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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-14 |
| 英訳名、表紙 | Ｔａｋａｓｈо Ｃо.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 和歌山県海南市阪井489番地 (注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 073(482)4128(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1980年８月和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。 1982年７月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。 1983年２月配送センターを和歌山県海南市に建設。 1984年６月配送センターに本社事務所を統合。 1985年４月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。 1985年９月奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。 1990年８月九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。 1991年８月東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。 1992年１月徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。 1992年２月本社・配送センターを増改築。 四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。 1993年４月千葉営業所を千葉県君津市に開設。 1994年２月東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。 1995年１月天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。 1995年３月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。 1995年４月東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。 本社(現 第二商品センター)を増築。 1995年12月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。 1996年１月和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。 徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。 奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。 1996年４月本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。 広州事務所を中国広州市に開設。 1996年８月広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。 広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。 1997年５月北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。 1997年８月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。 1997年９月株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。 1997年11月東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。 1997年12月九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。 1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。 台湾事務所を台湾高雄市に開設。 1999年５月1999年６月株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。 豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。 1999年８月Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。 新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。 1999年10月仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。 2000年３月Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。 2001年１月ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。 2002年１月九州支店を福岡県筑後市に開設。 2002年６月上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。 上海事務所を中国上海市に開設。 2003年７月千葉営業所を千葉積算センターに改組。 2003年８月関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。 タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。 2004年11月株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。 (現 100％連結子会社) 年月事項2005年４月佛山市南方高秀花園製品有限公司（現 佛山市南方高秀電子科技有限公司）を中国佛山市に設立。 (現 100％連結子会社)東海営業所を名古屋支店に改組。 満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。 (現 関連会社)2005年12月福州事務所を華東事務所に改組。 2006年１月関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。 2006年６月株式会社デジライトを100％子会社化。 2006年８月北陸営業所を石川県金沢市に移転。 2007年７月札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。 新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。 株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。 2007年８月第三者割当増資による新株式発行。 2007年10月 本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。 Takasho North America Inc.を清算。 2007年12月 株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。 広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。 2008年12月トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。 (現 100％連結子会社)2009年５月株式会社日本インテグレートを100％子会社化。 2009年６月株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。 2009年７月Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。 (現 100％連結子会社) コリア支店を韓国平澤市に開設。 2009年８月浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。 2009年11月江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。 (現 100％連結子会社)2010年２月ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。 2010年３月華東事務所を杭州事務所に改組。 2010年４月浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。 （現 65％連結子会社）2010年６月九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。 （現 100％連結子会社）2011年８月タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。 2012年１月横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。 新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。 和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。 (現 100％連結子会社)2012年２月デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。 2012年４月ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。 公募増資による新株式発行。 2012年６月仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。 2012年９月東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。 2012年11月VegTrug Limitedを100％子会社化。 (現 100％連結子会社)2013年４月公募増資による新株式発行。 第三者割当増資による新株式発行。 2013年11月杭州事務所を泉州事務所に改組。 タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。 2013年12月株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。 神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。 2014年２月広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。 2015年２月VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。 （現 100％連結子会社）2015年４月株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。 2015年５月株式会社エンサイドデザインを清算。 2015年８月首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。 2015年９月「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。 年月事項2016年８月Takasho Europe GmbHを100％子会社化。 2017年１月デジライト販売株式会社を清算。 2017年３月株式会社日本インテグレートを清算。 大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。 2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2018年４月浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。 2018年５月VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。 （現 100％連結子会社）2018年６月ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。 2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 公募増資による新株式発行。 第三者割当増資による新株式発行。 Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。 （現 100％連結子会社）2018年10月香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。 （現 100％連結子会社）2019年７月ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。 2019年９月株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。 （現 70％連結子会社）2019年10月「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。 2020年４月天津高秀国際工貿有限公司を清算。 2021年１月Takasho Europe GmbH i.L.を清算。 2021年４月GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。 2021年５月Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。 （現 100％連結子会社）2021年９月株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。 （現 100％連結子会社）2021年10月公募増資による新株式発行。 2021年11月第三者割当増資による新株式発行。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年７月株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。 （現 100％連結子会社）2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2024年１月株式会社青山ガーデンを吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 （日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社3and garden（子会社） ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報（子会社） 雑誌・書籍の出版および販売株式会社GLD-LAB.（子会社） ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造 （欧州）VegTrug Limited（子会社） 庭園資材の販売VegTrug Europe GmbH（子会社） 庭園資材の販売 （中国）佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社） 照明機器の製造および販売江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売香港高秀集團有限公司（子会社） 庭園資材の販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売 （米国）VegTrug USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売 （その他）Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社） 庭園資材の販売Takasho Garden Living India Private Limited（子会社） 庭園資材の販売Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.（子会社） デザイン・動画等の制作および販売 ≪事業の系統図≫ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容ガーデンクリエイト株式会社(注１)和歌山県海南市10,000千円造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工100当社製品の製造役員の兼任１名株式会社タカショーデジテック和歌山県海南市20,000千円照明機器の製造および販売100当社製品の製造役員の兼任１名トーコー資材株式会社広島県東広島市20,000千円造園・エクステリア資材の販売および工事等100当社製品の販売株式会社3and garden 東京都港区3,000千円ウェブサイトの企画・制作・運営70当社ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報愛知県名古屋市11,000 千円雑誌・書籍の出版および販売100当社製品の販売促進資金の援助株式会社GLD-LAB.鳥取県鳥取市30,000千円ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売100当社製品の販売促進ツールの制作役員の兼任２名佛山市南方高秀電子科技有限公司中国佛山市2,294千米ドル照明機器の製造および販売100当社製品の製造資金の援助江西高秀進出口貿易有限公司(注１)中国瑞昌市78,289千元庭園資材の販売100当社製品の販売九江高秀園芸製品有限公司(注２)中国瑞昌市7,200千元庭園資材の製造および販売100(100)当社製品の製造香港高秀集團有限公司(注２)中国香港九龍1,000千香港ドル庭園資材の販売100(100)当社製品の販売Takasho Australasia Pty. Ltd.(注３)オーストラリアヴィクトリア州255千豪ドル庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名 資金の援助VegTrug Limited(注１、４)イギリスエセックス郡1,700千英ポンド500千米ドル庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助VegTrug USA Inc.(注２、５)アメリカペンシルベニア州500千米ドル庭園資材の販売100(100)当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助VegTrug Europe GmbH(注２、６)ドイツフランクフルト市787千ユーロ庭園資材の販売100(100)当社製品の販売資金の援助Takasho Garden Living India Private Limitedインドグジャラート州45,000千インドルピー庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助浙江正特高秀園芸建材有限公司中国臨海市7,520千元庭園資材の製造および販売65当社製品の製造Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.フィリピンブラカン州 12,000千ペソ デザイン・動画等の制作および販売100当社製品の販売促進ツールの制作役員の兼任１名 (注) １ 特定子会社に該当いたします。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３ 債務超過会社で債務超過の額は2024年12月末時点で297,544千円となっております。 ４ 債務超過会社で債務超過の額は2024年12月末時点で855,697千円となっております。 ５ 債務超過会社で債務超過の額は2024年12月末時点で793,313千円となっております。 ６ 債務超過会社で債務超過の額は2024年12月末時点で153,519千円となっております。 (2) 持分法適用関連会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月20日現在セグメントの名称従業員数(人)日本559 (246)欧州13 (1)中国307 (-)韓国9 (-)米国5 (-)その他8 (2)合計901 (249) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年１月20日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)351 (106)41.1113.104,907,721 セグメントの名称従業員数(人)日本335 (106)欧州1 (-)中国4 (-)韓国8 (-)米国- (-)その他3 (-)合計351 (106) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員 雇用期間の定めのない従業員臨時従業員7.9575.0057.1171.5960.72 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２ 従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員ガーデンクリエイト㈱4.00100.0057.9078.9374.20㈱タカショーデジテック－100.0060.3376.0456.98 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。 国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。 また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。 市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。 企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。 販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。 当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。 また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。 販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。 また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。 商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。 そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。 IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。 さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。 また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。 当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。 ② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。 ③ 物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。 優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。 また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。 ⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化当社グループは、海外市場における事業拡大を推進しておりますが、各国の経済政策や規制変更による影響を受ける可能性があります。 特に、米国における関税引き上げや通商政策の変動は、当社の海外子会社の業績に対し大きな影響を及ぼすリスクがあります。 これにより、当社の原材料調達コストや販売価格の上昇、競争環境の変化が生じる可能性があり、収益構造に対する影響を慎重に見極める必要があります。 また、為替変動による財務リスクも加味しつつ、海外事業の収益性を確保するための対応策を講じてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは1980年の創業以来、「環境との共生」、“風、光、水、緑”をコンセプトとして、そして、“心で感動する”をテーマに掲げ、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、日本発のグローバルなトータルエクステリア企業として、都市環境庭文化づくりを実践してまいりました。 当社グループの事業活動そのものが、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下“GHG”）の削減や気候変動の緩和と適応に大きく貢献するものでございますが、昨今の国内外の気候変動にかかる情勢を踏まえ、2050年カーボンニュートラルに向けて、2023年５月にTCFD提言に賛同し、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けいたしました。 低・脱炭素社会の実現に貢献する企業として、サプライチェーンやビジネスモデルの見直し等のGHG排出量削減に向けた自社における活動を推進するのみならず、省エネ関連製品や、緑化（ガーデニング）による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和促進ビジネス等の強化をはじめとした事業ポートフォリオの見直し等、気候変動に関連したリスクと新たな機会（ビジネスチャンス）を開示し、ステークホルダーの皆さまに期待される責務を果たしてまいります。 TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しております。 当社グループは、TCFD提言が求める４つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。 （１）ガバナンス当社グループは自社の成長と持続的な価値創造とともに、環境負荷低減と気候危機の回避に向けた地球温暖化防止策を図り、持続可能な社会を実現するため、CASBEE（※）評価貢献商品の積極的な取り扱い、2023年４月に環境省が定める環境先進企業としての「エコ・ファースト」の認定取得等、事業変革を絶えず推進しております。 当該推進には、経営トップが気候変動リスクと機会にコミットし、適切なガバナンス体制を構築し、リスク管理を行いながら施策を実行しつつ、指標と目標の進捗確認とモニタリングを行うという、PDCAサイクルを回すことが不可欠です。 当社グループは以前よりCSR基本方針を制定し、具現化してまいりましたが、この度のTCFD提言への賛同を契機に、気候変動対応を含むCSR活動をグループ全体で推進するための機関としてサステナビリティ委員会を新たに設置することといたしました。 当該委員会は経営管理本部長が委員長を務め、気候変動を含めた当社グループ全社的な視点からのサステナビリティ関連のリスク及び機会の把握、サステナビリティ目標や方針の議論・策定、関連部門や国内外のグループ会社への展開、進捗状況のモニタリング、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、教育・啓蒙活動等、横断的な活動を行うとともに、気候関連リスクの対応に責任を有することといたします。 また、当該委員会の委員長である経営管理本部長は、適宜リスク管理委員会と連携し、進捗状況について年１回以上取締役会に報告することといたします。 リスク管理委員会は気候変動リスクを含めた包括的なリスクの特定・評価に責任を有し、リスクを検討・審議し、対応策を協議した内容を半年に１回取締役会に報告することといたします。 取締役会は気候変動問題に関する重要な決定事項について審議を行うとともに、進捗状況を監督・評価いたします。 （※）CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）は、その建築物が「環境にどの程度配慮しているか」「ランニングコストに無駄がないか」「利用者にとって快適か」など、さまざまな項目から環境性能を客観的に評価するものであります。 このシステムは、2001年に国土交通省の主導のもと、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会において、現在も開発が進められております。 CASBEEの評価対象は、戸建住宅や街づくりなど多岐にわたるものであります。 建物の用途（事務所、学校、集合住宅等）ごとに対応できるように設定されております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜サステナビリティ推進体制における会議体と役割＞ （２）戦略①気候変動当社は、下記のとおり短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、喫緊の社会的課題である脱炭素化をめざした地球温暖化防止への自社やサプライチェーンにおける取り組みだけでなく、省エネ関連商品・サービス（排出量削減）や、ガーデニング文化の更なる浸透（緑化による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和）等、新たな価値の創造にも積極的に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。 ＜時間軸の定義＞区分期間短期０～３年中期３～10年長期10～30年 当社グループは、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会（ビジネスチャンス）と捉え、リスクを軽減して機会を拡大するための事業戦略立案に向け、国際エネルギー機関 (IEA) や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。 この評価を踏まえ、対応策を含め今後さらに議論を深め、より積極的かつ有効な戦略を推進し、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。 ＜シナリオの定義＞ 1.5℃シナリオ４℃シナリオシナリオ概要 炭素税の導入やカーボンニュートラルへの対応により、環境対応コストは増加するものの、補助金やユーザーの環境意識の高まりにより、ZEH や CASBEE 等の省エネ商品・サービスの市場が拡大する。 また with＆after コロナ時代のライフスタイルが確実に変化し、ガーデニングのあるライフスタイル（自然回帰）が人々に浸透・定着する中、「緑化」によるカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和という取り組みにより、自社商品・サービスへの需要が一層高まると期待できる。 さらには、短い食料供給チェーンを実現する「家庭菜園」関連ビジネスも成長が期待できる。 気候変動への規制・対策がされず、異常気象の激化が進む。 災害に適応した商品・サービスへの需要が拡大する。 また、屋内が基本のライフスタイルへと変化し、快適な住まいの考え方をベースにガーデニング製品や農業製品需要の増加が期待できる。 対象年移行リスク：2030年、物理リスク2050年参照シナリオ移行面IEA NZE（注）１IEA STEPS（注）２物理面IPCC SSP1-1.9（注）３IPCC RCP8.5（注）４ （注）１ IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が 2050 年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ２ IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ３ IPCC SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温を産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ４ IPCC RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ ＜リスク機会の特定及び評価＞当社の海外連結子会社までを対象に気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。 移行リスクでは政策・法規制、技術、市場、レピュテーションの変化、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。 特に当社に影響度の大きいと判断した「炭素税導入」「規制強化」「気象変動」について対応していきます。 なお、定量的な影響度の評価については翌期以降実施してまいります。 ＜リスク・機会一覧＞影響度をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。 リスク一覧 機会（ビジネスチャンス）一覧 （影響度の評価基準） 大：10 億円以上、中：1000 万～10 億円、小：1000 万円未満 ②人材育成及び社内環境整備当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。 」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。 （３）リスク管理当社グループでは、リスク管理規定に基づき、リスク管理委員会において事業全般に関わるリスク評価・見直しを最低でも毎年一度行い、リスクの影響度・発生頻度を考慮して優先順位をつけ、リスクを回避・軽減・移転・受容する判断を行っております。 気候変動関連リスク（自然災害、環境規制等）についても重要リスクとして特定し、年一回以上、取締役会に報告しております。 取締役会では報告を受け、協議を行い、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。 サステナビリティ委員会では、特定された気候変動に関する重要なリスクと機会について、具体的な施策を議論し、取締役会がその報告・提言を受け議論したうえで、各事業部やグループ会社で対応いたします。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した方針係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ①気候変動当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、GHG排出量の算定を行なっております。 2023年度は単体を範囲にScope1,2,3を算定対象としております。 なお、Scope2の算定方法には主に電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法であるマーケット基準と、国の平均的な排出係数を用いる算定方法であるロケーション基準が挙げられますが、当社グループはマーケット基準による算定を行いました。 2023年度のScope1,2の合計値は1,104.76t-CO2(マーケット基準)でした。 今後もGHG排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、生産・流通プロセスの効率化、再生可能エネルギーによる自家発電、規制対応型や環境配慮型の製品イノベーション、中長期的には事業ポートフォリオの見直し等、GHG排出量の削減に向けて、体制づくりと目標設定、対応策の推進を加速化してまいります。 ＜Scope1,2,3排出量実績 (tCO2eq)＞ 2023年度Scope1排出量414Scope2排出量691Scope3排出量44,281(Scope3排出量内訳) カテゴリ1購入した製品・サービス41,024カテゴリ2資本財545カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動208カテゴリ5事業から出る廃棄物80カテゴリ6出張62カテゴリ7雇用者の通勤174カテゴリ11販売した製品の使用1,158カテゴリ12販売した製品の廃棄1,029 ※（算定除外したカテゴリの除外理由）１ カテゴリ4はカテゴリ1に含まれているため、算定対象から除外しています。 ２ カテゴリ8はScope1,2に含まれているため、算定対象から除外しています。 ３ カテゴリ9,10,13,14,15は事業との関連性が薄い、または関連性がないため、算定対象から除外しています。 ②人材育成及び社内環境整備・女性活躍推進当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。 株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」（計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日） 目標値実績値（2025年１月20日時点）目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）2026年３月末までに女性社員の管理職への昇格５名、管理職候補への昇格５名を目指す2022年１月より新人事制度に基づく評価を実施。 2024年１月21日より１名マネジメントコースに転換。 （昇格者）2022年１月21日より２名が主任からチーフに昇格2023年１月21日より１名が主任からチーフに、２名がチーフからマネージャーに昇格2024年１月21日より１名が主任からチーフに昇格目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入制度化に向けて業務遂行に支障が出ないか、数名で試験的に在宅勤務をおこなう。 その結果、問題ないと判断できたため、具体的にルールを制定し、必要性の高かった育児期間、傷病時における働きやすさの向上を目的とし、在宅勤務を制度化。 2023年11月21日より運用開始した。 目標３全社員の有給取得率を 10％上昇させる※2021年度実績に対して（有給取得率実績）2021年度 45.13％ 2022年度 49.49％2023年度 60.01％2024年度 55.78％2025年度 57.24％ ・障がい者雇用株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。 障がい者雇用の状況（2025年１月20日時点）会社名目標値実績値㈱タカショー4.00％3.05％ |
| 戦略 | （２）戦略①気候変動当社は、下記のとおり短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、喫緊の社会的課題である脱炭素化をめざした地球温暖化防止への自社やサプライチェーンにおける取り組みだけでなく、省エネ関連商品・サービス（排出量削減）や、ガーデニング文化の更なる浸透（緑化による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和）等、新たな価値の創造にも積極的に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。 ＜時間軸の定義＞区分期間短期０～３年中期３～10年長期10～30年 当社グループは、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会（ビジネスチャンス）と捉え、リスクを軽減して機会を拡大するための事業戦略立案に向け、国際エネルギー機関 (IEA) や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。 この評価を踏まえ、対応策を含め今後さらに議論を深め、より積極的かつ有効な戦略を推進し、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。 ＜シナリオの定義＞ 1.5℃シナリオ４℃シナリオシナリオ概要 炭素税の導入やカーボンニュートラルへの対応により、環境対応コストは増加するものの、補助金やユーザーの環境意識の高まりにより、ZEH や CASBEE 等の省エネ商品・サービスの市場が拡大する。 また with＆after コロナ時代のライフスタイルが確実に変化し、ガーデニングのあるライフスタイル（自然回帰）が人々に浸透・定着する中、「緑化」によるカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和という取り組みにより、自社商品・サービスへの需要が一層高まると期待できる。 さらには、短い食料供給チェーンを実現する「家庭菜園」関連ビジネスも成長が期待できる。 気候変動への規制・対策がされず、異常気象の激化が進む。 災害に適応した商品・サービスへの需要が拡大する。 また、屋内が基本のライフスタイルへと変化し、快適な住まいの考え方をベースにガーデニング製品や農業製品需要の増加が期待できる。 対象年移行リスク：2030年、物理リスク2050年参照シナリオ移行面IEA NZE（注）１IEA STEPS（注）２物理面IPCC SSP1-1.9（注）３IPCC RCP8.5（注）４ （注）１ IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が 2050 年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ２ IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ３ IPCC SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温を産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ４ IPCC RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ ＜リスク機会の特定及び評価＞当社の海外連結子会社までを対象に気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。 移行リスクでは政策・法規制、技術、市場、レピュテーションの変化、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。 特に当社に影響度の大きいと判断した「炭素税導入」「規制強化」「気象変動」について対応していきます。 なお、定量的な影響度の評価については翌期以降実施してまいります。 ＜リスク・機会一覧＞影響度をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。 リスク一覧 機会（ビジネスチャンス）一覧 （影響度の評価基準） 大：10 億円以上、中：1000 万～10 億円、小：1000 万円未満 ②人材育成及び社内環境整備当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。 」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した方針係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ①気候変動当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、GHG排出量の算定を行なっております。 2023年度は単体を範囲にScope1,2,3を算定対象としております。 なお、Scope2の算定方法には主に電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法であるマーケット基準と、国の平均的な排出係数を用いる算定方法であるロケーション基準が挙げられますが、当社グループはマーケット基準による算定を行いました。 2023年度のScope1,2の合計値は1,104.76t-CO2(マーケット基準)でした。 今後もGHG排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、生産・流通プロセスの効率化、再生可能エネルギーによる自家発電、規制対応型や環境配慮型の製品イノベーション、中長期的には事業ポートフォリオの見直し等、GHG排出量の削減に向けて、体制づくりと目標設定、対応策の推進を加速化してまいります。 ＜Scope1,2,3排出量実績 (tCO2eq)＞ 2023年度Scope1排出量414Scope2排出量691Scope3排出量44,281(Scope3排出量内訳) カテゴリ1購入した製品・サービス41,024カテゴリ2資本財545カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動208カテゴリ5事業から出る廃棄物80カテゴリ6出張62カテゴリ7雇用者の通勤174カテゴリ11販売した製品の使用1,158カテゴリ12販売した製品の廃棄1,029 ※（算定除外したカテゴリの除外理由）１ カテゴリ4はカテゴリ1に含まれているため、算定対象から除外しています。 ２ カテゴリ8はScope1,2に含まれているため、算定対象から除外しています。 ３ カテゴリ9,10,13,14,15は事業との関連性が薄い、または関連性がないため、算定対象から除外しています。 ②人材育成及び社内環境整備・女性活躍推進当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。 株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」（計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日） 目標値実績値（2025年１月20日時点）目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）2026年３月末までに女性社員の管理職への昇格５名、管理職候補への昇格５名を目指す2022年１月より新人事制度に基づく評価を実施。 2024年１月21日より１名マネジメントコースに転換。 （昇格者）2022年１月21日より２名が主任からチーフに昇格2023年１月21日より１名が主任からチーフに、２名がチーフからマネージャーに昇格2024年１月21日より１名が主任からチーフに昇格目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入制度化に向けて業務遂行に支障が出ないか、数名で試験的に在宅勤務をおこなう。 その結果、問題ないと判断できたため、具体的にルールを制定し、必要性の高かった育児期間、傷病時における働きやすさの向上を目的とし、在宅勤務を制度化。 2023年11月21日より運用開始した。 目標３全社員の有給取得率を 10％上昇させる※2021年度実績に対して（有給取得率実績）2021年度 45.13％ 2022年度 49.49％2023年度 60.01％2024年度 55.78％2025年度 57.24％ ・障がい者雇用株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。 障がい者雇用の状況（2025年１月20日時点）会社名目標値実績値㈱タカショー4.00％3.05％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成及び社内環境整備当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。 」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材育成及び社内環境整備・女性活躍推進当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。 株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」（計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日） 目標値実績値（2025年１月20日時点）目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）2026年３月末までに女性社員の管理職への昇格５名、管理職候補への昇格５名を目指す2022年１月より新人事制度に基づく評価を実施。 2024年１月21日より１名マネジメントコースに転換。 （昇格者）2022年１月21日より２名が主任からチーフに昇格2023年１月21日より１名が主任からチーフに、２名がチーフからマネージャーに昇格2024年１月21日より１名が主任からチーフに昇格目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入制度化に向けて業務遂行に支障が出ないか、数名で試験的に在宅勤務をおこなう。 その結果、問題ないと判断できたため、具体的にルールを制定し、必要性の高かった育児期間、傷病時における働きやすさの向上を目的とし、在宅勤務を制度化。 2023年11月21日より運用開始した。 目標３全社員の有給取得率を 10％上昇させる※2021年度実績に対して（有給取得率実績）2021年度 45.13％ 2022年度 49.49％2023年度 60.01％2024年度 55.78％2025年度 57.24％ ・障がい者雇用株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。 障がい者雇用の状況（2025年１月20日時点）会社名目標値実績値㈱タカショー4.00％3.05％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上債権に関するリスク当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。 当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 外国為替相場の変動によるリスク当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。 よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。 なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料・資材などの価格変動のリスク当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。 原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。 また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。 (4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。 これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。 そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。 売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 季節・天候に関するリスク当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産減損に関するリスク当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。 しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務提携に関するリスク当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。 これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 海外経営環境に関するリスク当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。 このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付に関するリスク当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。 年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。 災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。 感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社はSDGsの観点から、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案を進め、環境負荷の軽減と持続可能な未来の実現に取り組んでいます。 当連結会計年度におけるガーデン・エクステリア業界は、原材料価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少により厳しい状況が続いています。 一方で、インバウンド需要の拡大を背景に商業施設や宿泊施設などの設備投資が進み、非住宅分野（公共施設や商業施設）は前年同期比130％と成長するなか、民間市場でもガーデン・エクステリアのリノベーション・リフォーム需要が動き始めています。 販売促進では、連結子会社である株式会社GLD-LAB.が3DパースやVRを活用した提案力を強化し、業界初のBIMコンテンツ「BIMobject」への掲載や高精細建築CGパース「EXVIZ（エクスビズ）」を開始しました。 製造部門では、中国の新工場が2024年３月に竣工し、グローバルな製造体制が整備されました。 また、LED照明技術が評価され、株式会社ドローンショー・ジャパンと技術提携を行い販売強化を進めています。 さらに、国内でも生産システムの効率化により、生産性向上に努めました。 ホームユース事業は、コロナウィルス収束後の反動や円安の影響でホームセンター市場の回復が遅れていますが、ECサイト「青山ガーデン」が売上高136％、受注件数170％と拡大しました。 海外事業では米国市場の回復が遅れるものの、在庫調整の緩和や取引先拡大により英国では売上高162％となりました。 その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 （単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高19,890,01819,411,365478,653102.5営業損失（△）△150,677△108,965△41,712―経常利益83,774250,333△166,55833.5親会社株主に帰属する当期純損失（△）△242,934△75,580△167,354― （プロユース事業）連結売上高の約70％を占めるプロユース事業は、売上高13,838,110千円（前年同期比104.2％）となりました。 2024年新設住宅着工戸数が80万戸割れと市場環境は厳しさを増しましたが、当社は国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開やお客様の好みに合わせたカスタマイズ（別注）対応により、現場に合わせた商品提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に貢献しました。 また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.における現場イメージをフォトリアルに可視化するデジタル技術（CGパース、VR、動画制作）を活かし、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが浸透しつつあり、今後の成長が期待されます。 加えて、独自にデジタル技術の研究開発をおこない、全社のDX推進をしました。 前年同期比130％の成長を遂げた非住宅分野（公共施設や商業施設）では、2024年７月に開設した品川駅から徒歩４分の都心型ショールームを活かした内覧会や勉強会の開催を通じて、新たな商談機会を創出しました。 2025年度は非住宅分野（公共施設や商業施設）に特化した組織を再編し、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長基盤を確立してまいります。 （単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高13,838,11013,277,044561,065104.2 また、連結子会社の株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年同期比124％となりました。 同社では新照明デザインの展開、照明演出の可能性を広げるためのアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を進め、地域貢献、技術革新、デザイン発信を通じ、持続可能な社会の実現と新たな価値創造に取り組んでいます。 （ホームユース事業）ホームユース事業の売上高については、天候不順や異常気象の影響により、季節商品（シェードや温室など）の需要が伸び悩むなか、コストプッシュ型のインフレや円安による海外仕入商品の価格高騰が消費者の出費抑制につながりました。 さらにはホームセンター市場において消費者の購買行動の変化が見られ、各量販店における来店客数も前年から大幅に減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの、前年同期比87.6％となりました。 （単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高4,047,6314,620,465△572,83387.6% （海外事業）海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は回復傾向にあり、取引先の店舗における在庫過多の状況が解消され、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているものの、価格改定の実施、特定カテゴリーの需要拡大及び販売チャネルの強化により、売上は前年同期比132.6％となりました。 また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。 さらに、海外におけるプロユース事業展開においては、米国での受注案件が増加し前年同期比197％となりました。 （単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高1,943,3121,465,261478,051132.6 営業利益については、海外販売子会社において販売促進のための値引き販売を実施したことや原材料費及び仕入に係る輸送コストの増加により、粗利率が0.7ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費では、売上拡大に向けたDXツール開発に伴う制作費の増加や海外販売子会社においてAmazonマーケットプレイスでの売上増加に伴う運賃の増加、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。 経常利益については、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が166,311千円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前連結会計年度に比べ減少しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の税負担額が前年と同水準であったことから大幅に減少しました。 なお、2024年８月７日に発生した当社首都圏営業所の火災により87,904千円の火災損失、同火災に対応する受取保険金146,844千円を計上しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （日本）日本では、ホームユース事業において、天候不順や異常気象によりシェードや温室などの季節商品の需要が低迷するなか、コストプッシュ型インフレや円安による仕入価格の高騰が消費者の出費抑制につながり、ホームセンター市場では購買行動の変化に伴い来店客数が大幅に減少しました。 この状況を受け、WEB広告の強化や量販店向け価格の見直しを実施しましたが、売上は前年同期を下回りました。 一方、当社の連結売上高の約70％を占めるプロユース事業では、新設住宅着工戸数が80万戸を下回るなど市場環境が厳しさを増すなか、国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開やカスタマイズ（別注）対応により現場に適した商品を提供し、価値向上と生産性向上に貢献しました。 また、連結子会社 株式会社GLD-LAB. では、CGパースやVR、動画制作を活用し、現場イメージのフォトリアルな可視化を実現し、ハードとソフトの融合による新たな営業モデルが浸透しつつあります。 加えて、全社的なDX推進の一環として、独自のデジタル技術の研究開発を進めました。 さらに、非住宅分野（公共施設・商業施設）では、前年同期比130％の成長を達成し、2024年7月に開設した品川駅近くの都心型ショールームを活用した、内覧会や勉強会を開催することで商談機会を創出しました。 連結子会社 株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業強化や当社景観建材グループとの連携により非住宅分野での成長を継続し、売上高は前年同期比124％となりました。 同社は、新照明デザインの展開や照明演出の可能性を広げるアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を推進し、地域貢献・技術革新・デザイン発信を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。 これらの取り組みにより、売上高は 17,285,079千円（前年同期比0.1％増） となりました。 セグメント利益においては、販売費及び一般管理費の見直しを行ったことによる経費削減の効果もあり、549,008千円（前年同期比9.3％増）となりました。 （欧州）欧州においては、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているものの、価格改定の実施、特定カテゴリーの需要拡大、及び販売チャネルの強化により、売上高は666,780千円（前年同期比54.3％増）となりました。 セグメント損失においては、売上高が増加したことから322,976千円（前年同期は476,501千円のセグメント損失）となりました。 （中国）中国においては、日本向けOEM売上高が伸長したことから売上高は943,324千円（前年同期比8.1％増）となりました。 セグメント損失においては、原材料の高騰の影響から原価率が上昇したことから137,715千円（前年同期は56,125千円のセグメント利益）となりました。 （韓国）韓国においては、エクステリア商品の販売代理店の増加が進んだものの、現地ホームセンターとの直送取引の減少から、売上高は198,128千円（前年同期比7.8％減）となりました。 セグメント損失においては、売上高が減少したこともあり、57,287千円（前年同期は23,792千円のセグメント損失）となりました。 （米国）米国においては、ガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるなか、取引先の店舗における在庫も減少し受注が増え始めたことから売上高は537,803千円（前年同期比38.7％増）となりました。 セグメント損失においては、自社倉庫にある在庫の資金化を目的とした値引き販売により利益率を落としたことから253,409千円（前年同期は231,013千円のセグメント損失）となりました。 （その他）その他においては、インド市場の売上が前年並みで推移するなか、オーストラリアで取引先店舗における在庫が動き始めたことで売上が増加したことから、売上高は258,901千円（前年同期比6.1％増）となりました。 セグメント損失においては、売上高が増加したことにより44,429千円（前年同期は47,146千円のセグメント損失）となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて449,361千円増加し、15,125,705千円となりました。 主な要因は、現金及び預金が3,649,382千円（前連結会計年度末に比べ146,854千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,772,338千円（前連結会計年度末に比べ310,156千円増）、商品及び製品が4,669,704千円（前連結会計年度末に比べ325,340千円減）、その他が963,475千円（前連結会計年度末に比べ245,228千円増）となったこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて230,761千円増加し、8,688,973千円となりました。 主な要因は、建物及び構築物が4,042,194千円（前連結会計年度末に比べ350,294千円増）、建設仮勘定が281,338千円（前連結会計年度末に比べ153,318千円減）となったこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて680,122千円増加し、23,814,678千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて305,259千円増加し、9,810,329千円となりました。 主な要因は、短期借入金が4,438,304千円（前連結会計年度末と比べ553,780千円増）、１年内返済予定の長期借入金が261,754千円(前連結会計年度末に比べ125,794千円増)、未払金764,593千円（前連結会計年度末に比べ211,865千円減）、未払法人税等が143,853千円（前連結会計年度末に比べ108,026千円減）となったこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて118,216千円増加し、1,248,049千円となりました。 主な要因は、長期借入金が589,033千円（前連結会計年度末に比べ199,973千円増）、リース債務が321,137千円（前連結会計年度末に比べ133,063千円減）となったこと等によるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて423,475千円増加し、11,058,379千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて256,647千円増加し、12,756,299千円となりました。 主な要因は、為替換算調整勘定が1,280,073千円（前連結会計年度に比べ523,915千円増）、利益剰余金が5,446,571千円（前連結会計年度に比べ327,227千円減）、退職給付に係る調整累計額が159,751千円（前連結会計年度に比べ87,383千円増）となったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ363,554千円減少し、当連結会計年度末には3,432,682千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は266,488千円（前年同期は1,132,029千円の増加）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益が125,066千円（前年同期は317,663千円）、売上債権の増減額が324,952千円の増加（前年同期は216,035千円の減少）、その他の資産の増減額が70,687千円の増加（前年同期は196,600千円の減少）、その他の負債の増減額が352,403千円の減少（前年同期は95,487千円の増加）となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は884,179千円（前年同期は599,268千円の減少）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が506,815千円（前年同期は578,080千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が79,035千円（前年同期は180,905千円の支出）、定期預金の預入による支出が216,700千円（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は599,947千円（前年同期は701,894千円の減少）となりました。 主な要因は、短期借入金の純増減額が550,331千円増加（前年同期は46,367千円減少）、長期借入による収入が504,112千円（前年同期は500,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出が178,344千円（前年同期は85,980千円の支出）、配当金の支払額が84,292千円(前年同期は403,476千円)となったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本3,926,719101.3中国1,840,610101.4合計5,767,330101.4 (注) １ 金額は、製造原価によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本4,956,547106.7欧州40,56446.8中国619,311106.6韓国13,45277.8米国48,534494.4その他57,655123.9合計5,736,066106.5 (注) １ 金額は、実際仕入額によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産をおこなっておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本17,285,079100.1欧州666,780154.3中国943,324108.1韓国198,12892.2米国537,803138.7その他258,901106.1合計19,890,018102.5 (注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ るため記載を省略しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。 当連結会計年度における売上高は、連結売上高の約70％を占めるプロユース事業は、売上高13,838,110千円（前年同期比104.2％）となりました。 2024年新設住宅着工戸数が80万戸割れと市場環境は厳しさを増しましたが、当社は国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開やお客様の好みに合わせたカスタマイズ（別注）対応により、現場に合わせた商品提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に貢献しました。 また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.における現場イメージをフォトリアルに可視化するデジタル技術（CGパース、VR、動画制作）を活かし、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが浸透しつつあり、今後の成長が期待されます。 加えて、独自にデジタル技術の研究開発をおこない、全社のDX推進をしました。 前年同期比130％の成長を遂げた非住宅分野（公共施設や商業施設）では、2024年７月に開設した品川駅から徒歩４分の都心型ショールームを活かした内覧会や勉強会の開催を通じて、新たな商談機会を創出しました。 2025年度は非住宅分野（公共施設や商業施設）に特化した組織を再編し、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長基盤を確立してまいります。 また、連結子会社の株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年同期比124％となりました。 同社では新照明デザインの展開、照明演出の可能性を広げるためのアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を進め、地域貢献、技術革新、デザイン発信を通じ、持続可能な社会の実現と新たな価値創造に取り組んでいます。 ホームユース事業の売上高については、天候不順や異常気象の影響により、季節商品（シェードや温室など）の需要が伸び悩むなか、コストプッシュ型のインフレや円安による海外仕入商品の価格高騰が消費者の出費抑制につながりました。 さらにはホームセンター市場において消費者の購買行動の変化が見られ、各量販店における来店客数も前年から大幅に減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの、前年同期比87.6％となりました。 海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は回復傾向にあり、取引先の店舗における在庫過多の状況が解消され、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているものの、価格改定の実施、特定カテゴリーの需要拡大、及び販売チャネルの強化により、売上は前年同期比132.6％となりました。 また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。 さらに、海外におけるプロユース事業展開においては、米国での受注案件が増加し前年同期比197％となりました。 売上原価につきましては、海外販売子会社において滞留在庫を回転させるべく値引き販売の実施や原材料費及び仕入に係る輸送コストの増加により11,500,956千円（前年同期比3.8％増）となりました。 以上の結果、売上総利益は8,389,062千円（前年同期比0.6％増）となり、売上総利益率が前期より売上総利益率が0.7ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費につきましては、売上拡大に向けたDXツール開発に伴う制作費の増加や海外販売子会社においてAmazonマーケットプレイスでの売上増加に伴う運賃の増加、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、8,539,739千円（前年同期比1.1％増）となりました。 以上の結果、営業損失は150,677千円（前年同期は108,965千円）となりました。 経常利益につきましては、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が166,311千円計上されたものの営業利益の落ち込みから、経常利益は83,774千円（前年同期比66.5％減）となりました。 法人税等（法人税等調整額含む）については、362,013千円（前年同期比7.0％減）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は242,934千円（前年同期は75,580千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。 なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。 具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。 ・棚卸資産の評価貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。 )は、663,657千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 日本500,242千円欧州11,482千円中国143,750千円韓国615千円米国237千円その他7,328千円合計663,657千円 日本においては、業務効率化を目的に当社にて基幹システムの改修を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年１月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計中央ロジスティックセンター(和歌山県海南市)日本物流設備267,59015,95213,038(1,413)[28,109]―1,990298,57015(34)第２商品センター(和歌山県海南市)日本物流設備77,05478378,149(2,848)[6,149]―60156,048-(-)東北支店(宮城県仙台市)日本販売設備23,093――[1,290]―26323,3577(3)東京支店(東京都千代田区)日本販売設備16,536―――2,79719,33446(5)名古屋支店(愛知県名古屋市)日本販売設備161,196――[1,279]―5,725166,92216(-)大阪支店(大阪府箕面市)日本販売設備124,640――[1,594]―505125,14517(-)広島支店(広島県東広島市)日本販売設備30,205――[1,157]―1,33231,5387(3)九州支店(福岡県筑後市)日本販売設備20,000――[1,715]―1,99021,99114(3)北関東営業所(群馬県前橋市)日本販売設備145―――6307763(1)横浜営業所(神奈川県横浜市)日本販売設備3,459―――9844,4436 (2)埼玉営業所(埼玉県坂戸市)日本販売設備3,375―――4313,80610(3)首都圏営業所(埼玉県戸田市)日本販売設備183,849――[980]―10,818194,66720(6)新潟営業所(新潟県新潟市)日本販売設備10,091―127,000(3,301)―1,575138,6665(-)北陸営業所(石川県金沢市)日本販売設備72―――3213933(-)広州事務所(中国広州市)中国販売・その他設備―0――004(-)コリア支店(韓国平沢市)韓国販売・その他設備2,7990――2,8745,6748(-)ＥＵ支店(ドイツガイルドルフ)ドイツ販売設備――――001(-)本社(和歌山県海南市)日本販売・その他設備339,34516,234669,960(35,192)3,867246,9611,276,369150(32) (注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。 ２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、のれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、施設利用権および長期前払費用の合計であります。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。 (2) 国内子会社2025年１月20日現在法人名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ガーデンクリエイト株式会社和歌山県海南市日本生産設備806,15354,647254,527(24,117)[8,347]48,967383,8861,548,182102(77)株式会社タカショーデジテック和歌山県海南市日本生産設備35,9047,241―45,45369,297157,897101(58)トーコー資材株式会社広島県東広島市日本販売設備00―2,89602,89615 (2)株式会社3and garden東京都 港区日本販売設備――――1,8121,8121(-)株式会社グリーン情報愛知県名古屋市 日本販売設備――――5505503(3)株式会社GLD-LAB.鳥取県鳥取市日本販売設備――――3,2293,2294(-) (注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。 ２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。 (3) 在外子会社2025年１月20日現在法人名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計佛山市南方高秀電子科技有限公司中国佛山市中国生産設備523,63917,078―[30,000]―65,407606,12556(-)江西高秀進出口貿易有限公司中国瑞昌市中国販売設備1,392,6981,704―34,033144,9541,573,39141(-)Takasho Australasia Pty. Ltd.オーストラリアヴィクトリア州その他販売設備―0―84,281084,2813 (2)九江高秀園芸製品有限公司中国瑞昌市中国生産設備―179,223―[43,560]―90,431269,655190(-)浙江正特高秀園芸建材有限公司中国臨海市中国生産設備―26,405――25626,66115(-)VegTrug Limitedイギリスエセックス郡欧州販売設備―0―114,7560114,75612(1)VegTrug USA Inc. アメリカペンシルベニア州その他販売設備20,5723,891―151,32512,921188,7105(-)VegTrug Europe GmbHドイツフランクフルト市欧州販売設備――――――-(-)Takasho Garden Living India Private Limitedインドグジャラート州その他販売設備――――2602602(-)香港高秀集團有限公司中国香港九龍中国販売設備――――――-(-)Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.フィリピン ブラカン州その他販売設備――――――-(-) (注) １ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設法人名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額既支払額株式会社タカショー和歌山県 海南市日本倉庫建屋483,000―借入金2024年5月2025年12月生産性の向上 （注）１ 新しく物流倉庫の建屋の建設を予定しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,328,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,907,721 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。 政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式5174,245 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2312取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式17,648 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)橋本総業ホールディングス㈱135,278135,278当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有166,391172,208イオン㈱1232,070当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無4447,189㈱ユニバーサル園芸社1,0001,000当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無3,4253,435杉田エース㈱2,7002,700当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無3,5663,375㈱エンチョー1,6391,502当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無1,4171,494 （注）定量的な保有効果については、記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年取締役会において銘柄ごとに中長期的な視点から保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 174,245,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 312,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,648,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,639 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,417,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ユニバーサル園芸社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月20日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,80210.69 株式会社タカオカ興産和歌山県海南市北赤坂32－１1,5509.19 高 岡 伸 夫和歌山県海南市1,0816.41 タカショー社員持株会和歌山県海南市南赤坂20－１4782.83 株式会社紀陽銀行和歌山県和歌山市本町１丁目35番地2421.43 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1941.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121741.03 橋本総業ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋小伝馬町14－７1691.00 高 岡 友 貴宮城県仙台市1500.89 高 岡 淳 子和歌山県海南市1350.80 計―5,97935.47 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 12,780 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 12,969 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高 岡 淳 子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式３１当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)17,590,114――17,590,114自己株式 普通株式(株)731,6583―731,661 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加 ３株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月９日 株 式 会 社 タ カ シ ョ ー取 締 役 会 御 中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 邉 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士森 崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2024年１月21日から2025年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2025年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、庭園資材の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高19,890,018千円のうち、株式会社タカショーの売上高が約73％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関する証憑と突合した。 売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。 期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカショーの2025年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社タカショーが2025年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、庭園資材の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高19,890,018千円のうち、株式会社タカショーの売上高が約73％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関する証憑と突合した。 売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。 期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、庭園資材の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高19,890,018千円のうち、株式会社タカショーの売上高が約73％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関する証憑と突合した。 売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。 期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月９日 株 式 会 社 タ カ シ ョ ー取 締 役 会 御 中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 邉 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士森 崇 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2024年１月21日から2025年１月20日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショーの2025年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高15,395,222千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高15,395,222千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高15,395,222千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,772,338,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 722,497,000 |
| 商品及び製品 | 4,669,704,000 |
| 仕掛品 | 755,434,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,598,646,000 |
| 未収入金 | 546,135,000 |
| その他、流動資産 | 963,475,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,042,194,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 323,162,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 177,514,000 |
| 土地 | 1,142,675,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 485,582,000 |
| 建設仮勘定 | 281,338,000 |
| 有形固定資産 | 6,452,467,000 |
| ソフトウエア | 318,118,000 |
| 無形固定資産 | 518,048,000 |
| 投資有価証券 | 180,245,000 |
| 長期前払費用 | 1,313,000 |
| 退職給付に係る資産 | 544,598,000 |
| 繰延税金資産 | 147,433,000 |
| 投資その他の資産 | 1,718,458,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,127,407,000 |
| 短期借入金 | 4,438,304,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 260,952,000 |
| 未払金 | 579,925,000 |
| 未払法人税等 | 66,418,000 |
| 未払費用 | 69,577,000 |
| リース債務、流動負債 | 742,000 |
| 賞与引当金 | 15,688,000 |
| 繰延税金負債 | 22,011,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,724,000 |
| 資本剰余金 | 3,106,388,000 |
| 利益剰余金 | 586,198,000 |
| 株主資本 | 6,242,032,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 84,314,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,280,073,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 159,751,000 |
| 評価・換算差額等 | 84,314,000 |
| 非支配株主持分 | 139,284,000 |
| 負債純資産 | 15,313,544,000 |
PL
| 売上原価 | 9,294,580,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,975,825,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 116,133,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 76,048,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 402,334,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 166,311,000 |
| 営業外収益 | 629,554,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 84,924,000 |
| 営業外費用 | 720,076,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 66,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,859,000 |
| 特別利益 | 288,146,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,906,000 |
| 特別損失 | 110,813,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,297,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 51,607,000 |
| 法人税等調整額 | 16,348,000 |
| 法人税等 | 178,253,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,941,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 534,273,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 87,383,000 |
| その他の包括利益 | 577,887,000 |
| 包括利益 | 340,941,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 324,594,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,346,000 |
| 剰余金の配当 | -84,292,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 583,876,000 |
| 当期変動額合計 | 256,647,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -242,934,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,432,682,000 |
| 受取手形 | 116,000,000 |
| 売掛金 | 2,656,338,000 |
| 契約負債 | 24,936,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 80,938,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 208,435,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 187,166,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -363,554,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 142,043,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,890,018,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 801,185,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 663,657,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 801,185,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,190,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,327,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,414,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,411,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,859,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,649,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,244,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,419,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,212,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 289,384,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,327,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,466,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -420,324,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 550,331,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -178,344,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,292,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -312,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -506,815,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,186,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -112,362,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得しております。 また、監査法人および各種団体が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月20日)当連結会計年度(2025年１月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,796,2363,649,382 受取手形、売掛金及び契約資産＊１、４ 2,462,181＊１ 2,772,338 電子記録債権＊４ 674,170722,497 商品及び製品4,995,0454,669,704 仕掛品568,226755,434 原材料及び貯蔵品1,431,5151,598,646 短期貸付金42,51429,104 その他718,246963,475 貸倒引当金△11,793△34,878 流動資産合計14,676,34315,125,705 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,432,4618,121,659 減価償却累計額△3,740,561△4,079,464 建物及び構築物（純額）3,691,9004,042,194 機械装置及び運搬具1,293,9351,399,904 減価償却累計額＊６ △966,707＊６ △1,076,742 機械装置及び運搬具（純額）327,228323,162 工具、器具及び備品1,231,0461,292,625 減価償却累計額＊６ △1,048,317＊６ △1,115,111 工具、器具及び備品（純額）182,729177,514 土地1,136,6091,142,675 リース資産1,310,5391,333,239 減価償却累計額△687,695△847,657 リース資産（純額）622,843485,582 建設仮勘定434,656281,338 有形固定資産合計6,395,9676,452,467 無形固定資産 のれん28,87817,606 ソフトウエア275,035318,118 ソフトウエア仮勘定92,6166,129 その他169,640176,193 無形固定資産合計566,171518,048 投資その他の資産 投資有価証券＊２ 192,703＊２ 180,245 出資金＊２ 43,012＊２ 43,812 長期貸付金136,290119,595 退職給付に係る資産365,948544,598 繰延税金資産170,908147,433 その他661,987706,669 貸倒引当金△74,778△23,896 投資その他の資産合計1,496,0731,718,458 固定資産合計8,458,2128,688,973 資産合計23,134,55623,814,678 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月20日)当連結会計年度(2025年１月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金＊４ 2,461,6052,127,407 電子記録債務＊４ 1,137,2681,540,206 短期借入金＊５ 3,884,524＊５ 4,438,304 1年内返済予定の長期借入金135,960261,754 リース債務180,713182,404 未払金976,458764,593 未払費用130,265120,775 未払法人税等251,879143,853 未払消費税等139,47676,057 賞与引当金26,87815,688 その他＊７ 180,040＊７ 139,285 流動負債合計9,505,0709,810,329 固定負債 長期借入金389,060589,033 リース債務454,200321,137 退職給付に係る負債11,08613,724 資産除去債務241,163247,428 繰延税金負債32,31674,717 その他2,0072,008 固定負債合計1,129,8331,248,049 負債合計10,634,90411,058,379純資産の部 株主資本 資本金3,043,6233,043,623 資本剰余金3,096,8573,096,857 利益剰余金5,773,7985,446,571 自己株式△494,176△494,177 株主資本合計11,420,10311,092,874 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金91,25584,314 繰延ヘッジ損益36,827- 為替換算調整勘定756,1581,280,073 退職給付に係る調整累計額72,368159,751 その他の包括利益累計額合計956,6101,524,140 非支配株主持分122,938139,284 純資産合計12,499,65112,756,299負債純資産合計23,134,55623,814,678 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)売上高＊１ 19,411,365＊１ 19,890,018売上原価＊２ 11,075,434＊２ 11,500,956売上総利益8,335,9308,389,062販売費及び一般管理費＊３ 8,444,896＊３ 8,539,739営業損失(△)△108,965△150,677営業外収益 受取利息9,77015,992 受取配当金6,6946,334 為替差益322,943166,311 受取手数料45,83441,702 補助金収入20,03711,726 スクラップ売却益36,36839,055 その他56,21871,654 営業外収益合計497,866352,778営業外費用 支払利息101,11896,414 コミットメントフィー427602 その他37,02221,310 営業外費用合計138,568118,326経常利益250,33383,774特別利益 固定資産売却益＊４ 12,676＊４ 2,186 投資有価証券売却益124,1774,859 受取保険金-146,844 特別利益合計136,853153,890特別損失 固定資産売却損＊５ 1,548＊５ 123 固定資産除却損＊６ 5,625＊６ 7,039 減損損失＊７ 62,350＊７ 17,530 火災損失-87,904 特別損失合計69,523112,597税金等調整前当期純利益317,663125,066法人税、住民税及び事業税409,277260,690過年度法人税等-51,607法人税等調整額△20,06249,715法人税等合計389,214362,013当期純損失(△)△71,551△236,946非支配株主に帰属する当期純利益4,0295,988親会社株主に帰属する当期純損失(△)△75,580△242,934 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)当期純損失(△)△71,551△236,946その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△49,034△6,941 繰延ヘッジ損益43,880△36,827 為替換算調整勘定10,510534,273 退職給付に係る調整額65,08387,383 その他の包括利益合計＊ 70,440＊ 577,887包括利益△1,111340,941（内訳） 親会社株主に係る包括利益△10,524324,594 非支配株主に係る包括利益9,41316,346 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,043,6233,099,1976,252,855△12,51412,383,162当期変動額 剰余金の配当 △403,476 △403,476親会社株主に帰属する当期純損失（△） △75,580 △75,580自己株式の取得 △492,465△492,465自己株式の処分 △2,339 10,8038,464株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△2,339△479,057△481,662△963,059当期末残高3,043,6233,096,8575,773,798△494,17611,420,103 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高140,290△7,052751,0317,284891,554当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） -自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,03443,8805,12665,08365,056当期変動額合計△49,03443,8805,12665,08365,056当期末残高91,25536,827756,15872,368956,610 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,025113,52413,389,266当期変動額 剰余金の配当 △403,476親会社株主に帰属する当期純損失（△） △75,580自己株式の取得 △492,465自己株式の処分 8,464株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,0259,41373,444当期変動額合計△1,0259,413△889,614当期末残高-122,93812,499,651 当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,043,6233,096,8575,773,798△494,17611,420,103当期変動額 剰余金の配当 △84,292 △84,292親会社株主に帰属する当期純損失（△） △242,934 △242,934自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△327,227△1△327,228当期末残高3,043,6233,096,8575,446,571△494,17711,092,874 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高91,25536,827756,15872,368956,610当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） -自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,941△36,827523,91587,383567,529当期変動額合計△6,941△36,827523,91587,383567,529当期末残高84,314-1,280,073159,7511,524,140 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高-122,93812,499,651当期変動額 剰余金の配当 △84,292親会社株主に帰属する当期純損失（△） △242,934自己株式の取得 △1自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-16,346583,876当期変動額合計-16,346256,647当期末残高-139,28412,756,299 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益317,663125,066 減価償却費773,711801,185 のれん償却額11,27211,272 貸倒引当金の増減額（△は減少）△72,318△27,974 賞与引当金の増減額（△は減少）△263△11,190 受取利息及び受取配当金△16,464△22,327 支払利息101,11896,414 為替差損益（△は益）△1,829△111,411 受取保険金-△146,844 固定資産除却損5,6257,039 減損損失62,35017,530 固定資産売却損益（△は益）△11,128△2,063 投資有価証券売却損益（△は益）△124,177△4,859 火災損失-87,904 売上債権の増減額（△は増加）216,035△324,952 棚卸資産の増減額（△は増加）279,419228,649 その他の資産の増減額（△は増加）196,600△70,687 仕入債務の増減額（△は減少）△270,11035,244 その他の負債の増減額（△は減少）95,487△352,403 未払消費税等の増減額（△は減少）82,629△63,419 その他40,85017,212 小計1,686,472289,384 法人税等の支払額△470,427△420,324 利息及び配当金の受取額16,46422,327 利息の支払額△100,480△98,466 保険金の受取額-6,500 火災損失の支払額-△65,910 営業活動によるキャッシュ・フロー1,132,029△266,488投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△216,700 有形固定資産の取得による支出△578,080△506,815 有形固定資産の売却による収入16,1072,186 無形固定資産の取得による支出△180,905△79,035 投資有価証券の売却による収入142,7027,648 投資有価証券の取得による支出△306△312 短期貸付けによる支出-△9,000 短期貸付金の回収による収入-9,000 長期貸付金の回収による収入19,91121,211 その他△18,697△112,362 投資活動によるキャッシュ・フロー△599,268△884,179 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△46,367550,331 長期借入れによる収入500,000504,112 長期借入金の返済による支出△85,980△178,344 ファイナンス・リース債務の返済による支出△181,412△191,858 自己株式の売却による収入7,808- 自己株式の取得による支出△492,465△1 配当金の支払額△403,476△84,292 財務活動によるキャッシュ・フロー△701,894599,947現金及び現金同等物に係る換算差額△241,515187,166現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△410,649△363,554現金及び現金同等物の期首残高4,206,8853,796,236現金及び現金同等物の期末残高＊１ 3,796,236＊１ 3,432,682 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社連結子会社の名称ガーデンクリエイト㈱ ㈱タカショーデジテック 佛山市南方高秀電子科技有限公司 トーコー資材㈱ Takasho Australasia Pty. Ltd. 江西高秀進出口貿易有限公司 浙江正特高秀園芸建材有限公司 九江高秀園芸製品有限公司 VegTrug Limited VegTrug USA Inc. VegTrug Europe GmbH Takasho Garden Living India Private Limited香港高秀集團有限公司㈱3and gardenTakasho Garden Life Design Lab Phil Corp.㈱グリーン情報㈱GLD-LAB. 当社は、2023年11月27日の取締役会において、当社の連結孫会社であるVegTrug Europe GmbHを解散及び清算することを決議しております。 また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社青山ガーデンは、2024年１月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数0社 (2) 持分法を適用しない関連会社㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司及び満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、佛山市南方高秀電子科技有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living India Private Limited、香港高秀集團有限公司及びTakasho Garden Life Design Lab Phil Corp.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産ａ 商品・製品・仕掛品・原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）ｂ 貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として法人税法の規定に基づく定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物10～38年機械装置及び運搬具５～12年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）法人税法の規定に基づく定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等による簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、庭園資材の製造販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引)・ヘッジ対象 外貨建取引③ ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。 ④ ヘッジの有効性の評価各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 17社連結子会社の名称ガーデンクリエイト㈱ ㈱タカショーデジテック 佛山市南方高秀電子科技有限公司 トーコー資材㈱ Takasho Australasia Pty. Ltd. 江西高秀進出口貿易有限公司 浙江正特高秀園芸建材有限公司 九江高秀園芸製品有限公司 VegTrug Limited VegTrug USA Inc. VegTrug Europe GmbH Takasho Garden Living India Private Limited香港高秀集團有限公司㈱3and gardenTakasho Garden Life Design Lab Phil Corp.㈱グリーン情報㈱GLD-LAB. 当社は、2023年11月27日の取締役会において、当社の連結孫会社であるVegTrug Europe GmbHを解散及び清算することを決議しております。 また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社青山ガーデンは、2024年１月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司及び満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、佛山市南方高秀電子科技有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living India Private Limited、香港高秀集團有限公司及びTakasho Garden Life Design Lab Phil Corp.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産ａ 商品・製品・仕掛品・原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）ｂ 貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として法人税法の規定に基づく定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物10～38年機械装置及び運搬具５～12年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）法人税法の規定に基づく定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等による簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、庭園資材の製造販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引)・ヘッジ対象 外貨建取引③ ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。 ④ ヘッジの有効性の評価各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品4,995,0454,669,704仕掛品568,226755,434原材料及び貯蔵品1,431,5151,598,646 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ＊１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月20日)当連結会計年度(2025年１月20日)受取手形169,320千円116,000千円売掛金2,292,8612,656,338 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ＊３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)受取手形31,094千円―千円電子記録債権577―支払手形1,942― |
| 契約負債の金額の注記 | ＊７ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月20日）当連結会計年度（2025年１月20日）契約負債77,563千円24,936千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当事業年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)運搬費969,495千円947,899千円給料及び手当1,672,975 1,689,982 支払手数料540,840 620,828 退職給付費用92,673 67,196 減価償却費198,065 208,435 おおよその割合 販売費23％23％一般管理費77 77 |
| 固定資産売却益の注記 | ＊４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)機械装置及び運搬具12,676千円2,119千円工具、器具及び備品―66 計12,6762,186 |
| 固定資産除却損の注記 | ＊６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)建物及び構築物118千円1,412千円機械装置及び運搬具4,9452,654工具、器具及び備品560303リース資産―191ソフトウエア―2,477 計5,6257,039 |
| 固定資産売却損の注記 | ＊５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)建物及び構築物―千円123千円機械装置及び運搬具1,543―工具、器具及び備品4― 計1,548123 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ＊２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて おります。 前連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日) 244,762千円142,043千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ＊１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)その他有価証券評価差額金 当期発生額53,664千円△5,122千円 組替調整額△124,177△4,859 税効果調整前△70,512△9,981 税効果額21,4783,040 その他有価証券評価差額金△49,034△6,941繰延ヘッジ損益 当期発生額63,081― 組替調整額3,039△55,567 税効果調整前66,120△55,567 税効果額△22,24018,739 繰延ヘッジ損益43,880△36,827為替換算調整勘定 当期発生額10,510534,273 組替調整額―― 税効果調整前10,510534,273 税効果額―― 為替換算調整勘定10,510534,273退職給付に係る調整額 当期発生額110,987190,035 組替調整額△17,784△61,644 税効果調整前93,203128,390 税効果額△28,119△41,007 退職給付に係る調整額65,08387,383その他の包括利益合計70,440577,887 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月10日定時株主総会普通株式84,2925.02024年１月20日2024年４月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月９日定時株主総会普通株式利益剰余金84,2925.02025年１月20日2025年４月10日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)現金及び預金勘定3,796,236千円3,649,382千円預入期間３ヶ月超の定期預金―216,700現金及び現金同等物3,796,2363,432,682 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、製造部門における生産設備（建物及び構築物）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法法人税法の規定に基づく定額法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、製造部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、IFRS第16号「リース」適用子会社における事務所及び倉庫の賃借料等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月20日）当連結会計年度（2025年１月20日）１年内31,73158,486１年超147,528240,150合計179,260298,636 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月20日）当連結会計年度（2025年１月20日）１年内―35,785１年超―715,496合計―751,282 （注）土地使用権賃貸契約の新規締結により、当連結会計年度より未経過リース料が発生しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。 デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。 借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。 また、長期借入金の一部及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。 デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引及び輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。 当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月20日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券187,703187,703―資産計187,703187,703―(1) 長期借入金(※３)525,020524,830△189 (2) リース債務(※４)634,914636,0421,128負債計1,159,9341,160,873938デリバティブ取引(※５)55,56755,567― (※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期貸付金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式5,000出資金43,012 (※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※４) １年内返済予定のリース債務を含めております。 (※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2025年１月20日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券175,245175,245―資産計175,245175,245―(1) 長期借入金(※３)850,788850,316△471 (2) リース債務(※４)503,541497,185△6,356負債計1,354,3301,347,501△6,828デリバティブ取引(※５)――― (※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期貸付金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式5,000出資金43,812 (※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※４) １年内返済予定のリース債務を含めております。 (※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月20日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,796,236―――受取手形、売掛金及び契約資産2,462,181―――電子記録債権674,170―――短期貸付金42,514―――長期貸付金16879,58647,8678,668合計6,975,27079,58647,8678,668 当連結会計年度(2025年１月20日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,649,382―――受取手形、売掛金及び契約資産2,772,338―――電子記録債権722,497―――短期貸付金29,104―――長期貸付金―82,38929,1098,097合計7,173,32282,38929,1098,097 (注２)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月20日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金3,884,524―――――長期借入金135,960135,960102,96099,96050,180―リース債務180,713171,192149,81779,22749,5144,448合計4,201,197307,152252,777179,18799,6944,448 当連結会計年度(2025年１月20日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金4,438,304―――――長期借入金261,754228,772225,791134,39772―リース債務182,404165,89387,34057,4475,2845,169合計4,882,463394,666313,131191,8455,3575,169 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式187,703――187,703資産計187,703――187,703デリバティブ取引 通貨関連―55,567―55,567負債計―55,567―55,567 当連結会計年度（2025年１月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式175,245――175,245資産計175,245――175,245デリバティブ取引 通貨関連――――負債計―――― (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月20日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―524,830―524,830リース債務―636,042―636,042負債計―1,160,873―1,160,873 当連結会計年度（2025年１月20日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―850,316―850,316リース債務―497,185―497,185負債計―1,347,501―1,347,501 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年１月20日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式187,70356,475131,227小計187,70356,475131,227連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計187,70356,475131,227 当連結会計年度(2025年１月20日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式173,82752,410121,416小計173,82752,410121,416連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,4171,588△170小計1,4171,588△170合計175,24553,999121,246 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月21日 至 2024年１月20日）(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式142,702124,177―合計142,702124,177― 当連結会計年度（自 2024年１月21日 至 2025年１月20日）(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式7,6484,859―合計7,6484,859― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2024年１月20日) (単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル支払手形及び買掛金1,161,056―55,567為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル支払手形及び買掛金117,797―（注２）合計1,278,854―55,567 (注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。 当連結会計年度(2025年１月20日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付企業年金制度を設けており、また2022年３月21日付けで確定拠出年金制度を新たに導入しております。 国内子会社２社(ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付企業年金制度を設けております。 また、他の国内子会社３社(トーコー資材㈱、㈱3and garden、㈱グリーン情報)については、退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)退職給付債務の期首残高1,461,8841,534,094勤務費用106,868108,181利息費用7,30913,108数理計算上の差異の発生額△19,476△83,625退職給付の支払額△22,490△41,754退職給付債務の期末残高1,534,0941,530,004 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)年金資産の期首残高1,724,6601,900,043期待運用収益11,21012,723数理計算上の差異の発生額91,510106,409事業主からの拠出額95,15297,180退職給付の支払額△22,490△41,754年金資産の期末残高1,900,0432,074,602 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月20日)当連結会計年度(2025年１月20日)積立型制度の退職給付債務1,534,0941,530,004年金資産△1,900,043△2,074,602 △365,948△544,598 退職給付に係る負債――退職給付に係る資産△365,948△544,598連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△365,948△544,598 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)勤務費用106,868108,181利息費用7,30913,108期待運用収益△11,210△12,723数理計算上の差異の費用処理額△17,784△61,644確定給付制度に係る退職給付費用85,18346,922 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)数理計算上の差異93,203128,390合計93,203128,390 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月20日)当連結会計年度(2025年１月20日)未認識数理計算上の差異103,646232,036合計103,646232,036 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月20日)当連結会計年度(2025年１月20日)債券45.5%50.4%株式29.3%29.0%一般勘定15.9%15.4%その他9.3%5.2%合計100.0%100.0% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)割引率0.5%0.9%長期期待運用収益率0.7%0.7% ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)退職給付に係る負債の期首残高11,11011,086退職給付費用3,8222,637退職給付の支払額△3,846―退職給付に係る負債の期末残高11,08613,724 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月20日)当連結会計年度(2025年１月20日)非積立型制度の退職給付債務11,08613,724連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額11,08613,724 退職給付に係る負債11,08613,724連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額11,08613,724 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 3,822千円当連結会計年度2,637千円 ４．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,882千円、当連結会計年度39,320千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月20日)当連結会計年度(2025年１月20日)繰延税金資産 未実現利益118,022千円73,124千円賞与引当金9,2055,370貸倒引当金28,47335,826退職給付に係る負債3,7764,674棚卸資産評価損59,90454,303投資有価証券評価損151151未払事業税20,81013,312資産除去債務77,00578,945繰越欠損金（注）２446,810658,568その他68,09394,784繰延税金資産小計832,2531,019,061繰越欠損金 (注）２△446,810△658,568その他△29,804△32,703評価性引当額小計（注）１△476,614△691,272繰延税金資産合計355,638327,789繰延税金負債 退職給付に係る資産△113,485△170,400繰延ヘッジ損益△18,739―その他有価証券評価差額金△39,971△36,931資産除去債務に対応する除去費用△44,467△44,050その他△381△3,690繰延税金負債合計△217,046△255,073繰延税金資産の純額138,59172,715 (注) １．評価性引当額が214,658千円増加しております。 主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月20日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――3,20427,58122,267393,756446,810評価性引当額――△3,204△27,581△22,267△393,756△446,810繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月20日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―49425,86120,59531,982579,634658,568評価性引当額―△494△25,861△20,595△31,982△579,634△658,568繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月20日)当連結会計年度(2025年１月20日)法定実効税率30.46％30.46％（調整） 交際費等永久損金不算入項目3.78％9.15％住民税均等割等9.62％22.45％評価性引当額56.65％158.31％子会社との税率差異26.22％40.93％繰越欠損金―△4.11％のれん償却額1.11％―過年度法人税―41.26％税額控除△5.31％△7.86％その他△0.01％△1.13％税効果会計適用後の法人税等の負担率122.52％289.46％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.46％から2027年１月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)期首残高236,166千円241,163千円有形固定資産の取得に伴う増加額2,3374,504時の経過による調整額2,6592,721資産除去債務の履行による減少額―961期末残高241,163247,428 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) (単位：千円)報告セグメント日本欧州中国韓国米国その他合計プロユース事業部13,277,044―――――13,277,044ホームユース事業部3,823,902―796,563―――4,620,465海外推進事業部110,301432,09376,304214,834387,645244,0821,465,261その他48,593―――――48,593顧客との契約から生じる収益17,259,842432,093872,867214,834387,645244,08219,411,365その他の収益―――――――外部顧客への売上高17,259,842432,093872,867214,834387,645244,08219,411,365 当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日) (単位：千円)報告セグメント日本欧州中国韓国米国その他合計プロユース事業部13,838,110―――――13,838,110ホームユース事業部3,272,438―775,192―――4,047,631海外推進事業部113,566666,780168,131198,128537,803258,9011,943,312その他60,964―――――60,964顧客との契約から生じる収益17,285,079666,780943,324198,128537,803258,90119,890,018その他の収益―――――――外部顧客への売上高17,285,079666,780943,324198,128537,803258,90119,890,018 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,328,2943,136,351顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,136,3513,494,835返品資産(期首残高)―38,769返品資産(期末残高)38,76910,923契約負債（期首残高）34,12877,563契約負債（期末残高）77,56324,936 返品資産は、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産であり、連結貸借対照表上「流動資産その他」に含まれております。 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものと返品されると見込まれる製品の額として認識した債務であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,215千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,052千円であります。 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) (単位：千円) 報告セグメント日本欧州中国韓国米国計売上高 外部顧客への売上高17,259,842432,093872,867214,834387,64519,167,282セグメント間の内部売上高又は振替高542,056―2,153,405―44,4512,739,913計17,801,898432,0933,026,272214,834432,09621,907,195セグメント利益又は損失(△)502,319△476,50156,125△23,792△231,013△172,862セグメント資産19,636,7241,116,6355,182,888193,1851,551,71127,681,145その他の項目 減価償却費414,86761,362184,4922,01483,294746,661のれんの償却額11,272――――11,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額397,056919476,1661,26548,675924,082 その他(注１)計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)売上高 外部顧客への売上高244,08219,411,365―19,411,365セグメント間の内部売上高又は振替高1,7602,741,673△2,741,673―計245,84222,153,038△2,741,67319,411,365セグメント利益又は損失(△)△47,146△220,009111,044△108,965セグメント資産426,19928,107,344△4,972,78823,134,556その他の項目 減価償却費27,050773,711―773,711のれんの償却額―11,272―11,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額143,4841,067,566―1,067,566 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,882千円、棚卸資産の調整額△6,582千円及び貸倒引当金の調整額△7,255千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,047,884千円、棚卸資産の調整額△312,050千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額1,435,206千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日) (単位：千円) 報告セグメント日本欧州中国韓国米国計売上高 外部顧客への売上高17,285,079666,780943,324198,128537,80319,631,117セグメント間の内部売上高又は振替高578,452―2,056,952―52,8962,688,301計17,863,532666,7803,000,276198,128590,70022,319,419セグメント利益又は損失(△)549,008△322,976△137,715△57,287△253,409△222,381セグメント資産19,892,0451,120,9265,516,899187,5391,338,44828,055,858その他の項目 減価償却費432,21939,626213,4921,37990,716777,435のれんの償却額11,272――――11,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額500,24211,482143,750615237656,328 その他(注１)計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)売上高 外部顧客への売上高258,90119,890,018―19,890,018セグメント間の内部売上高又は振替高2,3332,690,635△2,690,635―計261,23422,580,653△2,690,63519,890,018セグメント利益又は損失(△)△44,429△266,811116,133△150,677セグメント資産407,95328,463,812△4,649,13323,814,678その他の項目 減価償却費23,749801,185―801,185のれんの償却額―11,272―11,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,328663,657―663,657 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去19,449千円、棚卸資産の調整額96,987千円及び貸倒引当金の調整額△302千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,382,063千円、棚卸資産の調整額△261,321千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額2,042,312千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 人工竹木フェンス関連商品ガーデン用品照明機器その他合計外部顧客への売上高7,686,4845,206,7294,074,3002,443,85019,411,365 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本欧州その他合計17,865,607432,0931,113,66419,411,365 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計3,708,2382,185,506502,2226,395,967 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 人工竹木フェンス関連商品ガーデン用品照明機器その他合計外部顧客への売上高7,768,1065,350,6204,446,4262,324,86519,890,018 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本欧州その他合計17,825,158666,7801,398,07819,890,018 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計3,808,1032,250,849393,5146,452,467 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州中国韓国米国計減損損失11,57140,500――――10,279―62,350 (注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州中国韓国米国計減損損失―10,382―――10,3827,147―17,530 (注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州中国韓国米国計当期末残高28,878――――28,878――28,878 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州中国韓国米国計当期末残高17,606――――17,606――17,606 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去19,449千円、棚卸資産の調整額96,987千円及び貸倒引当金の調整額△302千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,382,063千円、棚卸資産の調整額△261,321千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額2,042,312千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 人工竹木フェンス関連商品ガーデン用品照明機器その他合計外部顧客への売上高7,768,1065,350,6204,446,4262,324,86519,890,018 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本欧州その他合計17,825,158666,7801,398,07819,890,018 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計3,808,1032,250,849393,5146,452,467 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)１株当たり純資産額734円15銭748円41銭１株当たり当期純損失４円45銭14円41銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)当連結会計年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失(千円)75,580242,934 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(千円) 75,580242,934 普通株式の期中平均株式数(株)16,995,81916,858,454 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,884,5244,438,3041.11―１年以内に返済予定の長期借入金135,960261,7540.33―１年以内に返済予定のリース債務180,713182,4042.24―長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。 )389,060589,0330.342026年１月から2029年１月まで リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）454,200321,1372.822026年１月から2031年８月までその他有利子負債――――合計5,044,4585,792,634―― (注) １ 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。 ２ 長期借入金およびリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金228,772225,791134,39772リース債務165,89387,34057,4475,284 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)5,288,83510,697,71514,875,18219,890,018税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)67,799265,809△122,985125,066親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△17,41256,829△275,699△242,934１株当たり中間純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） (円)△1.033.37△16.35△14.41 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.034.40△19.721.94 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金676,196578,963 受取手形＊２、３ 161,243＊２ 173,097 電子記録債権＊３ 577,223604,574 売掛金＊２ 3,071,564＊２ 3,359,719 商品及び製品3,093,0722,935,887 原材料及び貯蔵品20,50017,130 前渡金＊２ 121,040＊２ 183,801 前払費用71,30396,415 短期貸付金＊２ 467,501＊２ 30,156 未収入金＊２ 160,740＊２ 546,135 デリバティブ債権7,969- その他195,616156,414 貸倒引当金△1,945△2,372 流動資産合計8,622,0268,679,924 固定資産 有形固定資産 建物1,201,2271,181,385 構築物93,79382,072 機械及び装置17,30218,216 車両運搬具6,29814,754 工具、器具及び備品73,65066,833 土地888,148888,148 リース資産4,5923,867 建設仮勘定4,463- 有形固定資産合計2,289,4772,255,278 無形固定資産 のれん3,545272 借地権6,0006,000 ソフトウエア147,691195,932 ソフトウエア仮勘定64,7476,129 その他9,5448,781 無形固定資産合計231,528217,116 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日) 投資その他の資産 投資有価証券187,703175,245 関係会社株式435,135429,401 出資金11,13511,935 関係会社出資金1,526,7811,507,901 長期貸付金136,290119,595 関係会社長期貸付金＊２ 2,615,079＊２ 3,079,761 長期前払費用3,6891,313 差入保証金111,952133,674 保険積立金392,045398,256 前払年金費用201,651236,198 関係会社長期未収入金-130,182 その他292,959 貸倒引当金△1,451,538△2,065,199 投資その他の資産合計4,169,9574,161,225 固定資産合計6,690,9626,633,620 資産合計15,312,98915,313,544負債の部 流動負債 支払手形＊２、３ 1,001,273＊２ 1,063,979 電子記録債務420,146513,501 買掛金＊２ 840,377＊２ 560,288 短期借入金＊４ 3,884,524＊４ 4,438,304 1年内返済予定の長期借入金135,960260,952 リース債務721742 未払金＊２ 712,637＊２ 579,925 未払費用＊２ 73,971＊２ 69,577 未払法人税等140,23166,418 未払消費税等67,60838,586 前受金＊２ 14,209＊２ 13,519 預り金＊２ 1,065,814＊２ 599,509 その他12,31215,478 流動負債合計8,369,7888,220,783 固定負債 長期借入金389,060586,444 リース債務4,2203,477 資産除去債務148,036153,477 繰延税金負債11,13022,011 その他1,0021,002 固定負債合計553,450766,413 負債合計8,923,2388,987,197 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)純資産の部 株主資本 資本金3,043,6233,043,623 資本剰余金 資本準備金3,066,4453,066,445 その他資本剰余金39,94239,942 資本剰余金合計3,106,3883,106,388 利益剰余金 利益準備金12,20012,200 その他利益剰余金 別途積立金650,000- 繰越利益剰余金△25,082573,998 利益剰余金合計637,117586,198 自己株式△494,176△494,177 株主資本合計6,292,9526,242,032 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金91,25584,314 繰延ヘッジ損益5,541- 評価・換算差額等合計96,79784,314 純資産合計6,389,7506,326,347負債純資産合計15,312,98915,313,544 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)当事業年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)売上高＊1 15,594,995＊1 15,395,222売上原価＊1 9,499,669＊1 9,294,580売上総利益6,095,3266,100,641販売費及び一般管理費＊1、＊2 5,975,201＊1、＊2 5,975,825営業利益120,125124,816営業外収益 受取利息70,23576,048 受取配当金379,694402,334 為替差益303,906- 受取手数料85,04199,376 受取賃貸料24,54523,561 その他38,74628,233 営業外収益合計＊1 902,169＊1 629,554営業外費用 支払利息89,66984,924 為替差損-9,772 コミットメントフィー427602 貸倒引当金繰入額1,029,835613,661 その他28,89811,116 営業外費用合計＊1 1,148,830＊1 720,076経常利益又は経常損失(△)△126,53534,294特別利益 固定資産売却益-66 投資有価証券売却益124,1774,859 受取保険金-146,844 抱合せ株式消滅差益-136,375 特別利益合計124,177288,146特別損失 固定資産売却損1,170123 固定資産除却損3163,906 関係会社株式評価損6,000- 関係会社出資金評価損200,78018,880 火災損失-87,904 特別損失合計208,268110,813税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△210,626211,626法人税、住民税及び事業税218,367110,297過年度法人税等-51,607法人税等調整額△4,04016,348法人税等合計214,326178,253当期純利益又は当期純損失(△)△424,95333,373 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,043,6233,066,44542,2823,108,727当期変動額 剰余金の配当 -当期純損失（△） -自己株式の取得 -自己株式の処分 △2,339△2,339別途積立金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△2,339△2,339当期末残高3,043,6233,066,44539,9423,106,388 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,200650,000803,3471,465,547△12,5147,605,384当期変動額 剰余金の配当 △403,476△403,476 △403,476当期純損失（△） △424,953△424,953 △424,953自己株式の取得 -△492,465△492,465自己株式の処分 -10,8038,464別途積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計--△828,429△828,429△481,662△1,312,431当期末残高12,200650,000△25,082637,117△494,1766,292,952 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高140,290△2,113138,1761,0257,744,586当期変動額 剰余金の配当 - △403,476当期純損失（△） - △424,953自己株式の取得 - △492,465自己株式の処分 - 8,464別途積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,0347,655△41,378△1,025△42,403当期変動額合計△49,0347,655△41,378△1,025△1,354,835当期末残高91,2555,54196,797-6,389,750 当事業年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,043,6233,066,44539,9423,106,388当期変動額 剰余金の配当 -当期純利益 -自己株式の取得 -自己株式の処分 -別途積立金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----当期末残高3,043,6233,066,44539,9423,106,388 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,200650,000△25,082637,117△494,1766,292,952当期変動額 剰余金の配当 △84,292△84,292 △84,292当期純利益 33,37333,373 33,373自己株式の取得 -△1△1自己株式の処分 - -別途積立金の取崩 △650,000650,000- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計-△650,000599,081△50,918△1△50,920当期末残高12,200-573,998586,198△494,1776,242,032 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高91,2555,54196,797-6,389,750当期変動額 剰余金の配当 - △84,292当期純利益 - 33,373自己株式の取得 - △1自己株式の処分 - -別途積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,941△5,541△12,483-△12,483当期変動額合計△6,941△5,541△12,483-△63,403当期末残高84,314-84,314-6,326,347 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法） (2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）法人税法の規定に基づく定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物10～38年機械及び装置５～12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）法人税法の規定に基づく定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。 ６ 収益及び費用の計上基準当社は、庭園資材の製造販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。 特例処理の要件を満たす金利スワップ等については、特例処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引)・ヘッジ対象外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建貸付金等(3) ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。 (4) ヘッジの有効性の評価各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。 通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建貸付金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。 また、金利スワップ取引は貸付金額の範囲内での利用としております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法とは異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)商品及び製品3,093,0722,935,887原材料及び貯蔵品20,50017,130 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２. 関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)関係会社株式 435,135429,401関係会社出資金1,526,7811,507,901短期貸付金467,50130,156関係会社長期貸付金2,615,0793,079,761関係会社長期未収入金―130,182上記に係る貸倒引当金△1,443,079△2,065,199 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。 また、関係会社に対する貸付金及び未収入金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ＊２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)短期金銭債権1,962,512千円1,824,569千円短期金銭債務1,426,689950,230 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年１月20日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式430,135千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年１月20日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式424,401千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)繰延税金資産 貸倒引当金442,731千円629,782千円棚卸資産評価損43,31840,859関係会社株式評価損3,4823,482関係会社出資金評価損179,905185,656投資有価証券評価損151151未払事業税13,2198,071未払費用6,0926,396資産除去債務45,09246,749その他5,0809,407繰延税金資産小計739,072930,557将来減産一時差異等の合計に係る評価制引当額△625,677△820,096評価性引当額小計△625,677△820,096繰延税金資産合計113,395110,460繰延税金負債 前払年金費用△61,423△71,945資産除去債務に対応する除去費用△20,321△19,903繰延ヘッジ損益△2,427―その他有価証券評価差額金△39,971△36,931その他△381△3,690繰延税金負債合計△124,525△132,472繰延税金負債の純額△11,130△22,011 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月20日)当事業年度(2025年１月20日)法定実効税率30.46％30.46％（調整） 受取配当金等永久益金不算入項目54.14％△57.18％交際費等永久損金不算入項目△5.37％5.17％住民税均等割等△12.93％11.68％評価性引当額△168.35％91.87％過年度法人税等―24.39％抱合せ株式消滅差益―△19.63％税額控除―△4.62％その他0.30％2.10％税効果会計適用後の法人税等の負担率△101.76％84.23％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.46％から2027年１月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当 期増加額(千円)当 期減少額(千円)当 期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物1,201,22769,1463,94485,0441,181,3851,820,044 構築物93,793―1,11410,60782,072266,089 機械及び装置17,3026,615―5,70018,216215,447 車両運搬具6,29816,006―7,55114,75422,526 工具、器具及び備品73,65033,6751,66238,83066,833549,394 土地888,148―――888,148― リース資産4,592――7253,86719,313 建設仮勘定4,4635,2509,714―――計2,289,477130,69316,434148,4582,255,2782,892,816無形固定資産 のれん3,545――3,272272― 借地権6,000―――6,000― ソフトウエア147,691119,9842,47769,266195,932― ソフトウエア仮勘定64,74733,91292,529―6,129― その他9,544――7628,781―計231,528153,89695,00673,301217,116― (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 ソフトウエアの取得 119,894千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,453,483614,7126242,067,571 (注) 貸倒引当金の「当期増加額」欄の主な金額は、関係会社長期貸付金の増加によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月21日から１月20日まで定時株主総会決算期後３ヵ月以内基準日１月20日剰余金の配当の基準日７月20日、１月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜４丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://takasho.co.jp株主に対する特典(1)保有株式数に応じて様々な商品と交換いただけるポイントを進呈 対象保有株数：500株以上 基準日：１月20日※詳細は①当社Webサイト及び②タカショー・プレミアム優待倶楽部特設サイトをご 覧ください。 ①https://takasho.co.jp②https://takasho.premium-yutaiclub.jp/ (2)株主様特別販売カタログの送付(年２回) 対象保有株数：100株以上 基準日:１月20日、７月20日※一部商品（主にガーデニング用品）を割引価格で購入できるカタログ。 (3)タカショーオリジナルカレンダーの送付 対象保有株数：100株以上 基準日:７月20日※コンパクトサイズの壁掛けカレンダーになります。 (注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。 以下同じ。 )は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項の各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 １有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第44期)自 2023年１月21日至 2024年１月20日 2024年４月17日近畿財務局長に提出。 ２内部統制報告書及びその添付書類 2024年４月17日近畿財務局長に提出。 ３四半期報告書及び確認書 第１四半期(第45期)自 2024年１月21日至 2024年４月20日 2024年６月３日近畿財務局長に提出。 ４半期報告書及び確認書 (第45期中)自 2024年１月21日至 2024年７月20日 2024年９月２日近畿財務局長に提出。 ５臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決 行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月11日 近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決 行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月10日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)18,486,33320,781,17820,351,02719,411,36519,890,018経常利益(千円)1,152,4171,530,643982,131250,33383,774親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)952,8941,001,068518,962△75,580△242,934包括利益(千円)966,6331,375,364720,157△1,111340,941純資産額(千円)9,516,79513,064,46813,389,26612,499,65112,756,299総資産額(千円)19,691,39123,665,99423,640,00223,134,55623,814,678１株当たり純資産額(円)646.41739.30756.72734.15748.41１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)65.3665.0029.60△4.45△14.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)65.3264.8729.58――自己資本比率(％)47.954.856.253.553.0自己資本利益率(％)10.68.94.0――株価収益率(倍)11.9310.7722.74――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,899,5801,484,392△465,6511,132,029△266,488投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△438,181△708,131△615,953△599,268△884,179財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△307,049741,864△470,615△701,894599,947現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,942,3135,600,1814,206,8853,796,2363,432,682従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)822887901885901〔219〕〔232〕〔260〕〔251〕〔249〕 (注) １ 第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第44期及び第45期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)14,612,21716,812,88616,604,92015,594,99515,395,222経常利益又は経常損失（△）(千円)564,103765,924562,340△126,53534,294当期純利益又は当期純損失（△）(千円)388,803506,670290,485△424,95333,373資本金(千円)1,820,8603,043,6233,043,6233,043,6233,043,623発行済株式総数(株)14,679,81417,590,11417,590,11417,590,11417,590,114純資産額(千円)5,148,5867,824,2867,744,5866,389,7506,326,347総資産額(千円)14,018,17416,999,04616,761,31015,312,98915,313,544１株当たり純資産額(円)353.01446.33441.42379.02375.26１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)20.0023.0023.005.005.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)26.6732.9016.57△25.001.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)26.6532.8316.56――自己資本比率(％)36.746.046.241.741.3自己資本利益率(％)7.77.83.7―0.5株価収益率(倍)29.2521.2840.62―212.16配当性向(％)75.069.9138.8―252.6従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)337336348360351〔113〕〔113〕〔129〕〔119〕〔106〕株主総利回り(％)162.6151.0150.2120.5100.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(108.6)(116.3)(118.7)(158.6)(175.3)最高株価(円)9681,180839753596最低株価(円)350670590476420 (注) １ 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第44期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |