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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-16 |
| 英訳名、表紙 | People Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役 桐渕 真人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3862）2768(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1977年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。 1980年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。 1982年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。 1982年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。 玩具事業の基礎を確立。 また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。 1985年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。 1988年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。 1992年４月マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。 1996年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。 1996年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。 1997年９月商号をPeople株式会社に変更。 1998年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在））1999年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。 2000年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。 2001年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。 2001年７月「やりたい放題 ビッグ版」を発売。 2001年11月「いきなり自転車」シリーズを発売。 2003年４月商号をピープル株式会社に変更。 2003年４月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。 2005年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。 2006年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。 2008年９月中国現地出張所を設立。 2010年10月純国産「お米のつみき」を発売。 2014年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。 2014年10月ベトナムでの製造委託を開始。 2015年７月知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。 2016年５月米国に販売子会社People Toy Company,Inc.を設立。 2016年11月トイキッズファニチャー「Teddy Hug」を発売。 2019年８月南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。 2020年６月ベビーバス「ラッコハグ」を発売。 2020年10月女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2023年10月ピープル自転車事業譲渡。 2023年11月お人形「ぽぽちゃん」シリーズ製造終了。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。 商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。 商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他（遊具・乗り物・育児等）、海外販売・ロイヤリティ収入があります。 事業系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区10,000バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理0.0(20.3)注記1～5のとおり (注) １. 当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。 ２. 2025年３月19日付で同社が保有する当社の議決権被所有割合は3.9％となったことから、当社は同社の その他の関係会社ではなくなりました。 ３. 有価証券報告書の提出会社であります。 ４. 当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。 ５. 株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年１月20日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)4540歳 10ヶ月13年 6ヶ月6,426,436 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２. 当事業年度中において従業員数が６名減少しております。 主な理由は、自己都合退職の増加及びこれまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。 ３．当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．上記の他、派遣社員が６名います。 ５．平均年間給与は、2024年２月度から2025年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。 (2) 労働組合の状況当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１ （注）３ (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)94.4％－全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者108.1%108.1%－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数 ２．該当者なしのため記載しておりません。 ３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等 ＜パーパス＞― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために・心は、子どもの未来を想像するために 先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。 先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し発信しております。 （2025年１月期の経営指標）2022年より上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。 これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。 自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。 そのための当社の経営指標は「ROE」とし、毎期、ROE10％以上出すことを目標としております。 （2）事業別課題 （第49期（2026年１月期）の課題）次期第49期は具体的に以下の課題に取り組みます。 １．利益成長に向けた３つのアプローチを実行（１）当社定番ロングセラー商品シリーズの周年イベント実施によるリブランディング（２）好奇心事業第一弾「1curiosity（ワンキュリオシティ）」シリーズの日本・英国同時発売（３）新たな海外販売ルート（東南アジア）開拓を開始２．価値ある情報発信 人財を集約し、ステークホルダー別に担当チームを組織し、発信力を強化して自社ブランディングを強力に進める３．好奇心事業を第二段階に進めるため、2027年以降ローンチ計画のプロジェクト立ち上げ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針は定めておらず、サスティナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 経営計画の策定の際には、かかるサステナビリティについての取組みや、人的資本や知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識して検討し計画に盛り込むとともに、当該情報について積極的に開示してまいります。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略当社は、サスティナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、人的資本の価値向上に向けた取組みは経営上重要であると認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社事業の根幹である人材育成については、パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、まず、社内のしくみをフラット型組織へ変えていくと共に、人事評価と査定のしくみについては、「年功序列型」から「成果主義型」へと変更いたしました。 また、社内における意思決定をスピーディーに行い、新商品プロジェクトの進行を加速するため、進行管理において新商品開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し、実行しました。 また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。 労働環境当社の主要な生産委託工場は国際玩具産業協議会（ICTI）が玩具メーカー向けに制定したICTI倫理的トイプログラム（ICTI Ethical Toy Program）の認証を取得しています。 ※ICTI：International Council of Toy IndustriesICTI倫理的トイプログラム（IETP）は、玩具の生産工場の労働環境が法律上正当で公正、かつ安全で健康的な環境を整備、維持することを目的とした行動規範です。 児童労働の禁止や防火設備や避難設備など様々な項目があり、その審査に合格することで認証を取得します。 （３）リスク管理当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、リスク管理チームを設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。 リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （４）指標及び目標 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の指標及び目標値等は定めておりません。 ただし、持続的な成長を実現するため当社では様々な価値観の存在が会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。 事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しており、全社フレックスタイム制、オフィスワークとテレワークを自分の意思で組み合わせるハイブリッドワーク制を採用しております。 さらに社員が安心して子どもを育てることができるよう、育児短時間勤務の対象となる子どもの年齢を未就学児までとしていた規程を改訂し、その年齢制限を撤廃しました。 また当社は、創業より定年制が存在せず、１人ひとりの価値観やキャリア志向、能力に徹底的に向き合いながら、最大限の能力が発揮できる環境づくりを目指しております。 今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。 また、当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 なお、女性管理職比率、男女間賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社は、サスティナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、人的資本の価値向上に向けた取組みは経営上重要であると認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社事業の根幹である人材育成については、パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、まず、社内のしくみをフラット型組織へ変えていくと共に、人事評価と査定のしくみについては、「年功序列型」から「成果主義型」へと変更いたしました。 また、社内における意思決定をスピーディーに行い、新商品プロジェクトの進行を加速するため、進行管理において新商品開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し、実行しました。 また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。 労働環境当社の主要な生産委託工場は国際玩具産業協議会（ICTI）が玩具メーカー向けに制定したICTI倫理的トイプログラム（ICTI Ethical Toy Program）の認証を取得しています。 ※ICTI：International Council of Toy IndustriesICTI倫理的トイプログラム（IETP）は、玩具の生産工場の労働環境が法律上正当で公正、かつ安全で健康的な環境を整備、維持することを目的とした行動規範です。 児童労働の禁止や防火設備や避難設備など様々な項目があり、その審査に合格することで認証を取得します。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の指標及び目標値等は定めておりません。 ただし、持続的な成長を実現するため当社では様々な価値観の存在が会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。 事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しており、全社フレックスタイム制、オフィスワークとテレワークを自分の意思で組み合わせるハイブリッドワーク制を採用しております。 さらに社員が安心して子どもを育てることができるよう、育児短時間勤務の対象となる子どもの年齢を未就学児までとしていた規程を改訂し、その年齢制限を撤廃しました。 また当社は、創業より定年制が存在せず、１人ひとりの価値観やキャリア志向、能力に徹底的に向き合いながら、最大限の能力が発揮できる環境づくりを目指しております。 今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。 また、当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 なお、女性管理職比率、男女間賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略当社は、サスティナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、人的資本の価値向上に向けた取組みは経営上重要であると認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社事業の根幹である人材育成については、パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、まず、社内のしくみをフラット型組織へ変えていくと共に、人事評価と査定のしくみについては、「年功序列型」から「成果主義型」へと変更いたしました。 また、社内における意思決定をスピーディーに行い、新商品プロジェクトの進行を加速するため、進行管理において新商品開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し、実行しました。 また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。 労働環境当社の主要な生産委託工場は国際玩具産業協議会（ICTI）が玩具メーカー向けに制定したICTI倫理的トイプログラム（ICTI Ethical Toy Program）の認証を取得しています。 ※ICTI：International Council of Toy IndustriesICTI倫理的トイプログラム（IETP）は、玩具の生産工場の労働環境が法律上正当で公正、かつ安全で健康的な環境を整備、維持することを目的とした行動規範です。 児童労働の禁止や防火設備や避難設備など様々な項目があり、その審査に合格することで認証を取得します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の指標及び目標値等は定めておりません。 ただし、持続的な成長を実現するため当社では様々な価値観の存在が会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。 事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しており、全社フレックスタイム制、オフィスワークとテレワークを自分の意思で組み合わせるハイブリッドワーク制を採用しております。 さらに社員が安心して子どもを育てることができるよう、育児短時間勤務の対象となる子どもの年齢を未就学児までとしていた規程を改訂し、その年齢制限を撤廃しました。 また当社は、創業より定年制が存在せず、１人ひとりの価値観やキャリア志向、能力に徹底的に向き合いながら、最大限の能力が発揮できる環境づくりを目指しております。 今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。 また、当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 なお、女性管理職比率、男女間賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ＜生産拠点の集約リスクについて＞当社はOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。 また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。 そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。 ＜原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて＞ウクライナ・ロシア情勢に起因し、急激な原油価格の高騰が当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼし、原価高による利益幅の縮小へ至っており、また、生活必需品も同様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの２局面から当社および当社をとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。 ＜為替レートの変動リスクについて＞当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。 また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。 米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。 ＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットが当社の国内売上高におけるシェアを約６割占めることから、その偏りのリスクがあります。 当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。 ＜貸倒にかかるリスクについて＞当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。 ＜情報管理について＞当社は、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。 これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績の概況１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における国内経済は、緩やかな回復傾向ではありますが、物価上昇により消費者の可処分所得が増えず、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行きが不透明な状況は継続しております。 玩具市場規模の縮小も続いておりますが、その要因は大人（親）の生活行動と価値観の表層的な変化によるものと捉えており、それに対し、当社により子どもの好奇心という普遍的なニーズに応えた商品を効果的な情報発信と併せ、提供することで一気に成長方向に転じることができると確信しております。 当社は2022年より子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」を2025年にローンチする計画に取り組んでおります。 当社の国内の状況は、収益性が低く将来性が見込めないと判断した一部既存事業（お人形・幼児用自転車）撤退により、売上高大幅減の一方で、当期は売上の質的向上が見られ、売上総利益率は着実に改善に向かっております。 また先に述べた「好奇心事業」の研究開発費を中心とした先行投資が必要となりますが、それを既存事業の定番品・新商品の売上が下支えをしております。 その中でも構成玩具ピタゴラスシリーズの好調が撤退事業の売上減少を一定幅に抑えました。 次に海外の状況は、米国向け「Magna-Tiles」の米国販売代理店との契約内容変更（注）により前期との比較で大幅売上減となる一方で、アジア市場の内、台湾において知育玩具・構成玩具・ベビー用品の売上が堅調に推移しており、成長ポテンシャルの兆しを感じております。 この結果、当期国内販売売上高は前期比２割減、海外販売通期売上高は前期比９割減となり、国内海外の総合売上高は19億16百万円（前期比64.2％減）となりました。 売上高は大幅に減少したものの、既存品の値上げ実施や輸入コストの削減に向けた各施策が次第に功を奏したことで、為替の円安影響を受けながらも、原価率の改善へと進みました。 それにより、売上原価率が前期比16.8ポイント減と利益構造改革の成果が表れました。 経費では、2026年１月期ローンチを目指す新事業開発投資として調査・試作・外部協力費等、人件費含み3億2百万円を含む費用発生となりました。 また、当期は既存ジャンルの発売点数を絞り、さらに経費全体を圧縮し、人的リソースを新事業開発へ集中いたしました。 営業外収益は受取配当金など４百万円の他、特別利益としてものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金25百万円を計上しております。 以上の結果、営業損失は50百万円（前期は４億31百万円の営業利益）、経常損失は45百万円（前期は４億49百万円の経常利益）、当期純損失は72百万円（前期は３億13百万円の当期純利益）となりました。 (注）（海外販売代理店との契約変更について） 2024年１月以降、「Magna-Tiles」はディストリビューターと生産工場との直接取引となり、当社は当社が保有するIPのロイヤリティ収入を得る形に変更になります。 当社には、これまで大きくリソースを割いていた新商品開発や中間手配の業務がなくなること、また会社売上全体の粗利益率が改善されることの2つのメリットがある一方、売上高が大幅に減少するというデメリットが発生しました。 財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より４億68百万円減の23億円となりました。 負債合計は、前事業年度末より２億１百万円減の１億72百万円となりました。 純資産合計は、前事業年度末より２億67百万円減の21億28百万円となりました。 なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より３億82万円減少の14億41百万円となりました。 営業活動に使用した資金は、93百万円の支出（前事業年度は７億74百万円の収入）となりました。 これは、税引前当期純損失の計上の他、主に売上債権の減少、法人税等の支払等によるものです。 投資活動に使用した資金は、81百万円の支出（前事業年度は８百万円の支出）となりました。 これは、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等によるものです。 財務活動に使用した資金は、２億９百万円の支出（前事業年度は２億55百万円の支出）となりました。 これは、主に配当金支払によるものです。 ２）当期商品の評価及び販売の状況各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。 （カテゴリー別売上高の前期対比）（単位 千円） 2024年１月期(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)2025年１月期(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)前年同期比(％)乳児・知育・構成玩具（注1）1,568,5411,503,81895.9メイキングトイ（注2）251,90349,60619.7その他（遊具・乗り物・育児等）（注3）321,893141,82144.1海外販売・ロイヤリティ収入3,210,510220,3826.9合計5,352,8471,915,62435.8 （注）１．旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。 ２．2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。 ３．「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。 そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。 (生産、受注及び販売の状況)① 仕入実績当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。 区分仕入高(千円)前年同期比(％)乳児・知育・構成玩具（注2）808,005111.1メイキングトイ（注3）39,57535.0その他（遊具・乗り物・育児等）（注4）47,39542.1海外販売・ロイヤリティ収入80,9083.5合計975,88229.7 (注) １．海外仕入比率は前事業年度が98.0％、当事業年度が93.2％であります。 ２．旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。 ３．2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。 ４．「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。 そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。 ② 受注実績当社は、受注生産は行っておりません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。 区分販売高(千円)前年同期比(％)乳児・知育・構成玩具（注2）1,503,81895.9メイキングトイ（注3）49,60619.7その他（遊具・乗り物・育児等）（注4）141,82144.1海外販売・ロイヤリティ収入220,3826.9合計1,915,62435.8 (注) １．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。 ２．旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。 ３．2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。 ４．「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。 そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。 相手先前事業年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当事業年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ハピネット618,52611.5509,64626.6日本トイザらス㈱641,10711.9430,80122.5㈱カワダ353,7356.6280,20914.6㈱クマモト276,1105.1252,71013.2MVW Holdings Inc3,033,19756.34,2040.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況イ. 資産、負債、純資産の概況資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より４億68百万円減の23億円となりました。 流動資産は19億69百万円で、その主な内訳は現金及び預金14億41百万円、売掛金２億12百万円、商品・原材料の棚卸資産２億65百万円等です。 固定資産は３億31百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産53百万円、無形固定資産36百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億42百万円です。 負債の部合計は、前事業年度末より２億１百万円減の１億72百万円となりました。 流動負債は１億33百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が23百万円、未払金が53百万円です。 固定負債は繰延税金負債の39百万円です。 純資産合計は、配当金支払、当期純損失計上により、前事業年度末より２億67百万円減の21億28百万円となりました。 以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は486円51銭、自己資本比率は92.5％となりました。 ロ. キャッシュ・フローの状況「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。 上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。 （3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。 （4）棚卸資産の状況一般的に売上が下がると在庫増となります。 当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。 しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。 当期では22,514千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では1.2％に収まりました。 （5）営業成績及び財産の状況の推移 区分第44期(2021年１月期)第45期(2022年１月期)第46期(2023年１月期)第47期(2024年１月期)第48期(2025年１月期)売上高(千円)4,478,1255,481,3097,443,8605,352,8471,915,624営業利益又は営業損失(△)(千円)490,347510,365517,919430,518△49,515経常利益又は経常損失(△)(千円)475,116495,696513,150449,134△45,181当期純利益又は当期純損失(△)(千円)329,094343,479355,675312,879△72,002１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)75.2378.5281.3171.53△16.46総資産(千円)2,673,8332,785,1473,013,5432,767,5802,299,596純資産(千円)2,244,2392,311,3462,328,5622,394,9332,128,054 (注) １．上記表の数値は個別業績を示しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 （6）株式について＜株式、株主の状況＞ 寄値(円)高値(円)安値(円)引値(円)出来高(千株)株主数(名)2020年１月21日～2021年１月20日1,1511,3436011,1622,8044,1952021年１月21日～2022年１月20日1,1601,2369861,0022,1384,6702022年１月21日～2023年１月20日9951,9079301,1397,8395,6712023年１月21日～2024年１月20日1,1391,1469539965,2784,9132024年１月21日～2025年１月20日9951,1274905182,8484,447 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の対象当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。 イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動 (2) 研究開発の体制当社の研究開発は、延べ30名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。 新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にしていく生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。 商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。 (3) 研究開発費当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。 ①金型等設備投資額21,257千円②建設仮勘定39,852千円③ソフトウェア仮勘定27,500千円④試作費11,917千円⑤取材調査費107,732千円⑥宣伝素材費 28,988千円⑦人件費等付帯費用182,580千円 総額 419,826千円 (注) 金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」575,646千円に含まれています。 試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」108,348千円に含まれています。 (4) 研究開発の成果当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。 乳児・知育・構成玩具「ピタゴラスBASIC 知育いっぱい！きほんボックス」「ピタゴラスBASIC 知育いっぱい！ラウンドハウス」「ピタゴラス知育いっぱい！ボールコースタースーパーDX」「いたずら1歳やりたい放題 カスタム」「お米のどうぶつでんしゃセット」メイキングトイ「ドリーミーDIYトイ ねじハピ ステッキドライバーDIYセット」「ドリーミーDIYトイ ねじハピ グランドハウスDIYセット」 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、主に新商品の製造に必要な金型等設備に対するものです。 また、これらの金型等設備は製造委託先に貸与しています。 当事業年度の設備投資金額は、24百万円で、その内訳は次の通りとなっています。 金型・製版21百万円 工具器具備品３百万円 設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について2億36百万円（取得価額）行っています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年１月20日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具器具備品合計本社(東京都中央区)事務設備(全社共通)993,7533,85345製造委託先(国内外の製造工場)玩具製造設備(全社共通)―9,3199,319― (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 上記の他、派遣社員が６名います。 ３. 建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料の合計は32,147千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)製造委託先（国内外の製造工場）金型設備100,000―自己資金2025年２月2026年１月新製品の生産 (2) 重要な設備の除却等該当事項の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 419,826,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,426,436 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携のさらなる強化や、安定的な取引関係の維持・強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。 また、政策保有株式については、そのリターンとリスク、事業上の関係、資本コスト等、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から、随時、取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとしております。 当事業年度における検証の結果、各保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式128非上場株式以外の株式1161,881 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当該株式の発行者による提出会社の株式の保有株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱バンダイナムコホールディングス46,80046,800当社の大株主であり、業界大手グループであることから、双方にとってより安定的かつ継続的な取引関係を維持するために保有しております。 有161,881140,143 （注）2025年３月19日付で当該株式の一部を売却いたしました。 詳細につきましては、（重要な後発事象）に記載の通りです。 ・みなし投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 161,881,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 46,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 161,881,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱バンダイナムコホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の大株主であり、業界大手グループであることから、双方にとってより安定的かつ継続的な取引関係を維持するために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区芝５丁目37番８号888.020.30 萩 原 雄 二東京都西東京市198.64.54 桐 渕 真 人長野県長野市110.42.53 桐 渕 千鶴子東京都港区100.02.29 松 波 省 一愛媛県松山市93.12.13 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号93.02.13 桐 渕 英 人福岡県福岡市中央区80.71.85 梅 田 泰 行京都府京丹後市60.01.37 横 田 真 子東京都新宿区50.31.15 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号48.91.12 計―1,723.039.40 (注) 上記のほか自己株式63,352株を保有しています。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 4,373 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 4,447 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,437,500――4,437,500合計4,437,500――4,437,500自己株式 普通株式63,352――63,352合計63,352――63,352 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月16日ピープル株式会社取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 辺 邦 厚 指定社員業務執行社員 公認会計士別 所 幹 郎 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2024年１月21日から2025年１月20日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピープル株式会社の2025年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年３月18日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引による自己株式の買付け、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに（株）バンダイナムコホールディングスとの資本業務提携契約の解消を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高（ロイヤリティ収入を含む）の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、幼児玩具の開発及び販売を行い、商品の製造については生産委託した商品を仕入れ、国内及び米国等の海外の得意先へ販売している。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,915,624千円のうち海外販売・ロイヤリティ収入は「注記事項（セグメント情報等）の「関連情報」１ 製品及びサービスごとの情報」に記載のとおり、220,382千円と前事業年度の3,210,510千円から大幅に減少している。 会社は、「注記事項（重要な会計方針）（５）収益及び費用の計上基準」に記載のあるとおり、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、ロイヤリティ収入は、知的財産のライセンスに関連した商品にかかる契約相手先の仕入高又は売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、その発生に応じて収益を認識している。 会社は、収益性が低く将来性が見込めないと判断した一部既存事業（お人形・幼児用自転車）の撤退及び米国販売代理店との契約内容変更により、前事業年度と比較して売上高が大幅に減少している。 このような事業環境の変化の下で、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を行う必要があると判断し、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人はロイヤリティ収入を含む売上高の実在性及び正確性を検証するために以下の手続を実施した。 ・ ロイヤリティ収入を含む売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・ 収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・ 売上取引より抽出したサンプルに対する受領書、送り状等の関連証憑との突合・ ロイヤリティ収入について、契約内容及び契約条件に基づいて適切に計上されていることを確認するために計上根拠資料と突合・ ロイヤリティ収入について、入金根拠証憑と突合・ 売上債権残高より抽出した取引先に対する売掛金について確認手続を実施 その他の事項会社の2024年１月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年４月12日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピープル株式会社の2025年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ピープル株式会社が2025年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高（ロイヤリティ収入を含む）の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、幼児玩具の開発及び販売を行い、商品の製造については生産委託した商品を仕入れ、国内及び米国等の海外の得意先へ販売している。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,915,624千円のうち海外販売・ロイヤリティ収入は「注記事項（セグメント情報等）の「関連情報」１ 製品及びサービスごとの情報」に記載のとおり、220,382千円と前事業年度の3,210,510千円から大幅に減少している。 会社は、「注記事項（重要な会計方針）（５）収益及び費用の計上基準」に記載のあるとおり、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、ロイヤリティ収入は、知的財産のライセンスに関連した商品にかかる契約相手先の仕入高又は売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、その発生に応じて収益を認識している。 会社は、収益性が低く将来性が見込めないと判断した一部既存事業（お人形・幼児用自転車）の撤退及び米国販売代理店との契約内容変更により、前事業年度と比較して売上高が大幅に減少している。 このような事業環境の変化の下で、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を行う必要があると判断し、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人はロイヤリティ収入を含む売上高の実在性及び正確性を検証するために以下の手続を実施した。 ・ ロイヤリティ収入を含む売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・ 収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・ 売上取引より抽出したサンプルに対する受領書、送り状等の関連証憑との突合・ ロイヤリティ収入について、契約内容及び契約条件に基づいて適切に計上されていることを確認するために計上根拠資料と突合・ ロイヤリティ収入について、入金根拠証憑と突合・ 売上債権残高より抽出した取引先に対する売掛金について確認手続を実施 その他の事項会社の2024年１月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年４月12日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高（ロイヤリティ収入を含む）の実在性及び正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 27,073,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,072,000 |
| 建設仮勘定 | 39,852,000 |
| 有形固定資産 | 53,023,000 |
| ソフトウエア | 7,807,000 |
| 無形固定資産 | 36,005,000 |
| 投資有価証券 | 28,000 |
| 投資その他の資産 | 241,768,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 52,700,000 |
| 未払法人税等 | 3,237,000 |
| 未払費用 | 35,761,000 |
| 繰延税金負債 | 38,719,000 |
| 資本剰余金 | 162,705,000 |
| 利益剰余金 | 1,655,834,000 |
| 株主資本 | 2,022,978,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 105,076,000 |
| 評価・換算差額等 | 105,076,000 |
| 負債純資産 | 2,299,596,000 |
PL
| 売上原価 | 1,007,967,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 957,172,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -49,515,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 164,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,855,000 |
| 営業外収益 | 4,443,000 |
| 営業外費用 | 109,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 24,602,000 |
| 特別利益 | 24,602,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 992,000 |
| 法人税等調整額 | 50,431,000 |
| 法人税等 | 51,423,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -209,959,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,082,000 |
| 当期変動額合計 | -266,879,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,440,828,000 |
| 売掛金 | 212,187,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 55,346,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 56,800,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,008,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,679,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 23,083,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -382,364,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 22,514,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 302,229,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,403,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,018,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,602,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,544,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,280,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,978,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,254,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,250,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,018,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,463,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -208,607,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -53,086,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人および各種団体が発行するニュースレターや文書類の定期購読等を行い、情報収集活動に努めております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※６. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当事業年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日) 272,249千円302,229千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当事業年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日) 33,091千円22,514千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１. 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月11日決算取締役会議普通株式209,95948.002024年１月20日2024年４月15日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当事業年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)現金及び預金1,823,498千円1,441,110千円別段預金△305千円△282千円現金及び現金同等物1,823,193千円1,440,828千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 乳児・知育・構成玩具（注１）メイキングトイその他（遊具・乗り物・育児等）（注２）海外販売・ロイヤリティ収入合計外部顧客への売上高1,503,81849,606141,821220,3821,915,624 （注）１．旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。 ２．「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計1,695,242118,494101,8881,915,624 （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ベトナムインドネシア合計16,46722,11810,4723,96653,023 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ハピネット509,646―日本トイザらス㈱430,801―㈱カワダ280,209―㈱クマモト252,710― （注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,823,4981,441,110 売掛金※1 371,379※1 212,187 商品277,461263,024 原材料7691,661 前渡金3,253277 前払費用10,4009,442 未収消費税等-17,455 その他2,48227,073 貸倒引当金△1,375△3,429 流動資産合計2,487,8661,968,800 固定資産 有形固定資産 建物2,2902,290 減価償却累計額△2,157△2,191 建物（純額）13399 工具、器具及び備品788,132575,646 減価償却累計額△773,548△562,574 工具、器具及び備品（純額）14,58413,072 建設仮勘定8,66439,852 有形固定資産合計23,38053,023 無形固定資産 電話加入権698698 ソフトウエア16,8897,807 ソフトウエア仮勘定-27,500 無形固定資産合計17,58736,005 投資その他の資産 投資有価証券2828 関係会社株式140,143161,881 繰延税金資産18,368- 敷金及び保証金27,59327,244 保険積立金52,61552,615 投資その他の資産合計238,747241,768 固定資産合計279,714330,796 資産合計2,767,5802,299,596 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)負債の部 流動負債 買掛金36,87422,594 未払金32,08852,700 未払費用93,54835,761 未払法人税等120,0083,237 未払消費税等55,978- 前受金※2 16,550※2 5,767 その他17,60012,763 流動負債合計372,647132,822 固定負債 繰延税金負債-38,719 固定負債合計-38,719 負債合計372,647171,542純資産の部 株主資本 資本金238,800238,800 資本剰余金 資本準備金162,700162,700 その他資本剰余金55 資本剰余金合計162,705162,705 利益剰余金 利益準備金59,70059,700 その他利益剰余金 圧縮積立金-16,144 別途積立金1,000,0001,000,000 繰越利益剰余金878,095579,991 利益剰余金合計1,937,7951,655,834 自己株式△34,362△34,362 株主資本合計2,304,9392,022,978 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金89,994105,076 評価・換算差額等合計89,994105,076 純資産合計2,394,9332,128,054負債純資産合計2,767,5802,299,596 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当事業年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)売上高※1 5,352,847※1 1,915,624売上原価 商品期首棚卸高※2 664,870※2 278,230 当期商品仕入高※2 3,289,392※2 975,882 他勘定受入高※3 59,850※3 23,240 合計4,014,1121,277,352 他勘定振替高※4 20,493※4 4,699 商品期末棚卸高※2、※5 278,230※2、※5 264,685 売上原価合計3,715,3891,007,967売上総利益1,637,458907,656販売費及び一般管理費 広告宣伝費157,95555,346 販売促進費70,96841,649 運賃123,16378,217 役員報酬83,51756,800 給料及び手当140,919118,082 従業員賞与15,596- 法定福利費31,68023,353 福利厚生費7,4836,426 退職給付費用17,28216,008 減価償却費12,33511,679 賃借料24,11223,083 支払手数料133,431112,342 研究開発費※6 272,249※6 302,229 貸倒引当金繰入額182,579 貸倒損失-1,029 その他116,232108,348 販売費及び一般管理費合計1,206,941957,172営業利益又は営業損失（△）430,518△49,515営業外収益 受取利息130164 受取配当金※7 3,260※7 2,855 為替差益4,882- 受取保険金8,961- その他1,3831,425 営業外収益合計18,6164,443営業外費用 為替差損-109 その他00 営業外費用合計0109経常利益又は経常損失（△）449,134△45,181特別利益 事業譲渡益2,754- 補助金収入-24,602 特別利益合計2,75424,602税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）451,888△20,579法人税、住民税及び事業税131,157992法人税等調整額7,85150,431法人税等合計139,00851,423当期純利益又は当期純損失（△）312,879△72,002 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高238,800162,7005162,70559,7001,000,000818,9171,878,617当期変動額 剰余金の配当 △253,701△253,701当期純利益 312,879312,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------59,17959,179当期末残高238,800162,7005162,70559,7001,000,000878,0951,937,795 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△34,3622,245,76082,80282,8022,328,562当期変動額 剰余金の配当 △253,701 △253,701当期純利益 312,879 312,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,1927,1927,192当期変動額合計-59,1797,1927,19266,371当期末残高△34,3622,304,93989,99489,9942,394,933 当事業年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高238,800162,7005162,70559,700-1,000,000878,0951,937,795当期変動額 剰余金の配当 △209,959△209,959圧縮積立金の積立 16,144 △16,144-当期純損失（△） △72,002△72,002株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----16,144-△298,105△281,961当期末残高238,800162,7005162,70559,70016,1441,000,000579,9911,655,834 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△34,3622,304,93989,99489,9942,394,933当期変動額 剰余金の配当 △209,959 △209,959圧縮積立金の積立 - -当期純損失（△） △72,002 △72,002株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,08215,08215,082当期変動額合計-△281,96115,08215,082△266,879当期末残高△34,3622,022,978105,076105,0762,128,054 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券及びデリバティブの評価基準及び評価の方法(1) 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価の方法(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 原材料（部品）移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっています。 ただし、2016年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 建物…………………８～47年工具、器具及び備品・事務用器具…３～15年・金型等……………２年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としております。 商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 海外販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。 ロイヤリティ収入は、知的財産のライセンスに関連した商品にかかる契約相手先の仕入高又は売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、その発生に応じて収益を認識しております。 ６ 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行っております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるためヘッジの有効性の判定は省略しております。 ７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年１月20日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 140,143 14,165 125,978小計140,14314,165125,978合計140,14314,165125,978 当事業年度(2025年１月20日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 161,881 14,165 147,716小計161,88114,165147,716合計161,88114,165147,716 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２－千円55,620千円 貸倒引当金421千円1,050千円 商品評価損10,184千円7,149千円 未払事業税6,595千円910千円 未払社会保険料2,389千円1,167千円 退職給付費用843千円769千円 関係会社株式評価損13,245千円－千円 資産除去債務1,067千円1,106千円 貸倒損失19,607千円－千円繰延税金資産小計54,352千円67,771千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２－千円△55,620千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－千円△1,106千円評価性引当額小計 (注)１－千円△56,725千円繰延税金資産合計54,352千円11,046千円 繰延税金負債 圧縮積立金－千円△7,125千円 その他有価証券評価差額金△35,984千円△42,640千円繰延税金負債合計△35,984千円△49,765千円繰延税金資産（負債）の純額18,368千円△38,719千円 (注) １．評価性引当額が56,725千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額55,620千円、資産除去債務に係る評価性引当額1,106千円を認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当事業年度（2025年１月20日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－55,62055,620評価性引当額－－－－－△55,620△55,620繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３． 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更されます。 変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,463千円増加、法人税等調整額が209千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,253千円減少いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当事業年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)カテゴリー別乳児・知育・構成玩具（注1）1,568,5411,503,818メイキングトイ（注2）251,90349,606その他（遊具・乗り物・育児等）（注3）321,893141,821海外販売・ロイヤリティ収入3,210,510220,382合計5,352,8471,915,624地域別日本2,142,3371,695,242米国3,037,608118,494その他172,902101,888合計5,352,8471,915,624 （注）１．旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。 ２．2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。 ３．「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。 そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)期首残高期末残高顧客との取引から生じた債権394,958371,379契約負債348,61316,550 顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「売掛金」として表示しております。 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、348,613千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当事業年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)期首残高期末残高顧客との取引から生じた債権371,379212,187契約負債16,5505,767 顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「売掛金」として表示しております。 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、16,550千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引による自己株式の買付け、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに㈱バンダイナムコ ホールディングスとの資本業務提携契約の解消） 当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第48条の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。 当該決議に伴い、2025年３月19日付で自己株式の取得をした結果、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が発生しました。 また、当社と筆頭株主である株式会社バンダイナムコ ホールディングスとの間で2005年７月に締結した資本業務提携契約について両社間で協議し、今般の当社における政策保有株式縮減の状況を鑑み、終了させることとなりました。 (1)自己株式の取得を行う理由 当社は、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社バンダイナムコ ホールディングスより、同社が保有する当社普通株式について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。 当社は2005年より同社の持分法適用関連会社となりましたが、現在では両社それぞれの株式保有の目的やシナジーが薄れつつあり、コーポレートガバナンス向上の観点も踏まえ検討し、当社もこの売却を適切に対応することといたしました。 当社として、同社の保有する当社株式が一時に市場に放出されることによる当社株式の市場株価等への影響を考慮し、当社株式を自己株式として買い受けるとともに、よりステークホルダーと利害を一致させることを目的として、当社取締役兼代表執行役の桐渕真人もその一部を取得することを検討し、これらの実施が、市場への影響を回避することに加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策にも資するものであると判断しました。 これにより、株式会社バンダイナムコ ホールディングスは当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ではなくなり、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じました。 また、同時に当社も同社の持分法適用会社には該当しないこととなりました。 (2)取得に関する決議内容① 取得対象株式の種類当社普通株式② 取得する株式の総数570,000株（上限）（発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合13.0％）③ 株式の取得価額の総額342,000,000円（上限） (3)自己株式の取得結果①取得対象株式の種類当社普通株式②取得した株式の総数548,000株③取得価額303,592,000円（1株につき554円）④取得日2025年3月19日⑤取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3）による買付け (4)本提携契約終了の相手先および主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこと となる株主の概要概要（１）名称株式会社バンダイナムコ ホールディングス（２）所在地東京都港区芝5-37-8 （３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 川口 勝（４）事業内容バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行 グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理（５）資本金100億円（６）設立年月日2005年９月29日（７）連結純資産699,823百万円（2024年３月期）（８）連結総資産971,838百万円（2024年３月期）（９）大株主および持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19.86％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9.49％ JP MORGAN CHASE BANK 380815 5.02％ 有限会社ジル 2.75％ 中村 恭子 2.42％ （10）上場会社と当該会社との関係資本関係当該会社は、2025年１月20日現在、当社普通株式 888,000 株 （発行済株式総数の20.01％（2025年１月20日現在））を保有しております。 人的関係該当事項はありません。 取引関係当社は、当該会社グループの玩具国内製造委託および国内外物流を委託しております。 関連当事者へ の該当状況当社は、当該会社の持分法適用会社であり、関連当事者に該当しますが、今回の当該会社からの株式取得後、かかる関係も解消されることとなります。 (5)取得に伴う主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動について 当社は、株式会社バンダイナムコ ホールディングスより、保有する当社株式の一部を当社の自己株式取得に応じる意向を有している旨の連絡を受け、同社の株式の一部を取得したことにより、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じました。 (6)取得前後の当該株主による所有株式の状況 属性総株主の議決権の数に対する割合（注）直接所有分間接保有分合 計異動前その他の関係会社8,880個（20.32％）―個（―％）8,880個（20.32％）異動後―1,500個（3.92％）―個（―％）1,500個（3.92％） (注) １．「総株主の議決権の数に対する割合」は、2025 年１月 20 日現在の株主名簿を基準とし、発行済株式 総数 4,437,500 株から同日現在で議決権を有していない株式 69,452 株を控除した総議決権個数 を基準に算出しております。 また、異動後の総株主の議決権に対する割合は、異動前の総議決権 個数から上記の自己株式取得により減少する議決権数 548,000 株を減じた個数を基準に算出して おります。 ２．「総株主の議決権の数に対する割合」については、少数点以下第三位を切り捨てて表示しており ます。 （投資有価証券売却） 当社は、2025年３月18日開催の取締役会におきまして、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議しました。 これに伴い、3月19日に売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました。 ①投資有価証券売却の理由 当社はコーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断している中で、当該保有銘柄である㈱バンダイナムコ ホールディングスの株式について、保有株式数の見直しを検討してまいりました。 当社は2025年３月18日公表の「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動見込み、並びに㈱バンダイナムコ ホールディングスとの資本業務提携契約の解消に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け）」のとおり、㈱バンダイナムコ ホールディングスが保有する当社株式の一部を買い受けることに同意しているところ、当社においても当社が保有する同社株式の一部を売却することで、保有株式数を縮減することとしました。 ②特別利益の計上およびその内容（1）売却した投資有価証券の内容： 1 銘柄（2）投資有価証券の売却期間： 2025年３月19 日（3）投資有価証券売却益の額： 184 百万円上記の投資有価証券売却益につきましては、2026年１月期第１四半期累計期間において特別利益として計上いたします。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,290－－2,2902,1913399 工具、器具及び備品788,13223,776236,262575,646562,57425,28713,072 建設仮勘定8,66448,52117,33239,852－－39,852有形固定資産計799,08572,297253,595617,788564,76425,32153,023無形固定資産 電話加入権698－－698－－698 ソフトウエア54,316－－54,31646,5099,0827,807 ソフトウエア仮勘定－27,500－27,500－－27,500無形固定資産計55,01427,500－82,51446,5099,08236,005 (注) １．当期の工具、器具及び備品の増加額のうち主なものは、金型製版の取得による増加21,257千円です。 当期の建設仮勘定の増加額は、金型製版の取得による増加です。 ２．当期の工具、器具及び備品の減少額のうち主なものは、金型製版の除却による減少234,148千円です。 当期の建設仮勘定の減少額は、金型製版への振替による減少です。 ３．ソフトウエア仮勘定の増加は、新製品用のアプリ開発およびWebサイト制作によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,3753,4295248503,429 (注) 当期減少額の「その他」の850千円は、期末洗替えによる減少です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金142預金 当座預金1,420,392普通預金13,416外貨普通預金0郵便貯金6,878別段預金282計1,440,968合計1,441,110 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)日本トイザらス㈱134,029㈱ハピネット19,366㈱クマモト13,327石川玩具㈱9,824㈱カワダ8,012その他27,630合計212,187 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 371,3792,002,7492,161,941212,18791.0653.2 ③ 商品 区分金額(千円)乳児・知育・構成玩具218,511ドール・メイキングトイ21,599その他（遊具・乗り物・育児等）11,917海外販売10,998合計263,024 ④ 原材料 区分金額(千円)部品1,661計1,661 ⑤ 関係会社株式 区分金額(千円)株式会社バンダイナムコホールディングス161,881計161,881 ⑥ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)LUNG CHEONG DIGITECH(HK) CO,.LTD.13,953WELL POWER INDUSTRIES LTD.4,457C.C.TOYS (H.K.) COMPANY LTD.1,639BEE BIZ. CO,LTD.1,077㈱近鉄エクスプレス1,040その他428計22,594 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)380,481717,6391,244,3371,915,624税引前中間(四半期)(当期)純損失（△）(千円)△49,968△143,753△111,736△20,579中間(四半期)(当期)純損失（△）(千円)△58,547△150,423△120,251△72,002１株当たり中間(四半期)(当期)純損失（△）(円)△13.38△34.39△27.49△16.46 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△13.38△21.006.9011.03 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月21日から１月20日まで定時株主総会４月中基準日１月20日剰余金の配当の基準日１月20日 ７月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 本店 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 買取手数料１単元当たりの手数料金額を当社株式取扱規程に基づいて算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.people-kk.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び取得請求権付株式の取 得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりませ ん。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第47期(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)2024年４月15日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月15日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第48期第１四半期(自 2024年１月21日至 2024年４月20日)2024年６月４日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第48期中(自 2024年１月21日至 2024年７月20日)2024年９月２日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月17日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年３月19日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年３月19日 関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年４月４日 関東財務局長に提出。 (6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第48期第１四半期(自 2024年１月21日至 2024年４月20日)2024年６月27日 関東財務局長に提出。 (7) 臨時報告書の訂正報告書2025年３月19日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書2025年３月19日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)4,490,081――――経常利益(千円)477,888――――親会社株主に帰属する当期純利益(千円)331,625――――包括利益(千円)364,273――――純資産額(千円)2,244,239――――総資産額(千円)2,673,833――――１株当たり純資産額(円)513.06――――１株当たり当期純利益(円)75.81――――潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)83.9――――自己資本利益率(％)15.5――――株価収益率(倍)15.3――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)258,847――――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△72,081――――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△165,562――――現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,417,853――――従業員数(名)48―――― (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２. 第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)4,478,1255,481,3097,443,8605,352,8471,915,624経常利益又は経常損失（△）(千円)475,116495,696513,150449,134△45,181当期純利益又は当期純損失（△）(千円)329,094343,479355,675312,879△72,002持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)238,800238,800238,800238,800238,800発行済株式総数(株)4,437,5004,437,5004,437,5004,437,5004,437,500純資産額(千円)2,244,2392,311,3462,328,5622,394,9332,128,054総資産額(千円)2,673,8332,785,1473,013,5432,767,5802,299,596１株当たり純資産額(円)513.06528.40532.35547.52486.51１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)60.0078.0058.0048.00―(円)(―)(―)(―)(―)（―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)75.2378.5281.3171.53△16.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)83.983.077.386.592.5自己資本利益率(％)15.315.115.313.2―株価収益率(倍)15.412.814.013.9―配当性向(％)79.899.371.367.1―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―264,601478,610773,830△93,195投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△116,586△132,597△8,234△80,586財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△262,531△339,904△254,718△208,583現金及び現金同等物の期末残高(千円)―1,304,6301,313,1031,823,1931,440,828従業員数(名)4855545145株主総利回り(比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス )(％)101.294.4110.6102.763.1(％)(139.6)(130.0)(137.5)(200.4)(193.5)最高株価(円)1,3431,2361,9071,1461,127最低株価(円)601986930953490 (注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２. 当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。 ３. 第44期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ４. 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５. 第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ６. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。 ７. 従業員数は、就業人員を表示しています。 ８. 第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |