| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | ID&Eホールディングス株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E38017 |
| 証券コード、DEI | 9161 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | ID&Eホールディングス株式会社 |
| 提出理由 | 当社は、2025年４月10日の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。 ）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。 |
| 株主総会における決議 | １．株主総会が開催された年月日2025年４月10日 ２．決議事項の内容 第１号議案 株式併合の件当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。 ）を実施するものであります。 ① 併合の割合当社株式について、7,000,000株を１株に併合いたします。 ② 本株式併合がその効力を生ずる日（効力発生日）2025年５月15日 ③ 効力発生日における発行可能株式総数８株 第２号議案 定款一部変更の件① 本株式併合の効力が生じた場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数が８株に減少することとなります。 かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が生じることを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。 ② 本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は２株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。 そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第８条（単元株式数）及び現行定款第９条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。 ③ 本株式併合の効力が生じた場合には、当社株式は上場廃止となるとともに、１株以上の当社株式を有する者は東京海上ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。 ）のみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供措置に係る規定はその必要性を失うことになります。 そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現行定款第12条（基準日）及び現行定款第15条（電子提供措置等）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。 なお、上記①乃至③に記載された定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年５月15日に効力が発生するものとします。 ３．決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数（個）反対数（個）棄権数（個）可決要件決議の結果及び賛成（反対）割合（％） 第１号議案株式併合の件141,0461570（注） 可決 99.89% 第２号議案定款一部変更の件141,0411580（注） 可決 99.89% （注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。 ４．株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否について確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決又は否決が明らかになったため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以上 |