タイトル | 内容 |
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提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
会社名、表紙 | トナミホールディングス株式会社 |
EDINETコード、DEI | E04185 |
証券コード、DEI | 9070 |
提出者名(日本語表記)、DEI | トナミホールディングス株式会社 |
提出理由 | JWT株式会社(以下「公開買付者」といいます。 )が、2025年2月27日から2025年4月10日までを公開買付期間として行った当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。 )に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。 )により、当社の親会社及び主要株主に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の各規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
親会社又は特定子会社の異動 | 1.親会社の異動(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容(新たに親会社となるもの)(a) JWT株式会社名称JWT株式会社住所東京都千代田区大手町二丁目3番1号代表者の氏名代表取締役 美並 義人資本金の額1百万円(2025年4月11日時点)事業の内容当社の株券等を取得及び所有し、本公開買付け成立後に当社の事業活動を支配及び管理並びに経営指導すること (b) 日本郵便株式会社名称日本郵便株式会社住所東京都千代田区大手町二丁目3番1号代表者の氏名代表取締役社長 千田 哲也資本金の額400,000百万円(2025年4月11日時点)事業の内容郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など (c) 日本郵政株式会社名称日本郵政株式会社住所東京都千代田区大手町二丁目3番1号代表者の氏名取締役兼代表執行役社長 増田 寬也資本金の額3,500,000百万円(2025年4月11日時点)事業の内容グループの経営戦略策定 (2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合(a) JWT株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後79,169個87.24% (b) 日本郵便株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後―個(79,169個)―%(87.24%) (c) 日本郵政株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後―個(79,169個)―%(87.24%) (注1) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が2025年2月14日に公表した「2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2024年12月31日現在の当社の発行済株式総数(9,761,011株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(686,329株)を控除した株式数(9,074,682株)に係る議決権の数(90,746個)を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。 以下、同じです。 (注2) ( )内は、間接所有分を記載しております。 (3) 当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式7,916,930株の応募があり、本公開買付けに応じて応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限(6,036,500株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。 この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2025年4月17日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の所有割合が50%を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。 これに伴い、公開買付者の親会社である日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当することとなります。 ② 異動の予定年月日2025年4月17日(本公開買付けの決済の開始日) 2.主要株主の異動(1) 当該異動に係る主要株主の名称(新たに主要株主となるもの)JWT株式会社 (2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後79,169個87.24% (3) 異動の予定年月日2025年4月17日(本公開買付けの決済の開始日) (4) その他の事項本臨時報告書提出日現在の資本金の額 14,182百万円本臨時報告書提出日現在の発行済株式総数 普通株式 9,761,011株 以 上 |
主要株主の異動 | 1.親会社の異動(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容(新たに親会社となるもの)(a) JWT株式会社名称JWT株式会社住所東京都千代田区大手町二丁目3番1号代表者の氏名代表取締役 美並 義人資本金の額1百万円(2025年4月11日時点)事業の内容当社の株券等を取得及び所有し、本公開買付け成立後に当社の事業活動を支配及び管理並びに経営指導すること (b) 日本郵便株式会社名称日本郵便株式会社住所東京都千代田区大手町二丁目3番1号代表者の氏名代表取締役社長 千田 哲也資本金の額400,000百万円(2025年4月11日時点)事業の内容郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など (c) 日本郵政株式会社名称日本郵政株式会社住所東京都千代田区大手町二丁目3番1号代表者の氏名取締役兼代表執行役社長 増田 寬也資本金の額3,500,000百万円(2025年4月11日時点)事業の内容グループの経営戦略策定 (2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合(a) JWT株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後79,169個87.24% (b) 日本郵便株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後―個(79,169個)―%(87.24%) (c) 日本郵政株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後―個(79,169個)―%(87.24%) (注1) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が2025年2月14日に公表した「2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2024年12月31日現在の当社の発行済株式総数(9,761,011株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(686,329株)を控除した株式数(9,074,682株)に係る議決権の数(90,746個)を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。 以下、同じです。 (注2) ( )内は、間接所有分を記載しております。 (3) 当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式7,916,930株の応募があり、本公開買付けに応じて応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限(6,036,500株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。 この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2025年4月17日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の所有割合が50%を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。 これに伴い、公開買付者の親会社である日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当することとなります。 ② 異動の予定年月日2025年4月17日(本公開買付けの決済の開始日) 2.主要株主の異動(1) 当該異動に係る主要株主の名称(新たに主要株主となるもの)JWT株式会社 (2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後79,169個87.24% (3) 異動の予定年月日2025年4月17日(本公開買付けの決済の開始日) (4) その他の事項本臨時報告書提出日現在の資本金の額 14,182百万円本臨時報告書提出日現在の発行済株式総数 普通株式 9,761,011株 以 上 |