舗としての魅力をより高めていきます。 なお、国内飲料事業においては、全国各地の協力工場へ商品の生産を委託することや、全国広範囲に自販機を設置することにより、リスク分散を図っています。 ④ 指標及び目標ⅰ. 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標及び目標 当社グループは、2022年1月、サステナビリティの観点をより一層事業活動に組み込むため、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を環境に関するマテリアリティとして特定し、環境価値創出に向けた非財務KPIとして、当社グループにおけるCO2排出削減目標を設定しています。 また、国内飲料事業においては、循環型社会への貢献に向けて、以下の3つの重点目標を設定しています。 ⅱ. CO2排出量 当社グループの国内主要グループ会社※におけるScope1、Scope2及び重要なScope3（自販機の電力消費による排出）のCO2排出量は、以下の通りです。 ※ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社、ダイドービジネスサービス株式会社、大同薬品工業株式会社、株式会社たらみ■ ダイドービバレッジサービス株式会社は、2025年1月21日付でアサヒ飲料販売株式会社を吸収合併し、社名をダイドーアサヒベンディング株式会社に変更しました。 CO2排出量実績（2023年4月1日から2024年3月31日）単位：tCO2（カッコ内の数値は基準年度からの増減率） 国内飲料事業医薬品関連事業食品事業合計Scope17,3833,8723,83415,089Scope21,5774,4245,37711,378小計8,961(93.3%)8,296(109.1%)9,211(112.9%)26,468(104.3%) Scope3（カテゴリ1）68,02417,67411,41897,116Scope3（カテゴリ13）90,213(92.6%) 90,213(92.6%) CO2排出量実績 売上高原単位（2023年4月1日から2024年3月31日）単位：tCO2/百万円（カッコ内の数値は基準年度からの増減率） 国内飲料事業医薬品関連事業食品事業合計Scope10.070.300.190.10Scope20.010.340.260.08小計0.08(95.1%)0.64(86.9%)0.44(113.9%)0.18(104.1%) Scope3（カテゴリ1）0.601.360.550.66Scope3（カテゴリ13）0.80(94.3%) 0.80(94.3%)注1：国内飲料事業における排出量実績は、ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社及びダイドービジネスサービス株式会社が対象となります。 注2：ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社及びダイドービジネスサービス株式会社の国内87拠点における温室効果ガス排出量情報について第三者検証を受けています。 注3：売上高原単位は、対象グループ会社の排出量合計（期間＝2023年4月1日～2024年3月31日）÷売上高合計（期間＝国内飲料事業、医薬品関連事業：2023年1月21日～2024年1月20日、食品事業：2023年1月1日～2023年12月31日）にて算出しています。 今後とも、「DyDoグループSDGs宣言」のもと、企業としての持続的成長と持続的社会の実現に向けた取り組みをさらに強化していきます。 (2）人的資本経営 当社グループは、人財に関するマテリアリティとして「従業員のワークライフシナジーの実現/ダイバーシティの推進」を掲げ、以下の考え方や指標及び目標を設定し、人的資本経営を推進しています。 ① 戦略〔人的資本経営の全体像〕 グループミッション2030を達成するためには、社会の変化へ柔軟に対応しながら、事業変革および新規領域獲得を推進することが重要課題であり、その実現には、多様な価値観や能力を有する人財からなる組織の構築と、人財一人ひとりの主体的な成長と活躍が不可欠だと考えています。 当社グループは、人財に求める資質として「志」を中心に、「チャレンジ精神」「成長意欲」「達成意欲」「自律心」を重視しています。 この5つの資質を持つ人財の成長・活躍を支援するために、当社グループは、人財一人ひとりの主体的なキャリア形成を支援する仕組み（DyDoキャリア・クリエイト）を提供します。 併せて多様な価値観が尊重され、誰もが能力を発揮できる心理的安全性を重視した組織開発を行い、またワークライフシナジー（心身ともに健やかで生産性高く働ける状態）を実現できる環境を提供します。 これらの取り組みにより5つの資質を兼ね備え、高い成果を出し続ける人財、すなわち自律型プロフェッショナル人財を育成します。 当社グループは、この人的資本経営の方針に基づき人財とのエンゲージメントを高めながら、国内外の事業において変化への対応力・価値の創出力を向上させ、事業の持続的な成長を実現していきます。 ② 指標及び目標 当社グループがめざす人的資本経営における目標は、多様な自律型プロフェッショナル人財からなる組織を構築し、個人の主体的な成長・活躍により社会の変化に柔軟に対応して、国内外の事業変革・事業創造に貢献することと設定しています。 その実現度を図る重要な指標として「従業員エンゲージメントスコア」を設定していますが、その目標数値とその他の指標については「人財戦略」、「DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）※」、「労働環境・企業文化」における対応策の具体化に合わせて、順次適切に設定していきます。 なお、当事業年度は以下の重要KPIの設定を行いました。 ※多様性を尊重し、個々の状況に合わせた公平性のある機会を提供し、全員が能力を発揮できる環境を実現するという考え方 当事業年度に設定した重要KPI重要KPI当事業年度実績2030年度目標正社員女性比率28.6%35％女性管理職比率12.9%20％男性育児休業取得率43.3%100％※ダイドードリンコ株式会社、大同薬品工業株式会社、株式会社たらみ、ダイドーファーマ株式会社の主要子会社を集計対象とし、4社を合計して算出しています。 ※「女性管理職比率」は、雇用形態に関係なく、女性管理職の比率を示しています。 ■人的資本経営の実現に向けた方針と取り組みⅰ.人財戦略に関して 当社グループの人財戦略の方針は、主体的なキャリア形成の支援による、人財の能力とエンゲージメントの向上です。 外部環境の変化に対応して目標達成するためには、多様な分野における専門性の強化と、様々な環境における組織やプロジェクトのマネジメント力の強化が極めて重要となります。 また、グループミッション2030では「海外での事業展開の拡大」を基本方針の一つに掲げており、グローバルな視点を持つ人財の育成・獲得が欠かせません。 当社グループは、その実現に向けて、これまでの人財に関する取り組みを進化させ、従業員の主体的キャリア形成を支援する仕組み「DyDoキャリア・クリエイト」を導入します。 グループ全体で個人のキャリア形成に主眼を置いた人事制度・育成プログラム・評価制度等を導入し、これらの運用を通じて、求める資質を備えた人財一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を図り、最終的に能力の多様性に富む強い組織の構築をめざします。 なお、「DyDoキャリア・クリエイト」における施策は、優先度の高いものから、各セグメントの状況に合わせて段階的に導入を進めていきます。 主要子会社であるダイドードリンコ株式会社では、その先行事例として、人事総務部内に自販機営業部門専属のHRBP（ヒューマンリソースビジネスパートナー）を配置し、事業計画達成に必要な営業人員の確保及び飲料補充を行うルート担当者からの転身者や中途採用者など未経験者への体系的な育成プログラムの展開による自販機営業における活躍を支援する取り組みをスタートしました。 また、国内飲料事業におけるビジネススキル習得支援として2020年9月より副業制度を導入し約170名が本制度を活用していますが、2024年9月より食品事業でも本制度の導入を開始しており、今後はグループ全体でさらなる活用促進を図っていきます。 ⅱ.DE＆Iに関して 当社グループは、人財一人ひとりの活躍を後押しするために、多様な価値観が尊重され、誰もが自由に意見を述べ、能力を発揮できる心理的安全性を重視した組織開発を進めます。 多様性の実現に向けた課題は事業毎に異なりますが、まずは2023年1月に新設した「ダイバーシティ推進グループ」を中心に、グループ各社のDE＆Iにおける課題を把握しながら、解決に必要な制度の拡充、業務プロセスの改善やテクノロジー活用した効率化を実現し、多様な人財が活躍できる組織作りを推進していきます。 主要子会社であるダイドードリンコ株式会社では、従来は男性中心だった自販機設置先の新規開拓を担う営業職において女性比率を向上させることで、自社における女性人財の活躍推進とともに、女性の視点を生かした新たな価値を提供する自販機の展開を通じて、女性が働きやすい社会・環境づくりへの貢献という付加価値の創出をめざしています。 また、女性営業職比率の向上に伴い、女性社員同士でのネットワークの構築や営業スキルアップを目的とした交流会を開催するなど、研修制度の充実化にも取り組んでいます。 ⅲ.労働環境・企業文化に関して 人的資本経営を実行するための基盤となるのが、労働環境・企業文化です。 当社グループは、心身ともに健やかでかつ生産性高く働ける状況、すなわちワークライフシナジーを実現できる環境を整備すべく、健康経営の推進やリモートワークなど柔軟な働き方を推進しています。 主要子会社ダイドードリンコ株式会社は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 また近年、重要性が高まっているのが、自社やサプライチェーンにおける人権配慮です。 当社グループは、創業以来大切にしている「共存共栄の精神」に基づき、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向け、2024年3月に「DyDoグループ人権方針」を策定しました。 これは、当社グループの企業活動における人権尊重を徹底するための最上位方針です。 この方針に基づき当事業年度では、グループ会社従業員並びに主要なサプライヤーを対象とする「人権に関するアンケート」を実施し、そのアンケート結果に基づく対応策をグループサステナビリティ委員会の配下に位置する「グループ人権分科会」を中心に協議をし、人権尊重の責任を果たすため取り組みを推進しています。 |
| 戦略 | ③ 戦略ⅰ. 当社グループの気候関連のリスクと機会の概要と事業及び財務への影響 シナリオ分析に基づく気候関連リスク・機会の評価結果は、以下の通りです。 （移行リスク）注釈のない記載については、中核事業である国内飲料事業を対象としています。 ↑：非常に大きな影響 ↗：やや大きな影響 →：軽微な影響 □：算定済み（非開示） △：算定検討中 リスク／機会項目考察事業インパクト財務インパクト現時点で実施している対応策中分類小分類リスク/機会203020501.5℃4℃1.5℃4℃1.5℃4℃政策・規制カーボンプライシングリスク炭素税導入に伴う、自販機オペレーションコスト、自販機調達にかかるコスト、配送費の増加↑↗約1.5億円―約4億円―・スマート・オペレーションの推進・EV・FCEVトラックの導入・ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社による配送の最適化・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク炭素税導入に伴う、自販機設置先の電気代負担によるコスト増、自販機引上げリスク↑↗□□――・省エネ自販機の展開・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討リスク水使用量・消費量の削減規制により、各種飲料の生産量が減少※海外飲料事業↑↗△△――・トルコ国外での水源および製造拠点の確保リスク炭素税の導入により、原材料コスト、包材コスト、エネルギーコスト、物流費など、製造に関連する全般的な費用が高騰※医薬品関連事業・食品事業↑↗△△――・省エネに向けた改善活動及び再生可能エネルギーの導入検討・調達先の分散などの検討機会炭素税導入に伴う、カーボンニュートラルに対応した自販機のニーズの上昇↑↗□□――・計画的な新品自販機の展開・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討市場需要の変化リスク廃棄処理時に排出するCO2への炭素税導入に伴う、廃棄に関わる処理費用（商品・自販機）の増加↑↗□□――・容器のリデュース・ラベルを極小化した商品展開・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク消費者や自販機設置先から、環境負荷が高い商品や販売チャネルが選ばれなくなる↑↗□□――・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討・環境配慮型商品の開発・「みんなの LOVE the EARTH PROJECT※」の推進機会消費者や自販機設置先から、環境負荷が低い商品や販売チャネルが選ばれるようになる↑↗□□――※従業員一人ひとりが事業活動のみならず、自身の日常生活においても環境配慮を意識した行動を促進する取り組み（物理的リスク）注釈のない記載については、中核事業である国内飲料事業を対象としています。 リスク／機会項目考察事業インパクト財務インパクト現時点で実施している対応策中分類小分類リスク/機会203020501.5℃4℃1.5℃4℃1.5℃4℃慢性平均気温上昇リスクコーヒー豆などの原材料において、調達先が限定されることによる調達コスト増、品質の低下↗↑コーヒー豆の生育適地面積の減少率・コーヒー豆の分散調達、生産地に対する情報収集・コーヒーのみに依存しない品揃え※1※2※3※4リスク平均気温の上昇に伴い、特に植物由来の原材料において、調達量の制限並びに大幅な価格上昇※医薬品関連事業・食品事業・海外飲料事業↗↑□□――・複数社購買・産地の分散等の検討・代替方法の検討リスク自販機オペレーション活動が過酷な労働条件になることによる労働者不足↗↑□□――・スマート・オペレーションの推進熱中症搬送人口の増加機会熱中症対策飲料のニーズが高まりによる、自販機設置要望の増加↗↑□□――・トリプルペット自販機※の導入増※ペットボトル飲料の販売構成比を上げることを可能にする自販機汚染・水質悪化リスク・土壌汚染や水質の悪化により商品の品質に影響が生じ、製造の停止・浄化設備の追加設置などのコスト増※海外飲料事業↗↑△△――・複数製造拠点の確保・製造委託の検討急性自然災害の激甚化リスク自販機調達先の稼働停止による供給停止↗↑□□――・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク・洪水・台風により自販機の浸水被害が多発し、収益へ影響・サプライチェーンが寸断し、お客様へ商品を届けることができなくなり、売上・利益が低減↗↑約1.5億円※5約3億円※5約5億円※5約9億円※5・スマート・オペレーションの推進・拠点別ハザードマップの作成リスク異常気象（大型台風や局地的な豪雨など）により、工場や倉庫の崩壊、従業員の被災などが発生し、製造が長期間休止する※医薬品関連事業・食品事業↗↑△△――・事業継続計画（BCP）の整備・外部倉庫拡大検討※1 ブラジル：△17％、ベトナム：△15％、インドネシア：△11％、コロンビア：△16％、その他：△19％※2 ブラジル：△28％、ベトナム：△28％、インドネシア：△31％、コロンビア：△22％、その他：△25％※3 ブラジル：△26％、ベトナム：△25％、インドネシア：△18％、コロンビア：△26％、その他：△31％※4 ブラジル：△43％、ベトナム：△47％、インドネシア：△51％、コロンビア：△37％、その他：△41％※5 被害額は2030年もしくは2050年までの累計金額 ⅱ. 気候関連リスクと機会への対応・戦略のレジリエンス 当社グループの中核事業である国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社は、製造と物流を全国各地の協力企業に委託するファブレス経営を採用し、商品開発と主力販路である自販機のオペレーションに経営資源を集中しています。 2050年の自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラル実現をめざして、気候変動への緩和策と適応策を強化し、脱炭素社会・循環型社会の形成に貢献していくことが、当社グループのサステナビリティに係る重要課題であると認識しています。 低炭素社会への移行リスク（1.5℃シナリオ）といたしましては、炭素税の導入を含む規制強化により、配送コストや自販機オペレーションにかかるコストの増加が見込まれるほか、自販機設置先の電気代負担増による引上げリスクが高まる等、国内飲料事業の売上構成比のうち約90％を占める自販機チャネルの事業運営に多大な影響が出ることが想定されますが、営業車両のEV化やスマート・オペレーションの推進による車両台数の削減に取り組むほか、省エネ型自販機の計画的投入や、カーボンニュートラルに対応した“お客様と共にサステナブルな未来を創る”自販機「LOVE the EARTHベンダー」の展開等により、お客様とのパートナーシップを推進し、事業機会の創出につなげていきます。 気候変動の顕在化に伴う物理的リスク（主に4℃シナリオ）としましては、自然災害の激甚化により、自販機の水没や生産工場・配送拠点の浸水等による被害が多発するリスクも想定されます。 また、自販機ビジネスは、労働集約型産業の側面を持つことから、夏季の平均気温の上昇が、自販機オペレーションに係る労働環境に影響を及ぼし、労働力不足のリスクが高まることも懸念されます。 気候変動による平均気温の上昇は、熱中症対策飲料の販売増が事業機会となり得る一方で、主要原材料であるコーヒー豆の調達に大きな影響が出るものと認識しています。 当社グループは、これらのリスクと機会に対応していくために、日頃からコーヒー豆等の生産地に対する情報収集を行い、分散調達できる体制を築き上げるとともに、コーヒーのみに依存しない魅力ある商品ラインアップの拡充に取り組んでいます。 また、スマート・オペレーションの構築に加え、AIの導入によって現場における働き方の多様化を図る等、労働力不足の時代への対応を進めるほか、個々のロケーションの特性にあった品揃えの最適化に努める等、自販機の店舗としての魅力をより高めていきます。 なお、国内飲料事業においては、全国各地の協力工場へ商品の生産を委託することや、全国広範囲に自販機を設置することにより、リスク分散を図っています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標ⅰ. 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標及び目標 当社グループは、2022年1月、サステナビリティの観点をより一層事業活動に組み込むため、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を環境に関するマテリアリティとして特定し、環境価値創出に向けた非財務KPIとして、当社グループにおけるCO2排出削減目標を設定しています。 また、国内飲料事業においては、循環型社会への貢献に向けて、以下の3つの重点目標を設定しています。 ⅱ. CO2排出量 当社グループの国内主要グループ会社※におけるScope1、Scope2及び重要なScope3（自販機の電力消費による排出）のCO2排出量は、以下の通りです。 ※ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社、ダイドービジネスサービス株式会社、大同薬品工業株式会社、株式会社たらみ■ ダイドービバレッジサービス株式会社は、2025年1月21日付でアサヒ飲料販売株式会社を吸収合併し、社名をダイドーアサヒベンディング株式会社に変更しました。 CO2排出量実績（2023年4月1日から2024年3月31日）単位：tCO2（カッコ内の数値は基準年度からの増減率） 国内飲料事業医薬品関連事業食品事業合計Scope17,3833,8723,83415,089Scope21,5774,4245,37711,378小計8,961(93.3%)8,296(109.1%)9,211(112.9%)26,468(104.3%) Scope3（カテゴリ1）68,02417,67411,41897,116Scope3（カテゴリ13）90,213(92.6%) 90,213(92.6%) CO2排出量実績 売上高原単位（2023年4月1日から2024年3月31日）単位：tCO2/百万円（カッコ内の数値は基準年度からの増減率） 国内飲料事業医薬品関連事業食品事業合計Scope10.070.300.190.10Scope20.010.340.260.08小計0.08(95.1%)0.64(86.9%)0.44(113.9%)0.18(104.1%) Scope3（カテゴリ1）0.601.360.550.66Scope3（カテゴリ13）0.80(94.3%) 0.80(94.3%)注1：国内飲料事業における排出量実績は、ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社及びダイドービジネスサービス株式会社が対象となります。 注2：ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社及びダイドービジネスサービス株式会社の国内87拠点における温室効果ガス排出量情報について第三者検証を受けています。 注3：売上高原単位は、対象グループ会社の排出量合計（期間＝2023年4月1日～2024年3月31日）÷売上高合計（期間＝国内飲料事業、医薬品関連事業：2023年1月21日～2024年1月20日、食品事業：2023年1月1日～2023年12月31日）にて算出しています。 今後とも、「DyDoグループSDGs宣言」のもと、企業としての持続的成長と持続的社会の実現に向けた取り組みをさらに強化していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略〔人的資本経営の全体像〕 グループミッション2030を達成するためには、社会の変化へ柔軟に対応しながら、事業変革および新規領域獲得を推進することが重要課題であり、その実現には、多様な価値観や能力を有する人財からなる組織の構築と、人財一人ひとりの主体的な成長と活躍が不可欠だと考えています。 当社グループは、人財に求める資質として「志」を中心に、「チャレンジ精神」「成長意欲」「達成意欲」「自律心」を重視しています。 この5つの資質を持つ人財の成長・活躍を支援するために、当社グループは、人財一人ひとりの主体的なキャリア形成を支援する仕組み（DyDoキャリア・クリエイト）を提供します。 併せて多様な価値観が尊重され、誰もが能力を発揮できる心理的安全性を重視した組織開発を行い、またワークライフシナジー（心身ともに健やかで生産性高く働ける状態）を実現できる環境を提供します。 これらの取り組みにより5つの資質を兼ね備え、高い成果を出し続ける人財、すなわち自律型プロフェッショナル人財を育成します。 当社グループは、この人的資本経営の方針に基づき人財とのエンゲージメントを高めながら、国内外の事業において変化への対応力・価値の創出力を向上させ、事業の持続的な成長を実現していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループがめざす人的資本経営における目標は、多様な自律型プロフェッショナル人財からなる組織を構築し、個人の主体的な成長・活躍により社会の変化に柔軟に対応して、国内外の事業変革・事業創造に貢献することと設定しています。 その実現度を図る重要な指標として「従業員エンゲージメントスコア」を設定していますが、その目標数値とその他の指標については「人財戦略」、「DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）※」、「労働環境・企業文化」における対応策の具体化に合わせて、順次適切に設定していきます。 なお、当事業年度は以下の重要KPIの設定を行いました。 ※多様性を尊重し、個々の状況に合わせた公平性のある機会を提供し、全員が能力を発揮できる環境を実現するという考え方 当事業年度に設定した重要KPI重要KPI当事業年度実績2030年度目標正社員女性比率28.6%35％女性管理職比率12.9%20％男性育児休業取得率43.3%100％※ダイドードリンコ株式会社、大同薬品工業株式会社、株式会社たらみ、ダイドーファーマ株式会社の主要子会社を集計対象とし、4社を合計して算出しています。 ※「女性管理職比率」は、雇用形態に関係なく、女性管理職の比率を示しています。 ■人的資本経営の実現に向けた方針と取り組みⅰ.人財戦略に関して 当社グループの人財戦略の方針は、主体的なキャリア形成の支援による、人財の能力とエンゲージメントの向上です。 外部環境の変化に対応して目標達成するためには、多様な分野における専門性の強化と、様々な環境における組織やプロジェクトのマネジメント力の強化が極めて重要となります。 また、グループミッション2030では「海外での事業展開の拡大」を基本方針の一つに掲げており、グローバルな視点を持つ人財の育成・獲得が欠かせません。 当社グループは、その実現に向けて、これまでの人財に関する取り組みを進化させ、従業員の主体的キャリア形成を支援する仕組み「DyDoキャリア・クリエイト」を導入します。 グループ全体で個人のキャリア形成に主眼を置いた人事制度・育成プログラム・評価制度等を導入し、これらの運用を通じて、求める資質を備えた人財一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を図り、最終的に能力の多様性に富む強い組織の構築をめざします。 なお、「DyDoキャリア・クリエイト」における施策は、優先度の高いものから、各セグメントの状況に合わせて段階的に導入を進めていきます。 主要子会社であるダイドードリンコ株式会社では、その先行事例として、人事総務部内に自販機営業部門専属のHRBP（ヒューマンリソースビジネスパートナー）を配置し、事業計画達成に必要な営業人員の確保及び飲料補充を行うルート担当者からの転身者や中途採用者など未経験者への体系的な育成プログラムの展開による自販機営業における活躍を支援する取り組みをスタートしました。 また、国内飲料事業におけるビジネススキル習得支援として2020年9月より副業制度を導入し約170名が本制度を活用していますが、2024年9月より食品事業でも本制度の導入を開始しており、今後はグループ全体でさらなる活用促進を図っていきます。 ⅱ.DE＆Iに関して 当社グループは、人財一人ひとりの活躍を後押しするために、多様な価値観が尊重され、誰もが自由に意見を述べ、能力を発揮できる心理的安全性を重視した組織開発を進めます。 多様性の実現に向けた課題は事業毎に異なりますが、まずは2023年1月に新設した「ダイバーシティ推進グループ」を中心に、グループ各社のDE＆Iにおける課題を把握しながら、解決に必要な制度の拡充、業務プロセスの改善やテクノロジー活用した効率化を実現し、多様な人財が活躍できる組織作りを推進していきます。 主要子会社であるダイドードリンコ株式会社では、従来は男性中心だった自販機設置先の新規開拓を担う営業職において女性比率を向上させることで、自社における女性人財の活躍推進とともに、女性の視点を生かした新たな価値を提供する自販機の展開を通じて、女性が働きやすい社会・環境づくりへの貢献という付加価値の創出をめざしています。 また、女性営業職比率の向上に伴い、女性社員同士でのネットワークの構築や営業スキルアップを目的とした交流会を開催するなど、研修制度の充実化にも取り組んでいます。 ⅲ.労働環境・企業文化に関して 人的資本経営を実行するための基盤となるのが、労働環境・企業文化です。 当社グループは、心身ともに健やかでかつ生産性高く働ける状況、すなわちワークライフシナジーを実現できる環境を整備すべく、健康経営の推進やリモートワークなど柔軟な働き方を推進しています。 主要子会社ダイドードリンコ株式会社は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 また近年、重要性が高まっているのが、自社やサプライチェーンにおける人権配慮です。 当社グループは、創業以来大切にしている「共存共栄の精神」に基づき、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向け、2024年3月に「DyDoグループ人権方針」を策定しました。 これは、当社グループの企業活動における人権尊重を徹底するための最上位方針です。 この方針に基づき当事業年度では、グループ会社従業員並びに主要なサプライヤーを対象とする「人権に関するアンケート」を実施し、そのアンケート結果に基づく対応策をグループサステナビリティ委員会の配下に位置する「グループ人権分科会」を中心に協議をし、人権尊重の責任を果たすため取り組みを推進しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 当社グループでは、企業理念に基づく経営戦略達成において発生する様々な阻害要因をリスクと位置付け、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本的事項を定め、リスク管理の効率的かつ確実な運用を図っています。 常設委員会として、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしています。 「グループリスク管理委員会」は、リスク管理の方針や重要リスクの評価及び対策の承認、統制状況の効果検証・是正指導等の役割を担っています。 グループリスク管理委員会においては、リスク項目を「グループ横断のリスク」と「事業特有のリスク」に分類して整理し、評価を行っています。 さらに、2023年度より採用した新たなリスクマネジメントの手法として、TCFDのシナリオ分析の枠組みを活用した、人口動態の変化に伴う中長期的なリスクに対する評価並びに対応策の進捗確認を実施しました。 （1）グループリスク管理委員会で特に議論された重要リスク当連結会計年度のグループリスク管理委員会においては、影響度・発生可能性の高い重要リスクを抽出し、足元の業績に影響を与えるリスクが高まっている「原材料・資材の調達」及び「生産・物流体制」について議論を行いました。 また、独自で実施した人口動態の変化に伴う中長期リスク分析の結果により、グループとして「人財の確保・育成」に関するリスクについて、中長期的に対策を検討していくべきとの認識が示されました。 （2）経営成績等に与える影響の内容及び当該リスクへの対応策等当連結会計年度のグループリスク管理委員会が評価した重要リスクと対応策等は、次の通りです。 ①グループ横断のリスクⅰ.人財の育成・確保当社グループは、国内の少子高齢化に伴う人口減少や労働市場の流動化などにより、新たな人財の確保等が進まず、当社グループの安定的な事業継続等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しています。 その上で、当社グループの2030年のありたい姿である「グループミッション2030」を実現するためには、多様な価値観や能力を有する人財からなる組織の構築と、人財一人ひとりの主体的な成長と活躍が不可欠と考えています。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業において、少ない人数でもオペレーションができる「スマート・オペレーション」の確立に加え、人工知能（AI）の活用により自販機オペレーションの効率化並びに生産性の向上に取り組んでいます。 また、事業戦略と連動した人的資本経営を体系的に特定し、人財一人ひとりの主体的なキャリア形成を支援する仕組み「DyDoキャリア・クリエイト」を導入しました。 個人のキャリア形成に主眼を置いた人事制度・育成プログラム・評価制度等を導入し、これらの運用を通じて、当社グループが求める資質を備えた人財一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を図り、能力の多様性に富む強い組織の構築に取り組んでいます。 ⅱ.原材料・資材の調達当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されていますが、中でも国内飲料事業の主要原料であるコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けます。 価格変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、直近のエネルギーコスト上昇も相俟って、原材料・資材の調達コストの高騰は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業及び食品事業において、2022年10月より段階的に商品の価格改定を実施したほか、海外飲料事業（トルコ事業）においては、強いインフレ下にあるトルコにおいて戦略的な価格改定を継続的に実施する等、適正な限界利益率の確保による収益構造の改善に取り組んでいます。 また、各事業において定期的に原料、資材及び調達先の見直し並びに複数調達先の検討等を進め、安定的な原料・資材の調達に向けて取り組んでいます。 ⅲ.生産・物流体制近年、生産・物流を取り巻く経営環境は大きく変化しており、人手不足やコンプライアンスの厳格化を背景とした物流コストの大幅な上昇や、物流キャパシティーの逼迫による供給リスクが高まっています。 社会情勢の変化を背景とした物流コストの上昇リスクは、当面続くことが想定されることから、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、澁澤倉庫株式会社との合弁によるダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社を2018年6月に設立し、物流業界との連携強化による安定的な物流網の確保や配送拠点の見直しのほか、医薬品関連事業や食品事業においては、外部委託倉庫の拡大による配送効率の向上に向けた取り組みを推進しています。 ⅳ.海外情勢ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ・イスラエル情勢に起因した資材価格・原油価格の高騰、為替相場の急激な変動等、近年、地政学リスクをはじめとする海外情勢の変化が、日本国内での事業活動にも影響を及ぼす可能性が高まっています。 また、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いや為替レートの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社の海外事業統括部が海外子会社を管理・統括する体制とし、既存のトルコ・中国飲料事業の基盤を活かしながら、安定した収益基盤をもつポーランド飲料事業を新たに加え、海外飲料事業戦略の再構築を進めています。 ⅴ.環境問題への対応（気候変動問題）気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制も強まっています。 また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、TCFDのフレームワークに基づいた実態の把握と対応策の検討を継続的に実施しています。 気候変動リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから「グループリスク管理委員会」と「グループサステナビリティ委員会」の両委員会を連動させながらマネジメントを行っています。 ②事業特有のリスクⅰ.トルコ国内のハイパーインフレに関連するリスク海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、2022年度以降の急激なインフレの進行を背景に、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動などを実施したことで、販売単価の改善を図りながら販売ボリュームを伸ばし、着実に業績を改善させており、中長期的にも成長が期待されています。 一方、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。 このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件およびトルコ現地会計基準に従い、会計上の調整を加えています。 今後、トルコにおけるインフレがさらに深刻化した場合、会計上の調整が多額にのぼり、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、商標権を含む固定資産の修正再表示額は、通常の固定資産と同様に減損の要否を検討し、その修正再表示額が回収可能価額を超過する場合は回収可能価額まで減損する必要がある等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、持株会社の財務部による、収益管理、キャッシュ・コンバージョンサイクルに関する管理体制を強化・拡充するとともに、トルコ現地子会社においては、継続的な価格改定の実施による適正な限界利益率の確保や、トルコからの輸出取引の拡大等によるリスクの低減に努めています。 ⅱ.既存の自販機ビジネスへの集中・依存当社グループのコアビジネスである国内飲料事業の自販機チャネルは、従来、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材として、安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能でしたが、近年、自販機オペレーションを担う人手不足の問題等による自販機市場全体の総台数の減少傾向や原材料・資材の高騰による収益性の低下が課題となっています。 当社グループの既存の自販機ビジネスが、これらの環境変化に対応できなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす能性があります。 当社グループは、「自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造」をマテリアリティに掲げ、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの確立をめざしています。 当社グループは、今後の労働力不足の時代に対応すべく、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むとともに、カーボンニュートラルに対応した“お客様と共にサステナブルな未来を創る”自販機「LOVE the EARTHベンダー」の展開を進めています。 今後とも、自販機の設置先との協働も含め、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立していきます。 ⅲ.希少疾病用医薬品事業への参入当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、その中でも希少疾病と呼ばれる国内患者数が5万人未満の難病に着目し、2019年1月に、ダイドーファーマ株式会社を設立しました。 2024年9月には、ダイドーファーマ株式会社の新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の製造販売承認を取得し、2025年1月に販売を開始するなど、着実に歩みを進めていますが、希少疾病用医薬品の開発には不確実性を伴うことから、開発の延長や中止を行う可能性、想定通りの内容で薬事承認が下りない、または薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定した薬価を下回る可能性等があります。 また、事業基盤が安定するまでの先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、キャッシュ・フローはマイナスが続くことから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、医薬品業界における豊富な知識と経験を有する独立社外取締役を選任し、個々の開発プロジェクトに基づくダイドーファーマ株式会社の事業計画に対するモニタリングを強化し、また医薬品業界の経験を長く積んだ、事業開発、新薬開発、薬事、メディカルアフェアーズ、そして承認取得後の体制を含めたエキスパート人材を整え、外部の有識者、機関、企業等の協力や支援を仰ぎながら、事業運営を推進していきます。 上記以外にも事業活動を進めていく上において、大規模災害、法的規制、情報セキュリティの様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスクの影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境の変化に応じた重要リスクを決定・対策を講じることにより、リスクマネジメントを推進しています。 （3）人口動態の変化による中長期的リスク人口減少・少子高齢化が続く国内市場を中心に、人口動態の変化がビジネスに与える影響は、今後ますます高まっていくと当社グループでは考えています。 2023年度より、シナリオ分析のフレームワークを応用し、サプライチェーン全体の中で注視すべき中長期的なリスクに対する評価並びに対応策の進捗確認を実施しました。 リスク項目事業インパクト↑：非常に大きな影響 ↗：やや大きな影響→：軽微な影響現時点で実施している対応策分類サプライチェーン考察中期（2026年）長期（2030年）生産年齢人口の減少営業・販売■国内飲料事業オペレーション人財の不足により自販機稼働台数が減少するリスク↗↑・スマート・オペレーションの推進製造・調達■医薬品関連事業適切なスキル・知識を持った専門人財の確保ができないリスク↗↑・キャリア採用の強化■食品事業製造部門における人財確保が進まないことによる需要に応じた製造ができないリスク↗↑・省人化に向けた設備の導入・更新・多様な人財の確保物流■医薬品関連事業スケジュール通りに商品を配送できないリスク↑↗・新たな輸送・保管方法の検討採用■食品事業未来の事業を支える新卒採用者の確保ができないリスク↗↑・新卒採用者向けの新たな施策の実施・グループ連携での人財育成の計画 人口減少の影響は、一部の分野で売上・利益への影響を及ぼすものの、事業の縮小に繋がる可能性は限定的で事業戦略による対応が充分可能だと考えています。 しかしながら人財の確保においては、中長期的に重要な影響を及ぼす可能性があることを認識しています。 当社グループでは、これらのリスクに対応するために、人財育成や生産性の向上に向けた人財投資を強化しています。 今後も継続的なリスクのモニタリングを実施するとともに、リスク低減に向けた対応策の検討を中長期的な視点で実施していきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）の概要は、以下の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年1月21日～2025年1月20日）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復しています。 しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっています。 また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、不安定な要素も多い状況が続きました。 国内飲料業界においては、原材料価格をはじめとしたコスト上昇に伴う価格改定により、消費者の節約志向は継続していますが、平均気温の上昇などが影響し、市場全体の販売数量は前年並みとなりました。 一方、当社が主力とする自販機チャネルの販売数量は他チャネルとの価格差の影響などから、前年を下回りました。 また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。 このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。 本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。 当連結会計年度の連結売上高は、主力の国内飲料事業において減収となりましたが、海外飲料事業において主力のトルコ飲料事業が好調に推移したことに加え、2024年2月に取得したポーランドの海外飲料事業子会社Wosana S.A.（以下、ヴォサナ社）が連結対象となったことから、2,371億89百万円（前連結会計年度比11.2％増）、連結営業利益は、海外飲料事業が躍進したことで、47億89百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。 連結経常利益は、正味貨幣持高に関する損失や為替差損などを営業外費用に計上したことなどから、30億23百万円（前連結会計年度比2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益51億33百万円を特別利益に計上したものの、法人税等が増加したことなどから、38億4百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。 〈連結経営成績〉（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度実績増減率（％）増減額売上高213,370237,18911.223,819営業利益3,7324,78928.31,056経常利益3,1153,023△2.9△91親会社株主に帰属する当期純利益4,4233,804△14.0△618 海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。 （ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度IAS第29号調整前調整額IAS第29号調整前調整額売上高213,453△83233,1244,065営業利益5,065△1,3325,723△933経常利益4,078△9624,972△1,948親会社株主に帰属する当期純利益4,1302925,421△1,616 なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次の通りであります。 ⅰ.売上高当連結会計年度の売上高は、2,371億89百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。 国内飲料事業については、2023年5月及び同年11月に実施した価格改定により販売単価の上昇があった一方で、販売数量へ一定の影響があり、減収となりました。 また、海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動の実施や、中東問題を受けた一部商品への特需の継続により、販売ボリューム・金額ともに前年を大きく上回ったほか、ポーランドのヴォサナ社が、当連結会計年度より連結対象に加わったことで、大幅増収となりました。 医薬品関連事業については、パウチ製品の受注が引き続き好調であり、連結会計年度として過去最高の売上高となりました。 食品事業については、2024年3月に実施した価格改定による効果のほか、営業活動の奏功により国内の販売は堅調に推移するも、主力輸出先である中国での景気減速の影響を受けて海外向け輸出が苦戦し、減収となりました。 ⅱ.営業利益当連結会計年度の営業利益は47億89百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。 国内飲料事業については、自販機チャネルにおける販売数量減による売上総利益の減少のほか、スマート・オペレーションの進化・展開に伴う費用や電子マネーの利用手数料、自販機稼働台数増加に伴う費用など、自販機ネットワーク強化に向けた費用が増加し、減益となりました。 海外飲料事業については、トルコ子会社における増収効果やコスト削減による増益に加え、ヴォサナ社を連結対象に加えたことで、大幅な増益となりました。 また医薬品関連事業については、原材料コストの上昇や関東工場における製造ラインの入れ替えに伴う撤去予定の設備にかかる減価償却費を当連結会計年度に一部計上したことで、減益となりました。 食品事業については、価格改定や原価低減施策による売上総利益の増加、また、工場の生産性改善などが進んだことを背景に、連結会計年度として過去最高の営業利益となりました。 ⅲ.経常利益当連結会計年度の経常利益は、30億23百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。 営業外収益は、前連結会計年度と比較して5億18百万円減少し、13億76百万円となりました。 また、営業外費用はトルコ飲料事業における通貨安の影響により為替差損8億17百万円を計上したほか、超インフレ会計の適用による影響として正味貨幣持高に関する損失8億59百万円を計上したことなどから、前連結会計年度と比較して6億30百万円増加し、31億41百万円となりました。 ⅳ.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、38億4百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。 特別利益は、政策保有株式の見直しに伴い一部銘柄の売却により投資有価証券売却益51億33百万円を計上したほか、固定資産売却益3億97百万円を計上し、前連結会計年度と比較して30億83百万円増加し、55億31百万円となりました。 また、特別損失は、国内飲料事業における組織の活性化を目的とした「ライフシフト支援施策」の応募者への割増退職金4億80百万円を計上したほか、事業構造改善費用1億59百万円を計上したことから、6億39百万円となりました。 また、法人税等調整額は、前連結会計年度においてトルコ現地の税務及び会計処理においてインフレ会計が適用された影響などにより繰延税金資産を計上していたことから、前連結会計年度と比較して30億12百万円増加し、9億81百万円となりました。 当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、120.66円（前連結会計年度は140.77円）となりました。 なお、当社は2024年1月21日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。 〈セグメント別経営成績〉（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）増減額国内飲料事業153,623147,519△4.0△6,104海外飲料事業26,44456,263112.829,819医薬品関連事業12,96313,1241.2161食品事業20,70520,651△0.3△53希少疾病用医薬品事業－8－8調整額△366△378－△12合計213,370237,18911.223,819 （単位：百万円） セグメント利益又は損失(△)前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）増減額国内飲料事業4,255986△76.8△3,269海外飲料事業1,1105,083357.73,972医薬品関連事業367277△24.5△90食品事業9931,15716.5164希少疾病用医薬品事業△796△621－174調整額△2,197△2,093－104合計3,7324,78928.31,056 （注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。 （注2）報告セグメントごとの営業利益又は営業損失は、ロイヤリティ控除前の数値です。 （注3）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。 この調整により、前連結会計年度において、売上高は83百万円減少、セグメント利益は13億32百万円減少、当連結会計年度において、売上高は40億65百万円増加、セグメント利益は9億33百万円減少しています。 ⅰ．国内飲料事業国内飲料事業は、ダイドードリンコ株式会社とその傘下のグループ会社が担っています。 自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。 自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。 当連結会計年度の国内飲料市場は、業界各社が実施した価格改定による影響があったものの、平均気温の上昇などが影響し、販売数量は前年並みとなりましたが、当社が主力とする自販機チャネルは、他チャネルとの価格差が大きくなり、自販機市場としては前年を下回りました。 このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、2023年5月及び同年11月の価格改定により販売単価が上昇したものの、販売数量は減少し、減収となりました。 一方、自販機稼働台数は新規開拓営業の奏功と既存設置先の引上抑止によって計画以上に増加し、売上基盤を強化しました。 流通チャネルにおいては、業界各社の販売促進活動が活発化する厳しい環境下でも、利益重視の方針のもと、選択と集中による投資効果の発揮と販促費の最適化により、前年を上回る利益を確保しました。 商品戦略としては、主力のコーヒーカテゴリーでは、多様化するお客様の嗜好や価値観にお応えし、ラインアップの強化を図りました。 「絶品」シリーズにおいて、SOT缶の「ダイドーブレンド 絶品微糖」及び「ダイドーブレンド 絶品ブラック」について自販機推奨価格をそれぞれ20円値下げし、お客様のお手に取っていただきやすい商品の拡充に努めました。 また、皆様に長年愛されている「デミタス」シリーズにおいて各商品のリニューアルを行うとともに、スペシャリティコーヒー豆※1を使用し嗜好性を極めた「ダイドーブレンドプレミアム デミタス甘さに頼らないラテ」を発売し、小容量でプレミアムな味わいを求めるお客様への価値提供も行いました。 ソフトドリンクカテゴリ－では、強刺激と冷涼感が体感できる新感覚の炭酸飲料「FRISK SPARKLING（フリスク スパークリング）」の新発売や、肌弾力を維持する※2「肌美精企画監修※3」シリーズをリニューアル発売するなど、当社のブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。 」を体現した商品ラインアップを拡充しました。 サプリメント通販チャネルは、上期に実施した戦略的な広告投資により、定期顧客に向けた年間累計出荷件数が増加したことで、サプリメント業界における消費者の買い控えによる影響をカバーし、増収となりました。 利益面においては、上期に前年同期と比べ積極的に広告宣伝費を投下したことに加え、前述の業界全体の消費者の買い控えによる影響を受けて広告の顧客獲得効率が悪化したことも影響し、減益となりました。 セグメント利益は、自販機チャネルにおける販売数量減による売上総利益の減少に加え、スマート・オペレーションの進化・展開に伴う費用や電子マネーの利用手数料、自販機稼働台数増加に伴う費用など、自販機ネットワーク強化に向けた費用が増加し、減益となりました。 以上の結果、国内飲料事業の売上高は、1,475億19百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は、9億86百万円（前連結会計年度比76.8％減）となりました。 ※1 10％使用（コーヒー原料に占める割合）※2 GABAの働きで、 肌の乾燥が気になる方の肌の弾力を維持し、肌の健康を守るのを助ける。 ※3 肌美精は、クラシエ㈱の保有する商標且つブランド名です。 女性の健康的な生活を応援する商品のコンセプト及びデザインを監修。 ⅱ．海外飲料事業当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定めています。 中核となるトルコ飲料事業は、炭酸飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売を行っています。 2024年2月に子会社化したポーランドのヴォサナ社では、果汁飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売に加え、大手小売企業のプライベート・ブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。 なお、ヴォサナ社は、当連結会計年度より連結対象となっています。 当連結会計年度におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安が続いています。 このような状況の中、トルコ飲料事業においては、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施したほか、中東問題を受けた一部商品への特需を継続的な販売へと繋げるべく、営業活動や広告投資を実施したことなどにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。 利益面においては、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受ける中で、増収効果やサプライチェーンマネジメント改革などによるコスト削減により、利益率を大きく改善しました。 ポーランド飲料事業では、受託製造品の受注が好調に推移しました。 また、オレンジ果汁などの原価上昇による影響を商品ミックスの改善などにより吸収し、一定の利益を確保しました。 中国飲料事業では、無糖茶カテゴリーへの競合他社の参入など事業環境が厳しくなる中でも、現地生産品の「おいしい麦茶」をはじめとした無糖茶の都市部の小売店への導入に注力し、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しました。 以上の結果、海外飲料事業の売上高は、562億63百万円（前連結会計年度比112.8％増）、セグメント利益は、50億83百万円（前連結会計年度比357.7％増）となりました。 ⅲ．医薬品関連事業医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります」と定めています。 お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。 当連結会計年度のドリンク剤市場は縮小した一方、パウチ製品市場は引き続き旺盛な需要が続いています。 このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、ドリンク剤の受注は減少したものの、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注の増加によって、当連結会計年度の売上高は、連結会計年度として過去最高となりました。 セグメント利益は、原材料コストの上昇や関東工場における製造ラインの入れ替えに伴う撤去予定の設備にかかる減価償却費を当連結会計年度に一部計上したことで、減益となりました。 以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、131億24百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益は、2億77百万円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。 ⅳ．食品事業食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。 2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。 当連結会計年度のドライゼリー市場は、販売単価の上昇や好天による需要拡大により伸長し、パウチゼリー市場においても、好天や新たな需要の喚起により、市場の拡大が続いています。 このような状況の中、当社グループの食品事業は、2024年3月に価格改定を実施したことによる販売単価の上昇や営業活動の奏功により国内の販売は堅調に推移するも、主力輸出先である中国での景気減速の影響を受けて海外向け輸出が苦戦し、減収となりました。 セグメント利益は、価格改定や原価低減施策による売上総利益の増加、また、工場の生産性改善などが進んだことを背景に、連結会計年度として過去最高となりました。 以上の結果、食品事業の売上高は、206億51百万円（前連結会計年度比0.3％減）、セグメント利益は、11億57百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。 ⅴ．希少疾病用医薬品事業希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社（以下、ダイドーファーマ）は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。 2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬の日本国内での製造販売承認を取得して患者様への提供をめざしています。 2024年9月に、ダイドーファーマの新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の製造販売承認を取得し、2025年1月に日本国内で販売を開始しました。 また、現在開発中のDYD-701の開発推進、ならびに新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けていきます。 以上の結果、希少疾病用医薬品事業の売上高は、8百万円（前連結会計年度は販売開始前のため売上計上なし）、セグメント損失は、6億21百万円（前連結会計年度は7億96百万円のセグメント損失）となりました。 なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。 （単位：百万円）連結売上高第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期計2024年1月期47,10254,64363,53148,092213,370通期に占める割合（％）22.125.629.822.5100.02025年1月期53,16464,41362,59457,017237,189通期に占める割合（％）22.427.226.424.0100.0 連結営業損益第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期計2024年1月期△5393,0663,264△2,0593,732通期に占める割合（％）－82.187.5－100.02025年1月期△6112,9304,096△1,6264,789通期に占める割合（％）－61.285.5－100.0 〈ROIC実績※1〉 国内飲料事業※2海外飲料事業非飲料事業※3連結2024年1月期（実績）5.8%7.5%4.1%3.5%2025年1月期（実績）0.4%13.7%4.1%3.5% （ご参考）グループミッション2030で掲げるROIC目標値※1 国内飲料事業※2海外飲料事業非飲料事業※3連結成長ステージ（2023年1月期～2027年1月期）4%13%0%4%飛躍ステージ（2028年1月期～2030年1月期）17%5%17%8%以上※1 超インフレ会計適用前、投下資本はセグメントへの投下分※2 サプリメント通販事業を除く※3 国内飲料事業のうちサプリメント通販事業、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業 「グループミッション2030」のKPIの一つとしてROICを設定し、現在遂行中の「中期経営計画2026」に該当する「成長ステージ」と最終ステージである「飛躍ステージ」の最終年度の目標値について、グループ連結目標とともに、「国内飲料事業」「海外飲料事業」「非飲料事業」でそれぞれ目標を設定しています。 各セグメントにおいて、それぞれの事業特性に合わせた、利益率改善、資産回転率向上に向けたKPIを設定し、従業員それぞれが資本効率を意識した取り組みを進めることで、当社グループ全体の「稼ぐ力」を高めていきます。 〈財政状態〉（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額 流動資産89,09392,0442,951固定資産88,47093,2024,732資産合計177,563185,2477,683 流動負債48,78563,54714,762固定負債37,29728,192△9,105負債合計86,08291,7395,657純資産合計91,48093,5072,026 当連結会計年度末の総資産は、ヴォサナ社を新たに連結対象としたことを主因に、前連結会計年度末と比較して76億83百万円増加し、1,852億47百万円となりました。 当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りです。 ⅰ.ネット・キャッシュ当連結会計年度末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して103億19百万円減少し、519億5百万円となりました。 また、当連結会計年度末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、14億92百万円増加し、367億16百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して118億12百万円減少し、151億88百万円となりました。 ⅱ.運転資本当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して41億95百万円増加し、263億86百万円となりました。 また、当連結会計年度末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して15億79百万円増加し、158億68百万円となりました。 一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して12億32百万円増加し、251億70百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して45億42百万円増加し、170億84百万円となりました。 ⅲ.固定資産当連結会計年度末の有形固定資産は、ヴォサナ社の連結影響に加え、ヴォサナ社における製造ラインの増設などに伴う建設仮勘定の増加などから、前連結会計年度末と比較して84億38百万円増加し、599億50百万円となりました。 無形固定資産は、ヴォサナ社の株式を100％取得したことに伴い、のれんが増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して34億8百万円増加し、118億66百万円となりました。 また、投資その他の資産は、政策保有株式の一部売却などにより前連結会計年度末と比較して71億14百万円減少し、213億85百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して47億32百万円増加し、932億2百万円となりました。 ⅳ.流動負債・固定負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して147億62百万円増加し、635億47百万円となりました。 また、当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して91億5百万円減少し、281億92百万円となりました。 これらの主な増減要因は、第2回無担保社債100億円について償還日まで1年を切ったことから、計上先を社債から1年内償還予定の社債に振り替えたことによるものです。 ⅴ.純資産当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して31億50百万円増加し933億9百万円となりました。 当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の一部売却と時価変動により、前連結会計年度末と比較して42億22百万円減少し、15億64百万円となりました。 また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して33億83百万円増加し、△40億12百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20億26百万円増加し、935億7百万円となりました。 〈キャッシュ・フローの状況〉（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー9,21110,8241,612投資活動によるキャッシュ・フロー△1,240△11,595△10,354財務活動によるキャッシュ・フロー△3,212△1,7081,504現金及び現金同等物に係る換算差額△952△89953超インフレの調整額751△693△1,444現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,557△4,071△8,628現金及び現金同等物の期首残高29,15633,7134,557現金及び現金同等物の期末残高33,71329,642△4,071 当社グループのキャッシュ・フローの源泉である自販機ビジネスを取り巻く市場環境は、コロナ禍を契機として大きく変化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっています。 このような状況の中、当社グループは、収益性の高い新たな自販機設置先の開拓を進めるとともに、スマート・オペレーションの進化と展開先の拡大に取り組むことで、国内飲料事業の再成長によるキャッシュ・フロー創出力向上を図っていきます。 ②生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年1月21日至 2025年1月20日）前年同期比（％）海外飲料事業（百万円）40,833225.1医薬品関連事業（百万円）12,972101.1食品事業（百万円）20,500100.6合計（百万円）74,306144.7（注）金額は販売価格によっております。 ⅱ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年1月21日至 2025年1月20日）前年同期比（％）国内飲料事業（百万円）64,61989.2海外飲料事業（百万円）3,704165.5合計（百万円）68,32491.5 ⅲ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年1月21日至 2025年1月20日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）海外飲料事業17,523275.584153.2医薬品関連事業11,93390.52,72978.9合計29,456150.72,81480.1 ⅳ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況] 2[財務諸表等](1）[財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,223百万円となっております。 国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。 国内飲料事業に係る研究開発費は、448百万円であります。 海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。 また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。 海外飲料事業に係る研究開発費は、45百万円であります。 医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。 医薬品関連事業に係る研究開発費は、214百万円であります。 食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております 食品事業に係る研究開発費は、152百万円であります。 希少疾病用医薬品事業では、製造販売承認を取得した新製品「ファダプス®錠10mg」の適正使用に係る情報提供と品質保証・安定供給で市場浸透を図るとともに、DYD-701の日本での臨床開発を進めて製造販売承認を取得すること及び希少疾病対象の新たな導入開発品の獲得をめざします。 希少疾病用医薬品事業に係る研究開発費は、363百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額14,250百万円の設備投資(ソフトウエアの取得を含む)を実施いたしました。 設備投資の主な目的は自販機の新台投入、営業拠点の整備、効率的な事業展開のための情報化投資及び海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業における工場設備の更新等であります。 セグメント別の内訳は国内飲料事業7,073百万円、海外飲料事業4,771百万円、医薬品関連事業576百万円、食品事業1,165百万円、希少疾病用医薬品事業69百万円、全社（共通）594百万円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年1月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（大阪市北区）全社（共通）本社業務施設282,5752,60351 (2）国内子会社（2025年1月20日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円） ダイドードリンコ㈱本社（大阪市北区）国内飲料事業自動販売機及び本社業務施設20－－（－）1,04225,427－26,489226大同薬品工業㈱本社・本社工場（奈良県葛城市）医薬品関連事業ドリンク剤及びパウチ製品製造設備2,0461,6461,301(46,063.28)－229915,315243関東工場（群馬県館林市）医薬品関連事業ドリンク剤製造設備3,515796－(－)－4804,36027㈱たらみ小長井工場（長崎県諫早市）食品事業ゼリー製造設備1,148528131(42,777.13)2,011265234,108130 上記に記載の設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 （2025年1月20日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）ダイドードリンコ㈱東北第一支店（仙台市宮城野区）ほか8支店国内飲料事業営業業務施設92東京オフィス（東京都港区）国内飲料事業営業業務施設80本社（大阪市北区）国内飲料事業本社業務施設107ダイドービバレッジサービス㈱仙台営業所（仙台市宮城野区）ほか66営業所国内飲料事業営業業務施設852ダイナミックベンディングネットワーク㈱本社（大阪市北区）ほか9支社国内飲料事業営業業務施設407アサヒ飲料販売㈱本社（東京都台東区）ほか28支店国内飲料事業営業業務施設441 (3）海外子会社（2025年1月20日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）工具、器具及び備品（百万円）建設仮勘定（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.Akyazı工場(Sakarya, Akyazı, Turkey)海外飲料事業炭酸清涼飲料等の製造設備898576990(91,043.60)22211142,804282Hendek工場(Sakarya, Hendek, Turkey)海外飲料事業ミネラル・ウォーターの製造設備929539197(69,572.55)5333502,235194Adana工場(Adana, Sarıçam, Turkey)海外飲料事業炭酸清涼飲料等の製造設備1,522644160(58,856.26)581902,404144Eskipazar工場（Karabük, Eskipazar, Turkey）海外飲料事業スパークリング・ミネラル・ウォーターの製造設備2715411(23,945.56)4－034346Köyceğiz工場(Muğla, Turkey)海外飲料事業ミネラル・ウォーターの製造設備18210043(15,804.00)10852048895（注）IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の設備の状況については、この影響を反映した後の数値となっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ダイドーグループホールディングス㈱本社大阪市北区全社(共通)ソフトウェア1,471－自己資金2025年2月2026年1月－ダイドードリンコ㈱全社－国内飲料事業自動販売機6,019－自己資金及び借入金2025年2月2026年1月－大同薬品工業㈱関東工場群馬県館林市医薬品関連事業パウチ製品製造設備1,432－自己資金及び借入金2025年2月2026年1月－Wosana S.A.Turów工場Turów,Poland海外飲料事業機械装置等1,429－自己資金及び借入金2025年4月2027年4月－ (2）重要な改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱たらみ小長井工場長崎県諫早市食品事業ゼリー製造設備847395自己資金2025年1月2025年12月－ (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 363,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,041,805 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の場合は純投資目的以外として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めるとの基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーの株式を政策的に保有する場合があります。 例えば、優良な自販機ロケーションを数多く有し、中長期的に良好な関係性を保つことにより、安定的かつ持続的なキャッシュ・フローが期待できる場合や、業務提携などにより中長期的な企業価値向上への貢献が期待できる場合などであります。 株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を定期的に検証し、安定的かつ持続的なキャッシュ・フローや、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしており、保有の適否について毎年１回、取締役会において検証することとしております。 直近では、2025年2月14日開催の取締役会において2025年1月20日時点の状況について検証を実施した結果、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できる銘柄は継続保有するものの、一部の銘柄については売却等を検討する方針を確認いたしました。 なお、コーポレートガバナンス・コード＜原則1－4＞が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であると認識しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14127非上場株式以外の株式93,765 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式23,874 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱西武ホールディングス544,000544,000国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 無1,7211,115住友不動産㈱253,000253,000国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 有1,2421,143東洋製罐グループホールディングス㈱132,000132,000国内飲料事業及び海外飲料事業における生産調達に関する取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 有302305㈱りそなホールディングス248,755248,755資金調達や金融取引の中長期的な安定強化のために株式を保有しております。 無(注2)283189京浜急行電鉄㈱75,00075,000国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 無9697ウエルシアホールディングス㈱37,20037,200取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 無8287ホッカンホールディングス㈱20,00020,000国内飲料事業における生産調達に関する取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 有3233㈱近鉄百貨店1,0001,000国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 無22㈱G-7ホールディングス1,2001,200国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 無11大江生醫股份有限公司－5,880,216資本業務提携に基づく、中長期的な協力関係の維持・発展や企業価値の向上のために株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－4,830㈱ダイナムジャパンホールディングス－95,715国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－7（注1）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の適否に関する検証については「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 （注2）㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8898 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式006 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 127,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,765,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,874,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 75,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 96,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ダイナムジャパンホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年1月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ハイウッド株式会社奈良県御所市13634,94115.51 有限会社サントミ奈良県御所市13634,02312.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号2,0896.55 タイタコーポレイション株式会社静岡市葵区両替町2丁目4－151,2433.90 髙松富也大阪市西区9923.11 髙松富博奈良県御所市9903.10 髙松章東京都世田谷区9883.10 ダイドーグループホールディングス社員持株会大阪市北区中之島2丁目2番7号4541.42 株式会社レモンガスくまもと熊本県菊池市野間口字前田1005－14461.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－124081.28計－16,57652.04 (注)1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,089千株であります。2．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、408千株であり、役員向け株式給付信託が保有する当社株式165千株が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 70 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 128 |
| 株主数－個人その他 | 39,584 |
| 株主数－その他の法人 | 151 |
| 株主数－計 | 39,964 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,009408,662当期間における取得自己株式180－（注）1．当事業年度における取得自己株式1,009株は、譲渡制限付株式の無償取得860株、単元未満株式の買取り149株であります。 2．当期間における取得自己株式180株は、譲渡制限付株式の無償取得であります。 また、2025年3月21日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式 （注）1、216,568,50016,568,500－33,137,000 合計16,568,50016,568,500－33,137,000 自己株式 普通株式 （注）1、3、4、5825,556826,565117,1001,535,021 合計825,556826,565117,1001,535,021（注）1．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。 2．普通株式の発行済株式総数の増加16,568,500株は株式分割によるものであります。 3．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ87,500株、165,700株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ77,600株、82,100株含まれております。 4．自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。 株式分割 825,556株譲渡制限付株式報酬の無償取得 860株単元未満株式の買取 149株5．自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。 従持信託から社員持株会への売却 73,100株譲渡制限付株式報酬の割当 34,700株役員向け株式給付信託から対象者への株式給付 9,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年4月15日ダイドーグループホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 田 健 悟 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 川 正 希 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2024年１月21日から2025年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Wosana S.A.の株式の取得価額の合理性及び無形資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、ダイドーグループホールディングス株式会社の連結子会社であるDyDo Drinco Poland sp. z o.o.は2024年2月29日付でWosana S.A.の株式を8,076百万円で取得し、同社を連結子会社としている。 当該取得により8,981百万円の資産を受け入れており、これには無形資産として顧客関連資産796百万円及び商標権687百万円が含まれる。 また、のれんの金額は2,435百万円としている。 会社は、当該株式の取得にあたり算定した企業価値を踏まえて取得価額を決定している。 また、会社は、取得原価の配分にあたり識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 企業価値及び無形資産の時価は、同社の将来キャッシュ・フローをもとに算定しており、この将来キャッシュ・フローの見積りは、Wosana S.A.の事業計画を基礎としているが、この事業計画の売上高には、市場成長率、市場シェアの予測等、経営者の判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 また、企業価値評価及び無形資産の評価においては、評価手法の選択及び割引率の計算手法について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、Wosana S.A.の株式の取得価額の合理性及び無形資産の評価の合理性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Wosana S.A.の株式の取得価額の合理性及び無形資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価株式取得価額の決定及び無形資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 事業計画における主要な仮定の適切性の評価Wosana S.A.の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・Wosana S.A.の清涼飲料の製造・販売事業が関連するマーケットの市場成長率に関する仮定について、利用可能な外部評価会社のレポートが示す市場成長率と比較した。 ・Wosana S.A.の清涼飲料の製造・販売事業の市場シェアの予測に関する仮定について、過去の実績と比較した。 (3) 企業価値評価及び無形資産の評価手法及び割引率の適切性の評価当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。 ・企業価値評価及び無形資産の時価評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ・割引率について、計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程が適切かどうか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイドーグループホールディングス株式会社の2025年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイドーグループホールディングス株式会社が2025年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Wosana S.A.の株式の取得価額の合理性及び無形資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、ダイドーグループホールディングス株式会社の連結子会社であるDyDo Drinco Poland sp. z o.o.は2024年2月29日付でWosana S.A.の株式を8,076百万円で取得し、同社を連結子会社としている。 当該取得により8,981百万円の資産を受け入れており、これには無形資産として顧客関連資産796百万円及び商標権687百万円が含まれる。 また、のれんの金額は2,435百万円としている。 会社は、当該株式の取得にあたり算定した企業価値を踏まえて取得価額を決定している。 また、会社は、取得原価の配分にあたり識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 企業価値及び無形資産の時価は、同社の将来キャッシュ・フローをもとに算定しており、この将来キャッシュ・フローの見積りは、Wosana S.A.の事業計画を基礎としているが、この事業計画の売上高には、市場成長率、市場シェアの予測等、経営者の判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 また、企業価値評価及び無形資産の評価においては、評価手法の選択及び割引率の計算手法について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、Wosana S.A.の株式の取得価額の合理性及び無形資産の評価の合理性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Wosana S.A.の株式の取得価額の合理性及び無形資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価株式取得価額の決定及び無形資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 事業計画における主要な仮定の適切性の評価Wosana S.A.の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・Wosana S.A.の清涼飲料の製造・販売事業が関連するマーケットの市場成長率に関する仮定について、利用可能な外部評価会社のレポートが示す市場成長率と比較した。 ・Wosana S.A.の清涼飲料の製造・販売事業の市場シェアの予測に関する仮定について、過去の実績と比較した。 (3) 企業価値評価及び無形資産の評価手法及び割引率の適切性の評価当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。 ・企業価値評価及び無形資産の時価評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ・割引率について、計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程が適切かどうか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Wosana S.A.の株式の取得価額の合理性及び無形資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、ダイドーグループホールディングス株式会社の連結子会社であるDyDo Drinco Poland sp. z o.o.は2024年2月29日付でWosana S.A.の株式を8,076百万円で取得し、同社を連結子会社としている。 当該取得により8,981百万円の資産を受け入れており、これには無形資産として顧客関連資産796百万円及び商標権687百万円が含まれる。 また、のれんの金額は2,435百万円としている。 会社は、当該株式の取得にあたり算定した企業価値を踏まえて取得価額を決定している。 また、会社は、取得原価の配分にあたり識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 企業価値及び無形資産の時価は、同社の将来キャッシュ・フローをもとに算定しており、この将来キャッシュ・フローの見積りは、Wosana S.A.の事業計画を基礎としているが、この事業計画の売上高には、市場成長率、市場シェアの予測等、経営者の判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 また、企業価値評価及び無形資産の評価においては、評価手法の選択及び割引率の計算手法について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、Wosana S.A.の株式の取得価額の合理性及び無形資産の評価の合理性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Wosana S.A.の株式の取得価額の合理性及び無形資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価株式取得価額の決定及び無形資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 事業計画における主要な仮定の適切性の評価Wosana S.A.の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・Wosana S.A.の清涼飲料の製造・販売事業が関連するマーケットの市場成長率に関する仮定について、利用可能な外部評価会社のレポートが示す市場成長率と比較した。 ・Wosana S.A.の清涼飲料の製造・販売事業の市場シェアの予測に関する仮定について、過去の実績と比較した。 (3) 企業価値評価及び無形資産の評価手法及び割引率の適切性の評価当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。 ・企業価値評価及び無形資産の時価評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ・割引率について、計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程が適切かどうか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年4月15日ダイドーグループホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 田 健 悟 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 川 正 希 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2024年１月21日から2025年１月20日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社の2025年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイドーグループホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式43,902百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、非上場の子会社であるダイドーファーマ株式会社に対する投資2,500百万円が含まれている。 非上場の子会社に対する投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 希少疾病の医療用医薬品の開発、承認取得及び販売に係る事業のために設立された会社であるダイドーファーマ株式会社では、事業基盤が安定するまでは投資が先行する。 同社の開発プロジェクトの事業価値の評価に基づく評価差額等を加味して株式の実質価額を算定した結果、当事業年度末においてダイドーグループホールディングス株式会社が所有するダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下していないとして、会社は相当の減額処理を行っていない。 ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は、同社における希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計画を基礎として算出された事業価値を加味して算定される。 個々の開発プロジェクトは、開発の延長や中止を行う可能性、想定どおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定していた薬価を下回る可能性等があり、特に、研究開発活動の成功確率の仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断がダイドーファーマ株式会社株式の実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、株式の実質価額の評価について、計算手法並びに事業価値の算定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関係会社株式の実質価額の評価に関連する承認プロセスに特に焦点を当てた。 (2) 実質価額の見積りの合理性の評価● 関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価に用いられた事業計画が、ダイドーグループホールディングス株式会社の取締役会で承認された個々の開発プロジェクトに基づいていることを確かめた。 ● ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額の見積りの基礎となる、同社の希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計画の仮定の内容について、ダイドーグループホールディングス株式会社の経営者及びダイドーファーマ株式会社の社長に対して質問し、仮定の根拠を理解した。 ● 上市後の薬価の推移について、利用可能な外部情報等に照らして合理性を評価した。 ● 経営者が利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ● 経営者が利用した外部の評価の専門家が使用した株式の実質価額の計算手法、事業価値の算定に用いる割引率の計算手法及びインプットデータの選択、事業計画における研究開発活動の成功確率の仮定について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ・株式の実質価額の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準を踏まえて、その適切性を評価した。 ・事業価値の算定に用いる割引率の計算手法及びインプットデータの選択について、その適切性を評価するとともに、計算結果の合理性を検討した。 ・事業計画における研究開発活動の成功確率に一定の不確実性を織り込んだ場合の株式の実質価額を独自に見積り、株式の評価に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイドーグループホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式43,902百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、非上場の子会社であるダイドーファーマ株式会社に対する投資2,500百万円が含まれている。 非上場の子会社に対する投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 希少疾病の医療用医薬品の開発、承認取得及び販売に係る事業のために設立された会社であるダイドーファーマ株式会社では、事業基盤が安定するまでは投資が先行する。 同社の開発プロジェクトの事業価値の評価に基づく評価差額等を加味して株式の実質価額を算定した結果、当事業年度末においてダイドーグループホールディングス株式会社が所有するダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下していないとして、会社は相当の減額処理を行っていない。 ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は、同社における希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計画を基礎として算出された事業価値を加味して算定される。 個々の開発プロジェクトは、開発の延長や中止を行う可能性、想定どおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定していた薬価を下回る可能性等があり、特に、研究開発活動の成功確率の仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断がダイドーファーマ株式会社株式の実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、株式の実質価額の評価について、計算手法並びに事業価値の算定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関係会社株式の実質価額の評価に関連する承認プロセスに特に焦点を当てた。 (2) 実質価額の見積りの合理性の評価● 関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価に用いられた事業計画が、ダイドーグループホールディングス株式会社の取締役会で承認された個々の開発プロジェクトに基づいていることを確かめた。 ● ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額の見積りの基礎となる、同社の希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計画の仮定の内容について、ダイドーグループホールディングス株式会社の経営者及びダイドーファーマ株式会社の社長に対して質問し、仮定の根拠を理解した。 ● 上市後の薬価の推移について、利用可能な外部情報等に照らして合理性を評価した。 ● 経営者が利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ● 経営者が利用した外部の評価の専門家が使用した株式の実質価額の計算手法、事業価値の算定に用いる割引率の計算手法及びインプットデータの選択、事業計画における研究開発活動の成功確率の仮定について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ・株式の実質価額の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準を踏まえて、その適切性を評価した。 ・事業価値の算定に用いる割引率の計算手法及びインプットデータの選択について、その適切性を評価するとともに、計算結果の合理性を検討した。 ・事業計画における研究開発活動の成功確率に一定の不確実性を織り込んだ場合の株式の実質価額を独自に見積り、株式の評価に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,044,000,000 |
| 仕掛品 | 10,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,813,000,000 |
| 未収入金 | 6,928,000,000 |
| その他、流動資産 | 32,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,715,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,999,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,000,000 |
| 土地 | 57,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,108,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,465,000,000 |
| 有形固定資産 | 88,000,000 |
| ソフトウエア | 2,575,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,583,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,023,000,000 |
| 長期前払費用 | 972,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,255,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,549,000,000 |
| 投資その他の資産 | 60,406,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 25,170,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,872,000,000 |
| 未払金 | 823,000,000 |
| 未払法人税等 | 953,000,000 |
| 未払費用 | 16,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 982,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,550,000,000 |
| 繰延税金負債 | 296,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,161,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,501,000,000 |
| 利益剰余金 | 81,265,000,000 |
| 株主資本 | 81,171,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,461,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -4,012,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 641,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,461,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,592,000,000 |
| 負債純資産 | 125,952,000,000 |
PL
| 売上原価 | 127,934,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 104,465,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 972,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 561,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 59,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 55,000,000 |
| 営業外収益 | 503,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,000,000 |
| 営業外費用 | 124,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 397,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,907,000,000 |
| 特別利益 | 2,907,000,000 |
| 特別損失 | 48,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,149,000,000 |
| 法人税等調整額 | -39,000,000 |
| 法人税等 | 1,109,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,223,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,383,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 330,000,000 |
| その他の包括利益 | -749,000,000 |
| 包括利益 | 2,683,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,023,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -340,000,000 |
| 剰余金の配当 | -954,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,249,000,000 |
| 当期変動額合計 | 197,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,804,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 29,642,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -101,035,000,000 |
| 受取手形 | 329,000,000 |
| 売掛金 | 26,057,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 622,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,592,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,071,000,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 237,189,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,524,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,752,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,223,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,524,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -621,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 707,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,133,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,154,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,993,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 628,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -705,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,092,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,119,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,201,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -954,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -721,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 632,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,875,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年1月20日)当連結会計年度(2025年1月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 32,367※１ 30,657受取手形及び売掛金※４ 22,191※４ 26,386有価証券12,40210,803商品及び製品10,67411,044仕掛品3810原材料及び貯蔵品3,5764,813前払費用9961,122未収入金6,4056,928その他485325貸倒引当金△44△48流動資産合計89,09392,044固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）11,63413,715機械装置及び運搬具（純額）5,4076,999工具、器具及び備品（純額）26,02627,499土地4,8595,163リース資産（純額）3,3334,108建設仮勘定2512,465有形固定資産合計※２ 51,512※２ 59,950無形固定資産 のれん3,4685,405その他4,9886,460無形固定資産合計8,45711,866投資その他の資産 投資有価証券※３ 18,070※３ 9,815長期前払費用1,007972敷金及び保証金2,6662,718退職給付に係る資産3,6874,255繰延税金資産2,2681,549その他8292,125貸倒引当金△29△52投資その他の資産合計28,50021,385固定資産合計88,47093,202資産合計177,563185,247 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年1月20日)当連結会計年度(2025年1月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金23,93825,170短期借入金41－１年内返済予定の長期借入金※１ 3,769※１ 4,058１年内償還予定の社債－10,000リース債務768982未払金11,70712,454未払法人税等2,2042,993未払費用2,8703,883役員賞与引当金8－賞与引当金1,5071,550その他1,9682,454流動負債合計48,78563,547固定負債 社債20,00010,000長期借入金※１ 6,304※１ 6,963リース債務2,6743,065長期預り保証金1,6651,648役員退職慰労引当金1418役員株式給付引当金233247退職給付に係る負債2,0482,161資産除去債務645651繰延税金負債3,4282,986その他281450固定負債合計37,29728,192負債合計86,08291,739純資産の部 株主資本 資本金1,9241,924資本剰余金1,8461,868利益剰余金90,18693,036自己株式△3,798△3,520株主資本合計90,15993,309その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,7871,564繰延ヘッジ損益651411為替換算調整勘定△7,396△4,012退職給付に係る調整累計額343641その他の包括利益累計額合計△613△1,394非支配株主持分1,9341,592純資産合計91,48093,507負債純資産合計177,563185,247 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)売上高213,370237,189売上原価114,897127,934売上総利益98,472109,255販売費及び一般管理費※１,※２ 94,740※１,※２ 104,465営業利益3,7324,789営業外収益 受取利息282561受取配当金30159正味貨幣持高に関する利得473－その他836754営業外収益合計1,8941,376営業外費用 支払利息603707正味貨幣持高に関する損失－859為替差損1,348817固定資産除却損326225その他232532営業外費用合計2,5113,141経常利益3,1153,023特別利益 固定資産売却益－※３ 397投資有価証券売却益2,0255,133保険金収入421－特別利益合計2,4475,531特別損失 割増退職金－480事業構造改善費用－※４ 159特別損失合計－639税金等調整前当期純利益5,5627,915法人税、住民税及び事業税2,9713,501法人税等調整額△2,031981法人税等合計9404,482当期純利益4,6223,432非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）199△371親会社株主に帰属する当期純利益4,4233,804 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)当期純利益4,6223,432その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△59△4,223繰延ヘッジ損益△392△239為替換算調整勘定6793,383退職給付に係る調整額533330持分法適用会社に対する持分相当額00その他の包括利益合計※１,※２ 762※１,※２ △749包括利益5,3842,683（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,1853,023非支配株主に係る包括利益199△340 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年1月21日 至 2024年1月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,92437486,717△4,04884,967当期変動額 剰余金の配当 △953 △953親会社株主に帰属する当期純利益 4,423 4,423自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 14 251265株式移転による増加 1,457 1,457株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－1,4723,4692505,192当期末残高1,9241,84690,186△3,79890,159 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,8461,043△8,076△190△1,37547684,067当期変動額 剰余金の配当 △953親会社株主に帰属する当期純利益 4,423自己株式の取得 △0自己株式の処分 265株式移転による増加 1,457株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59△3926795337611,4582,220当期変動額合計△59△3926795337611,4587,413当期末残高5,787651△7,396343△6131,93491,480 当連結会計年度（自 2024年1月21日 至 2025年1月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9241,84690,186△3,79890,159当期変動額 剰余金の配当 △954 △954親会社株主に帰属する当期純利益 3,804 3,804自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 22 278300株式移転による増加 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－222,8502773,150当期末残高1,9241,86893,036△3,52093,309 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,787651△7,396343△6131,93491,480当期変動額 剰余金の配当 △954親会社株主に帰属する当期純利益 3,804自己株式の取得 △0自己株式の処分 300株式移転による増加 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,222△2393,383297△781△342△1,123当期変動額合計△4,222△2393,383297△781△3422,026当期末残高1,564411△4,012641△1,3941,59293,507 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,5627,915減価償却費8,81910,524のれん償却額401659役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1603貸倒引当金の増減額（△は減少）△1016賞与引当金の増減額（△は減少）14826役員株式給付引当金の増減額（△は減少）9441役員賞与引当金の増減額（△は減少）4△8受取利息及び受取配当金△583△621支払利息603707持分法による投資損益（△は益）△17157正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）△473859保険金収入△421－投資有価証券売却損益（△は益）△2,025△5,133売上債権の増減額（△は増加）△2,277△787棚卸資産の増減額（△は増加）△71959仕入債務の増減額（△は減少）1,331△1,154未払金の増減額（△は減少）474△467その他の資産の増減額（△は増加）△1,151△768その他の負債の増減額（△は減少）1,4071,965小計11,00813,993利息及び配当金の受取額599628利息の支払額△603△705法人税等の支払額△1,792△3,092営業活動によるキャッシュ・フロー9,21110,824投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△4,310△6,412定期預金の払戻による収入5,8944,466有価証券の取得による支出△12,000△11,500有価証券の売却及び償還による収入15,10011,600有形及び無形固定資産の取得による支出△10,912△10,799有形固定資産の売却による収入128632投資有価証券の取得による支出△1,017△721投資有価証券の売却及び償還による収入3,0977,875連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △6,676連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 1,949－長期貸付けによる支出△0－長期貸付金の回収による収入439保険金収入864－その他△38△99投資活動によるキャッシュ・フロー△1,240△11,595 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入14150短期借入金の返済による支出△100△91長期借入れによる収入3,0005,359長期借入金の返済による支出△4,414△5,119リース債務の返済による支出△1,039△1,201配当金の支払額△953△954非支配株主への配当金の支払額－△2自己株式の取得による支出△0△0自己株式の売却による収入153251財務活動によるキャッシュ・フロー△3,212△1,708現金及び現金同等物に係る換算差額△201△1,592現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,557△4,071現金及び現金同等物の期首残高29,15633,713現金及び現金同等物の期末残高※１ 33,713※１ 29,642 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、ダイナミックベンディングネットワーク㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱、アサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノク、㈱ダイドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd、Wosona S.A.、DyDo Drinco Poland sp. z o.o.、ダイドーファーマ㈱及びダイドードリンコインターナショナル㈱の21社であります。 当連結会計年度より、2024年2月29日付で全株式を取得したWosana S.A.を連結の範囲に含めております。 また、非連結子会社でありましたDyDo Drinco Poland sp. z o.o.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 加えて、輸出事業拡大を目的に、2024年9月24日付でダイドードリンコインターナショナル㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。 なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿㈱の6社であります。 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food）及び持分法を適用していない関連会社（塔啦蜜（青島）食品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。 また、ダイドーベンディングジャパン㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。 なお、㈱たらみ、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd、Wosona S.A.及びDyDo Drinco Poland sp. z o.o.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 商品 移動平均法 製品・原材料 総平均法 ただし、一部の連結子会社については移動平均法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間（10年）を耐用年数としております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。 ）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。 ）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。 ）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業及び希少疾病用医薬品事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。 ① 国内飲料事業 国内飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料及びサプリメント等の販売によるものであります。 清涼飲料及びサプリメント等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。 当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 国内飲料事業セグメントにおける清涼飲料及びサプリメント等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ② 海外飲料事業 海外飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料等の販売によるものであります。 清涼飲料等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。 当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 海外飲料事業セグメントにおける清涼飲料等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ③ 医薬品関連事業 医薬品関連事業セグメントにおける収益は、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤の製造・販売によるものであります。 ドリンク剤の受託製造の履行義務は、製品を顧客に引渡し、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことであります。 当該履行義務は、顧客との契約に基づき、製品を顧客が検収又は顧客に納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ④ 食品事業 食品事業セグメントにおける収益は、主にフルーツゼリーの販売によるものであります。 フルーツゼリーの販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。 当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 食品事業セグメントにおけるフルーツゼリーの販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ⑤ 希少疾病用医薬品事業 希少疾病用医薬品事業セグメントにおける収益は、主に医療用医薬品の販売によるものであります。 医療用医薬品の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。 当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 なお、トルコの子会社の財務諸表の換算基準は、「追加情報（超インフレ経済下における会計処理）」をご参照ください。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 なお、投機目的による取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。 (8）のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。 ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。 (9）繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、ダイナミックベンディングネットワーク㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱、アサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノク、㈱ダイドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd、Wosona S.A.、DyDo Drinco Poland sp. z o.o.、ダイドーファーマ㈱及びダイドードリンコインターナショナル㈱の21社であります。 当連結会計年度より、2024年2月29日付で全株式を取得したWosana S.A.を連結の範囲に含めております。 また、非連結子会社でありましたDyDo Drinco Poland sp. z o.o.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 加えて、輸出事業拡大を目的に、2024年9月24日付でダイドードリンコインターナショナル㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿㈱の6社であります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food）及び持分法を適用していない関連会社（塔啦蜜（青島）食品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。 また、ダイドーベンディングジャパン㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。 なお、㈱たらみ、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd、Wosona S.A.及びDyDo Drinco Poland sp. z o.o.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 商品 移動平均法 製品・原材料 総平均法 ただし、一部の連結子会社については移動平均法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間（10年）を耐用年数としております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。 ）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。 ）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。 ）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業及び希少疾病用医薬品事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。 ① 国内飲料事業 国内飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料及びサプリメント等の販売によるものであります。 清涼飲料及びサプリメント等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。 当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 国内飲料事業セグメントにおける清涼飲料及びサプリメント等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ② 海外飲料事業 海外飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料等の販売によるものであります。 清涼飲料等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。 当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 海外飲料事業セグメントにおける清涼飲料等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ③ 医薬品関連事業 医薬品関連事業セグメントにおける収益は、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤の製造・販売によるものであります。 ドリンク剤の受託製造の履行義務は、製品を顧客に引渡し、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことであります。 当該履行義務は、顧客との契約に基づき、製品を顧客が検収又は顧客に納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ④ 食品事業 食品事業セグメントにおける収益は、主にフルーツゼリーの販売によるものであります。 フルーツゼリーの販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。 当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 食品事業セグメントにおけるフルーツゼリーの販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 ⑤ 希少疾病用医薬品事業 希少疾病用医薬品事業セグメントにおける収益は、主に医療用医薬品の販売によるものであります。 医療用医薬品の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。 当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 なお、トルコの子会社の財務諸表の換算基準は、「追加情報（超インフレ経済下における会計処理）」をご参照ください。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 なお、投機目的による取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。 (8）のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。 ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。 (9）繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）トルコ飲料事業における有形及び無形固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（うち、トルコ飲料事業）51,512（6,253）59,950（8,323）無形固定資産（うち、トルコ飲料事業）8,457（99）11,866（124） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 有形及び無形固定資産は、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができない可能性を示す兆候があると判断される場合には、減損要否の検討を実施しております。 トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の評価においては、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、市場金利の変動などを検討し、減損損失の可能性を示す兆候の有無を判定しております。 IAS第29号では報告期間の末日現在における測定単位により有形及び無形固定資産を含む非貨幣資産の取得原価を修正再表示することが求められております。 また、これらの有形及び無形固定資産に減損の兆候が存在し、回収可能価額が修正再表示後の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を認識することが求められております。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算定されます。 当連結会計年度において、IAS第29号の適用に伴う修正再表示後の帳簿価額の増加及び割引率の上昇が予想される状況を考慮して、トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産に減損の兆候があると判断しております。 減損テストにおいては、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用し、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づく見積りを行っております。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、有形及び無形固定資産は修正再表示後の帳簿価額で計上しております。 翌連結会計年度以降、経営環境の変化等により当該見積りの見直しが必要となった場合、トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員向け株式給付信託）当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 （1）取引の概要当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。 なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。 （2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。 （3）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては503百万円、175,000株、当連結会計年度末においては476百万円、165,700株であります。 当社は、2024年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。 上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。 （譲渡制限付株式報酬制度）当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。 以下、「対象取締役」という。 ）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」という。 ）並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。 ）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」という。 ）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 また、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。 ）として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年10,000株※以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認可決されております。 なお、2024年4月16日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2024年5月15日に自己株式6,600株の処分を実施いたしました。 ※当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。 そのため、同日以降は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内となります。 （社員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分)当社は、当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員（再雇用社員、契約社員及びパート社員を除きます。 以下同じです。 ）に対し社員持株会を通じて、社員持株会向け譲渡制限株式を付与する制度(以下、「本制度」という。 )に基づき、下記のとおり、ダイドーグループホールディングス社員持株会(以下、「本持株会」という。 )を割当先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。 )を行っております。 １．処分の概要（１）払込期日2024年11月25日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 28,100株（３）処分価額１株につき2,974円（４）処分総額83,569,400円（５）処分方法（割当先）第三者割当の方法による（ダイドーグループホールディングス社員持株会）２．処分の目的および理由 当社は、本持株会に加入する当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員のうち、本制度に同意する者(以下、「対象社員」という。 )に対し、本持株会を通じて普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入しております。 なお、2024年9月13日開催の取締役会において、本自己株式処分を行うことを決議し、2024年11月25日に払込が完了しました。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。 ）を導入しております。 （1）取引の概要本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」という。 ）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」という。 ）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。 その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。 （2）信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては370百万円、155,200株、当連結会計年度末においては196百万円、82,100株であります。 当社は、2024年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。 上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度末 312百万円当連結会計年度末 97百万円 （超インフレ経済下における会計処理） 2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。 このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。 IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。 当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。 トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。 現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。 正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。 また、トルコの子会社の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。 トルコの子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※2 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） 前連結会計年度（2024年1月20日）当連結会計年度（2025年1月20日） 87,838百万円101,035百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年1月20日）当連結会計年度（2025年1月20日）受取手形379百万円329百万円売掛金21,81126,057 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月21日 至 2024年1月20日） 当連結会計年度（自 2024年1月21日 至 2025年1月20日）販売促進費24,822百万円25,127百万円給与手当18,38019,284発送配達費8,83011,812賞与引当金繰入額1,3021,389退職給付費用841622（表示方法の変更） 「発送配達費」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月21日至 2024年1月20日）当連結会計年度（自 2024年1月21日至 2025年1月20日）土地－百万円387百万円機械装置及び運搬具－10計－397 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※2 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年1月21日 至 2024年1月20日）当連結会計年度（自 2024年1月21日 至 2025年1月20日） 1,485百万円1,223百万円 |
| 配当に関する注記 | 2．配当に関する事項 （1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年4月16日定時株主総会普通株式477302024年1月20日2024年4月17日 2024年8月27日取締役会普通株式477152024年7月20日2024年9月24日 (注）1．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。 2024年4月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 2．2024年4月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 3．2024年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2025年4月15日定時株主総会普通株式796252025年1月20日2025年4月16日利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年1月21日至 2024年1月20日）当連結会計年度（自 2024年1月21日至 2025年1月20日）現金及び預金勘定32,367百万円30,657百万円有価証券勘定信託預金12,402△3810,803△39預入期間が3ヵ月を超える定期預金△4,315△5,175償還期間が3ヵ月を超える債券等△6,701△6,602現金及び現金同等物33,71329,642 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年1月20日）当連結会計年度（2025年1月20日）1年内5377931年超7691,725合計1,3062,519 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。 資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。 なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。 有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しております。 これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。 これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。 長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。 デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。 デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。 なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年1月20日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券17,54617,546－ 資産計17,54617,546－(1）リース債務3,4433,404△39(2）長期借入金10,07410,060△13(3）社債20,00019,778△221 負債計33,51733,243△274デリバティブ取引241241－ 当連結会計年度（2025年1月20日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券8,8898,889－ 資産計8,8898,889－(1）リース債務4,0473,996△50(2）長期借入金11,02111,012△9(3）社債20,00019,521△478 負債計35,06834,530△538デリバティブ取引5555－(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式131127関係会社株式661504関係会社出資金9494投資事業有限責任組合への出資236200 3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年1月20日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 1. 債券 (1）国債・地方債等－－－－(2）社債6001,9005001,9002. その他11,800236－－合計12,4002,1365001,900 当連結会計年度（2025年1月20日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 1. 債券 (1）国債・地方債等－－－－(2）社債－1,9005002,1002. その他10,800200－－合計10,8002,1005002,100 4. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年1月20日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）リース債務6135063892461761,192長期借入金3,7693,1562,04489318525社債－10,000－－－10,000 当連結会計年度（2025年1月20日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）リース債務6605514142361901,223長期借入金4,0583,1791,9881,232354208社債10,000－－－－10,000（注）1．リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。 2．長期借入金97百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。 5. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2024年1月20日） 時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式11,561－－11,561投資信託1,135－－1,135社債－4,849－4,849デリバティブ取引 通貨関連－241－241資産計12,6975,091－17,788 当連結会計年度（2025年1月20日） 時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,968－－3,968投資信託471－－471社債－4,449－4,449デリバティブ取引 通貨関連－55－55資産計4,4404,504－8,944 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2024年1月20日） 時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計リース債務－3,404－3,404長期借入金－10,060－10,060社債－19,778－19,778負債計－33,243－33,243 当連結会計年度（2025年1月20日） 時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計リース債務－3,996－3,996長期借入金－11,012－11,012社債－19,521－19,521負債計－34,530－34,530 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 社債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は全て固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） 1．その他有価証券前連結会計年度（2024年1月20日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式11,5543,3988,156(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,0029983(3）その他6,6866,62462小計19,24311,0218,222連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式770(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債3,8473,924△77(3）その他6,2506,286△36小計10,10510,218△113合計29,34821,2398,108 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 131百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 236百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年1月20日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,9681,8402,128(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2982980(3）その他6,5056,47925小計10,7728,6182,154連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債4,1504,218△67(3）その他4,7694,789△20小計8,9199,007△88合計19,69217,6262,066 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 127百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 200百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年1月21日 至 2024年1月20日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式2,5032,0251(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計2,5032,0251 当連結会計年度（自 2024年1月21日 至 2025年1月20日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式6,6995,1330(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計6,6995,1330 3．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年1月21日 至 2024年1月20日）有価証券について5百万円（その他有価証券5百万円）、減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年1月21日 至 2025年1月20日）有価証券について3百万円（その他有価証券3百万円）、減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連 前連結会計年度（2024年1月20日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 買建 ユーロ3,789－77為替予約の振当処理為替予約取引外貨建買入債務及び外貨建予定取引 買建 米ドル1,122－164計 4,912－241 （注）1．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 2．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。 ）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年1月20日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超（百万円）時価(百万円)為替予約の振当処理為替予約取引外貨建買入債務及び外貨建予定取引 買建 米ドル719－55計 719－55 （注）1．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 2．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。 ）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年1月21日 至 2024年1月20日）1．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。 2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高8,422百万円勤務費用567 利息費用108 数理計算上の差異の発生額△26 退職給付の支払額△805 新規連結による増加額1,510 その他△91 退職給付債務の期末残高9,685 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高10,805百万円期待運用収益104 数理計算上の差異の発生額689 事業主からの拠出額359 退職給付の支払額△635 年金資産の期末残高11,324 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務7,651百万円年金資産△11,324 △3,672 非積立型制度の退職給付債務2,033 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,638 退職給付に係る負債2,048 退職給付に係る資産△3,687 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,638 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用567百万円利息費用108 期待運用収益△104 数理計算上の差異の費用処理額49 確定給付制度に係る退職給付費用620 （注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、12百万円を計上しております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異775百万円 合 計775 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異532百万円 合 計532 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 一般勘定40％ 国内債券15 国内株式14 外国債券4 外国株式20 短期資金等7 合 計100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 0.6～29.5％長期期待運用収益率 1.0％ 3．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、333百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年1月21日 至 2025年1月20日）1．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。 2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高9,685百万円勤務費用628 利息費用210 数理計算上の差異の発生額△272 退職給付の支払額△1,012 新規連結による増加額13 その他△30 退職給付債務の期末残高9,223 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高11,324百万円期待運用収益111 数理計算上の差異の発生額376 事業主からの拠出額364 退職給付の支払額△858 年金資産の期末残高11,318 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務7,133百万円年金資産△11,318 △4,185 非積立型制度の退職給付債務2,090 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,094 退職給付に係る負債2,161 退職給付に係る資産△4,255 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,094 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用628百万円利息費用210 期待運用収益△111 数理計算上の差異の費用処理額△340 確定給付制度に係る退職給付費用387 （注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、487百万円（うち、ライフシフト支援施策による割増退職金480百万円を含む）を計上しております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異472百万円 合 計472 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異1,004百万円 合 計1,004 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 一般勘定39％ 国内債券17 国内株式12 外国債券4 外国株式21 短期資金等6 合 計100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 0.8～26.8％長期期待運用収益率 0.5～1.0％ 3．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、339百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年1月21日至 2024年1月20日）当連結会計年度（自 2024年1月21日至 2025年1月20日）販売費及び一般管理費1117 2．譲渡制限付株式報酬の内容 2022年4月15日取締役会決議2023年4月14日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社の取締役 2名当社子会社の取締役 12名当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 6名当社の取締役 2名当社子会社の取締役 10名当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 7名付与数（※1）当社普通株式 4,800株当社普通株式 4,600株付与日2022年5月13日2023年5月12日譲渡制限期間2022年4月15日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間2023年4月14日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間解除条件（※2）（※2）付与日における公正な評価単価（※1）2,390円2,440円 2024年4月16日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社の取締役 3名当社子会社の取締役 8名当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 7名付与数当社普通株式 6,600株付与日2024年5月15日譲渡制限期間2024年5月15日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間解除条件（※2）付与日における公正な評価単価2,678円（※）1．2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 2．対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、割当対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。 ）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 3．譲渡制限付株式報酬の数（単位：株） 2022年4月15日取締役会決議2023年4月14日取締役会決議2024年4月16日取締役会決議前連結会計年度末（※）4,6004,600－付与－－6,600無償取得－－－譲渡制限解除800－－譲渡制限残3,8004,6006,600（※）2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 4．公正な評価単価の見積方法譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 （社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年1月21日至 2024年1月20日）当連結会計年度（自 2024年1月21日至 2025年1月20日）販売費及び一般管理費7683 2．譲渡制限付株式報酬の内容 2023年8月28日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社社員 1,391名付与数（※）当社普通株式 27,820株付与日2023年11月24日譲渡制限期間 2023年11月24日から各対象社員が本持株会の会員資格を有する当社、当社子会社、当社孫会社又は当社ひ孫会社の使用人の地位を退職する日までの間解除条件 対象社員が本処分期日から2024年11月24日までの期間（以下「本権利確定期間」という。 ）中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。 (1）本持株会を退会した場合の取扱い 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任（会員資格を喪失しない場合を除く。 ）、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由により、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。 ）する場合及び本権利確定期間経過後、本譲渡制限期間が満了する前に本持株会を退会する場合には、当社は、本持株会が対象社員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。 ）において対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。 (2）非居住者となる場合の取扱い 対象社員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の社内の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。 ）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日を以て譲渡制限を解除する。 (3）当社による無償取得 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任（会員資格を喪失しない場合を除く。 ）、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由以外の事由により、本持株会を退会した場合（死亡による場合を除く。 ）、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、当該事由に該当した時点において、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(1)又は (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価（※）2,750円（※）2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 2024年9月13日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社社員 1,405名付与数当社普通株式 28,100株付与日2024年11月25日譲渡制限期間 2024年11月25日から各対象社員が本持株会の会員資格を有する当社、当社子会社、当社孫会社又は当社ひ孫会社の使用人の地位を退職する日までの間解除条件 対象社員が本処分期日から2025年11月25日までの期間（以下「本権利確定期間」という。 ）中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。 (1）本持株会を退会した場合の取扱い 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任（会員資格を喪失しない場合を除く。 ）、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由により、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。 ）する場合及び本権利確定期間経過後、本譲渡制限期間が満了する前に本持株会を退会する場合には、当社は、本持株会が対象社員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。 ）において対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。 (2）非居住者となる場合の取扱い 対象社員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の社内の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。 ）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日を以て譲渡制限を解除する。 (3）当社による無償取得 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任（会員資格を喪失しない場合を除く。 ）、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由以外の事由により、本持株会を退会した場合（死亡による場合を除く。 ）、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、当該事由に該当した時点において、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(1)又は (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価2,974円 3．譲渡制限付株式報酬の数（単位：株） 2023年8月28日取締役会決議2024年9月13日取締役会決議前連結会計年度末（※）27,760－付与－28,100無償取得760100譲渡制限解除1,100－当連結会計年度末の未解除残25,90028,000（※）2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 4．公正な評価単価の見積方法譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年1月20日） 当連結会計年度（2025年1月20日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）11,639百万円 2,387百万円未払事業税117 133役員退職慰労引当金繰入限度超過額17 19減価償却限度超過額193 263賞与引当金繰入限度超過額473 500棚卸資産未実現利益443 455投資有価証券評価損251 257未払金387 398未払費用167 318貯蔵品98 166資産除去債務199 214減損損失12 12一括償却資産33 23退職給付に係る負債522 552子会社株式901 917長期前払費用238 220投資優遇税制524 151IAS第29号適用による影響431 359その他783 811繰延税金資産小計7,438 8,163繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1△1,423 △2,382将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,294 △3,545評価性引当額小計△3,717 △5,928繰延税金資産合計3,720 2,235繰延税金負債 退職給付に係る資産△1,119 △1,345その他有価証券評価差額金△2,378 △536買換資産圧縮積立金△81 △73資産除去債務に対応する除去費用△143 △139企業結合により識別された無形資産△630 △786繰延ヘッジ損益△251 △180その他△275 △610繰延税金負債合計△4,880 △3,671繰延税金負債の純額△1,159 △1,436 （注）1．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年1月20日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）繰越欠損金(※1)405413321341,1751,639評価性引当額△36△51△2△233△34△1,064△1,423繰延税金資産(※2)321088－110216（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産216百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年1月20日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）繰越欠損金(※1)562233341071,9532,387評価性引当額△56△2△233△34△107△1,948△2,382繰延税金資産(※2)－－－－－44（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 （注）2．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年1月20日） 当連結会計年度（2025年1月20日）固定資産－繰延税金資産2,268百万円 1,549百万円固定負債－繰延税金負債3,428 2,986 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年1月20日） 当連結会計年度（2025年1月20日）法定実効税率30.5% 30.5%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.0 1.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割0.9 0.7評価性引当額3.6 15.6法人税額の特別控除額△0.2 △0.9のれん償却額2.2 2.5繰越欠損金1.2 12.3IAS第29号適用による影響△23.0 △4.3子会社税率差異0.8 △2.4その他△1.1 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率16.9 56.6 3．連結決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年1月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合1. 企業結合の概要当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ポーランド共和国（以下、ポーランド）の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月29日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。 （1）被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称 Wosana S.A.事業内容 清涼飲料の製造・販売（2）企業結合を行った主な理由当社グループは、2030年のありたい姿としてグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定め、その実現に向けた基本方針の一つに「海外での事業展開の拡大」を掲げています。 これまで、2016年に現地企業のM&Aにより進出したトルコ共和国（以下、トルコ）の安定的な事業運営に注力するとともに、新たな事業エリアの検討を進めてまいりました。 このたび株式を取得したWosana S.A.は、ポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を保有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。 自動化の進んだ生産ラインや複数のビジネスモデルを強みに安定的な利益を創出しています。 また、Wosana S.A.が拠点を置くポーランドにおける直近10年間のGDPの年平均成長率は6％と持続的な経済成長を続けています。 Wosana S.A.の買収により、今後も持続的な経済成長が期待されるポーランド国内において、安定した利益を生み出すビジネスモデルを獲得することで、海外飲料事業全体の利益基盤の強化が図れるものと判断しました。 また、将来的にはトルコ飲料事業を中心としたグループ企業との協業や、Wosana S.A.を足掛かりとした欧州への事業拡大の可能性を検討してまいります。 （3）企業結合日2024年2月29日（株式取得日）2023年12月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称企業結合後の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率100%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるDyDo Drinco Poland sp. z o.o.が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したためです。 2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間2024年1月1日から2024年12月31日まで3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金49,207千ユーロ 条件付取得対価未払金2,544千ユーロ 取得原価 51,751千ユーロ（8,076百万円）円貨建てにつきましては、2023年12月末時点の為替レートを用いて換算しております。 4. 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 308百万円5. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額67,256千ズロチ （2,435百万円）条件付取得対価の10,876千ズロチ（2,544千ユーロ）をのれんの金額に含めております。 円貨建てにつきましては、2023年12月末時点の為替レートを用いて換算しております。 （2）発生要因受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。 （3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産97,333千ズロチ（3,524百万円）固定資産150,703千ズロチ（5,456百万円）資産合計248,036千ズロチ（8,981百万円）流動負債56,357千ズロチ（2,040百万円）固定負債35,897千ズロチ（1,299百万円）負債合計92,255千ズロチ（3,340百万円）円貨建てにつきましては、2023年12月末時点の為替レートを用いて換算しております。 7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間商標権19,000千ズロチ（687百万円）償却年数20年顧客関連資産22,000千ズロチ（796百万円）償却年数20年円貨建てにつきましては、2023年12月末時点の為替レートを用いて換算しております。 8. 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しており、現時点で10,876千ズロチ（2,544千ユーロ）の取得対価の追加支払を予定しております。 当連結会計年度より、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を計上しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 前連結会計年度（自2023年1月21日至2024年1月20日）当連結会計年度（自2024年1月21日至2025年1月20日）報告セグメント 自販機136,632130,404 流通・海外12,70712,712 ヘルスケア通販4,2834,402内部取引△26△86国内飲料事業 計153,597147,433 トルコ23,82839,302 ポーランド－12,289 その他2,6164,671内部取引－－海外飲料事業 計26,44456,263 ドリンク剤 他12,96313,124内部取引△331△284医薬品関連事業 計12,63112,839 ドライゼリー 他20,70520,651内部取引△7△7食品事業 計20,69720,644希少疾病用医薬品事業 計－8顧客との契約から生じる収益213,370237,189その他の収益－－外部顧客への売上高213,370237,189（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。 したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。 「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。 「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。 「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。 「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 国内飲料事業海外飲料事業医薬品関連事業食品事業希少疾病用医薬品事業計売上高 外部顧客への売上高153,59726,44412,63120,697－213,370－213,370セグメント間の内部売上高又は振替高26－3317－366△366－計153,62326,44412,96320,705－213,736△366213,370セグメント利益又は損失（△）4,2551,110367993△7965,930△2,1973,732セグメント資産74,74516,74519,45721,398381132,72844,834177,563その他の項目 減価償却費5,1478591,16084898,0257938,819のれん償却額103－－298－401－401持分法適用会社への投資額656－－－－656－656有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3751,1754836385711,73092612,656（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△2,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,324百万円、セグメント間取引消去2,115百万円及び棚卸資産の調整額12百万円が含まれております。 全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額44,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,674百万円、セグメント間取引消去△44,119百万円、投資と資本の相殺消去△36,706百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。 全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 減価償却費の調整額793百万円には、全社費用793百万円が含まれております。 全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額926百万円には、全社資産926百万円が含まれております。 全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 国内飲料事業海外飲料事業医薬品関連事業食品事業希少疾病用医薬品事業計売上高 外部顧客への売上高147,43356,26312,83920,6448237,189－237,189セグメント間の内部売上高又は振替高86－2847－378△378－計147,51956,26313,12420,6518237,568△378237,189セグメント利益又は損失（△）9865,0832771,157△6216,883△2,0934,789セグメント資産74,82237,54216,58121,047780150,77334,473185,247その他の項目 減価償却費5,6101,8561,404834219,72779610,524のれん償却額103257－298－659－659持分法適用会社への投資額499－－－－499－499有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,0748,9555761,16538218,15559718,752（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△2,093百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,409百万円、セグメント間取引消去2,315百万円及び棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。 全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額34,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,967百万円、セグメント間取引消去△47,363百万円、投資と資本の相殺消去△45,117百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。 全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 減価償却費の調整額796百万円には、全社費用796百万円が含まれております。 全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額597百万円には、全社資産597百万円が含まれております。 全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本トルコその他合計186,31523,8283,226213,370（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本トルコその他合計45,2426,2531751,512 3．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本トルコポーランドその他合計180,27839,30212,2895,319237,189（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本トルコその他合計46,2868,3235,34159,950 3．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日） （単位：百万円） 国内飲料事業海外飲料事業医薬品関連事業食品事業希少疾病用医薬品事業全社・消去合計当期償却額103－－298－－401当期末残高935－－2,533－－3,468 当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日） （単位：百万円） 国内飲料事業海外飲料事業医薬品関連事業食品事業希少疾病用医薬品事業全社・消去合計当期償却額103257－298－－659当期末残高8312,338－2,235－－5,405 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。 したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。 「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。 「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。 「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。 「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1．セグメント利益又は損失の調整額△2,093百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,409百万円、セグメント間取引消去2,315百万円及び棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。 全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額34,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,967百万円、セグメント間取引消去△47,363百万円、投資と資本の相殺消去△45,117百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。 全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 減価償却費の調整額796百万円には、全社費用796百万円が含まれております。 全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額597百万円には、全社資産597百万円が含まれております。 全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本トルコポーランドその他合計180,27839,30212,2895,319237,189（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本トルコその他合計46,2868,3235,34159,950 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日）及び当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日）において、該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年1月21日至 2024年1月20日）当連結会計年度（自 2024年1月21日至 2025年1月20日）1株当たり純資産額2,843.99円2,908.51円1株当たり当期純利益140.77円120.66円（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年1月20日）当連結会計年度（2025年1月20日）純資産の部の合計額（百万円）91,48093,507純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1,9341,592（うち非支配株主持分（百万円））（ 1,934）（ 1,592）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）89,54591,9141株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） （※1）31,485,88831,601,979（※1）役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。 役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末175,000株、当連結会計年度末165,700株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末155,200株、当連結会計年度末82,100株であります。 4．1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月21日至 2024年1月20日）当連結会計年度（自 2024年1月21日至 2025年1月20日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,4233,804普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,4233,804普通株式の期中平均株式数（株） （※2）31,421,81431,532,689（※2）役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度176,815株、当連結会計年度168,338株であり、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度192,615株、当連結会計年度123,477株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の合併）当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であるアサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年1月21日付で吸収合併を実施しました。 （1）取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）名称 ダイドービバレッジサービス株式会社事業内容 清涼飲料等の販売受託会社（吸収合併消滅会社）名称 アサヒ飲料販売株式会社事業内容 清涼飲料等の販売受託会社②企業結合日 2025年1月21日③企業結合の法的形式 ダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社、アサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称 ダイドーアサヒベンディング株式会社⑤その他取引の概要に関する事項 ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、自販機事業の成長・発展を図るべく、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社と、アサヒ飲料株式会社の共同出資により、2023年1月に設立いたしました。 傘下には、ダイドービバレッジサービス株式会社、アサヒ飲料販売株式会社のほか、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社と、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを有します。 ダイナミックベンディングネットワーク株式会社設立後は、傘下6社において、一体運営によるシナジー創出に向け、システムなどの事業運営の基盤を統一してまいりました。 今般の吸収合併に伴う2社統合により、ダイドードリンコ株式会社がノウハウを有するIoT技術を活用したスマート・オペレーションの展開をアサヒ飲料販売株式会社の管轄エリアにおいても進め、オペレーションスピードと品質管理能力、生産性の向上に加えて、労働負荷の低減による将来的な人手不足、人材確保という課題解決を図ってまいります。 （2）実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限提出会社第2回無担保社債2020年7月16日10,00010,000(10,000)0.300なし2025年7月16日提出会社第3回無担保社債2020年7月16日10,00010,0000.510なし2030年7月16日合計－－20,00020,000(10,000)－－－ （注）1．（ ）内書は、1年以内の償還予定額であります。 2．連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)10,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当連結会計年度期首残高（百万円）当連結会計年度末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金41－0.9－1年以内に返済予定の長期借入金3,7694,0580.4－1年以内に返済予定のリース債務6136602.4－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）6,3046,9630.42034年3月リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）2,5102,6162.42039年11月その他有利子負債 長期預り保証金1,6651,6480.1－計14,90515,947－－（注）1．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、長期借入金のうち97百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。 2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）長期借入金 ※3,1791,9881,232354リース債務551414236190※ 長期借入金97百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。 3．その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載しておりません。 長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。 4．1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）117,578237,189税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）6,5297,915親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）4,9053,8041株当たり中間（当期）純利益（円）155.70120.66 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年1月20日)当事業年度(2025年1月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,83521,710営業未収入金※１ 429※１ 348有価証券12,40210,803関係会社短期貸付金※１ 3,550※１ 6,329預け金※１ 22,081※１ 23,647その他24632流動資産合計64,54462,873固定資産 有形固定資産 建物42工具、器具及び備品1528土地5757有形固定資産合計7788無形固定資産 商標権78ソフトウエア2,7882,575無形固定資産合計2,7952,583投資その他の資産 投資有価証券13,5769,023関係会社株式35,40143,902関係会社出資金338338関係会社長期貸付金※１ 8,022※１ 6,075その他681,068投資その他の資産合計57,40560,406固定資産合計60,27963,078資産合計124,824125,952 (単位：百万円) 前事業年度(2024年1月20日)当事業年度(2025年1月20日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金3,7003,872１年内償還予定の社債－10,000未払金※１ 1,211※１ 823未払法人税等94953未払消費税等2846未払費用1616預り金※１ 9,689※１ 10,718流動負債合計14,74026,431固定負債 社債20,00010,000長期借入金6,0876,300役員株式給付引当金233247繰延税金負債1,283296その他4343固定負債合計27,64716,887負債合計42,38843,319純資産の部 株主資本 資本金1,9241,924資本剰余金 資本準備金1,4641,464その他資本剰余金1436資本剰余金合計1,4781,501利益剰余金 利益準備金137137その他利益剰余金 別途積立金55,65055,650地域コミュニティ貢献積立金179232繰越利益剰余金23,15125,245利益剰余金合計79,11881,265自己株式△3,796△3,518株主資本合計78,72481,171評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,6331,461繰延ヘッジ損益77－評価・換算差額等合計3,7101,461純資産合計82,43582,633負債純資産合計124,824125,952 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)当事業年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)営業収益 ロイヤリティー収入※１ 2,573※１ 2,438システム料収入※１ 2,052※１ 2,239関係会社受取配当金※１ 664※１ 704営業収益合計5,2905,381営業費用※１,※２ 4,211※１,※２ 4,409営業利益1,078972営業外収益 受取利息及び配当金※１ 431※１ 334有価証券利息3874為替差益44755その他※１ 74※１ 38営業外収益合計991503営業外費用 支払利息※１ 12※１ 28社債利息8180その他※１ 6※１ 16営業外費用合計99124経常利益1,9701,351特別利益 投資有価証券売却益2,0252,907特別利益合計2,0252,907特別損失 関係会社株式評価損－48特別損失合計－48税引前当期純利益3,9964,210法人税、住民税及び事業税6061,149法人税等調整額492△39法人税等合計1,0981,109当期純利益2,8973,101 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年1月21日 至 2024年1月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金地域コミュニティ貢献積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9241,464－1,46413755,65024321,14377,174△4,04776,515当期変動額 地域コミュニティ貢献積立金の積立 － －地域コミュニティ貢献積立金の取崩 △6464－ －剰余金の配当 △953△953 △953当期純利益 2,8972,897 2,897自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1414 251265株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1414－－△642,0081,9442502,209当期末残高1,9241,464141,47813755,65017923,15179,118△3,79678,724 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高3,948－3,94880,464当期変動額 地域コミュニティ貢献積立金の積立 －地域コミュニティ貢献積立金の取崩 －剰余金の配当 △953当期純利益 2,897自己株式の取得 △0自己株式の処分 265株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31577△237△237当期変動額合計△31577△2371,971当期末残高3,633773,71082,435 当事業年度（自 2024年1月21日 至 2025年1月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金地域コミュニティ貢献積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9241,464141,47813755,65017923,15179,118△3,79678,724当期変動額 地域コミュニティ貢献積立金の積立 100△100－ －地域コミュニティ貢献積立金の取崩 △4646－ －剰余金の配当 △954△954 △954当期純利益 3,1013,101 3,101自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2222 278300株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－2222－－532,0932,1462772,446当期末残高1,9241,464361,50113755,65023225,24581,265△3,51881,171 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高3,633773,71082,435当期変動額 地域コミュニティ貢献積立金の積立 －地域コミュニティ貢献積立金の取崩 －剰余金の配当 △954当期純利益 3,101自己株式の取得 △0自己株式の処分 300株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,172△77△2,249△2,249当期変動額合計△2,172△77△2,249197当期末残高1,461－1,46182,633 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1．重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券 ①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2）デリバティブ時価法 2．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2）無形固定資産 定額法 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法 3．引当金の計上基準役員株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。 ）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。 ）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。 ）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 4．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、子会社からのロイヤリティ収入、システム料収入、受取配当金となります。 ロイヤリティ収入については、契約で定められた期間にわたり、子会社に対して商標権等を使用許諾する履行義務を負っております。 子会社の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、その発生時点で収益を認識しております。 システム料収入については、子会社に対するシステム保守・運用等の役務提供を履行義務としており、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 5．繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式（うち、ダイドーファーマ株式会社の株式）35,401（2,500）43,902（2,500） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度の関係会社株式のうちダイドーファーマ株式会社は、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を当社グループの次なる成長領域と定め、2019年1月21日に設立いたしました。 世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うほか、事業基盤が安定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。 非上場の子会社に対する投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。 ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は、同社における希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計画を基礎として算出された事業価値を加味して算定しております。 個々の開発プロジェクトは、開発の延長や中止を行う可能性、想定どおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定していた薬価を下回る可能性等があり、特に、研究開発活動の成功確率の仮定には高い不確実性を伴います。 また、株式の実質価額の計算手法や事業価値の算定に使用する割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とします。 同社の開発プロジェクトの事業価値の評価に基づく評価差額等を加味して株式の実質価額を算定した結果、当事業年度末において同社株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下していないと判断し、相当の減額処理は実施しておりません。 翌事業年度以降の開発プロジェクトの進捗状況によっては、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年1月20日）当事業年度（2025年1月20日）短期金銭債権26,060百万円30,326百万円長期金銭債権8,0226,075短期金銭債務10,00910,763 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年1月21日至 2024年1月20日）当事業年度（自 2024年1月21日至 2025年1月20日）営業収益5,290百万円5,381百万円その他の営業取引高418445営業取引以外の取引高216261 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は35,401百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は43,902百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年1月20日） 当事業年度（2025年1月20日）繰延税金資産 未払事業税12百万円 44百万円投資有価証券評価損240 237未払金85 70未払費用4 4関係会社出資金評価損299 299子会社株式146 161減損損失12 12その他141 172繰延税金資産小計942 1,003評価性引当額△783 △803繰延税金資産合計159 200繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,439 △492その他△3 △3繰延税金負債合計△1,442 △496繰延税金負債の純額△1,283 △296 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年1月20日） 当事業年度（2025年1月20日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.1 △5.2評価性引当額0.5 △0.1その他△0.1 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4 26.3 3．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年1月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（収益を理解するための基礎となる情報） 財務諸表「注記事項（重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4－1020 工具、器具及び備品1521092847 土地5700－57－ 計7722298847無形固定資産商標権73028－ ソフトウエア2,788572－7852,575－ 計2,79557507872,583－ （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア 基幹システムの改修 294百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員株式給付引当金2334126247 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月21日から1月20日まで定時株主総会4月中基準日1月20日剰余金の配当の基準日7月20日 1月20日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料－公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.dydo-ghd.co.jp/株主に対する特典 保有株式数割当基準日継続保有期間お届け月内容100株以上1月20日半年以上※14月6,000円相当の株主優待品7月20日5年以上※210月記念品※1 保有期間半年以上の株主とは、株主優待割当基準日となる毎年1月20日とその前年の7月20日の当社株主名簿に100株以上の保有が、同一株主番号で連続して記載または記録された株主となります。 ※2 5年以上保有となる株主とは、株主名簿上の登録日から割当基準日まで、当社株主名簿に100株以上の保有が、同一株主番号にて、毎年1月20日および7月20日に連続して11回以上12回以下、記載または記録された株主となります。 （注）1．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。 2．会社法第440条第4項の規定により、決算公告は行いません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第49期）（自 2023年1月21日 至 2024年1月20日）2024年4月17日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年4月17日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第50期第1四半期）（自 2024年1月21日 至 2024年4月20日）2024年6月3日近畿財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第50期中）（自 2024年1月21日 至 2024年7月20日）2024年9月3日近畿財務局長に提出(5）臨時報告書2024年4月1日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年4月17日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年4月16日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）臨時報告書の訂正報告書2024年4月16日近畿財務局長に提出（2024年4月1日提出の臨時報告書に係る訂正報告書）(7）訂正発行登録書2024年4月1日近畿財務局長に提出2024年4月16日近畿財務局長に提出2024年4月17日近畿財務局長に提出2025年4月16日近畿財務局長に提出(8）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類2024年9月13日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（百万円）158,227162,602160,130213,370237,189経常利益（百万円）5,7275,6515913,1153,023親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）3,2043,974△5074,4233,804包括利益（百万円）△1,7852,5884,1055,3842,683純資産（百万円）82,60983,26184,06791,48093,507総資産（百万円）157,594158,984164,204177,563185,2471株当たり純資産額（円）2,612.232,645.362,663.792,843.992,908.511株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）100.66127.10△16.20140.77120.66潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）51.852.150.950.449.6自己資本利益率（％）3.84.8△0.65.14.2株価収益率（倍）25.418.1－21.027.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,5408,0595,1259,21110,824投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,635△6,464△5,025△1,240△11,595財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,329△3,651△1,120△3,212△1,708現金及び現金同等物の期末残高（百万円）32,68730,07229,15633,71329,642従業員数（人）3,9224,0294,1225,1825,555(外、平均臨時雇用者数) (386)(360)(343)(336)(321) （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）をそれぞれ導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。 また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 3．第48期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第48期の期首から適用しており、また、第48期の第2四半期連結会計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。 5．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月営業収益（百万円）4,7554,8164,9825,2905,381経常利益（百万円）1,8682,3812,2781,9701,351当期純利益（百万円）8991,4341,9142,8973,101資本金（百万円）1,9241,9241,9241,9241,924発行済株式総数（千株）16,56816,56816,56816,56833,137純資産（百万円）78,50680,11480,46482,43582,633総資産（百万円）116,817122,207122,743124,824125,9521株当たり純資産額（円）2,512.972,559.092,564.032,618.072,614.691株当たり配当額（円）60.0060.0060.0060.0040.00(うち1株当たり中間配当額)(30.00)(30.00)(30.00)(30.00)(15.00)1株当たり当期純利益（円）28.2545.8861.0792.2298.35潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）67.265.665.666.065.6自己資本利益率（％）1.11.82.43.63.8株価収益率（倍）90.650.138.232.034.2配当性向（％）106.265.449.132.540.7従業員数（人）1923263951株主総利回り（％）118.1107.6110.5140.3160.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(108.6)(116.3)(118.7)(158.6)(175.3)最高株価（円）6,0406,0905,2603,000 (6,320)3,600最低株価（円）2,7614,5004,4002,910 (4,610)2,451 （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）をそれぞれ導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。 また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第48期の期首から適用しておりますが、提出会社の経営指標等に影響はありません。 4．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 5．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「株主総利回り」を算定しております。 また、第49期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |