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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | SHINTO Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鄧 明輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5980－7002 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1984年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。 卸売事業を開始。 1984年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。 1986年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。 1990年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。 1990年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。 1992年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。 1993年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。 1995年３月米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。 1997年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。 1998年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。 1998年９月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。 1998年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。 2001年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。 2001年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。 2001年４月米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。 2003年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。 2003年７月日本証券業協会店頭登録。 2003年８月ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の２ブランドを立ち上げる。 2004年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。 2004年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。 2005年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。 2006年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。 2007年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。 2007年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。 2009年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。 2009年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。 2010年１月オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。 2011年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。 2013年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。 2017年５月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。 連結子会社化。 2017年８月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。 2017年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。 2018年４月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。 2018年７月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。 2018年７月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。 2020年12月株式会社大都商会を完全子会社化。 2021年３月株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。 2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。 2022年７月協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。 2022年12月金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。 51％を出資し、連結子会社化。 2023年３月中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。 2023年８月飛揚国際控股（集団）有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。 2023年12月株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。 2024年５月株式会社北山商事に50.1％を出資し、連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社により構成されております。 連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会および当社の51.0％出資会社である北都金属新材料株式会社であります。 当社グループの主な事業は、「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」であります。 「貿易事業」当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。 また、前年度よりアルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。 これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。 「アパレル事業」カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。 取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。 また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。 その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。 「不動産関連サービス事業」主に中華圏および在日中国人顧客のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 上海鋭有商貿 有限公司中華人民共和国上海市1,329,373人民元アパレル事業100.0―当社より資金援助をしております。 （連結子会社） 株式会社 大都商会東京都豊島区5,000万円貿易事業100.0―当社の代表取締役が代表者を兼任しております。 当社から資金援助をしております。 (連結子会社） 北都金属新材料 株式会社 （注２）東京都豊島区5,000万円貿易事業51.0 ―当社の役員２名が取締役を兼任しております。 （連結子会社） 株式会社 北山商事（注３,４,５,６）長野県長野市5,000万円貿易事業50.1―当社の役員１名が代表取締役を兼任しております。 (その他の関係会社) 大都(香港)實業 有限公司中華人民共和国香港特別行政区10,000香港ドル貿易事業―8.52当社の役員の所有会社であり、当該役員１名が董事を兼任しております。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．北都金属新材料株式会社は、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁により2022年12月に設立いたしました。 ３．株式会社北山商事は、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。 ４．特定子会社であります。 ５．関係内容（役員の兼任）については、提出日現在の状況を記載しております。 ６．株式会社北山商事については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。 主な損益情報等 ①売上高 8,487 百万円 ②経常利益 40 百万円 ③当期純利益 24 百万円 ④純資産額 432 百万円 ⑤総資産額 4,563 百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年１月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)貿易事業45[―]アパレル事業―[―]不動産関連サービス事業5[―]全社(共通)20[―]合計70[―] (注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。 臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間 の換算数を［ ］外数で記載しております。 ２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しております。 主な理由は、株式会社北山商事の子会社化 に伴い貿易事業の従業員が増加したことによるものであります。 ３．株式会社北山商事は、2024年12月31日の状況を記載しております。 ４．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2025年１月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)846.21.63,930[―] セグメントの名称従業員数(名)貿易事業3[―]アパレル事業―[―]不動産関連サービス事業2[―]全社（共通）3[―]合計8[―] (注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。 臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８ 時間での換算数を［ ］外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当社および連結子会社は、いずれも常用労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。 株主様には適正な利益還元を。 お取引先様には公正なパートナーシップを。 社員には最適な環境と公平な評価を提供する。 ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」を基本使命としております。 当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。 その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。 また、日本は、温室効果ガス削減目標に関して、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、温室効果ガスを2035年度に60％、2040年度において73％を、2013年度からそれぞれ削減することを目指すことを表明していることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実現」という国家戦略に従い、温室効果ガス排出量ゼロ目標のもと、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の低減に貢献できるよう努めてまいります。 （２）経営環境当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。 また、2021年８月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）取引の収益拡大に努め、さらに、2023年３月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。 加えて、2024年５月には、簡易株式交付により株式会社北山商事の50.1％株式を取得し子会社化し、金属(鉄・非鉄)全般のスクラップ・リサイクル事業の推進と強化を推し進めております。 2021年11月に発行されたREPORTOCEANによれば、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20%以上の健全な成長率が見込まれております。 世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みであり、2020年に約543.9億米ドルであったものが、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の成長性が見込まれております。 また、2021年から2027年の予測期間においては、欧州と北米が最も高い成長率を示すと予想されています。 廃棄物リサイクルサービス市場は、意識の高まりや、廃棄物を大規模に排出する工業化の進展などの要因により、有利な成長が見込まれております。 その一方で、当社を取り巻く経営環境は、各国における様々な法規制、為替の変動および国際情勢の変化ならびに石油等資源価格の高騰等には相当の影響を受け易いと考えており、なお一層の洞察が必要であります。 （３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。 従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。 具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。 （４）対処すべき課題等対処すべき課題等は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化 激しく変化する経営環境の中で、持続可能かつ安定した収益の確保が実現できる企業体質を構築するた めに、本社機能を刷新するとともに、グループ企業間事業領域の最適化に取り組んでまいります。 ② 環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進 グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる社会的信用の向上に努めます。 また、資源リサイクル事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与してまいります。 ③ 経営品質・製品品質・サービス水準の向上 お客様の期待を超える製品の品質やサービスを実現させるために、生産性の向上や作業プロセスの改善 をはかり、グループ企業を含む組織管理体制を強化することにより、経営品質そのものを一層高めてまい ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ課題への対応① 基本方針 当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。 株主様には適正な利益還元を。 お取引先様には公正なパートナーシップを。 社員には最適な環境と公平な評価を提供する。 ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」を基本使命としております。 当社グループが、これらの基本使命を遂進する上で、サステナビリティへの取り組みは経営の重要課題であると位置付けております。 持続可能な国際社会の実現と中・長期的な企業成長の両立を目指し、環境負荷低減を明確に意識した資源循環型社会へ貢献できるように取り組んでまいります。 ② マテリアリティ（経営の重要課題） 当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、SDGsとマテリアリティとを関連付けて企業活動を推進することとしており、マテリアリティの特定には、当社グループの事業性に照らして評価を重ねながら、当社グループが「社会的使命を果たすためには」との観点から、以下のとおり絞り込んでおります。 マテリアリティ（経営の重要課題）快適で安全な社会のために人々の暮らしの中で、様々な資源のリサイクルを通じて、地球環境保全に貢献し世界のインフラを支えます。 美しい地球環境に向けて様々な廃棄物をリサイクルすることで、環境負荷に優しい資源循環型社会の実現に貢献します。 ステークホルダーの期待に応えるためにステークホルダーの様々な期待と要請に応える製品・サービスを提供し、バリューチェーンを通じて、環境負荷低減に配慮した総合リサイクル企業を目指します。 より安全で働きやすい職場に向けて労働災害の撲滅や職場環境の整備、多様な人材の登用、柔軟な働き方改革を通じて、安全で働きやすい魅力的な職場を実現します。 地域社会の一員として貢献するために様々な地域活動や防災活動など地域への貢献を通じて、当社グループが所属する地域を有心し、安心・愛心される存在となることを目指します。 より公正で誠実な企業活動に向けて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い経営基盤を構築し、公正かつ誠実な企業活動を実践することにより、社会から信頼される企業を目指します。 ③ ガバナンス 当社の取締役会は、当社グループ外部環境の変化に伴い発生する「リスク」および「機会」をタイムリーに洞察 しながら、サステナビリティの実現に向けて重要課題を抽出しており、今後、それらを解決するための方向性を模 索してまいります。 これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるために、取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長を議長 とする経営企画会議を設置し、サステナビリティ活動の進捗状況のモニタリングや達成内容・度合いの評価を行っ てまいります。 また、同会議での議論の内容は、都度、取締役会で報告される仕組みを構築しております。 経営企画会議を通じて、当社グループが目指すサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガ バナンスの強化に努めてまいります。 ④ リスク管理 気候変動による地球環境保全への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な取引の遂 行などのサステナビリティに関する重要課題や「リスク」および「機会」について分析し、対応策について検討を 行います。 「リスク」および「機会」については、経営企画会議の構成メンバーにより定期的に確認がなされた上 で経営企画会議に附議または報告し、必要に応じて、取締役会において重要課題を見直すなど適切に対応してまい ります。 ⑤ 戦略 当社および当社グループは、マテリアリティの実現に向けた取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に 貢献することにつながると考えております。 今後、マテリアリティに沿った目標への取り組みを進めながら、経済 価値（経済的リターンの獲得）と社会価値（地球環境との調和や自然との共生）とを一体的に創出し、持続的な成 長と企業価値創造を図ってまいります。 ⑥ 指標と目標 当社グループの規模から、上記⑤戦略について現時点では具体的な指標を策定しておりません。 定期的な数値 モニタリングにより、各分野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。 (２）個別のマテリアリティへの取り組み① 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示） 気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題やEMS（環境マネジメントシステム）活動を通じた環境側面の影響評価等を紐づけた具体的な経営計画の策定は行っていませんが、事業活動を通じて資源循環型社会へ貢献することは、当社グループの基本方針と共鳴するものであり、SDGsが目指す持続可能な社会の理念と親和性があると認識しております。 ※TCFD：〔Task Force on Climate-related Financial Disclosures〕気候関連財務情報開示タスクフォース ② 人的資本に関する取組み(ⅰ) 戦略 当社グループでは、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置付け、人材の多様性尊重、人材の育成・教育支援、人権の尊重および健全かつ安全な職場環境の整備を、経営課題を解決するための４本のエンジンとして、種々の施策を推進してまいります。 （ⅱ）指標と目標 当社グループでは、多様な人材が伸び伸びと活躍できる組織を目指し、効果的な人材の育成・教育支援策の実施やより柔軟な働き方推進などの制度の拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標や目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みながら、定期的な数値モニタリングを実施することにより、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 |
| 戦略 | ⑤ 戦略 当社および当社グループは、マテリアリティの実現に向けた取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に 貢献することにつながると考えております。 今後、マテリアリティに沿った目標への取り組みを進めながら、経済 価値（経済的リターンの獲得）と社会価値（地球環境との調和や自然との共生）とを一体的に創出し、持続的な成 長と企業価値創造を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ⑥ 指標と目標 当社グループの規模から、上記⑤戦略について現時点では具体的な指標を策定しておりません。 定期的な数値 モニタリングにより、各分野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (ⅰ) 戦略 当社グループでは、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置付け、人材の多様性尊重、人材の育成・教育支援、人権の尊重および健全かつ安全な職場環境の整備を、経営課題を解決するための４本のエンジンとして、種々の施策を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （ⅱ）指標と目標 当社グループでは、多様な人材が伸び伸びと活躍できる組織を目指し、効果的な人材の育成・教育支援策の実施やより柔軟な働き方推進などの制度の拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標や目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みながら、定期的な数値モニタリングを実施することにより、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業活動リスクについて当社グループは、経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しております。 海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材調達と為替変動等の影響について当社グループが仕入・生産計画した一部のプラスチック・非鉄金属等のリサイクル資材は、コストメリットのある中国メーカーで製造されたものを輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの輸出・海外事業取引は、相当量が米ドルや中国人民元等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。 国内事業においても為替レートの変動による海外競合原材料および製品のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。 (3) 価格競争リスクについて当社グループの事業は価格競争に晒されております。 海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、国内競合他社の台頭等、様々な理由により当社グループが取り扱う原材料や製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。 当社グループは、コストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループのプラスチック原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。 品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、リサイクル市場における鉄・非鉄金属スクラップ価格は、市場の需給バランスに大きく影響されます。 特定の金属に依存せず、多様な金属への分散投資を行うことで、リスクを低減し、安定した収益確保に努めてまいりますが、価格変動が想定を超えて発生する場合、過剰在庫の発生に起因する収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおりますが、当連結会計年度において営業損失を計上しております。 当該状況を解消すべく、従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しております。 しかしながら、体質改善の時期が予定より遅延した場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件等について当社グループは、過去において発生した労災事故ならびに顧客・取引先からの損害賠償請求訴訟を２件提起されております。 これらの訴訟案件に係る経過如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貿易事業に係るリスク管理体制当社グループの貿易事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。 万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。 これらのリスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常時、相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築いたします。 (8) 連結子会社の経営状況の影響を直接受けるリスク 当社グループの連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が親会社の財務に大きな影響 を及ぼす可能性があります。 子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経営戦略の前提条件が現実 の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが顕在化した場合は当社グ ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とし た緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代 を受けて先行きの不透明感が増しました。 欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。 米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペ ースは緩慢なものとなりました。 中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。 日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に係る貿易取引を軸に事業 規模の拡大に努めてまいりました。 加えて、中間連結会計期間におきまして、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、株式会社北山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）を子会社化しております。 株式会社北山商事は、2008年に開業後長野県を主体とし信越・北陸地方一帯において一貫して原材料（鉄、非鉄金属、プラスチック等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んでおり、今後さらに大きく成長が見込まれる企業ですが、当社が今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備や廃金属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の国内外販路を一層拡大させることが、当社グループにとっての喫緊の課題であります。 そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は12,296,801千円（前年同期比95.40％増）、営業利益は42,892千円（前年同期は295,812千円の営業損失）、経常利益は49,460千円（前年同期は271,250千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,543千円（前年同期は394,067千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、株式会社北山商事については、みなし取得日を2024年6月30日としているため、当連結会計年度においては、2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間を連結しております。 当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。 (ⅰ)貿易事業当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取 引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに再生製品等の輸出入業務を行っております。 また、前年度より、アルミニウムや銅を主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を開始いたしております。 これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。 この結果、売上高は12,160,826千円（前年同期比93.91％増）、セグメント利益は276,169千円（前年同期は 22,697千円のセグメント利益）となりました。 (ⅱ)アパレル事業アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。 その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。 また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。 この結果、売上高は8,252千円（前年同期比46.83％減）、セグメント利益は6,053千円（前年同期は1,403千円のセグメント利益）となりました。 (ⅲ)不動産関連サービス事業 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。 インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。 加えて、第３四半期連結会計期間より株式会社北山商事による不動産関連売上が連結された結果、売上高は127,723千円（前年同期は6,463千円のセグメント売上）、セグメント利益は97,802千円（前年同期は6,178千円のセグメント損失）となりました。 ②財政状態の状況 (資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,629,170千円増加し、6,041,965千円となりました。 これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、売掛金が828,024千円、商品及び製品が1,631,509千円、有形固定資産が1,879,842千円、無形固定資産が224,676千円増加したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,805,703千円増加し、4,372,605千円となりました。 これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、買掛金が733,659千円、短期借入金が850,000千円、１年内償還予定の社債を含む社債が470,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,233,563千円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,467千円増加し、1,669,360千円となりました。 これは、株式交付および第三者割当増資に伴い、資本金が74,600千円、資本剰余金が514,800千円、非支配株主持分が193,020千円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて22,888千円（株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額97,188千円を含む）増加し、203,615千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、353,887千円（前年同期は206,746千円の支出）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益を49,927千円計上したこと、棚卸資産の減少額が599,881千円、仕入債務の減少額が377,413千円、前渡金の減少額が322,078千円、売上債権の増加額が149,002千円、法人税等の支払額が55,614千円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、268,883千円（前年同期は6,354千円の獲得）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出が254,290千円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、159,826千円（前年同期は44,604千円の支出）となりました。 これは主として、短期借入金の純増減による支出が220,415千円、長期借入金の返済による支出が115,799千円、長期未払金の支払いによる支出が66,134千円、社債の償還による支出が30,000千円、長期借入による収入が100,000千円、株式の発行による収入が149,200千円等によるものであります。 (2) 資金の源泉および流動性当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、およびバランスシートの健全性を強化することです。 当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。 当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金および設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。 現在のところ、当社は安定した財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。 (3) 仕入および販売の状況 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％) 貿易事業10,906,33188.49 アパレル事業―― 不動産関連サービス事業20,105―合計10,926,43688.45 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格によっております。 ３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。 これは、貿易事業におきまして、株式会社 北山商事を子会社化したことにより、仕入実績が増加したためであります。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％) 貿易事業12,160,82693.91 アパレル事業8,252△46.83 不動産関連サービス事業127,7231876.00合計12,296,80195.40 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、貿易事業におきまして、株式会社 北山商事を子会社化したことにより、販売実績が増加したためであります。 ３. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％) 隆盛貿易株式会社――1,379,87711.22 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社635,10310.091,336,82110.87 マキウラ鋼業株式会社1,621,63425.771,329,51910.81 日本興商株式会社1,007,91416.02―― 大阪興商株式会社996,34915.83―― (注) 前連結会計年度における隆盛貿易株式会社、および当連結会計年度における日本興商株式会社、大阪興商株式会 社に対する販売実績は、各年度の連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,629,170千円増加し、6,041,965千円となりました。 これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、売掛金が828,024千円、商品及び製品が1,631,509千円、有形固定資産が1,879,842千円、無形固定資産が224,676千円増加したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,805,703千円増加し、4,372,605千円となりました。 これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、買掛金が733,659千円、短期借入金が850,000千円、１年内償還予定の社債を含む社債が470,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,233,563千円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,467千円増加し、1,669,360千円となりました。 これは、株式交付および第三者割当増資に伴い、資本金が74,600千円、資本剰余金が514,800千円、非支配株主持分が193,020千円増加したこと等によるものであります。 経営成績の分析 当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。 貿易事業 貿易事業におきましては、当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品等の輸出入業務を行っております。 また、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務をさらに推し進めてまいります。 これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。 この結果、売上高は12,160,826千円（前年同期比93.91％増）、セグメント利益は276,169千円（前年同期は22,697千円のセグメント利益）となりました。 アパレル事業 アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。 その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力してまいりました。 また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。 この結果、売上高は8,252千円（前年同期比46.83％減）、セグメント利益は6,053千円（前年同期は1,403千円のセグメント利益）となりました。 不動産関連サービス事業 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。 インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。 加えて、第３四半期連結会計期間より株式会社北山商事による不動産関連売上が連結された結果、売上高は127,723千円（前年同期は6,463千円のセグメント売上）、セグメント利益は97,802千円（前年同期は6,178千円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて22,888千円（株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額97,188千円を含む）増加し、203,615千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、353,887千円（前年同期は206,746千円の支出）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益を49,927千円計上したこと、棚卸資産の減少額が599,881千円、仕入債務の減少額が377,413千円、前渡金の減少額が322,078千円、売上債権の増加額が149,002千円、法人税等の支払額が55,614千円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、268,883千円（前年同期は6,354千円の獲得）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出が254,290千円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、159,826千円（前年同期は44,604千円の支出）となりました。 これは主として、短期借入金の純増減による支出が220,415千円、長期借入金の返済による支出が115,799千円、長期未払金の支払いによる支出が66,134千円、社債の償還による支出が30,000千円、長期借入による収入が100,000千円、株式の発行による収入が149,200千円等によるものであります。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。 この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび 仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連 結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており ます。 ④ 資本の財源および資金の流動性 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や商品の調達費用、 製造、加工に係る生産コストおよび物流、販売促進のための費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ ります。 また、長期性の資金需要は、当社グループが所有する各工場の稼働維持のための設備の更新や製造、加工および物流機能増強のための設備投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま す。 事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により 資金調達を行っております。 また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても 検討することとしております。 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、203,615千円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備増強などを目的とした設備投資を実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は350,885千円であります。 これは主として、株式会社北山商事の粉砕流水機、鉄・非鉄金属解体専用機、重量物輸送トラックおよび同社上越営業所施設用敷鉄板等の取得によるものであります。 なお、割賦購入およびリース契約により取得した固定資産は、引渡時にその総額の設備投資を行ったとして金額を算出しております。 また、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年１月31日現在)事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業 員数 (名)建物 及び構築物機械装置土地 (面積㎡)その他合計本社 (東京都豊島区)本社統括業務施設 （全社共通）―――――8[―] (注) １. 本社については賃借しており、年間賃借料は9,681千円であります。 ２. 従業員数は就業人員数を表示しております。 臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間 での換算数を［ ］外数で記載しております。 (2) 国内子会社(2025年１月31日現在)会社名(所在地)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社大都商会 (東京都豊島区)―貿易事業統括業務施設2,027―――2,02710[-]関西工場(兵庫県丹波市)貿易事業工場502―5,681(6,392.00㎡)―6,183 6[-]富山工場(富山県滑川市)貿易事業工場――70,397(4,000.64㎡)―70,397－[-]茨城工場(茨城県筑西市)貿易事業工場6,9672,88016,500(3,854.03㎡)―26,347 3[-]千葉工場(千葉県市原市)貿易事業工場―――――2[-] (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であります。 なお、金額には消費税等は含まれてお りません。 ２. 現在休止中の設備はありません。 ３. 従業員数は就業人員数を表示しております。 臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間 での換算数を［ ］外数で記載しております。 (2024年12月31日現在)会社名(所在地)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社北山商事(長野県長野市)事業所 兼 リサイクル・プラント(長野県中野市)貿易事業統括業務施設・工場・ヤード346,935151,541120,619150,983(43,740.05㎡)18,345788,426 20[-]第２工場(長野県長野市)貿易事業工場・ヤード―――20,667(4,070.00㎡)―20,667－[-]第３工場(長野県須坂市)貿易事業工場・ヤード23,2169,6561,928―( ― ㎡)4,76439,56610[-]上越営業所(新潟県上越市)貿易事業工場・ヤード166,63033,817―68,220(6,068.00㎡)792269,4616[-]深谷営業所(埼玉県深谷市)貿易事業工場・ヤード54,249――227,539(18,482.75㎡)―281,7891[-]鴻巣営業所(埼玉県鴻巣市)貿易事業工場・ヤード23,098――283,583(15,287.68㎡)―306,682 －[-] (注) １. 2024年12月31日現在の状況を記載しております。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であります。 なお、金額には消費税等は含まれてお りません。 ３. 現在休止中の設備はありません。 ４. 従業員数は就業人員数を表示しております。 臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間 での換算数を［ ］外数で記載しております。 (3) 在外子会社 （2025年１月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計上海鋭有商貿有限公司(中華人民共和国上海市)アパレル事業 貿易事業統括業務施設―――77 4[-] (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２. 上記金額は、連結会計年度末の為替レートにより換算しております。 ３. 現在休止中の設備はありません。 ４. 従業員数は就業人員数を表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,930,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年１月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 北山 聡明 ※２長野県長野市6,200,00015.89 鄧 明輝東京都文京区3,340,9188.56 DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED DIRECTOR DENG MINGHUI (常任代理人 劉 媚)FLAT/RM C,3/F., CAMERON COMMERCIAL BUILDING,468 HENNESSY ROAD.CAUSEWAY BAY HONG KONG (東京都豊島区)3,326,5008.52 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）1,604,2004.11 Futu Securities International (Hong Kong) Limited(常任代理人 moomoo証券株式会社)UNIT C1-2, 13/F., UNITED CENTRE, NO. 95 QUEENSWAY, ADMIRALTY, HONG KONG(東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号)1,527,9003.91 任 軍 ※３ 大阪府大阪市北区1,200,0003.07 田賀 健太郎大阪府大阪市西区1,093,0002.80 CITIC Securities Brokerage (Hong Kong) Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)26/F, CITIC TOWER, 1 TIM MEI AVENUE, CENTRAL, HONG KONG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1,046,9002.68 馮 海軍東京都江東区900,0002.30 Phillip Securities (Hong Kong) Limited(常任代理人 フィリップ証券株式会社)United Centre, 11/F Queensway 95, Admiralty, HONG KONG(東京都中央区日本橋兜町４番－２号)755,5001.93 計―20,994,91853.82 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。 ※２．2024年４月18日付当社取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社北山商事を株式交付子会社とする簡易株式交付を決議し、2024年5月15日付で同社代表取締役北山聡明氏に対し、当社株式6,200,000株を交付いたしました。この結果、同氏は、当社主要株主及び主要株主である筆頭株主となっております。※３．2024年９月18日付で、田賀健太郎氏より当社株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局に提出され、主要株主の異動を確認しております。この結果、同氏は、当社の主要株主に該当しなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 4,709 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 4,826 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Phillip Securities (Hong Kong) Limited(常任代理人 フィリップ証券株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（注）31,966,1007,100,000―39,066,100合計31,966,1007,100,000―39,066,100自己株式 普通株式58,200――58,200合計58,200――58,200 （注）普通株式の発行済株式の増加は、株式会社北山商事 代表取締役 北山聡明氏との簡易株式交付〔交付比率：当社（株式交付親会社）12,375.25に対し株式会社北山商事（株式交付子会社）１〕による新株式6,200,000株の発行および第三者割当の方法で新株式900,000株を発行したことによるものであります。 なお、本簡易株式交付の結果、当社は、同社株式の50.1％を取得し、子会社化しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日新都ホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の2024年2月１日から2025年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基 準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法 人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証 拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貿易事業売上の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載されているとおり、貿易事業売上は12,160,826千円と連結財務諸表の売上高全体の98.8％を占め金額的重要性が高い。 また、貿易取引は、取引一件当たりの取引金額が多額であることが多く、当該売上から虚偽表示が生じた場合は、経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。 これらの理由により、当監査法人は貿易事業売上の実在性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、貿易事業売上の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者が構築した貿易事業売上に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価した。 ・貿易事業売上に対する手続の実施範囲を拡大して手続を実施するとともに、船積書類、通関書類、物品移動に関する証憑、入金証憑等と会計帳簿と突合し、当該売上が実在していることを確認した。 ・期末時点で入金が未了の貿易事業売上に関しては、広範に残高確認を実施するとともに、期末日後の入金状況を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、 リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新都ホールディングス株式会社の2025年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、新都ホールディングス株式会社が2025年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基 づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状 況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出 会社が別途保管している。 ※２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貿易事業売上の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載されているとおり、貿易事業売上は12,160,826千円と連結財務諸表の売上高全体の98.8％を占め金額的重要性が高い。 また、貿易取引は、取引一件当たりの取引金額が多額であることが多く、当該売上から虚偽表示が生じた場合は、経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。 これらの理由により、当監査法人は貿易事業売上の実在性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、貿易事業売上の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者が構築した貿易事業売上に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価した。 ・貿易事業売上に対する手続の実施範囲を拡大して手続を実施するとともに、船積書類、通関書類、物品移動に関する証憑、入金証憑等と会計帳簿と突合し、当該売上が実在していることを確認した。 ・期末時点で入金が未了の貿易事業売上に関しては、広範に残高確認を実施するとともに、期末日後の入金状況を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貿易事業売上の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報に記載されているとおり、貿易事業売上は12,160,826千円と連結財務諸表の売上高全体の98.8％を占め金額的重要性が高い。 また、貿易取引は、取引一件当たりの取引金額が多額であることが多く、当該売上から虚偽表示が生じた場合は、経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。 これらの理由により、当監査法人は貿易事業売上の実在性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、貿易事業売上の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者が構築した貿易事業売上に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価した。 ・貿易事業売上に対する手続の実施範囲を拡大して手続を実施するとともに、船積書類、通関書類、物品移動に関する証憑、入金証憑等と会計帳簿と突合し、当該売上が実在していることを確認した。 ・期末時点で入金が未了の貿易事業売上に関しては、広範に残高確認を実施するとともに、期末日後の入金状況を確認した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基 づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状 況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日新都ホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の2024年2月１日から2025年1月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社の2025年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貿易事業売上の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出 会社が別途保管している。 ※２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貿易事業売上の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貿易事業売上の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,743,727,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 74,737,000 |
| 未収入金 | 18,139,000 |
| その他、流動資産 | 25,196,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,983,000 |
| 土地 | 928,611,000 |
| 建設仮勘定 | 37,206,000 |
| 有形固定資産 | 1,093,000 |
| ソフトウエア | 348,000 |
| 無形固定資産 | 348,000 |
| 投資有価証券 | 3,979,000 |
| 投資その他の資産 | 705,314,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 294,621,000 |
| 未払金 | 121,149,000 |
| 未払法人税等 | 61,692,000 |
| 長期未払金 | 213,230,000 |
| 繰延税金負債 | 13,658,000 |
| 資本剰余金 | 3,527,557,000 |
| 利益剰余金 | -4,568,281,000 |
| 株主資本 | 1,426,057,000 |
| 為替換算調整勘定 | 765,000 |
| 評価・換算差額等 | 765,000 |
| 非支配株主持分 | 217,301,000 |
| 負債純資産 | 6,041,965,000 |
PL
| 売上原価 | 11,697,736,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 556,172,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -337,133,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 219,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 20,829,000 |
| 営業外収益 | 33,514,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,420,000 |
| 営業外費用 | 26,945,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,363,000 |
| 特別利益 | 2,363,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000 |
| 特別損失 | 1,897,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,879,000 |
| 法人税等調整額 | -767,000 |
| 法人税等 | 21,112,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -733,000 |
| その他の包括利益 | -733,000 |
| 包括利益 | 28,081,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,810,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 12,270,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,236,000 |
| 当期変動額合計 | 637,323,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 16,543,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 203,615,000 |
| 売掛金 | 778,026,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 39,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,071,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,443,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 522,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -74,299,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 12,296,801,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 72,853,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,853,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -219,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,420,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,881,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -377,413,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,863,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 430,702,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 219,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,420,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,614,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -220,415,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,799,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -254,290,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,504,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切に情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金180,726203,615 売掛金479,2591,307,284 商品及び製品112,2171,743,727 原材料及び貯蔵品78,62774,737 前渡金338,133170,746 未収入金49,56418,139 短期貸付金1,01912,713 その他21,646135,806 貸倒引当金△17,865△18,743 流動資産合計1,243,3303,648,026 固定資産 有形固定資産 建物（純額）26,920※3 263,061 建物附属設備（純額）―20,467 構築物（純額）―418,818 機械及び装置（純額）―※3 202,391 車両運搬具（純額）―※3 125,428 工具、器具及び備品（純額）629,983 土地119,200※3 928,611 建設仮勘定―37,206 有形固定資産合計※1 146,127※1 2,025,969 無形固定資産 のれん―224,328 その他―348 無形固定資産合計―224,676 投資その他の資産 投資有価証券5,8273,979 長期貸付金―28,000 敷金及び保証金15,35730,193 長期営業債権31,70532,593 その他17,71497,220 貸倒引当金△47,267△48,694 投資その他の資産合計23,337143,292 固定資産合計169,4652,393,939 資産合計1,412,7956,041,965 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金102,716836,375 短期借入金―※3 850,000 １年内償還予定の社債―60,000 １年内返済予定の長期借入金18,671※3 294,621 未払金64,797121,149 未払法人税等17,20161,692 訴訟損失引当金55,66236,433 その他※2 55,332※2 240,263 流動負債合計314,3812,500,536 固定負債 社債―※3 410,000 長期借入金225,052※3 1,182,666 長期未払金7,939213,230 繰延税金負債14,37813,658 その他5,15052,513 固定負債合計252,5201,872,068 負債合計566,9024,372,605純資産の部 株主資本 資本金2,473,9892,548,589 資本剰余金3,012,7573,527,557 利益剰余金△4,584,825△4,568,281 自己株式△81,809△81,809 株主資本合計820,1131,426,057 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定1,499765 その他の包括利益累計額合計1,499765 新株予約権―25,236 非支配株主持分24,280217,301 純資産合計845,8931,669,360負債純資産合計1,412,7956,041,965 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※1 6,293,269※1 12,296,801売上原価※2 6,160,33811,697,736売上総利益132,931599,065販売費及び一般管理費※3 428,744※3 556,172営業利益又は営業損失（△）△295,81242,892営業外収益 受取利息1,049219 為替差益60,82120,829 貸倒引当金戻入益5,4073,357 訴訟損失引当金戻入額―911 その他15,0118,194 営業外収益合計82,28933,514営業外費用 支払利息8,95021,420 株式交付費―4,624 訴訟損失引当金繰入額40,566― その他8,209900 営業外費用合計57,72726,945経常利益又は経常損失（△）△271,25049,460特別利益 固定資産売却益―※4 2,363 保険差益2,658― 特別利益合計2,6582,363特別損失 固定資産除却損2,8272 投資有価証券評価損―1,895 減損損失※5 124,775― 特別損失合計127,6021,897税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△396,19449,927法人税、住民税及び事業税1,43021,879法人税等調整額△1,441△767法人税等合計△1021,112当期純利益又は当期純損失（△）△396,18428,814非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2,11612,270親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△394,06716,543 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△396,18428,814その他の包括利益 為替換算調整勘定△820△733 その他の包括利益合計※1 △820※1 △733包括利益△397,00528,081（内訳） 親会社株主に係る包括利益△394,88815,810 非支配株主に係る包括利益△2,11612,270 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,473,9893,012,757△4,190,757△81,8091,214,180当期変動額 新株の発行 ―株式交付による増加 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △394,067 △394,067株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――△394,067―△394,067当期末残高2,473,9893,012,757△4,584,825△81,809820,113 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,3202,320―38,0901,254,592当期変動額 新株の発行 ―株式交付による増加 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △394,067株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△820△820―△13,810△14,631当期変動額合計△820△820―△13,810△408,698当期末残高1,4991,499―24,280845,893 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,473,9893,012,757△4,584,825△81,809820,113当期変動額 新株の発行74,60074,600 149,200株式交付による増加 440,200 440,200親会社株主に帰属する当期純利益 16,543 16,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計74,600514,80016,543―605,943当期末残高2,548,5893,527,557△4,568,281△81,8091,426,057 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4991,499―24,280845,893当期変動額 新株の発行 149,200株式交付による増加 440,200親会社株主に帰属する当期純利益 16,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△733△73325,236193,020217,523当期変動額合計△733△73325,236193,020823,467当期末残高76576525,236217,3011,669,360 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△396,19449,927 減価償却費28,17772,853 減損損失124,775― のれん償却額21,20911,806 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,359△424 受取利息及び受取配当金△1,049△219 支払利息8,95021,420 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）8,717△19,228 有形固定資産除却損2,8272 売上債権の増減額（△は増加）55,681△149,002 棚卸資産の増減額（△は増加）14,855599,881 前渡金の増減額（△は増加）50,872322,078 仮払金の増減額（△は増加）373△33,311 仕入債務の増減額（△は減少）△204,087△377,413 未払金の増減額（△は減少）6,221△51,803 その他82,648△15,863 小計△198,381430,702 利息及び配当金の受取額1,049219 利息の支払額△8,950△21,420 法人税等の支払額△464△55,614 営業活動によるキャッシュ・フロー△206,746353,887投資活動によるキャッシュ・フロー 出資金の回収による収入27,347― 短期貸付金の回収による収入13,000306 有形固定資産の取得による支出△26,857△254,290 無形固定資産の取得による支出△5,300△394 敷金及び保証金の差入による支出△1,835― その他―△14,504 投資活動によるキャッシュ・フロー6,354△268,883財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△8,901△220,415 長期借入れによる収入―100,000 長期借入金の返済による支出△20,525△115,799 社債の償還による支出―△30,000 長期未払金の返済による支出△3,483△66,134 株式の発行による収入―149,200 新株予約権の発行による収入―25,236 非支配株主への払戻による支出△11,693― その他―△1,913 財務活動によるキャッシュ・フロー△44,604△159,826現金及び現金同等物に係る換算差額432522現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△244,564△74,299現金及び現金同等物の期首残高425,291180,726株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額―※２ 97,188現金及び現金同等物の期末残高※１ 180,726※１ 203,615 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数4社 (2)連結子会社の名称 ①上海鋭有商貿有限公司 ②株式会社大都商会 ③北都金属新材料株式会社 ④株式会社北山商事 ※株式会社北山商事は、当社が2024年５月15日付簡易株式交付により同社株式の50.1％を取得し子会社化したこ とに伴い、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年6月30日としているため、当連結会計年度においては、2024年７月１日から 2024年12月31日までの６ヶ月間を連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社北山商事の決算日は９月30日であり、上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であり ます。 なお、連結財務諸表の作成にあたって、株式会社北山商事は12月31日を仮決算日とした財務諸表を使用し、上海鋭 有商貿有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品総平均法による原価法ｂ 製品 主として個別法による原価法ｃ 原材料 主として個別法による原価法ｄ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務） 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 17～47年 建物附属設備 10～15年 構築物 10～40年 機械及び装置 ５～８年 車両運搬具 ４～６年 工具、器具及び備品 ４～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお ります。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法 なお、主なリース期間は５年～７年であります。 ④ 長期前払費用 均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 訴訟損失引当金訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。 (4) 重要な収益および費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 商品または製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約における当社グループの履行義務が、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当または対価の純額を収益として認識しております。 (5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 ② のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 ③ 繰延資産の処理方法新株発行費用（株式交付費）は、支出時に全額費用処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数4社 (2)連結子会社の名称 ①上海鋭有商貿有限公司 ②株式会社大都商会 ③北都金属新材料株式会社 ④株式会社北山商事 ※株式会社北山商事は、当社が2024年５月15日付簡易株式交付により同社株式の50.1％を取得し子会社化したこ とに伴い、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年6月30日としているため、当連結会計年度においては、2024年７月１日から 2024年12月31日までの６ヶ月間を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社北山商事の決算日は９月30日であり、上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であり ます。 なお、連結財務諸表の作成にあたって、株式会社北山商事は12月31日を仮決算日とした財務諸表を使用し、上海鋭 有商貿有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品総平均法による原価法ｂ 製品 主として個別法による原価法ｃ 原材料 主として個別法による原価法ｄ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務） 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 17～47年 建物附属設備 10～15年 構築物 10～40年 機械及び装置 ５～８年 車両運搬具 ４～６年 工具、器具及び備品 ４～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお ります。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法 なお、主なリース期間は５年～７年であります。 ④ 長期前払費用 均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 訴訟損失引当金訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。 (4) 重要な収益および費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 商品または製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約における当社グループの履行義務が、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当または対価の純額を収益として認識しております。 (5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 ② のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 ③ 繰延資産の処理方法新株発行費用（株式交付費）は、支出時に全額費用処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．のれんの減損損失の認識 当連結会計年度の連結貸借対照表の無形固定資産にのれん224,328千円を計上しております。 当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。 当連結会計年度において損失は計上しておりません。 なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損 当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産に2,025,969千円および無形固定資産（のれんを除く）に348 千円を計上しております。 当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位 によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグ ルーピングを行っております。 さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 各 資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キ ャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の 結果、減損損失の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計 上しております。 当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。 なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる当社および子会社の事業計 画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済情勢の変動 等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 (1) 販売費 前事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 給与手当 25,837千円27,459千円発送配達費13,851 433 業務委託費 4,026 660 広告販促費 228 838 減価償却費8,029 ― (2) 一般管理費 前事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 役員報酬39,200千円39,200千円給与手当20,232 20,050 業務委託費3,804 759 支払手数料43,410 42,371 賃借料 508 1,260 租税公課30,897 32,128 証券代行手数料11,323 14,835 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)商品評価損24,774千円―千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)為替換算調整勘定 当期発生額△820△733 組替調整額―― 税効果調整前△820△733 税効果額 ― ― 為替換算調整勘定△820△733その他の包括利益合計△820△733 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権および自己新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第７回新株予約権 (注)１普通株式―1,800,000―1,800,0004,446提出会社第８回新株予約権 (注)２普通株式―6,300,000―6,300,00020,790合計―8,100,000―8,100,00025,236 (注)１．第７回新株予約権の発行による増加 1,800,000株２．第８回新株予約権の発行による増加 6,300,000株 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金180,726 千円203,615 千円預入期間が３か月を超える定期預金 ――現金及び現金同等物 180,726 千円203,615 千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については主として預金および安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針でありま す。 また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取り組みは行わないことと しております。 短期的な運転資金は、銀行借入により調達をしております。 その他の必要な資金は、原則として 自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案のうえ、社 債の発行、銀行借入、割賦購入および増資等の最適な方法により調達する方針であります。 なお、デリバティブ 取引は、事業に関連して発生する債権債務の市場価格変動の回避または将来キャッシュ・フローの確定等、実需 に基づいた取引に限定し、投機的な取引は実施しない方針であります。 (2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。 また、外貨建の営業債権は、為替の変動スクに晒されております。 未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。 出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 また、短期借入金は、短期的な経常運転資金の調達等を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。 社債および長期借入金は、長期運転資金および設備投資資金の調達等を目的としたものであり、返済は最長15年となります。 長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最長で５年後であります。 なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制営業債権である売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。 未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。 出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等ならびに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新し手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま れております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに より、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)(1) 長期借入金 （１年内返済予定分含む。 ）243,724243,410△313 (2) 長期未払金7,9397,604△334負債計251,663251,014△648 （注）１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、現金であることおよび短期間で決済 されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、長期営業債権については、担保および保証によ る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該 貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,827千円）は含めておりません。 ３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額 １年以内 (千円)１年超 ２年以内 (千円) ２年超 ３年以内 (千円) ３年超 ４年以内 (千円) ４年超 ５年以内 (千円) ５年超 (千円) 短期借入金―――――― 長期借入金18,67118,77818,89019,00919,133149,239 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分 類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定係る インプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定分含む。 ）―243,410―243,410長期未払金―7,604―7,604負債計―251,014―251,014 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明長期借入金および長期未払金長期借入金および長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で 割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円)(1) 社債 （１年内償還予定分を含む。 ） (2) 長期借入金（１年内返済予定分を含む。 ）470,0001,477,287466,0641,467,927△3,935△9,360(3) 長期未払金 （１年内期限到来分を含む。 ）310,822292,274△18,547負債計2,258,1102,226,266△31,843 デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの（8,561）（8,561）―デリバティブ取引計（8,561）（8,561）― (注）１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等、未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることか ら、長期営業債権については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた め、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることか ら、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,979千円）は含めておりません。 ３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、（ ）で示しております。 ４．社債および長期借入金の決算日後の返済予定額 １年以内 (千円)１年超 ２年以内 (千円) ２年超 ３年以内 (千円) ３年超 ４年以内 (千円) ４年超 ５年以内 (千円) ５年超 (千円) 社 債60,00060,00060,00060,000230,000― 長期借入金294,621225,913181,333148,591268,972357,854 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 為替予約―8,561―8,561負債計―8,561―8,561 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定分を含む。 ）―466,064―466,064長期借入金（１年内返済予定分を含む。 ）―1,467,927―1,467,927長期未払金（１年内期限到来分を含む。 ）―292,274―292,274負債計―2,226,266―2,226,266 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明社債、長期借入金および長期未払金社債、長期借入金および長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される 利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | １．その他有価証券 前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式―――(2）債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3）その他―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式―――(2）債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3）その他5,8275,827―小計5,8275,827―合計5,8275,827― 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式―――(2）債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3）その他―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式―――(2）債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3）その他3,9793,979―小計3,9793,979―合計3,9793,979― （注） 当連結会計年度において、その他有価証券について1,895千円の減損処理を行っております。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 減損損失23,467千円 15,699千円 貸倒引当金19,930 18,348 未払事業税4,407 9,510 訴訟損失引当金17,032 11,148 税務上の繰越欠損金（注２）427,095 342,620 その他11,120 12,259 繰延税金資産小計503,053 409,587 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△427,095 △342,620 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△75,958 △62,088 評価性引当額小計(注１)△503,053 △404,708 繰延税金資産合計― 4,878 繰延税金負債 全面時価評価法による評価差額△14,378 △13,658 その他― △2,861 繰延税金負債合計△14,378 △16,520 繰延税金負債の純額△14,378 △11,641 （注）１．評価性引当額小計が98,345千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（ａ）84,2689,2343,04499,275875230,397427,095千円評価性引当金△84,268△9,234△3,044△99,275△875△230,397△427,095千円繰延税金資産――――――― 千円 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（ａ）9,2343,04499,275875100,798129,392342,620千円評価性引当金△9,234△3,044△99,275△875△100,798△129,392△342,620千円繰延税金資産――――――― 千円 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率 30.6%(調整） 交際費等永久に損金算入されない項目税金等調整前当期純損失8.4%のれん償却費であるため注記を8.4%連結調整による影響額省略しております。 10.0%連結子会社の適用税率差異 2.6%評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む) △22.8%法人住民税均等割 5.1%その他 0.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.3% （企業結合等関係）取得による企業結合当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社北山商事を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。 ）を実施することを決議し、2024年５月15日付で本株式交付を実施し、株式会社北山商事を子会社化いたしました。 １. 企業結合の概要 （１） 被取得企業の名称 株式会社北山商事 （２） 取得した事業の内容 スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）・廃プラスチック等〕のリサイクル事業 （３） 企業結合を行った主な理由 金属およびプラスチックリサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿易事業全般の競争力を加速度的に高めるためであります。 （４） 企業結合日（本効力発生日） 2024年５月15日 （みなし取得日 2024年6月30日） （５） 企業結合の法的形式 当社を株式交付親会社、株式会社北山商事を株式交付子会社とする簡易株式交付 （６） 結合後企業の名称 変更ありません。 （７） 取得する議決権比率 企業結合前に所有していた議決権比率 －% 企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1% 取得後の議決権比率 50.1% （８） 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式交付により、当社が株式会社北山商事の議決権の50.1％を取得し、子会社化したことによるものです。 株式交付により、当社が株式会社北山商事の議決権の50.1％を取得し、子会社化したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間 ３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合日に交付した株式会社北山商事の普通株式の時価 440,200千円 取得原価 440,200千円 ４．株式の種類別の交換比率およびその算定方法 （１）株式の種類別の交換比率 株式会社北山商事の普通株式１株に対して、当社の普通株式12,375.25株を割当て交付いたしました。 （２）交付した株式数 当社の普通株式：6,200,000株 （３）株式交付比率の算定方法 当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として株式会社HGKコンサルティング（以下、「HGKコンサルティング」といいます。 ）を選定し、株式交付比率の算定を依頼たしました。 当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要因、およびHGKコンサルティングから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交付比率により本株式交付を行うことにつき、2024年４月18日に開催された当社の取締役会決議および2024年４月18日に開催された株式会社北山商事の株主総会決議に基づき、両社間で本株式交付契約を締結し、2024年５月15日付で実施いたしました。 ５．主要な取得関連費用の内容および金額 弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 2,513千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 （１）発生したのれんの金額 236,135千円 （２）発生原因 主として株式会社北山商事がスクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）・廃プラス チック等〕のリサイクル事業展開により期待される超過収益力であります。 （３）償却方法および償却期間 10年にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 3,225,727千円 固定資産 1,676,990千円 資産合計 4,902,718千円 流動負債 2,842,427千円 固定負債 1,652,976千円 負債合計 4,495,403千円 （注）みなし取得日（連結開始時）である2024年6月30日現在の資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳を記載しております。 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法 売上高 9,900,000千円 営業利益 △130,000千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損 益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。 影響額の算定期間は2024年１月１日から2024年６月30日までの６ヶ月間であります。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 株式会社北山商事の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 株式会社北山商事の資産除去債務は、使用見込期間を取得から7年～25年と見積り、割引率は0.74％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)期首残高350千円 ―株式会社北山商事子会社化による増加 ― 6,987千円その他△350千円 ―期末残高 ― 6,987千円 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社建物において退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 報告セグメント合計貿易事業 アパレル事業不動産関連サービス事業売上高 商品卸売上高―14,638―14,638 ライセンス収入―882―882 不動産売上高――6,4636,463 貿易売上高6,271,284――6,271,284 顧客との契約から生じる収益6,271,28415,5216,4636,293,269外部顧客への売上高6,271,28415,5216,4636,293,269 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年 度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す る情報①契約資産および契約負債の残高等 （単位：千円） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権533,922479,259 契約負債9,37017,511 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 報告セグメント合計貿易事業 アパレル事業不動産関連サービス事業売上高 商品卸売上高―66―66 ライセンス収入―8,186―8,186 不動産売上高――127,723127,723 貿易売上高12,160,826――12,160,826 顧客との契約から生じる収益12,160,8268,252127,72312,296,801外部顧客への売上高12,160,8268,252127,72312,296,801 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報①契約資産および契約負債の残高等 （単位：千円） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権479,2591,307,284 契約負債17,511151,745 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)(セグメント情報) １ 報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 （２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 「貿易事業」当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品等の輸出入業務を行っております。 加えて、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を推し進めております。 これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献しております。 「アパレル事業」カジュアルウェアの企画、生産委託(海外および国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。 取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。 また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。 その他、中国子会社において、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売ならびにユニフォームの卸売事業を行っております。 「不動産関連サービス事業」主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の 原則および手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースでありま す。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分 解情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2貿易事業 アパレル事業 不動産関連サービス事業売上高 商品卸売上高―14,638―14,638―14,638ライセンス収入―882―882―882不動産売上高――6,4636,463―6,463貿易売上高6,271,284――6,271,284―6,271,284顧客との契約から生じる収益6,271,28415,5216,4636,293,269―6,293,269外部顧客への売上高6,271,28415,5216,4636,293,269―6,293,269セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計6,271,28415,5216,4636,293,269―6,293,269セグメント利益又は損失(△)22,6971,403△6,17817,922△313,734△295,812その他の項目 減価償却費28,177――28,177―28,177 のれん償却額21,209――21,209―21,209 (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2貿易事業 アパレル事業 不動産関連サービス事業売上高 商品卸売上高―66―66―66ライセンス収入―8,186―8,186―8,186不動産売上高――127,723127,723―127,723貿易売上高12,160,826――12,160,826―12,160,826顧客との契約から生じる収益12,160,8268,252127,72312,296,801―12,296,801外部顧客への売上高12,160,8268,252127,72312,296,801―12,296,801セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計12,160,8268,252127,72312,296,801―12,296,801セグメント利益276,1696,05397,802380,025△337,13342,892その他の項目 減価償却費72,853――72,853―72,853 のれん償却額11,806――11,806―11,086 (注)１．セグメント利益の調整額△337,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計5,775,689483,85933,7206,293,269 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。 顧客の氏名又は名称売上高(千円)関連するセグメント名 マキウラ鋼業株式会社1,621,634貿易事業 日本興商株式会社1,007,914貿易事業 大阪興商株式会社996,349貿易事業 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社635,103貿易事業 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計11,054,1721,225,12417,50412,296,801 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。 顧客の氏名又は名称売上高(千円)関連するセグメント名隆盛貿易株式会社 1,379,877貿易事業恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 1,336,821貿易事業 マキウラ鋼業株式会社 1,329,519貿易事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計貿易事業アパレル事業不動産関連サービス事業 減損損失124,775――124,775―124,775 （注）減損損失124,775千円は、「のれん」に係る減損損失42,418千円を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計貿易事業アパレル事業不動産関連サービス事業 当期償却額21,209――21,209―21,209 当期末残高―――――― （注）当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に減損損失124,775千円を計上しており、のれん42,418千円を全額減 損処理したため、未償却残高はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計貿易事業アパレル事業不動産関連サービス事業 当期償却額11,806――11,806―11,806 当期末残高224,328――224,328―224,328 （注）2024年５月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年７ 月１日から2024年12月31日の６ヵ月分を償却しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 （２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 「貿易事業」当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品等の輸出入業務を行っております。 加えて、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を推し進めております。 これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献しております。 「アパレル事業」カジュアルウェアの企画、生産委託(海外および国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。 取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。 また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。 その他、中国子会社において、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売ならびにユニフォームの卸売事業を行っております。 「不動産関連サービス事業」主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の 原則および手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースでありま す。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額△337,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計5,775,689483,85933,7206,293,269 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。 顧客の氏名又は名称売上高(千円)関連するセグメント名 マキウラ鋼業株式会社1,621,634貿易事業 日本興商株式会社1,007,914貿易事業 大阪興商株式会社996,349貿易事業 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社635,103貿易事業 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計11,054,1721,225,12417,50412,296,801 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。 顧客の氏名又は名称売上高(千円)関連するセグメント名隆盛貿易株式会社 1,379,877貿易事業恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 1,336,821貿易事業 マキウラ鋼業株式会社 1,329,519貿易事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計貿易事業アパレル事業不動産関連サービス事業 減損損失124,775――124,775―124,775 （注）減損損失124,775千円は、「のれん」に係る減損損失42,418千円を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計貿易事業アパレル事業不動産関連サービス事業 当期償却額21,209――21,209―21,209 当期末残高―――――― （注）当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に減損損失124,775千円を計上しており、のれん42,418千円を全額減 損処理したため、未償却残高はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計貿易事業アパレル事業不動産関連サービス事業 当期償却額11,806――11,806―11,806 当期末残高224,328――224,328―224,328 （注）2024年５月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年７ 月１日から2024年12月31日の６ヵ月分を償却しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)恒逸JAPAN株式会社東京都豊島区80,000貿易事業―当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.70%出資している会社貿易売上（注1）635,103売掛金265,433貸倒引当金戻入15,704貸倒引当金6,728テンイェ インダストリアル(ホンコン）カンパニー中華人民共和国 香港特別行政区―貿易事業―担保差入れ当社の借入に対する担保提供(注2)231,943――役員及びその近親者鄧明輝東京都文京区―代表取締役社長(被所有)直接10.47%当社代表取締役社長借入債務の被保証（注3）231,943―― 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件および取引条件の決定方針等 (注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にて おります。 ２．テンイェインダストリアル(ホンコン）カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担 保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。 なお、当社は、テンイェインダ ストリアル(ホンコン）カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。 ３．当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)恒逸JAPAN株式会社東京都豊島区80,000貿易事業―当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.70%出資している会社貿易売上（注1）1,336,821売掛金655,357貸倒引当金戻入6,728貸倒引当金―テンイェ インダストリアル(ホンコン）カンパニー中華人民共和国 香港特別行政区―貿易事業―担保差入れ当社の借入に対する担保提供(注2)215,275――役員及びその近親者鄧明輝東京都文京区―代表取締役社長(被所有)直接8.56%当社代表取締役社長借入債務の被保証（注3）215,275―― 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件および取引条件の決定方針等 (注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にし ております。 ２．テンイェインダストリアル(ホンコン）カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担 保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。 なお、当社は、テンイェインダ ストリアル(ホンコン）カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。 ３．当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金 又は 出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員が議決権の過半数を所有している会社大都ホールディングス株式会社東京都豊島区10,000不動産業―資金の貸付等資金の回収 (注1.2)6,295未収入金41,319役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社鈴木物産株式会社（旧 千葉リサイクルセンター株式会社）千葉県市原市500貿易事業―プラスチック原料の仕入株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2)―売掛金10,792役員及びその近親者鄧明輝東京都文京区 ―代表取締役社長(被所有)直接10.47%当社代表取締役社長借入債務の被保証（注3）9,777―― 取引条件および取引条件の決定方針等 (注)１．当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関 連当事者に資金の貸付を行っております。 また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。 ] ２．取引金額には消費税等は含んでおりません。 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。 ３．当社子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金 又は 出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員が議決権の過半数を所有している会社大都ホールディングス株式会社東京都豊島区10,000不動産業―資金の貸付等資金の貸付等 (注1.2)12,000短期貸付金12,000資金の貸付等 (注1.2)40,919長期貸付金28,000資金の貸付等 (注1.2)3,000仮払金3,000資金の回収 (注1.2)40,400未収入金919役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 鈴木物産 株式会社（旧 千葉リサイクルセンター株式会社） 千葉県 市原市 500貿易事業―プラスチック原料の仕入株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2)―売掛金13,768役員及びその近親者 鄧明輝東京都文京区 ―代表取締役社長(被所有)直接8.56%当社代表取締役社長借入債務の被保証（注3）9,777―― 北山聡明長野県長野市 ―株式会社北山商事代表取締役社長(被所有)直接15.89%当社取締役株式会社北山商事との資金の賃貸借等 (注4)35,415仮払金30,504借入債務の被保証（注3）539,739―― 取引条件および取引条件の決定方針等 (注)１．当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関 連当事者に資金の貸付を行っております。 また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。 ２．取引金額には消費税等は含んでおりません。 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。 ３．当社子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。 ４．連結子会社である株式会社北山商事の代表取締役北山聡明に対する資金の賃貸借および仮払金であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額25.75円36.57円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△12.35円0.45円潜在株式調整後１株当たり当期純利益―― (注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ、在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 ２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2024年１月31日)当連結会計年度 (2025年１月31日)純資産の部の合計額（千円）845,8931,669,360純資産の部の合計額から控除する金額（千円）24,280242,537〔うち新株予約権（千円）〕―〔25,236〕〔うち非支配株主持分（千円）〕〔24,280〕〔217,301〕普通株式に係る期末の純資産額（千円）821,6121,426,823１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）31,90739,007 ３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△394,06716,543普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△394,06716,543普通株式の期中平均株式数(千株)31,90736,573 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率(%)担保償還期限株式会社北山商事第１回無担保社債（株式会社長野銀行） 2024年３月29日 ― 270,000 (60,000) 0.9 無担保社債 2029年３月23日株式会社北山商事第２回無担保社債（株式会社八十二銀行） 2024年２月26日 ― 200,000 0.7 無担保社債 2029年２月26日合計――― 470,000(60,000)――― (注）１．2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、株式会社北山商事を子会社化したことから、同社が発行する社債を記載しております。 ２．当期末残高欄の（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）60,00060,00060,00060,000230,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金―850,0000.96―１年内に返済予定の長期未払金―97,5910.73―１年内に返済予定の長期借入金18,671294,6211.12―長期未払金（１年内に返済予定のものを除く。 ）7,939213,2300.782026年１月26日～2029年10月18日長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。 ）225,0521,182,6661.272026年９月10日～2037年12月30日その他有利子負債――――合計251,6632,638,110―― (注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．株式会社北山商事のみ決算期を12月31日としているため、該当する長期未払金の返済期限の最短月を、１月 内としております。 ３．長期未払金および長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごと の返済予定の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期未払金80,75465,87539,62221,875長期借入金225,913181,333148,591268,972 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会 計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ り記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度 売上高(千円)1,990,93212,296,801 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中 間純損失(△)(千円)△11,48549,927 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する中間純損失 (△)(千円)△12,76016,543 １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純 損失 (△)(円)△0.360.45 (注) 2025年11月15日付で、第三者割当による新株式発行により発行済株式数が900,000株増加した結果、 当連結会計年度における１株当たり当期純利益算定のための期中平均株式数は、中間連結会計期間より 1,972,912株増加し、36,537,955株となっております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金154,19193,814 売掛金452,282778,026 商品83,7584,914 貯蔵品4545 前渡金292,581141,797 前払費用3,5913,310 関係会社短期貸付金19,66830,668 未収消費税等5,4761,018 その他5,60725,196 貸倒引当金△13,467△11,267 流動資産合計1,003,7341,067,524 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）―1,093 有形固定資産合計―1,093 無形固定資産 ソフトウエア―348 無形固定資産合計―348 投資その他の資産 関係会社株式48,114488,314 関係会社長期貸付金254,509218,609 敷金及び保証金14,42214,422 長期営業債権31,70532,593 出資金3030 その他17,29822,838 貸倒引当金△70,067△71,494 投資その他の資産合計296,014705,314 固定資産合計296,014706,755 資産合計1,299,7481,774,279 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金94,9977,385 １年内返済予定の長期借入金16,66816,668 未払金45,27411,217 未払法人税等15,61218,707 前受金458― 預り金1,9341,628 訴訟損失引当金55,66236,433 その他24,76011,602 流動負債合計255,368103,642 固定負債 長期借入金215,275198,607 長期預り保証金3,5003,500 その他―5,602 固定負債合計218,775207,709 負債合計474,143311,351純資産の部 株主資本 資本金2,473,9892,548,589 資本剰余金 資本準備金3,012,7573,527,557 資本剰余金合計3,012,7573,527,557 利益剰余金 利益準備金1,9511,951 その他利益剰余金 別途積立金2,105,0602,105,060 繰越利益剰余金△6,686,345△6,663,658 利益剰余金合計△4,579,333△4,556,646 自己株式△81,809△81,809 株主資本合計825,6051,437,692 新株予約権―25,236 純資産合計825,6051,462,928負債純資産合計1,299,7481,774,279 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 商品売上高5,550,1693,319,435 不動産売上高6,46371,061 その他売上高―111,167 売上高合計5,556,6323,501,663売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高95,70883,758 当期商品仕入高5,471,8413,164,771 合計5,567,5503,248,529 商品期末棚卸高83,7584,914 商品売上原価5,483,7913,243,615 不動産売上原価 不動産賃貸原価3,15920,105 売上原価合計5,486,9503,263,720売上総利益69,682237,943販売費及び一般管理費 販売費※１ 56,233※１ 47,670 一般管理費※１ 203,294※１ 188,919 販売費及び一般管理費合計259,528236,589営業利益又は営業損失（△）△189,8451,354営業外収益 受取利息8,8808,600 為替差益60,50422,637 その他4,1464,229 営業外収益合計73,53135,466営業外費用 支払利息8,4107,940 株式交付費―4,624 訴訟損失引当金繰入額40,566― 貸倒引当金繰入額15,315― その他337332 営業外費用合計64,62912,898経常利益又は経常損失（△）△180,94423,922特別損失 固定資産除却損2,096― 減損損失34,680― 関係会社株式評価損253,584― 特別損失合計290,361―税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△471,30523,922法人税、住民税及び事業税1,2451,235法人税等合計1,2451,235当期純利益又は当期純損失（△）△472,55122,687 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,473,9893,012,7573,012,7571,9512,105,060△6,213,793△4,106,782当期変動額 新株の発行 ― 株式交付による増加 ― 当期純損失（△） ― △472,551△472,551株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― 当期変動額合計―――――△472,551△472,551当期末残高2,473,9893,012,7573,012,7571,9512,105,060△6,686,345△4,579,333 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△81,8091,298,156―1,298,156当期変動額 新株の発行 ―株式交付による増加 ―当期純損失（△） △472,551 △472,551株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―△472,551―△472,551当期末残高△81,809825,605―825,605 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,473,9893,012,7573,012,7571,9512,105,060△6,686,345△4,579,333当期変動額 新株の発行74,60074,60074,600 株式交付による増加 440,200440,200 当期純利益 ― 22,68722,687株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― 当期変動額合計74,600514,800514,800――22,68722,687当期末残高2,548,5893,527,5573,527,5571,9512,105,060△6,663,658△4,556,646 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△81,809825,605―825,605当期変動額 新株の発行 149,200 149,200株式交付による増加 440,200 440,200当期純利益 22,687 22,687株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―25,23625,236当期変動額合計―612,08725,236637,323当期末残高△81,8091,437,69225,2361,462,928 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法a その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法b 関係会社株式および関係会社出資金 移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)３ 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１ 日以降に取得した 建物附属設備については定額法） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ６～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま す。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法 ④ 長期前払費用 均等償却を採用しております。 ４ 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 訴訟損失引当金 訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しており ます。 ５ 重要な収益および費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 商品または製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当または対価の純額を収益として認識しております。 ６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ① 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ② 繰延資産の処理方法新株発行費用（株式交付費）は、支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 関係会社株式の評価 （１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）関係会社株式48,114488,314関係会社株式評価損 253,584― （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度の貸借対照表の投資その他の資産に関係会社株式488,314千円を計上しております。 当社が保有するすべての関係会社株式については市場価格がない株式であることから、取得原価をもって貸借対 照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、 回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額として減損処理をして おります。 当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落 は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象 が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年１月31日）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は48,114千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年１月31日）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は488,314千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損77,596千円 77,596千円貸倒引当金25,561 25,325 減損損失10,612 8,208 未払事業税4,407 5,771 訴訟損失引当金17,032 11,148 税務上の繰越欠損金377,464 295,990 その他870 870 繰延税金資産小計513,546 424,911 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△377,464 △295,990 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△136,081 △128,921 評価性引当額小計△513,546 △424,911 繰延税金資産合計― ― 繰延税金資産の純額― ― ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率 30.6%(調整） 交際費等永久に損金算入されない項目税引前当期純損失で8.8%評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)あるため注記を省略△35.4%法人住民税均等割しております。 5.2%その他 △4.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.2% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に 同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 当期首残高 (千円)当期増加額 (千円)当期減少額 (千円)当期償却額 (千円)差引当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)有形固定資産 工具、器具及び備品―1,425 ― 3321,093332有形固定資産計―1,425 ― 3321,093332無形固定資産 ソフトウエア―394 ― 4534845無形固定資産合計 ― 394 ― 4534845 （注）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金83,535 ― 772 ―82,762訴訟損失引当金55,662―19,228 ―36,433 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所――― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 但し、電子公告ができない事由の場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第40期)(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年４月26日関東財務局長に提出 (3) 臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (4) 臨時報告書2024年５月８日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 訂正臨時報告書2024年５月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。 (6) 臨時報告書2024年５月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書であります。 (7) 臨時報告書2024年９月27日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨 時報告書であります。 (8) 有価証券届出書 2024年４月18日関東財務局長に提出 (9) 有価証券届出書 2024年10月30日関東財務局長に提出 (10) 有価証券届出書の訂正届出書 2024年４月30日関東財務局長に提出 (11) 有価証券届出書の訂正届出書 2024年10月31日関東財務局長に提出 (12) 有価証券届出書の訂正届出書 2024年11月１日関東財務局長に提出 (13) 四半期報告書および確認書 (第41期第１四半期)(自2024年２月１日至2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出 (14) 半期報告書および確認書 (第41期半期)(自2024年２月１日至2024年７月31日)2024年９月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次 第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)711,6824,769,5004,019,6696,293,26912,296,801経常利益又は経常損失（△）(千円)△163,36615,441△198,114△271,25049,460親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△164,31964,312△212,477△394,06716,543包括利益(千円)△162,39565,101△209,626△397,00528,081純資産額(千円)610,006909,7001,254,592845,8931,669,360総資産額(千円)1,387,1881,425,7051,995,5091,412,7956,041,965１株当たり純資産額(円)25.9834.4238.1225.7536.5736１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△9.202.53△7.57△12.350.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)42.7262.5860.9658.1523.61自己資本利益率(％)△27.727.21△20.15△38.671.47株価収益率(倍)―22.53――295.94営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△342,730136,064△383,050△206,746353,887投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)147△15,882△69,0746,354△268,883財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)164,01124,486569,488△44,604△159,826現金及び現金同等物の期末残高(千円)126,587282,094425,291180,726203,615従業員数(名)2938434570[ほか、平均臨時雇用者数][7][3][3][―][―] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。 第38期および第41期は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第39期および第40期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株価収益率については、第37期、第39期、第40期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数を表示しております。 臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。 ４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用し ており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適応した後の指標等となってお ります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次 第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)693,6382,716,9923,395,2915,556,6323,501,663経常利益又は経常損失(△)(千円)△158,78226,599△150,838△180,94423,922当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△159,73678,454△148,587△472,55122,687資本金(千円)2,087,9392,205,9302,473,9892,473,9892,548,589発行済株式総数(株)22,869,90025,978,10031,966,10031,966,10039,066,100純資産額(千円)613,477916,7251,298,156825,6051,462,928総資産額(千円)1,080,0971,091,4941,926,7751,299,7481,774,279１株当たり純資産額(円)26.1335.1340.6825.8736.85１株当たり配当額(円)―――――(内、１株当たり中間配当額)(円)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△8.953.08△5.29△14.800.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)55.1983.4367.3763.5281.03自己資本利益率(％)△26.798.62△13.45△44.502.00株価収益率(倍)―18.50――215.80配当性向(％)―――――従業員数(名)12148138[ほか、平均臨時雇用者数][―][―][―][―][―]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)58.840.460.950.390.5(121.1)(129.7)(138.8)(183.8)(186.7)最高株価(円)150117194108212最低株価(円)6154585869 (注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第38期および第41期は、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。 第39期および第40期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株価収益率については、第37期、第39期および第40期は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数を表示しております。 臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。 ４．最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適応した後の指標等となっております。 |