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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | H.I.S. Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢田 素史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５０（１７４６）４１８８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1980年12月東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に㈱インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）81年４月一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）85年５月HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立 初の海外拠点として香港支店開業86年６月一般旅行業登録（登録第724号）90年４月商号を㈱エイチ・アイ・エスに変更90年８月㈱パスポルテ（現 ㈱クオリタ）設立90年９月㈱ナンバーワントラベル渋谷設立90年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可93年５月東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号に旗艦店として新宿本社内支店設置（現 トラベルワンダーランド新宿）95年３月日本証券業協会に株式を店頭登録95年９月THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD設立96年11月スカイマークエアラインズ㈱設立（現 グループ外）2000年３月00年４月00年５月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 HSホールディングス㈱）を子会社化（現 グループ外）本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号に移転㈱豊和トラベルサービス（現 ㈱オリオンツアー）を子会社化02年11月㈱クルーズプラネットを子会社化02年12月東京証券取引所 市場第二部に株式を上場04年４月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転04年10月東京証券取引所 市場第一部に指定05年10月九州産業交通㈱（現 九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加08年12月09年１月国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」開業（現 グループ外）㈱欧州エキスプレスを子会社化10年４月ハウステンボス㈱を子会社化（現 グループ外）11年７月12年４月12年７月「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」開業（現 グループ外）GUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化12年12月14年５月15年５月15年７月16年９月 16年11月16年12月 17年３月 17年５月 17年８月17年11月17年12月18年１月18年４月18年７月 18年10月19年１月 ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立（現 グループ外）㈱ラグーナテンボス設立インドネシア バリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」開業「変なホテル ハウステンボス」開業（現 グループ外）0763658 B.C. LTD.及びTHE CANADIAN COLLEGE OF ENGLISH LANGUAGE LTD.（通称Canadian College & CCEL）を子会社化Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス㈱設立Merit Holdings Inc.を子会社化エイチ・エス損害保険㈱を子会社化H. I. S. SUPER電力㈱設立（現 グループ外）「変なホテル舞浜 東京ベイ」開業㈱エイチ・アイ・エス沖縄設立GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化「変なホテル ラグーナテンボス」開業JONVIEW CANADA INC.を子会社化（H.I.S. CANADA TRAVEL INC.に吸収合併）「変なホテル東京 西葛西」開業「変なホテル東京 銀座」開業「変なホテル東京 浜松町」開業「変なホテル東京 浅草橋」開業「変なホテル東京 赤坂」開業「変なホテル東京 羽田」開業「変なホテル福岡 博多」開業「変なホテル大阪 心斎橋」開業2019年３月 「変なホテル大阪 なんば」開業RED LABEL VACATIONS INC.を子会社化（現 H.I.S. CANADA TRAVEL INC.）19年４月「変なホテル京都 八条口駅前」開業19年９月 19年10月19年12月20年６月20年８月20年10月 20年12月21年３月21年６月21年７月 21年８月21年９月21年10月22年３月22年４月22年５月22年８月22年９月22年10月 22年12月 23年３月23年７月24年２月24年６月24年８月 「変なホテル東京 浅草田原町」開業熊本桜町に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチ クマモト-」開業「変なホテル 関西空港」開業「変なホテル金沢 香林坊」開業本社を東京都港区虎ノ門四丁目１番地１号に移転H.I.S.不動産㈱設立「ウォーターマークホテル京都」開業「変なホテル 奈良」開業「変なホテル 小松駅前」開業「リゾートホテル久米アイランド」の事業を継承人材派遣事業のグリーンオーシャン㈱設立「HOTEL VISON」、「旅籠ヴィソン」開業旅館再生事業第一号の「満天ノ 辻のや」開業「変なホテル ソウル 明洞」開業「変なホテル仙台 国分町」開業「変なホテル ニューヨーク」開業「ホテルインスピラ-S タシケント」開業東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行ＨＴＢエナジー㈱の全株式を㈱HBDへ譲渡「ウォーターマークホテル&リゾーツ沖縄 宮古島」開業ハウステンボス㈱の全株式をPAG HTB Holdings㈱へ譲渡グランピング施設「GLAMHIDE WITH DOG KOMATSU」開業H.I.S.SUPER電力㈱の全株式を九州おひさま発電㈱へ譲渡HIS Group Purpose制定「変なホテル鹿児島 天文館」開業「変なホテル名古屋 伏見駅前」開業SCI Stenberg College International Inc.を子会社化㈱国連社（現 ㈱エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス)を子会社化飲食事業にて新形態を展開 「海鮮バイキング いろは」オープン旗艦店「トラベルワンダーランド新宿」移転リニューアルCross Eホールディングス㈱が福岡証券取引所Q-Boardへ上場㈱デベロップの株式取得 (持分法適用会社化) |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社164社及び関連会社12社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の４部門は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 （1）旅行事業 当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]HAWAII HIS CORPORATIONH.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.H.I.S. GUAM, INC.H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.H.I.S. KOREA CO., LTD.H.I.S. Tours Co., Ltd.PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITEDH.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDH.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTDH.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITEDGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SASH.I.S. Deutschland Touristik GmbHHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 他97社 （2）ホテル事業 当社グループは、日本、台湾、アメリカ、インドネシア及びトルコ等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社HHH.USA. INC.GUAM REEF HOTEL, INC.PT. HARUM INDAH SARI INDONESIAGreen World Hotels Co., Ltd.HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI 他８社 （3）九州産交グループ 九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。 [関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社他13社 （4）その他の事業株式会社ラグーナテンボスは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。 エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。 株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。 Cross E ホールディングス株式会社は持株会社であり、傘下の事業会社が施設管理事業や機械設置工事・メンテナンス等のインフラ事業を行っております。 [関係会社名]株式会社ラグーナテンボスエイチ・エス損害保険株式会社株式会社エス・ワイ・エスCross Eホールディングス株式会社 他23社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITEDは、2024年６月27日付でH.I.S. EUROPE LIMITEDから商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC. (注)３米国デラウェア州千米ドル847旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 HAWAII HIS CORPORATION (注)２ (注)３米国ハワイ州ホノルル市千米ドル100旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額64百万円）をしております。 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. (注)２ (注)３米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル150旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額154百万円）をしております。 H.I.S. GUAM, INC. (注)２ (注)３米国グアム準州千米ドル200旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。 H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. (注)２ (注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市千カナダドル45,395旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額110百万円）をしております。 H.I.S. CANADA HOLDINGS INC. (注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市千カナダドル247,804旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②資金の援助 当社は、45百万円の運転資金の融資をしております。 H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. (注)２ (注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市千カナダドル191,992旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 H.I.S. KOREA CO., LTD. (注)３大韓民国ソウル特別市千ウォン425,000旅行事業58.8①営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。 H.I.S. Tours Co., Ltd. (注)３タイ王国バンコク市千タイバーツ20,000旅行事業100.0①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額227百万円）をしております。 PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL (注)３インドネシア共和国デンパサール市千米ドル168旅行事業90.0①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED (注)２ (注)３中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル1,500旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE. LTD. (注)２ (注)３シンガポール共和国千米ドル17,000旅行事業100.0(0.1)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額100百万円）をしておりますH.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD (注)２ (注)３シンガポール共和国千シンガポールドル400旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. (注)２オーストラリア連邦クイーンズランド州ゴールドコースト市千豪ドル25旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITED (注)２ (注)３ (注)６英国ロンドン市千英ポンド210旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED (注)３英国ロンドン市千ユーロ116旅行事業70.3①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、5,001百万円の運転資金の融資をしております。 HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS (注)２ (注)３フランス共和国パリ市千ユーロ2,030旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額45百万円）をしております。 H.I.S. Deutschland Touristik GmbH (注)２ドイツ連邦共和国フランクフルト市千ユーロ25旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額66百万円）をしております。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI (注)３トルコ共和国イスタンブール市千トルコリラ9,132旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,151百万円）をしております。 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額307百万円）をしております。 当社は、645百万円の運転資金の融資をしております。 株式会社オリオンツアー (注)３東京都中央区百万円248旅行事業100.0①営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。 株式会社クオリタ (注)３東京都港区百万円51旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額10百万円）をしております。 株式会社欧州エキスプレス (注)３東京都港区百万円100旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 株式会社ジャパンホリデートラベル (注)３大阪府大阪市北区百万円30旅行事業66.7①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,850百万円）をしております。 当社は、150百万円の運転資金の融資をしております。 株式会社クルーズプラネット (注)３東京都千代田区百万円25旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 (注)３沖縄県那覇市百万円60旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額10百万円）をしております。 Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 (注)３東京都港区百万円10ホテル事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互にホテル商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額235百万円）をしております。 また、当社は、71,166百万円の運転資金及び設備投資資金の融資をしております。 アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社 (注)２ (注)３ (注)５三重県多気郡多気町百万円100ホテル事業50.0(50.0)─────HHH.USA. INC. (注)２ (注)３米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル10,000ホテル事業100.0(100.0)─────GUAM REEF HOTEL, INC. (注)２米国グアム準州千米ドル10ホテル事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社は、ホテル商品等の購入をしております。 ②資金の援助 当社は、修繕費等に対する支払保証（限度額562百万円）をしております。 当社は、307百万円の運転資金及び設備投資資金の融資をしております。 PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA (注)２ (注)３インドネシア共和国バリ州バドゥン県億インドネシアルピア1,800ホテル事業100.0(1.0)─────Green World Hotels Co., Ltd. (注)２ (注)３台湾台北市百万ニュー台湾ドル219ホテル事業51.0(51.0)①資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,635百万円）をしております。 HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI (注)２ (注)３トルコ共和国イスタンブール市千トルコリラ334,283ホテル事業51.0(51.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 九州産業交通ホールディングス株式会社 (注)３ (注)４熊本県熊本市中央区百万円1,065九州産交グループ91.6①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、2,115百万円の設備投資資金の融資をしております。 エイチ・エス損害保険株式会社 (注)３東京都中央区百万円1,612その他事業100.0①営業上の取引 当社は、旅行保険等の代理販売をしております。 Cross Eホールディングス株式会社 (注)３ (注)４長崎県佐世保市百万円277その他事業70.6─────株式会社ラグーナテンボス (注)３愛知県蒲郡市百万円1,588その他事業66.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 株式会社エス・ワイ・エス (注)３東京都港区百万円100その他事業91.4①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社は、宿泊予約システムの開発等を委託しております。 ③資金の援助 当社は、1,600百万円の運転資金の融資をしております。 その他90社 （注）１．主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で表しております。 ３．特定子会社に該当しております。 なお、「その他90社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。 株式会社新エイチ・アイ・エス、株式会社ナンバーワントラベル渋谷、株式会社ツアー・ウェーブ、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、H.I.S. CANADA TRAVEL INC.、TRAVELBRANDS USA HOLDINGS, INC.、SKYLINK VOYAGES INC.、H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA.、H.I.S. GIRAS INTERNACIONALES MEXICO, S.A. DE C.V.、Jonview Inc.、H.I.S. (China) Holding Co., Limited、H.I.S. MANAGEMENT SERVICES SDN. BHD.、H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) SDN. BHD.、H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED、H.I.S (Cambodia) Travel Co., Ltd、H.I.S. TRAVEL (INDIA) PRIVATE LIMITED、H.I.S SONGHAN VIETNAM TOURIST COMPANY LTD.、H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.、H.I.S. GLOBAL BUSINESS, INC.、H.I.S. (FIJI) Pte Limited、H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED、H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.、株式会社ミキ・ツーリスト、Miki Travel Limited、Miki Travel (Hong Kong) Limited、Miki Travel Consultancy(Shanghai) Limited、Miki Travel SDN. BHD、Miki Travel Agency SA、Miki Travel Agency Italia S.R.L.、Miki Solutions Limited、Miki Shared Service Centre SDN. BHD、MIKI TRAVEL (TAIWAN) LIMITED、MK Support Service B.V.、Miki Travel Online Limited、VOX JAPAN Co., Ltd.、SAS CEETIZ、VIAJES H.I.S. MADRID, S.A.、H.I.S. International Tours .Ru、H.I.S POLAND Sp.z o.o.、H.I.S TRAVEL EGYPT、H.I.S KENYA LIMITED、HIDE INTERNATIONAL SERVICE MAROC、H.I.S. MANAGEMENT CONSULTING DMCC、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、HHH.KOREA. INC.、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、HHH CENTRALASIA FE LLC、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州ＢＭサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、株式会社 エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社 ４．有価証券報告書提出会社であります。 ５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ６．HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITEDは、2024年６月27日付でH.I.S. EUROPE LIMITEDから商号変更しております。 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED台湾台北市百万ニュー台湾ドル42旅行事業50.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 その他１社 （注）主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）旅行事業7,829[843]ホテル事業730[264]九州産交グループ1,449[310]報告セグメント計10,008[1,417]その他363[279]全社（共通）293[12] 合計10,664[1,708] （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,141[558]37.613.15,212,706 セグメントの名称従業員数（人）旅行事業3,812[472]報告セグメント計3,812[472]その他36[74]全社（共通）293[12] 合計4,141[558]（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者17.570.071.072.352.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。 ４．賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。 正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられます。 非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しております。 女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定しているため、差異が出ております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社0.0100.069.689.066.1九州産交バス株式会社12.575.057.373.334.0九州産交ツーリズム株式会社23.80.078.975.284.9九州産交リテール株式会社9.1－72.674.567.7九州産交オートサービス株式会社0.00.085.378.894.8産交バス株式会社22.20.068.481.452.6株式会社ラグーナテンボス0.0100.080.778.796.0株式会社ミキ・ツーリスト14.7－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、開示対象外の区分につきましては「－」で記載しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、該当者が存在しない区分、開示対象外の区分につきましては「－」で記載しております。 ３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。 ４．各社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。 正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられます。 非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しております。 女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定しているため、差異が出ております。 ５．各社事業年度末日の数値であります。 ６．株式会社オー・ティー・ビーは常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表をしておらず、それらの数値について本報告書において記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「HIS Group Philosophy」に則り、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”の旗印のもと、旅行業を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を目指しています。 そして、多くの出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、人々の相互理解を促進することで、世界の平和に貢献する企業でありたいと考えています。 HIS Group Philosophyの詳細について https://www.his.co.jp/company/philosophy/ （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2030年に創業50周年を迎えるにあたり、持続的成長、パーパス経営の実現にむけて目指す姿を掲げ、具体的な経営目標及び方針を中期経営計画（FY2024-2026）として策定しています。 ①創業50周年に目指す姿（Vision2030) Vision2030挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業にChange & Create当社グループが2030年に目指す姿として、Vision2030を策定しました。 《Vision2030 に込めた想い》 ・創業の原点である「挑戦心」当社グループが挑戦を続けるとともに、世界中の様々な挑戦を応援・支援することで、 社会とともに成長し、よりよい未来をつくってまいります。 ・グローバルネットワークを活用し、世界をより近いものへ国内146拠点、海外58ヵ国110都市145拠点（2024年10月末現在）のグローバルネットワークが当社グループの強みです。 地域社会という小さくとも密接な関係にある世界から、地球外に広がる宇宙までがビジネスフィールドです。 ・お客様から、社会から、HISグループ社員から、選ばれ続ける企業へ当社グループだからこそできる独創的な価値を創出していくため、お客様や社会のニーズを第一に捉え、世代や国境を超えて、選ばれ続ける企業を目指してまいります。 また、社員が働きがいを感じられる企業として、より良い環境づくりに取り組んでまいります。 ②中期経営計画方針・アクションプラン概要（FY2024-2026)連結経営・財務目標を達成するべく、中期経営計画の核となる方針は「コア領域の変革」と「新規領域への挑戦」です。 具体的なアクションプランとして以下６項目を中心に取り組んでまいります。 ・グローバルネットワークの活用海外の事業においては、各国におけるインバウンド事業（日本からの受客）だけに頼らないポートフォリオの再構築に取り組みます。 2026年10月期において、グローバルマーケット事業・新規事業２つの領域にて、営業利益の比率60％以上を目指します。 ・生涯顧客の創造（LTV最大化）今後、「旅」というシーンのみに留まることなく、お客様の生涯・日々の生活の様々なシーンにおいて、当社グループの商品・サービスに触れていただく機会を増やし、より身近に感じていただくことで、生涯顧客の創造に取り組みます。 また、「日本における少子高齢化によるマーケット拡大の鈍化」と、「お客様の嗜好・購買行動の多様化」に対応していくため、AIを含む情報技術を駆使しながらCX向上と顧客接点の拡大を図ります。 ・業務効率化・コスト構造改革世界各国の予約手配業務を集約・移管し、効率化の推進に取り組みます。 グローバルな視野での業務集約とDX推進による更なるデータ活用を実現し、生産性向上を目指します。 ・旅行関連事業・非旅行事業の成長旅行関連分野においては、収益性が高いホテル事業を中心に、非旅行事業においては、コロナ禍においても積極的に推進してきた新規事業への挑戦を今後も継続していきます。 持続的な成長のため、ポートフォリオ再構築を目指します。 ・M＆Aによる成長（投資戦略）当社グループの持続的な成長のため、安定的な投資サイクルの循環に取り組みます。 旅行、旅行関連領域においては、既存事業を補完し、非旅行領域においては、将来性のある新たな事業への投資を検討します。 ・人財戦略（人的資本経営）“従業員一人ひとりの「心躍る」を解き放ち、変革が巻き起こる基盤構築”を目指し、３つの柱として「経営スピードの加速」「多様な人財の活躍」「エンゲージメントの向上」に取り組みます。 働き甲斐を感じ、心躍る仕事をすることで、働きがい指数・人時生産性の向上へつなげます。 ③連結経営・財務目標 2024年10月期2025年10月期2026年10月期連結売上3,500億円3,900億円4,300億円連結営業利益90億円120億円180億円連結利益率2.6％3.1％4.2％経常利益72億円100億円160億円自己資本比率11％13％15％上記は、中期経営計画策定時に掲げた目標数値（2023年12月15日時点） 2024年10月連結決算の業績において、売上高は3,433億34百万円（前期比136.1％）、営業利益は108億54百万円（同663.8％）、経常利益は104億51百万円（同634.7％）となりました。 2025年10月連結決算の業績予想において、売上高は3,900億円（前期比113.6％）、営業利益は120億円（同110.6％）、経常利益は110億円（同105.3％）を見込んでおります。 ・財務方針：資本増強（本業の積み上げ）、有利子負債の削減、事業の取捨選択による、財務基盤の強化（自己資本比率の回復） ・配当についての今後の方針：業績予想通りの実績となった際は、安定的かつ継続的な利益還元を再開(配当性向：３ヵ年において10～15％を計画） ④サステナビリティへの取り組みパーパス“「心躍る」を解き放つ”を掲げる当社グループの事業において、サステナビリティ推進は経営の重要課題であると認識しています。 世界中の人々が「心躍る」ことができる前提には、人や地域との繋がり・相互理解、人権の尊重、人類を含めた動植物が生きる基盤となる健全な地球環境、そして世界平和が必要だと考えています。 SDGsやESG課題への対応も含め、多様な人財の活躍、地域社会との共生、地球環境の保全、ガバナンス強化を推進し、当社グループ全体の企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 中期経営計画の詳細について https://www.his.co.jp/ir/plan/ （３）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における経営環境は、不安定な国際情勢、物価上昇、円安基調といった外的環境により当社グループの企業活動は影響を受けることが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。 このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ①グループガバナンスの強化2024年11月25日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査及び2024年10月期決算発表延期のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社グループにおける雇用調整助成金等の受給に関する問題の有無を確認するため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施しました。 これにより2024年10月期決算発表と有価証券報告書の提出を延期し、また第44回定時株主総会における報告事項である「第44期（2023年11月１日から2024年10月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件」および「第44期（2023年11月１日から2024年10月31日まで）計算書類報告の件」に関しては、株主総会継続会にて報告させていただきます。 このたびの各種調査の結果、当社連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷においては、実際には就労した日に、休業したとする虚偽の申請をし、雇用調整助成金を不正に受給したと東京労働局に判断され、雇用調整助成金の受給額、違約金および延滞金を返還いたしました。 当社においては、東京労働局に調査結果を報告した結果、受給した雇用調整助成金等の一部に過誤があると判断され、不適正な受給であった範囲に係わる受給金額を自主返還しました。 また、2025年３月21日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、上記以外の連結子会社を含む当社グループ全体における調査結果においては、新たに当社連結子会社２社において不正受給、14社において不適正な受給が認められたとの調査報告書を受領しております。 当社は、特別調査委員会から受領した調査結果および再発防止策の提言を真摯に受け止め、今回露呈した労務管理をはじめ、内部統制の３ラインモデルの徹底などの課題に、グループを挙げて取り組んでまいります。 そうして内部統制およびガバナンス体制を一層強化するとともに、私たちの創業の精神・行動指針・社会に提供しつづけていきたい価値を示した「HIS Group Philosophy」を体現することにより企業価値を高め、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。 ②財務の健全化自己資本の充実化の構築が目下の課題と認識しており、各事業セグメントでの収益率の向上と設備投資の見直しにより、フリーキャッシュフローの改善を図ります。 また、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、本業での利益の積み上げと有利子負債の削減を進め、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE20％以上を当面のターゲットとし、健全な財務基盤の構築を図ってまいります。 ③マテリアリティに基づく変化への対応当社グループでは外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業の持続可能性において取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 各マテリアリティにおいては、中期経営計画の戦略に盛り込み、目標やKPIをおいて取り組んでいます。 ・ビジネスモデルの変革当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオの再構築を目指してまいります。 また、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既成概念に捉われることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことで、持続的な成長へと繋げてまいります。 ・サービスクオリティの向上当社グループの持つグローバルネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、高品質な商品やサービスの提供に努めてまいります。 また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。 ・多様な人財の活躍当社グループでは人財が当社グループの価値創造の源泉であると考えております。 従業員一人ひとりがお互いの人格や個性、人権を尊重し合い、働きやすい職場環境を確保することで、自分らしく挑戦し、成長し続けること、そして多様性を力に変えていくことを目指し、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)を推進してまいります。 ・お客様への安心、安全の提供安心・安全の提供には、提供するサービスの安全管理・品質管理が重要だと考えております。 基幹事業である旅行事業においては、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図っています。 また、お客様からお預かりした連絡先情報をはじめとする当社グループが保有する「情報」、及びそれらが流通するコンピュータやネットワーク等の「情報システム」双方を重要な「情報資産」と捉え、これら情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティの確保が重要な責務であると認識しています。 情報セキュリティ確保のために、組織的・技術的な管理体制を確立し、情報資産に対する不正アクセス・漏洩等を防止し、安全・適切な管理・運用を行ってまいります。 ・地域社会との共生国内外の様々な地域で事業を展開している当社グループにおいて、地域社会と良いコミュニケーションを保ち、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源や、その土地の暮らしに敬意を払うことは重要だと考えています。 地域社会と共に持続可能な社会の実現へ向けて取り組んでまいります。 ・地球環境の保全当社グループの各事業は、健全な地球環境を維持した上に成り立つものと認識しています。 その実現に向けて、CO₂排出量削減、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進、無駄の排除など、環境の保全への取り組みを推進してまいります。 ・ガバナンス強化「（３）経営環境及び対処すべき課題 ①グループガバナンスの強化」記載内容とともに、リスク・コンプライアンス委員会の事務局であるリスク管理室により当社および子会社の役員、社員を対象にコンプライアンス・リスク管理研修を継続して実施し、コンプライアンスに関するさらなる意識向上をはかってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは ‶「心躍る」を解き放つ″ というパーパスを掲げ、グローバルに事業を展開しています。 ― 未知との出会い、人との繋がり、豊かな時間、ワクワク、高揚感、そして平和への想い ―世界中の人々がこの「心躍る」ことができる前提には、国籍、人種、文化、宗教などを越え、多様性を大切に、人権を尊重し合い、世界の人々が安心して暮らせる社会と、人類を含めた動植物が生きる基盤となる健全な地球環境が必要だと考えています。 パーパスの実現へ向けSDGsへの貢献も念頭に描いた当社グループの2030年に目指す姿「Vision2030」を定め、その達成に向け、共存・共生・共栄を意識し、社会問題や環境問題に当社グループの事業を通じて取り組み、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。 １．ガバナンス当社グループは、私たちが社会に提供し続けていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」に則り、内部統制の仕組みの整備と運用に取り組むとともに、サステナビリティ推進体制を強化し、企業価値を高め、選ばれ続ける企業を目指しています。 代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会のリーダーシップのもと、リスク・コンプライアンス委員会、業務執行部門、国内外子会社と連携し、重要方針や施策について議論をするとともに、目標に対する進捗の確認等を行い、サステナビリティへの取り組みを推進しています。 またマテリアリティ（重要課題）への実効性を高めるために、サステナビリティ推進委員会の下部組織として業務執行部門メンバーからなるサステナビリティ推進プロジェクト、DEIB推進プロジェクト、人権DD推進プロジェクト及びAmericasサステナビリティ推進委員会を設け定期的な活動を行い、同委員会でモニタリングしています。 なお、重要な事項については、同委員会より取締役会に上程、または報告し、適宜必要な指示・助言を受けています。 ２．戦略当社グループは様々な外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業として取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 その中に「地球環境の保全」「地域社会との共生」「多様な人財の活躍」「ガバナンスの強化」を掲げ、サステナビリティを経営における重点と捉えています。 また、当社グループは国内外の様々な地域で人と人をつなぐ事業を主体としており、当社グループのサステナビリティの根幹には人権の尊重があります。 役員・従業員一人ひとりが人権を尊重し合うとともに、お客様、取引先の皆様、地域社会等サプライチェーン上の人権を尊重した上で事業を行うことが重要だと考えております。 当社グループの人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重の責任を果たしていくために2024年12月に「HISグループ人権方針」を策定いたしました。 当社グループ内での浸透と事業活動への定着を図るとともに、取引先関係者の皆様にも本方針へのご理解・ご賛同をいただくように努め、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、実施してまいります。 当社グループ人権方針に関する詳細は、以下URLをご参照ください。 ihttps://www.his.co.jp/sustainability/social/human_rights/ (１)気候変動当社グループは、TCFD提言への賛同の表明、TCFDコンソーシアムへの参画をしており、TCFD提言に沿って気候変動シナリオ分析を行い、事業に関連する気候変動リスク・機会とその影響の大きさ及びその対応策をまとめました。 リスク重要度が高く長期に及ぶ項目においては、中期経営計画の戦略にも反映し、重点的に対応しています。 (２)人的資本〔人的資本に関する基本的な考え方〕当社グループでは、人財が当社グループの価値創造の源泉であると考え、社員一人ひとりが働きがいを感じ、心躍る仕事ができる基盤づくりを進めております。 当社グループの歴史は、旅行ビジネスの常識への挑戦からスタートしました。 当社の創業は1980年。 当時の海外旅行者数は年間390万人程で、市場規模は2019年の５分の１程度でした。 当時は高額で団体旅行が中心だった海外旅行市場において、格安航空券を利用したFIT（Foreign Independent Tour）を取り扱う旅行会社の先駆けとなり、個人旅行・自由旅行という新しいマーケットの開拓への挑戦となりました。 そして創業50年目にあたる2030年に目指す姿（Vision2030）として創業の原点である「挑戦心」をメッセージの冒頭に掲げ、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change&Create」を策定しました。 「挑戦」は当社グループの歴史であり、社員一人ひとりが心躍る挑戦ができるための支援をすることにより当社グループの変革そして持続的成長を目指しています。 〔2026年10月期に向けた中期人財戦略の全体像〕中期経営計画における６つのアクションプランの１つとして人財戦略（人的資本経営）を掲げ取り組んでいます。 中期経営計画「人財戦略（人的資本経営）」「社員一人ひとりの“心躍る”を解き放ち、変革が巻き起こる基盤構築」 社員一人ひとりが働きがいを感じ、心躍る仕事ができること。 そうした仕事の連続で、HISグループの変革、そして持続的成長を実現します。 重点課題①経営スピードの加速②多様性の確保③エンゲージメント向上FY2026主要KPI働きがい指数社員満足度調査（全従業員対象）「働きがいのある会社である」全世界80％変革指数（人時生産性）FY2023対比1.6倍(単体) 基本戦略人財育成方針Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change&Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでまいります。 DEIB推進方針社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、自分らしく挑戦し、成長し続けること、そして多様性を力に変えていくことを目指し、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)を推進していきます。 私たちHISグループは、「全員活躍」を実現し、世界中の人々に“「心躍る」を解き放つ”価値の提供を行ってまいります。 健康経営宣言HISグループで働く全ての従業員の健康は、HIS Group Purposeである“「心躍る」を解き放つ”を実現するための基盤です。 私たちHISグループは、会社・従業員が一丸となって、健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、従業員とその家族が明るく元気に、心身ともに健康であり続けるグループを目指します。 １.従業員は、「健康」への意識を高め、自身とその家族の健康保持・増進に取り組みます。 ２.会社は、従業員の健康管理・健康づくりを積極的に支援します。 ３.会社は、従業員の身体的かつ心理的安全性が確保された職場づくりを推進します。 ４.私たちHISグループは、心躍る価値の提供を通じて、世界中に笑顔の輪を広げていき、人々の健康と平和を促進します。 社内環境整備方針私たちHISグループでは、行動憲章に「快適で安全な職場環境の確保」を定めています。 社員が明るく元気に生き生きと挑戦し続けられるように、身体的安全性はもちろん、心理的安全性が確保された職場づくりを推進し、ワークエンゲージメントの向上を目指します。 個別戦略人財開発・採用DEIB推進働き方改革フィロソフィー経営キャリア自律 〔人財戦略：３つの重点課題に対する個別戦略・主な取り組み一覧〕重点課題個別戦略主な取り組み①経営スピードの加速人財開発・採用・変革期を主導するリーダーの育成・ITデジタル領域の採用及び活躍支援②多様性の確保DEIB推進・女性活躍の推進・海外拠点における人財の活躍・多様性の尊重働き方改革・健康経営の推進・多様な働き方の推進③エンゲージメント向上フィロソフィー経営・「HIS Group Philosophy」への共感と浸透キャリア自律・自律したキャリア形成と多様な成長機会の創出 ＜主な取り組み＞〇変革期を主導するリーダーの育成 当社グループにおける変革そして持続的成長のためには次世代をリードする人財の輩出は必須と考え、計画的なリーダー育成を実施します。 ・次世代リーダーの育成・持続した事業成長を支える、サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定と推進・テクノロジーの発展に連動したIT・デジタルリテラシーを高める研修の実施 〇ITデジタル領域の採用及び活躍支援 中期経営計画の達成に重要なITデジタル領域を強化するために、新卒採用募集においては、「ITデジタルコース」を設定し、夏の５Daysインターンシップにて、①プログラミング言語「PHP」を使って、生成AIを用いたアプリ開発体験や②システム担当者としての新規店舗立ち上げ体験ができるプログラムを実施しました。 １Daysオープン・カンパニーとして、デジタルによる変革を推進していくDXの取り組みをご紹介し、新しいサービスを検討するプログラムを開催するなど、当社のITデジタル領域に関する採用及び活躍支援を推進しています。 〇女性活躍の推進 女性比率が高い当社グループにおいては、女性の活躍は重要テーマの１つと位置付けています。 当社では、2021年子育てサポート企業（くるみん）、女性活躍推進企業（えるぼし３段階目）として認定されました。 2019年には専任組織として「D&I推進室」を設置し、2023年にはさらに範囲を広げ、「DEIB推進室」に改編しました。 経営に参画する女性社員を増やすために、女性管理職・役員比率目標を掲げ、代表取締役社長をリーダーとした、全国規模でのプロジェクトを立ち上げ、全社での取り組みを推進しています。 並行して各地域で分科会を組成し、地域特性に応じた課題解決に取り組んでいます。 またジェンダーに関わらず、仕事と育児を両立できる働きやすい会社を目指し、男性育児休業取得率目標を設定しています。 〇海外拠点における人財の活躍 グローバルな事業展開を支える海外拠点における人財の活躍も重要テーマの１つです。 2026年10月期には海外関係会社のNon-Japanese Manager比率目標を掲げ、人財の育成・抜擢を進めてまいります。 〇多様性の尊重 「全員活躍」の実現にむけて、一人ひとりの個性を力に変えていくために、お互いを理解し合い、尊重し合う風土を醸成していきます。 ・社員満足度調査（全従業員対象）でのダイバーシティ実感度60.4％・当社従業員へe-learningにてアンコンシャスバイアス研修の実施・事実婚・同性パートナーに法律婚と同様の結婚休暇・結婚祝金を適用 〇健康経営の推進 当社グループは、心躍る価値の提供を通じて、世界中に笑顔の輪を広げていき、人々の健康と平和を促進します。 その実現に向けて、従業員の健康は基盤と考えています。 従業員の健康保持・増進の為、2024年、健康経営の取り組みを専門で行う部署「ウェルネス推進室」を設置しました。 様々な指標を活用し、労働環境改善を図り、健康保険組合や産業医と連携して「健康経営」を推進してまいります。 ・健康経営宣言の公表・有給休暇取得の促進（長期休暇制度、アニバーサリー休暇制度等）・健康診断 二次健診受診率の向上・ストレスチェック受診率の向上・従業員向け健康相談窓口の設置・積立有給休暇制度（失効する年次有給休暇を積み立て、自身の傷病や不妊治療、骨髄ドナー入通院で会社を休む場合に利用出来る休暇制度）・永年勤続特別休暇制度 〇多様な働き方の推進 ライフスタイルや価値観の多様性に対応するべく、様々な制度を導入しております。 今後も多種多様な仕事に応じた働き方の最適化を目指し、制度の更なる拡充を検討していきます。 ・フレックスタイム制度・在宅勤務・在宅旅行コンサルタント制度・副業制度・育児短時間勤務及び定年後再雇用時の短時間・短日数勤務制度・退職者へのリ・エントリー制度・海外同行休業制度 〇「HIS Group Philosophy」への共感と浸透 一人ひとりがパーパス、バリュー、行動憲章、創業の精神から成る「HIS Group Philosophy」やHISグループらしさへの理解・共感を深め、個人の価値観や志との重なりを発見する機会を創出します。 ・HIS Group Philosophy Handbookを多言語に翻訳し、全世界スタッフへの研修を実施 〇自律したキャリア形成と多様な成長機会の創出 一人ひとりが自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりを実施します。 ・キャリアプランを自己申告する制度を毎年実施・自身の強みや望む未来を検討するキャリアデザイン研修の実施・事業拡大に連動した多様な研修プログラムの拡充を推進 ３．リスク管理当社グループでは、気候関連リスクにおいてサステナビリティ推進委員会とリスク・コンプライアンス委員会が連携して、リスクの識別・評価・管理を行っています。 リスク管理室で気候変動に伴うリスクも含めた当社グループ全体の事業リスクに関する情報を収集し、リスク・コンプライアンス委員会に共有し、委員会では発生しうるリスクの洗い出し・分析・評価・対応に係る管理体制の整備や、リスクの顕在化を未然に防止するために活動をしています。 そしてサステナビリティ推進委員会において気候変動に伴うリスクを抽出しTCFD提言のフレームワークに沿って分析し、戦略を考え、環境における重要方針や施策について議論をするとともに、目標に対する進捗のモニタリング等を行い、適宜取締役会にも報告を行っています。 ４．指標及び目標(１)気候変動当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の１つに「地球環境の保全」を掲げ、気候変動においても取り組みを進めています。 2024年10月期においては、CO₂排出量算出システムを導入することで、GHGプロトコルに基づき、国内主要グループ会社のScope１,Scope２の算定と、当社のScope３の算定をしました。 当社は、2025年10月期中に温室効果ガス排出量における削減目標を開示するとともに、自社の排出量削減及び取引先と共同した削減推進を積極的に行い、環境貢献をしてまいります。 最新の取り組み状況は以下URLをご参照ください。 https://www.his.co.jp/sustainability/environment/ CO₂排出量・Scope１,２ （国内主要グループ会社）（単位：t-CO₂） 2024年10月期実績Scope １Scope ２株式会社エイチ・アイ・エス81,665Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社2,5996,489九州産交グループ 12社 ※１98,7107,180※１ 九州産交グループ12社は、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、九州産交リテール株式会社、産交バス株式会社、熊本フェリー株式会社、九州産交オートサービス株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州産交プランニング株式会社、九州ＢＭサービス株式会社、有限会社谷口自動車の数値を記載しております。 ・Scope３ （株式会社エイチ・アイ・エス）当社事業活動において該当する全てのカテゴリ（カテゴリ１～７,11,13）において算定をした結果、2024年度10月期のScope３は1,148,478t-CO₂で、当社のScope１～３の総排出量の99.9％をScope３が占めておりました。 また、そのScope３のうち98.6％がカテゴリ11（販売した商品の使用）によるもので、カテゴリ11のうち75.5％が国内外の航空機利用におけるジェット燃料によるものでした。 削減への取り組み・Scope１,２において当社において、Scope１,２においてはScope２の比率が99.4％と高く、事業所の電力利用によるものです。 利用する電力の削減に努めるとともに、テナント入居の事業所が多く電力を自社で選択できないところも多いため、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー化を進めていく予定です。 Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社においては、電力ロス削減ソリューション『POWER GUARD』をテスト導入し、１つのホテルにおいて約１割の電力使用量の削減に成功しました。 今後、同機器の設置ホテル数を拡充していく予定です。 また、九州産交グループにおいては、バス事業ではアイドリング＆スタートシステムの導入によりエンジンカットの実施やデジタルタコグラフを活用したエコドライブの推進を行っております。 また、九州産交ランドマーク株式会社と九州BMサービス株式会社では、熊本桜町ビルにおいて冷却塔設備で地下水を冷却用として活用することにより放熱を抑制し、二酸化炭素の排出量の低減に取り組んでいます。 ・Scope３において当社の総排出量のうち99.9％を占めるScope３、カテゴリ11の削減へ向けては、事業パートナーとの協働、新たな脱炭素サービスへの出資、お客様への情報や脱炭素プランの提供などを通じて削減の取り組みを推進しています。 取り組み事例としては、持続可能な航空燃料（SAF）の研究と開発に焦点をあてた「ユナイテッド・エアラインズ・ベンチャーズ・サステナブル・フライト・ファンド（UNITED AIRLINESVENTURES SUSTAINABLE FLIGHT FUND）」への出資や、沖縄県の久米島・宮古島のホテル、タイのバンコクやベトナムのホーチミン市内の観光においてのEVカー導入による排気ガス排出削減等があります。 また、Scope３ カテゴリ１（購入）の削減へ向けては、当社でプラスチック使用量70％削減(2019年10月期比)、コピー用紙使用量70％削減(2019年10月期比)を2026年10月期迄に達成することを目標に、削減への取り組みを推進しております。 2024年10月期においては、旅行需要は回復しましたが、ツアー参加のお客様へのビニール製バッグの廃止等を行い、旅行関連でのプラスチック使用量は引き続き減少に押さえる事が出来ました。 実績及び目標（単位：t） 2019年10月期実績2024年10月期実績2026年10月期目標プラスチック使用量25.43.56.0コピー用紙使用量325.868.265.0 詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。 https://www.his.co.jp/sustainability/environment/attempt/ (２)人的資本前記「２．戦略」に記載した内容に則り、人的資本経営を実践し、以下目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。 なお、女性活躍及び両立支援に関する目標数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」に則り、目標を策定しているグループ会社に関して掲載しております。 女性管理職比率 2024年10月期実績2026年10月期目標2030年10月期目標株式会社エイチ・アイ・エス17.5％20.0％30.0％Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 ※１0.0％20.0％30.0％九州産交グループ ５社 ※１、※２13.3％14.5％15.7％株式会社ラグーナテンボス ※３0.0％10.0％20.0％※１．Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社及び九州産交グループ５社は、厚生労働省の定める管理職定義に合わせて社内の管理職定義を変更したため、目標数値に変更が入っております。 ※２．九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。 ※３．株式会社ラグーナテンボスは課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0％ですが、係長格においては女性比率42.9％です。 女性役員比率 2024年10月期実績2026年10月期目標2030年10月期目標株式会社エイチ・アイ・エス18.2％20.0％30.0％Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社25.0％25.0％40.0％九州産交グループ ５社 ※7.7％7.7％15.4％株式会社ラグーナテンボス15.0％20.0％30.0％※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。 男性育休取得率 2024年10月期実績2026年10月期目標2030年10月期目標株式会社エイチ・アイ・エス70.0％80.0％100.0％Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社100.0％100.0％100.0％九州産交グループ ５社 ※30.0％40.0％50.0％株式会社ラグーナテンボス100.0％50.0％70.0％※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。 エンゲージメント指標 2024年10月期実績2026年10月期目標働きがい指数 ※65.1％80.0％※社員満足度調査で「働きがいのある会社である」と答えた割合 その他の指標（当社における取り組み） 2024年10月期実績2026年10月期目標有給休暇平均取得率68.2％75.0％健康診断 二次健診受診率45.0％70.0％ストレスチェック受診率64.6％70.0％ 海外関係会社における指標 2024年10月期実績2026年10月期目標Non-Japanese Manager比率59.0％65.0％ 詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。 https://www.his.co.jp/sustainability/social/deib/ |
| 戦略 | ２．戦略当社グループは様々な外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業として取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 その中に「地球環境の保全」「地域社会との共生」「多様な人財の活躍」「ガバナンスの強化」を掲げ、サステナビリティを経営における重点と捉えています。 また、当社グループは国内外の様々な地域で人と人をつなぐ事業を主体としており、当社グループのサステナビリティの根幹には人権の尊重があります。 役員・従業員一人ひとりが人権を尊重し合うとともに、お客様、取引先の皆様、地域社会等サプライチェーン上の人権を尊重した上で事業を行うことが重要だと考えております。 当社グループの人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重の責任を果たしていくために2024年12月に「HISグループ人権方針」を策定いたしました。 当社グループ内での浸透と事業活動への定着を図るとともに、取引先関係者の皆様にも本方針へのご理解・ご賛同をいただくように努め、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、実施してまいります。 当社グループ人権方針に関する詳細は、以下URLをご参照ください。 ihttps://www.his.co.jp/sustainability/social/human_rights/ (１)気候変動当社グループは、TCFD提言への賛同の表明、TCFDコンソーシアムへの参画をしており、TCFD提言に沿って気候変動シナリオ分析を行い、事業に関連する気候変動リスク・機会とその影響の大きさ及びその対応策をまとめました。 リスク重要度が高く長期に及ぶ項目においては、中期経営計画の戦略にも反映し、重点的に対応しています。 (２)人的資本〔人的資本に関する基本的な考え方〕当社グループでは、人財が当社グループの価値創造の源泉であると考え、社員一人ひとりが働きがいを感じ、心躍る仕事ができる基盤づくりを進めております。 当社グループの歴史は、旅行ビジネスの常識への挑戦からスタートしました。 当社の創業は1980年。 当時の海外旅行者数は年間390万人程で、市場規模は2019年の５分の１程度でした。 当時は高額で団体旅行が中心だった海外旅行市場において、格安航空券を利用したFIT（Foreign Independent Tour）を取り扱う旅行会社の先駆けとなり、個人旅行・自由旅行という新しいマーケットの開拓への挑戦となりました。 そして創業50年目にあたる2030年に目指す姿（Vision2030）として創業の原点である「挑戦心」をメッセージの冒頭に掲げ、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change&Create」を策定しました。 「挑戦」は当社グループの歴史であり、社員一人ひとりが心躍る挑戦ができるための支援をすることにより当社グループの変革そして持続的成長を目指しています。 〔2026年10月期に向けた中期人財戦略の全体像〕中期経営計画における６つのアクションプランの１つとして人財戦略（人的資本経営）を掲げ取り組んでいます。 中期経営計画「人財戦略（人的資本経営）」「社員一人ひとりの“心躍る”を解き放ち、変革が巻き起こる基盤構築」 社員一人ひとりが働きがいを感じ、心躍る仕事ができること。 そうした仕事の連続で、HISグループの変革、そして持続的成長を実現します。 重点課題①経営スピードの加速②多様性の確保③エンゲージメント向上FY2026主要KPI働きがい指数社員満足度調査（全従業員対象）「働きがいのある会社である」全世界80％変革指数（人時生産性）FY2023対比1.6倍(単体) 基本戦略人財育成方針Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change&Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでまいります。 DEIB推進方針社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、自分らしく挑戦し、成長し続けること、そして多様性を力に変えていくことを目指し、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)を推進していきます。 私たちHISグループは、「全員活躍」を実現し、世界中の人々に“「心躍る」を解き放つ”価値の提供を行ってまいります。 健康経営宣言HISグループで働く全ての従業員の健康は、HIS Group Purposeである“「心躍る」を解き放つ”を実現するための基盤です。 私たちHISグループは、会社・従業員が一丸となって、健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、従業員とその家族が明るく元気に、心身ともに健康であり続けるグループを目指します。 １.従業員は、「健康」への意識を高め、自身とその家族の健康保持・増進に取り組みます。 ２.会社は、従業員の健康管理・健康づくりを積極的に支援します。 ３.会社は、従業員の身体的かつ心理的安全性が確保された職場づくりを推進します。 ４.私たちHISグループは、心躍る価値の提供を通じて、世界中に笑顔の輪を広げていき、人々の健康と平和を促進します。 社内環境整備方針私たちHISグループでは、行動憲章に「快適で安全な職場環境の確保」を定めています。 社員が明るく元気に生き生きと挑戦し続けられるように、身体的安全性はもちろん、心理的安全性が確保された職場づくりを推進し、ワークエンゲージメントの向上を目指します。 個別戦略人財開発・採用DEIB推進働き方改革フィロソフィー経営キャリア自律 〔人財戦略：３つの重点課題に対する個別戦略・主な取り組み一覧〕重点課題個別戦略主な取り組み①経営スピードの加速人財開発・採用・変革期を主導するリーダーの育成・ITデジタル領域の採用及び活躍支援②多様性の確保DEIB推進・女性活躍の推進・海外拠点における人財の活躍・多様性の尊重働き方改革・健康経営の推進・多様な働き方の推進③エンゲージメント向上フィロソフィー経営・「HIS Group Philosophy」への共感と浸透キャリア自律・自律したキャリア形成と多様な成長機会の創出 ＜主な取り組み＞〇変革期を主導するリーダーの育成 当社グループにおける変革そして持続的成長のためには次世代をリードする人財の輩出は必須と考え、計画的なリーダー育成を実施します。 ・次世代リーダーの育成・持続した事業成長を支える、サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定と推進・テクノロジーの発展に連動したIT・デジタルリテラシーを高める研修の実施 〇ITデジタル領域の採用及び活躍支援 中期経営計画の達成に重要なITデジタル領域を強化するために、新卒採用募集においては、「ITデジタルコース」を設定し、夏の５Daysインターンシップにて、①プログラミング言語「PHP」を使って、生成AIを用いたアプリ開発体験や②システム担当者としての新規店舗立ち上げ体験ができるプログラムを実施しました。 １Daysオープン・カンパニーとして、デジタルによる変革を推進していくDXの取り組みをご紹介し、新しいサービスを検討するプログラムを開催するなど、当社のITデジタル領域に関する採用及び活躍支援を推進しています。 〇女性活躍の推進 女性比率が高い当社グループにおいては、女性の活躍は重要テーマの１つと位置付けています。 当社では、2021年子育てサポート企業（くるみん）、女性活躍推進企業（えるぼし３段階目）として認定されました。 2019年には専任組織として「D&I推進室」を設置し、2023年にはさらに範囲を広げ、「DEIB推進室」に改編しました。 経営に参画する女性社員を増やすために、女性管理職・役員比率目標を掲げ、代表取締役社長をリーダーとした、全国規模でのプロジェクトを立ち上げ、全社での取り組みを推進しています。 並行して各地域で分科会を組成し、地域特性に応じた課題解決に取り組んでいます。 またジェンダーに関わらず、仕事と育児を両立できる働きやすい会社を目指し、男性育児休業取得率目標を設定しています。 〇海外拠点における人財の活躍 グローバルな事業展開を支える海外拠点における人財の活躍も重要テーマの１つです。 2026年10月期には海外関係会社のNon-Japanese Manager比率目標を掲げ、人財の育成・抜擢を進めてまいります。 〇多様性の尊重 「全員活躍」の実現にむけて、一人ひとりの個性を力に変えていくために、お互いを理解し合い、尊重し合う風土を醸成していきます。 ・社員満足度調査（全従業員対象）でのダイバーシティ実感度60.4％・当社従業員へe-learningにてアンコンシャスバイアス研修の実施・事実婚・同性パートナーに法律婚と同様の結婚休暇・結婚祝金を適用 〇健康経営の推進 当社グループは、心躍る価値の提供を通じて、世界中に笑顔の輪を広げていき、人々の健康と平和を促進します。 その実現に向けて、従業員の健康は基盤と考えています。 従業員の健康保持・増進の為、2024年、健康経営の取り組みを専門で行う部署「ウェルネス推進室」を設置しました。 様々な指標を活用し、労働環境改善を図り、健康保険組合や産業医と連携して「健康経営」を推進してまいります。 ・健康経営宣言の公表・有給休暇取得の促進（長期休暇制度、アニバーサリー休暇制度等）・健康診断 二次健診受診率の向上・ストレスチェック受診率の向上・従業員向け健康相談窓口の設置・積立有給休暇制度（失効する年次有給休暇を積み立て、自身の傷病や不妊治療、骨髄ドナー入通院で会社を休む場合に利用出来る休暇制度）・永年勤続特別休暇制度 〇多様な働き方の推進 ライフスタイルや価値観の多様性に対応するべく、様々な制度を導入しております。 今後も多種多様な仕事に応じた働き方の最適化を目指し、制度の更なる拡充を検討していきます。 ・フレックスタイム制度・在宅勤務・在宅旅行コンサルタント制度・副業制度・育児短時間勤務及び定年後再雇用時の短時間・短日数勤務制度・退職者へのリ・エントリー制度・海外同行休業制度 〇「HIS Group Philosophy」への共感と浸透 一人ひとりがパーパス、バリュー、行動憲章、創業の精神から成る「HIS Group Philosophy」やHISグループらしさへの理解・共感を深め、個人の価値観や志との重なりを発見する機会を創出します。 ・HIS Group Philosophy Handbookを多言語に翻訳し、全世界スタッフへの研修を実施 〇自律したキャリア形成と多様な成長機会の創出 一人ひとりが自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりを実施します。 ・キャリアプランを自己申告する制度を毎年実施・自身の強みや望む未来を検討するキャリアデザイン研修の実施・事業拡大に連動した多様な研修プログラムの拡充を推進 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標(１)気候変動当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の１つに「地球環境の保全」を掲げ、気候変動においても取り組みを進めています。 2024年10月期においては、CO₂排出量算出システムを導入することで、GHGプロトコルに基づき、国内主要グループ会社のScope１,Scope２の算定と、当社のScope３の算定をしました。 当社は、2025年10月期中に温室効果ガス排出量における削減目標を開示するとともに、自社の排出量削減及び取引先と共同した削減推進を積極的に行い、環境貢献をしてまいります。 最新の取り組み状況は以下URLをご参照ください。 https://www.his.co.jp/sustainability/environment/ CO₂排出量・Scope１,２ （国内主要グループ会社）（単位：t-CO₂） 2024年10月期実績Scope １Scope ２株式会社エイチ・アイ・エス81,665Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社2,5996,489九州産交グループ 12社 ※１98,7107,180※１ 九州産交グループ12社は、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、九州産交リテール株式会社、産交バス株式会社、熊本フェリー株式会社、九州産交オートサービス株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州産交プランニング株式会社、九州ＢＭサービス株式会社、有限会社谷口自動車の数値を記載しております。 ・Scope３ （株式会社エイチ・アイ・エス）当社事業活動において該当する全てのカテゴリ（カテゴリ１～７,11,13）において算定をした結果、2024年度10月期のScope３は1,148,478t-CO₂で、当社のScope１～３の総排出量の99.9％をScope３が占めておりました。 また、そのScope３のうち98.6％がカテゴリ11（販売した商品の使用）によるもので、カテゴリ11のうち75.5％が国内外の航空機利用におけるジェット燃料によるものでした。 削減への取り組み・Scope１,２において当社において、Scope１,２においてはScope２の比率が99.4％と高く、事業所の電力利用によるものです。 利用する電力の削減に努めるとともに、テナント入居の事業所が多く電力を自社で選択できないところも多いため、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー化を進めていく予定です。 Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社においては、電力ロス削減ソリューション『POWER GUARD』をテスト導入し、１つのホテルにおいて約１割の電力使用量の削減に成功しました。 今後、同機器の設置ホテル数を拡充していく予定です。 また、九州産交グループにおいては、バス事業ではアイドリング＆スタートシステムの導入によりエンジンカットの実施やデジタルタコグラフを活用したエコドライブの推進を行っております。 また、九州産交ランドマーク株式会社と九州BMサービス株式会社では、熊本桜町ビルにおいて冷却塔設備で地下水を冷却用として活用することにより放熱を抑制し、二酸化炭素の排出量の低減に取り組んでいます。 ・Scope３において当社の総排出量のうち99.9％を占めるScope３、カテゴリ11の削減へ向けては、事業パートナーとの協働、新たな脱炭素サービスへの出資、お客様への情報や脱炭素プランの提供などを通じて削減の取り組みを推進しています。 取り組み事例としては、持続可能な航空燃料（SAF）の研究と開発に焦点をあてた「ユナイテッド・エアラインズ・ベンチャーズ・サステナブル・フライト・ファンド（UNITED AIRLINESVENTURES SUSTAINABLE FLIGHT FUND）」への出資や、沖縄県の久米島・宮古島のホテル、タイのバンコクやベトナムのホーチミン市内の観光においてのEVカー導入による排気ガス排出削減等があります。 また、Scope３ カテゴリ１（購入）の削減へ向けては、当社でプラスチック使用量70％削減(2019年10月期比)、コピー用紙使用量70％削減(2019年10月期比)を2026年10月期迄に達成することを目標に、削減への取り組みを推進しております。 2024年10月期においては、旅行需要は回復しましたが、ツアー参加のお客様へのビニール製バッグの廃止等を行い、旅行関連でのプラスチック使用量は引き続き減少に押さえる事が出来ました。 実績及び目標（単位：t） 2019年10月期実績2024年10月期実績2026年10月期目標プラスチック使用量25.43.56.0コピー用紙使用量325.868.265.0 詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。 https://www.his.co.jp/sustainability/environment/attempt/ (２)人的資本前記「２．戦略」に記載した内容に則り、人的資本経営を実践し、以下目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。 なお、女性活躍及び両立支援に関する目標数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」に則り、目標を策定しているグループ会社に関して掲載しております。 女性管理職比率 2024年10月期実績2026年10月期目標2030年10月期目標株式会社エイチ・アイ・エス17.5％20.0％30.0％Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 ※１0.0％20.0％30.0％九州産交グループ ５社 ※１、※２13.3％14.5％15.7％株式会社ラグーナテンボス ※３0.0％10.0％20.0％※１．Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社及び九州産交グループ５社は、厚生労働省の定める管理職定義に合わせて社内の管理職定義を変更したため、目標数値に変更が入っております。 ※２．九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。 ※３．株式会社ラグーナテンボスは課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0％ですが、係長格においては女性比率42.9％です。 女性役員比率 2024年10月期実績2026年10月期目標2030年10月期目標株式会社エイチ・アイ・エス18.2％20.0％30.0％Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社25.0％25.0％40.0％九州産交グループ ５社 ※7.7％7.7％15.4％株式会社ラグーナテンボス15.0％20.0％30.0％※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。 男性育休取得率 2024年10月期実績2026年10月期目標2030年10月期目標株式会社エイチ・アイ・エス70.0％80.0％100.0％Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社100.0％100.0％100.0％九州産交グループ ５社 ※30.0％40.0％50.0％株式会社ラグーナテンボス100.0％50.0％70.0％※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。 エンゲージメント指標 2024年10月期実績2026年10月期目標働きがい指数 ※65.1％80.0％※社員満足度調査で「働きがいのある会社である」と答えた割合 その他の指標（当社における取り組み） 2024年10月期実績2026年10月期目標有給休暇平均取得率68.2％75.0％健康診断 二次健診受診率45.0％70.0％ストレスチェック受診率64.6％70.0％ 海外関係会社における指標 2024年10月期実績2026年10月期目標Non-Japanese Manager比率59.0％65.0％ 詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。 https://www.his.co.jp/sustainability/social/deib/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (２)人的資本〔人的資本に関する基本的な考え方〕当社グループでは、人財が当社グループの価値創造の源泉であると考え、社員一人ひとりが働きがいを感じ、心躍る仕事ができる基盤づくりを進めております。 当社グループの歴史は、旅行ビジネスの常識への挑戦からスタートしました。 当社の創業は1980年。 当時の海外旅行者数は年間390万人程で、市場規模は2019年の５分の１程度でした。 当時は高額で団体旅行が中心だった海外旅行市場において、格安航空券を利用したFIT（Foreign Independent Tour）を取り扱う旅行会社の先駆けとなり、個人旅行・自由旅行という新しいマーケットの開拓への挑戦となりました。 そして創業50年目にあたる2030年に目指す姿（Vision2030）として創業の原点である「挑戦心」をメッセージの冒頭に掲げ、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change&Create」を策定しました。 「挑戦」は当社グループの歴史であり、社員一人ひとりが心躍る挑戦ができるための支援をすることにより当社グループの変革そして持続的成長を目指しています。 〔2026年10月期に向けた中期人財戦略の全体像〕中期経営計画における６つのアクションプランの１つとして人財戦略（人的資本経営）を掲げ取り組んでいます。 中期経営計画「人財戦略（人的資本経営）」「社員一人ひとりの“心躍る”を解き放ち、変革が巻き起こる基盤構築」 社員一人ひとりが働きがいを感じ、心躍る仕事ができること。 そうした仕事の連続で、HISグループの変革、そして持続的成長を実現します。 重点課題①経営スピードの加速②多様性の確保③エンゲージメント向上FY2026主要KPI働きがい指数社員満足度調査（全従業員対象）「働きがいのある会社である」全世界80％変革指数（人時生産性）FY2023対比1.6倍(単体) 基本戦略人財育成方針Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change&Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでまいります。 DEIB推進方針社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、自分らしく挑戦し、成長し続けること、そして多様性を力に変えていくことを目指し、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)を推進していきます。 私たちHISグループは、「全員活躍」を実現し、世界中の人々に“「心躍る」を解き放つ”価値の提供を行ってまいります。 健康経営宣言HISグループで働く全ての従業員の健康は、HIS Group Purposeである“「心躍る」を解き放つ”を実現するための基盤です。 私たちHISグループは、会社・従業員が一丸となって、健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、従業員とその家族が明るく元気に、心身ともに健康であり続けるグループを目指します。 １.従業員は、「健康」への意識を高め、自身とその家族の健康保持・増進に取り組みます。 ２.会社は、従業員の健康管理・健康づくりを積極的に支援します。 ３.会社は、従業員の身体的かつ心理的安全性が確保された職場づくりを推進します。 ４.私たちHISグループは、心躍る価値の提供を通じて、世界中に笑顔の輪を広げていき、人々の健康と平和を促進します。 社内環境整備方針私たちHISグループでは、行動憲章に「快適で安全な職場環境の確保」を定めています。 社員が明るく元気に生き生きと挑戦し続けられるように、身体的安全性はもちろん、心理的安全性が確保された職場づくりを推進し、ワークエンゲージメントの向上を目指します。 個別戦略人財開発・採用DEIB推進働き方改革フィロソフィー経営キャリア自律 〔人財戦略：３つの重点課題に対する個別戦略・主な取り組み一覧〕重点課題個別戦略主な取り組み①経営スピードの加速人財開発・採用・変革期を主導するリーダーの育成・ITデジタル領域の採用及び活躍支援②多様性の確保DEIB推進・女性活躍の推進・海外拠点における人財の活躍・多様性の尊重働き方改革・健康経営の推進・多様な働き方の推進③エンゲージメント向上フィロソフィー経営・「HIS Group Philosophy」への共感と浸透キャリア自律・自律したキャリア形成と多様な成長機会の創出 ＜主な取り組み＞〇変革期を主導するリーダーの育成 当社グループにおける変革そして持続的成長のためには次世代をリードする人財の輩出は必須と考え、計画的なリーダー育成を実施します。 ・次世代リーダーの育成・持続した事業成長を支える、サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定と推進・テクノロジーの発展に連動したIT・デジタルリテラシーを高める研修の実施 〇ITデジタル領域の採用及び活躍支援 中期経営計画の達成に重要なITデジタル領域を強化するために、新卒採用募集においては、「ITデジタルコース」を設定し、夏の５Daysインターンシップにて、①プログラミング言語「PHP」を使って、生成AIを用いたアプリ開発体験や②システム担当者としての新規店舗立ち上げ体験ができるプログラムを実施しました。 １Daysオープン・カンパニーとして、デジタルによる変革を推進していくDXの取り組みをご紹介し、新しいサービスを検討するプログラムを開催するなど、当社のITデジタル領域に関する採用及び活躍支援を推進しています。 〇女性活躍の推進 女性比率が高い当社グループにおいては、女性の活躍は重要テーマの１つと位置付けています。 当社では、2021年子育てサポート企業（くるみん）、女性活躍推進企業（えるぼし３段階目）として認定されました。 2019年には専任組織として「D&I推進室」を設置し、2023年にはさらに範囲を広げ、「DEIB推進室」に改編しました。 経営に参画する女性社員を増やすために、女性管理職・役員比率目標を掲げ、代表取締役社長をリーダーとした、全国規模でのプロジェクトを立ち上げ、全社での取り組みを推進しています。 並行して各地域で分科会を組成し、地域特性に応じた課題解決に取り組んでいます。 またジェンダーに関わらず、仕事と育児を両立できる働きやすい会社を目指し、男性育児休業取得率目標を設定しています。 〇海外拠点における人財の活躍 グローバルな事業展開を支える海外拠点における人財の活躍も重要テーマの１つです。 2026年10月期には海外関係会社のNon-Japanese Manager比率目標を掲げ、人財の育成・抜擢を進めてまいります。 〇多様性の尊重 「全員活躍」の実現にむけて、一人ひとりの個性を力に変えていくために、お互いを理解し合い、尊重し合う風土を醸成していきます。 ・社員満足度調査（全従業員対象）でのダイバーシティ実感度60.4％・当社従業員へe-learningにてアンコンシャスバイアス研修の実施・事実婚・同性パートナーに法律婚と同様の結婚休暇・結婚祝金を適用 〇健康経営の推進 当社グループは、心躍る価値の提供を通じて、世界中に笑顔の輪を広げていき、人々の健康と平和を促進します。 その実現に向けて、従業員の健康は基盤と考えています。 従業員の健康保持・増進の為、2024年、健康経営の取り組みを専門で行う部署「ウェルネス推進室」を設置しました。 様々な指標を活用し、労働環境改善を図り、健康保険組合や産業医と連携して「健康経営」を推進してまいります。 ・健康経営宣言の公表・有給休暇取得の促進（長期休暇制度、アニバーサリー休暇制度等）・健康診断 二次健診受診率の向上・ストレスチェック受診率の向上・従業員向け健康相談窓口の設置・積立有給休暇制度（失効する年次有給休暇を積み立て、自身の傷病や不妊治療、骨髄ドナー入通院で会社を休む場合に利用出来る休暇制度）・永年勤続特別休暇制度 〇多様な働き方の推進 ライフスタイルや価値観の多様性に対応するべく、様々な制度を導入しております。 今後も多種多様な仕事に応じた働き方の最適化を目指し、制度の更なる拡充を検討していきます。 ・フレックスタイム制度・在宅勤務・在宅旅行コンサルタント制度・副業制度・育児短時間勤務及び定年後再雇用時の短時間・短日数勤務制度・退職者へのリ・エントリー制度・海外同行休業制度 〇「HIS Group Philosophy」への共感と浸透 一人ひとりがパーパス、バリュー、行動憲章、創業の精神から成る「HIS Group Philosophy」やHISグループらしさへの理解・共感を深め、個人の価値観や志との重なりを発見する機会を創出します。 ・HIS Group Philosophy Handbookを多言語に翻訳し、全世界スタッフへの研修を実施 〇自律したキャリア形成と多様な成長機会の創出 一人ひとりが自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりを実施します。 ・キャリアプランを自己申告する制度を毎年実施・自身の強みや望む未来を検討するキャリアデザイン研修の実施・事業拡大に連動した多様な研修プログラムの拡充を推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (２)人的資本前記「２．戦略」に記載した内容に則り、人的資本経営を実践し、以下目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。 なお、女性活躍及び両立支援に関する目標数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」に則り、目標を策定しているグループ会社に関して掲載しております。 女性管理職比率 2024年10月期実績2026年10月期目標2030年10月期目標株式会社エイチ・アイ・エス17.5％20.0％30.0％Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 ※１0.0％20.0％30.0％九州産交グループ ５社 ※１、※２13.3％14.5％15.7％株式会社ラグーナテンボス ※３0.0％10.0％20.0％※１．Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社及び九州産交グループ５社は、厚生労働省の定める管理職定義に合わせて社内の管理職定義を変更したため、目標数値に変更が入っております。 ※２．九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。 ※３．株式会社ラグーナテンボスは課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0％ですが、係長格においては女性比率42.9％です。 女性役員比率 2024年10月期実績2026年10月期目標2030年10月期目標株式会社エイチ・アイ・エス18.2％20.0％30.0％Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社25.0％25.0％40.0％九州産交グループ ５社 ※7.7％7.7％15.4％株式会社ラグーナテンボス15.0％20.0％30.0％※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。 男性育休取得率 2024年10月期実績2026年10月期目標2030年10月期目標株式会社エイチ・アイ・エス70.0％80.0％100.0％Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社100.0％100.0％100.0％九州産交グループ ５社 ※30.0％40.0％50.0％株式会社ラグーナテンボス100.0％50.0％70.0％※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。 エンゲージメント指標 2024年10月期実績2026年10月期目標働きがい指数 ※65.1％80.0％※社員満足度調査で「働きがいのある会社である」と答えた割合 その他の指標（当社における取り組み） 2024年10月期実績2026年10月期目標有給休暇平均取得率68.2％75.0％健康診断 二次健診受診率45.0％70.0％ストレスチェック受診率64.6％70.0％ 海外関係会社における指標 2024年10月期実績2026年10月期目標Non-Japanese Manager比率59.0％65.0％ 詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。 https://www.his.co.jp/sustainability/social/deib/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をはじめ、事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ①経済・社会情勢の変化当社グループの事業は、各国の政治・経済動向、法制度、地政学的要因等、様々な変化の影響下にあります。 グループ内の知見や蓄積された情報を最大限に活用し対応しますが、これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場の変化当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が82.7％を占めております。 中でも、国別の売上高は日本に集中しており、77.6％を占めております。 従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③提供するサービスの安全管理・品質管理当社グループでは、お客様に安心安全で品質の高い旅行商品を提供し、国内外での旅を楽しんでいただくために、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図り、品質管理および安全管理に努めています。 車両やオプショナルツアー等の取り扱いにおいては、適宜実査を行い精査したうえで選定していますが、運輸機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、社会的信用が失われたり、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム・設備の障害などによるサービスの中断・品質低下当社グループは、コンピューターシステムを活用しており、システム構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、業務に重大な支障をきたす可能性があります。 障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の技術革新に追随できない場合、競争力の低下や機会損失を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人財の育成・確保当社グループは、人財育成方針として、Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでいます。 企業の成長には優秀な人財の育成と確保が不可欠です。 労働市場等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥気候変動・環境規制当社グループにおける事業を取り巻く環境として、気候変動や環境規制の強化により、事業運営に影響が生じる可能性があります。 特に、自然災害の発生は、観光やインフラに影響を及ぼし、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などが発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に関するリスクは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２戦略 （１）気候変動」に詳しく掲載しております。 ⑦ガバナンス・コンプライアンス当社グループは、取締役会において従業員が取るべき行動指針、行動規範を策定し、従業員への浸透を図り、リスクの未然防止に繋がるガバナンス体制を構築しております。 また、内部統制基本方針、内部統制基本計画、内部統制実施要項、関係会社管理規程を設けた上で、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンス機能の維持向上に努めています。 しかしながら日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その法令・規則・商慣習・社会的道徳の遵守に努めていますが、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。 このようなコンプライアンス違反が生じた場合、法的手続き対応費用やブランドイメージの毀損により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧経理・財務（１）為替レート・原油価格の変動当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。 為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。 急激な原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）有価証券等保有資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。 このため、市場価格を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）固定資産等の減損当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 以上のリスクを認識し、当社グループは適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めてまいります。 また、社会情勢や市場の変化にともなうリスクの見直しをおこない、適宜対応いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、中東地域をめぐる情勢、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。 旅行市場においては、円安の追い風を受けた訪日旅行市場が活況に推移し、訪日外客数では９カ月連続で、2019年同月を上回っており、当連結会計年度における2019年同期比において110.5％の3,536万人となりました。 日本人出国者数においては、円安、燃油高騰、現地の物価高などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などから、2019年同期比63.0％の1,261万人と緩やかな回復となりました。 （出典：日本政府観光局 （JNTO）） 当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期売上高252,205343,334売上総利益83,077110,617営業利益1,63510,854税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,2828,526親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,6288,717売上高は、前期と比較し911億28百万円増加し、前期比136.1％の3,433億34百万円となりました。 全てのセグメントにおいて、前期比二桁以上の伸びをみせ好調に推移しており、中でも、旅行需要の回復を受けた旅行事業とホテル事業が高い伸びをみせました。 販売費及び一般管理費は、従業員の待遇面の改善と採用計画の再開に伴う人件費をはじめ、営業活動の本格的な再開による広告宣伝費や支払手数料の増加により183億20百万円増加し、前期比122.5％の997億62百万円となりました。 損益面においては、売上高増加による売上総利益増加に加え、業務集約化などのコスト抑制効果もあり、営業利益は92億19百万円増加し、前期比663.8％の108億54百万円となりました。 また、土地等売却に伴う固定資産売却益等の特別利益を11億１百万円計上した一方で、非連結子会社であるFLY HUB TRAVEL PTE. LTD.等に対する関係会社株式評価損等の特別損失を30億26百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は85億26百万円（前期は税金等調整前当期純損失12億82百万円）となりました。 そして、法人税等が前期と比較し17億29百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益８億99百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は87億17百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億28百万円）となりました。 セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。 これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。 このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （旅行事業） （単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期売上高202,348283,972営業利益1,1459,302EBITDA5,19713,476当社の海外旅行事業においては、新春の「初夢フェア2024」を皮切りに、「SUPER SUMMER SALE!2024」といった海外旅行需要喚起にむけたキャンペーンを実施し、各繁忙期にむけた集客強化に努めました。 また、観光促進を目的としてサウジアラビア政府観光局、オーストラリア政府観光局、ベトナム航空、ニュージーランド政府観光局・ニュージーランド航空、グアム政府観光局など新たな観光促進ならびに送客強化における協力体制を推進しました。 そして、当社の旗艦店を「トラベルワンダーランド新宿」として移転リニューアルし、旅行予約だけでなく、旅と出会える場としてリアルならではの体験型店舗の構築を図りました。 方面別においては、欧州方面への添乗員同行ツアーの伸長により、高単価の商材が好調に推移し取扱高を牽引したほか、就航便の増加による行きやすさに加え為替などの影響が少ないことから、韓国が安定した伸びをみせるなど、夏の繁忙期の予約が好調に推移し、下半期の旅行事業の業績を牽引しました。 国内旅行事業においては、全体的に前年の「全国旅行支援」効果からの反動減が見られたものの、段階的な回復をみせました。 特に強化方面である沖縄に加え、全国5都市発着のFDAチャーター直行便を利用した北海道のパッケージツアーの集客強化を図りました。 また、航空券とホテルを組み合わせた「ダイナミックパッケージ」など、コロナ禍より新たに取り扱いを強化した商材が高い伸びをみせ、好調に推移いたしました。 法人事業においては、社員旅行や研修旅行、インセンティブ旅行など企業案件の受注が増加したことに加え、地方創生をプロデュースする「株式会社さとゆめ」と資本提携し、全国に新しい目的地をつくる「Destination Create Project」を始動しました。 既に宮崎県椎葉村、熊本県球麿村、徳島県の３つの自治体と協定を締結し、地域支援事業の強化を図りました。 また、食の海外展開を支援する「HIS FOOD PROJECT」では、三重県との取り組みとしてお茶の海外販路開拓に続き、ドバイを中心とする中東の日本食レストランへ米の輸出を開始しました。 訪日旅行事業では、HISの海外現地法人やB2Bの団体旅行の受客が好調に推移し、中でも北米マーケットからの受客件数が過去最高となるなど、取扱高を牽引しました。 また、個人旅行商材においては、関東発は富士山関連、関西発は広島・宮島の日帰りバスツアーが高い人気をみせたとともに、新たな観光スポットとして開業した、「豊洲 千客万来」内で当社が運営する海鮮バイキングレストラン「いろは」をパッケージ化したウォーキングツアーなど、旬な商材を加え商品ラインナップの拡充を図りました。 海外における旅行事業では、日本からの海外旅行需要の回復により、インバウンド事業が好調に推移し、上半期の旅行事業の業績を牽引しました。 また、新たな展開として６月に人気観光地である「ウユニ塩湖」があるボリビアに拠点を開設し、日本人のみならず世界の旅行者の受客を開始しました。 そして、HISの旅行商材をグローバルに展開する基盤づくりと、作業効率を高める目的としてマニラに開設されている「シェアードサービスセンター」では、海外の旅行事業における手配業務などの集約化を20の国と地域に拡大し、日本人受客の回復が遅れているハワイ・グアムにおいても黒字化に貢献しました。 アウトバウンド事業においては、現地駐在員の渡航需要の増加により取扱高が伸長したほか、カナダでは、近距離で安価な旅行先に需要が偏る傾向がみられたものの、予約者数を伸ばし取扱高を牽引しました。 なお、当社グループの営業拠点数は、国内146拠点、海外58カ国110都市145拠点となりました。 （2024年10月末時点） （ホテル事業） （単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期売上高17,93722,989営業利益5773,047EBITDA4,7007,119ホテル事業では、各国における観光需要の回復により、宿泊市場も一層の活性化がみられました。 日本国内のホテルでは、訪日外国人旅行者の増加が継続したことに加え、航空会社や鉄道会社、地場企業とのコラボレーションなど多種多様な差別化を実施したことにより、浅草田原町・舞浜・京都などを中心に客室単価の上昇と高稼働率が継続しました。 また、夏のピークシーズンに向けて「リゾートホテル久米アイランド」の大型改装工事を実施し、7月12日に全館グランドオープンしました。 海外のホテルでは、各施設概ね順調に推移し、中でも台湾の「グリーンワールドホテル」や韓国の「変なホテル ソウル明洞」が、客室単価を高水準で維持できたことにより、売上・利益を牽引しました。 ホテル事業全体においては、レベニューマネジメントの強化やコロナ禍で力を入れてきた細かなコスト削減が継続できたことも利益の創出へと繋がりました。 （九州産交グループ） （単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期売上高21,67623,985営業利益58434EBITDA1,7912,178九州産交グループでは、急激な訪日需要の増加に伴う人流の回復、TSMC進出効果による事業の拡大により、バス事業、航空代理店事業及びコンサルティング事業が業績を牽引しました。 基幹事業であるバス事業においては、車両修繕関係やバスの関係諸費及び人件費などによる費用増加があったものの、訪日外国人旅行者や国内の観光客増加により、路線バスの売上高が2019年比 110.6％（前年同期比113.7％）となるなど、好調に推移しました。 その他、高速バス・貸切バスの全てにおいて伸長し、売上高・売上総利益が増加したことに加え、水道光熱費及びリース料等の経費圧縮により、増収増益となりました。 また、航空代理店事業においては、旅客数増加に伴う大型機材への変更影響や、グランドハンドリング業務を受託しているスターラックス航空の増便等により、売上・利益に貢献しました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ213億80百万円増加し、1,322億17百万円となりました。 営業活動により資金は292億47百万円増加、投資活動により資金は456億６百万円増加、財務活動により資金は551億58百万円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により資金は292億47百万円の増加となりました。 これは主に、利息の支払い（25億78百万円）、旅行前払金の増加（23億38百万円）により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上（85億26百万円）、非資金項目である減価償却費（110億17百万円）、旅行前受金の増加（69億91百万円）、賞与引当金の増加（17億62百万円）、仕入債務の増加（16億９百万円）により資金が増加したことによるものです。 また、前連結会計年度において、営業活動により資金は309億34百万円の増加となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失（12億82百万円）、売上債権及び契約資産の増加（130億16百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（104億63百万円）、仕入債務の増加（36億98百万円）、旅行前受金の増加（148億56百万円）、預り金を含むその他の負債の増加（148億19百万円）により資金が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ16億86百万円の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により資金は456億６百万円の増加となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出（166億89百万円）、有価証券の取得による支出（101億55百万円）により資金が減少し、一方で定期預金の払戻による収入（579億56百万円）、差入保証金の回収による収入（128億39百万円）、有価証券の償還による収入（101億61百万円）により資金が増加したことによるものです。 また、前連結会計年度において、投資活動により資金は462億52百万円の減少となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入（127億11百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（505億56百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（63億45百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（17億72百万円）により資金が減少したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ918億59百万円の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により資金は551億58百万円の減少となりました。 これは主に、長・短借入れによる収入（1,560億29百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,936億83百万円）、社債の償還による支出（150億円）により資金が減少したことによるものです。 また、前連結会計年度において、財務活動により資金は117億85百万円の減少となりました。 これは主に、長・短借入れによる収入（1,622億77百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,724億76百万円）により資金が減少したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ433億73百万円の減少となりました。 （３）生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 前年同期比（％）旅行事業（百万円）193,971142.7ホテル事業（百万円）8,187127.0九州産交グループ（百万円）21,509107.9報告セグメント計（百万円）223,669137.8その他（百万円）9,047133.0 合計（百万円）232,716137.6 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．当社グループは生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。 ３．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。 それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。 ②受注実績当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 前年同期比（％）旅行事業（百万円）282,696140.5ホテル事業（百万円）22,526128.3九州産交グループ（百万円）23,972110.7報告セグメント計（百万円）329,195136.9その他（百万円）14,138120.4 合計（百万円）343,333136.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。 ３．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。 それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。 （４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態の分析（ⅰ）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,023億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億31百万円の減少となりました。 主な要因といたしましては、旅行前払金の増加（前期末比24億99百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同194億26百万円減）が挙げられます。 （ⅱ）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,098億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億96百万円の減少となりました。 主な要因といたしましては、関係会社長期貸付金の増加（前期末比８億62百万円増）がある一方で、差入保証金の減少（同117億11百万円減）、有形固定資産の減少（同35億77百万円減）が挙げられます。 （ⅲ）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,281億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億26百万円の増加となりました。 主な要因といたしましては、1年内償還予定の社債の減少（前期末比150億円減）がある一方で、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加（同250億円増）、旅行前受金の増加（同74億29百万円増）が挙げられます。 （ⅳ）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,216億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ588億90百万円の減少となりました。 主な要因といたしましては、長期借入金の減少（前期末比318億33百万円減）、転換社債型新株予約権付社債の減少（同250億18百万円減）が挙げられます。 （ⅴ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、623億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億２百万円の増加となりました。 主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比87億11百万円増）、為替換算調整勘定の増加（25億83百万円増）が挙げられます。 ②経営成績の分析（ⅰ）売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ911億28百万円増加し、前期比136.1％の3,433億34百万円となりました。 報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は前期比140.3％の2,839億72百万円、ホテル事業は前期比128.2％の229億89百万円、九州産交グループは前期比110.7％の239億85百万円となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。 このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （ⅱ）営業費用当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度に比べ819億８百万円増加し、前期比132.7％の3,324億79百万円となりました。 そのうち、売上原価は前連結会計年度に比べ635億88百万円増加し、前期比137.6％の2,327億16百万円となりました。 また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ183億20百万円増加し、前期比122.5％の997億62百万円となりました。 （ⅲ）営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ92億19百万円増加し、前期比663.8％の108億54百万円となりました。 （ⅳ）経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ88億５百万円増加し、前期比634.7％の104億51百万円となりました。 主な営業外収益として、受取利息（13億36百万円）、また営業外費用として、支払利息（24億72百万円）が挙げられます。 （ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は85億26百万円（前期は税金等調整前当期純損失12億82百万円）となり、前連結会計年度に比べ98億８百万円の改善となりました。 また、当連結会計年度の法人税等は△10億90百万円（前期は６億38百万円）となり、前連結会計年度に比べ17億29百万円の減少となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は87億17百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億28百万円）となり、前連結会計年度に比べ113億45百万円の改善となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。 運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。 設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いており、これらの見積りは過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定並びに新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。 （注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。 本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。 ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。 ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで、自社で国際線航空券が発券できます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、旅行事業においては販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力向上のための投資を行っております。 また、長期的に成長が期待できる分野であるホテル事業、九州産交グループに重点をおいて投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数値。 ）の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額 （百万円）旅行事業5,252ホテル事業2,990九州産交グループ1,118報告セグメント計9,361その他886全社（共通）55合計10,303 上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。 旅行事業・・・・・・・・・・店舗・事業所の移転及び改装（2,268百万円）、旅行予約システム等の開発及び改修（2,684百万円）等であります。 ホテル事業・・・・・・・・・台湾に展開するGreen World Hotels Co., Ltd.におけるリース契約の更新に伴うリース資産等の増加（999百万円）、トルコに展開するホテルの建設（989百万円）等であります。 九州産交グループ・・・・・・車輌及び関連設備の取得（640百万円）等であります。 その他・・・・・・・・・・・株式会社ラグーナテンボスにおける園内設備に係る投資（228百万円）、株式会社エス・ワイ・エスにおけるシステムの開発及び改修（194百万円）等であります。 全社（共通）・・・・・・・・パソコンの入れ替えに係る投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)臨時従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社及び事業所(東京都港区他)旅行事業店舗設備・予約システム1,273355－－211,9922,6106,2533,812(－)(472)本社(東京都港区)その他店舗設備・不動産67745469－－23251,24236 (2)(74)本社(東京都港区)全社(共通)事務所設備・ソフトウエア7,9572824,445498－1332,934293(1)(12) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、構築物、美術品及びソフトウエアであります。 ２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。 ３．賃借設備に対する当期発生賃借料は2,234百万円であります。 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)臨時従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社(東京都港区他)ホテル事業ホテル設備25,82135820,280－98635647,390167(72)(65)アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社(三重県多気郡多気町)ホテル事業ホテル設備5,80074－519－－36,398－(－)(－)九州産交バス株式会社(熊本県熊本市西区)九州産交グループ営業設備等683577,2911,1821910529,297476(122)(63)九州産交ランドマーク株式会社(熊本県熊本市中央区)九州産交グループ営業設備等18,90910313,257－87－－32,35722(17)(4) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエアであります。 ２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。 ３．国内子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は2,173百万円であります。 ４．国内子会社における事業所名は、会社名と一致しております。 （３）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)臨時従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)HHH.USA. INC.(米国ニューヨーク州ニューヨーク市)ホテル事業ホテル設備5,217563,124－－－08,3994(0)(－)Green World Hotels Co., Ltd.(台湾台北市)ホテル事業ホテル設備1,811484787,9836475416811,308245(0)(21) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及びソフトウエアであります。 ２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。 ３．在外子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は1,870百万円であります。 ４．在外子会社における事業所名は、会社名と一致しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において重要な設備の新設等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,303,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,212,706 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 （イ） 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。 （ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 （ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式27981231,367非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－518非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 澤田 秀雄東京都渋谷区17,95824.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８－１7,93210.62 有限会社秀インター東京都渋谷区松涛一丁目７－263,7575.03 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８－122,8963.88 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）1,5062.02 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE WS WALESPENSION PARTNERSHIP（WALES PP）ASSETPOOLING ACS UMBRELLA（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ 業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）1,4781.98 エイチ アイ エス従業員持株会東京都港区虎ノ門四丁目１－１9801.31 澤田 まゆみ東京都渋谷区9001.21 澤田 秀太東京都渋谷区6570.88 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）6570.88計－38,72651.83（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,932千株 株式会社日本カストディ銀行 2,896千株 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 826 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 177 |
| 株主数－個人その他 | 64,939 |
| 株主数－その他の法人 | 345 |
| 株主数－計 | 66,341 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 澤田 まゆみ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2280当期間における取得自己株式100（注）当期間における取得自己株式には、2025年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式79,860,936－－79,860,936合計79,860,936－－79,860,936自己株式 普通株式 （注）１、２5,148,86522812,4355,136,658合計5,148,86522812,4355,136,658（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加228株は、単元未満株式の買取による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,435株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日株式会社エイチ・アイ・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼田 敦士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 卓也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エイチ・アイ・エスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産9,449百万円が計上されている。 このうち、株式会社エイチ・アイ・エスにおいて計上された繰延税金資産の金額は6,069百万円であり、財務諸表の【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,805百万円が含まれている。 経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、株式会社エイチ・アイ・エスの将来計画を基礎として、見積可能期間における将来課税所得の見積りを行っている。 会社の将来課税所得の見積りは、物価上昇や円安等の外部環境の影響を含む将来計画を基礎として行われている。 その中で、将来計画における旅行需要に関する仮定については、特に不確実性が高く経営者の判断に依存し、将来課税所得の見積りに重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社エイチ・アイ・エスの繰延税金資産の回収可能性の評価についての経営者による判断の基礎となる将来計画の合理性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の評価】 ●将来計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、将来計画の策定の前提となる売上の予測に関する統制に特に焦点を当てた。 【将来計画の重要な仮定の検討】 ●株式会社エイチ・アイ・エスの将来売上の見通しについて、代表取締役及び事業担当取締役に質問を実施した。 ●国際航空運送協会（IATA）による市場予測レポートや、複数の外部機関が公表した需要予測シナリオ、直近の利用可能な外部データと比較することにより、将来計画の重要な仮定の合理性を検討した。 ●将来計画について、経営者の見積りの偏向の有無や過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 雇用調整助成金等の不正受給及び不適正受給に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社エイチ・アイ・エス（以下、「HIS」という。 ）の連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金等の不正受給疑義及びHISにおける雇用調整助成金等の不適正受給疑義の発覚を受け、HIS及びHISの連結子会社における雇用調整助成金等の受給実態の解明のため、経営者は2024年12月13日に弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会を設置して調査を開始し、2025年３月21日、同委員会より調査報告書を受領した。 その結果、HISの連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷、株式会社クルーズプラネット及び株式会社欧州エキスプレスにおいて雇用調整助成金等の不正受給があったと認められ、HIS及びHIS連結子会社14社において雇用調整助成金等の不適正受給があったと認められた。 経営者は調査結果を受け、HIS及びHIS連結子会社における雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給について判明した事実関係に基づいた会計処理への修正を行うとともに、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書の提出、並びに四半期決算短信の訂正開示を2025年３月31日に行った。 HIS及びHIS連結子会社における雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給に関し、適切に会計処理の修正が行われているかどうかを確かめるためには、HIS及びHIS連結子会社における雇用調整助成金等の受給実態の把握、不正受給または不適正受給の発生原因、不正受給または不適正受給が行われた範囲及び関連する他の勘定科目への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には広範にわたる事実関係の確認及び事実関係を踏まえた慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、HIS及びHISの連結子会社における雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給に関する不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ●雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、特別調査委員会の作成した調査報告書の信頼性を以下の観点で検討した。 ・特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観性・特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠 ●識別した雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給に関する会計処理の修正について、特別調査委員会による調査結果に基づき必要な処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。 ●不正受給があったと認められた連結子会社３社について、重要な虚偽表示の発生している可能性のある領域が本事案に係る取引以外にないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析及び勘定明細の通査等の追加的な手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチ・アイ・エスの2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エイチ・アイ・エスが2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、会社及び連結子会社の全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エイチ・アイ・エスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産9,449百万円が計上されている。 このうち、株式会社エイチ・アイ・エスにおいて計上された繰延税金資産の金額は6,069百万円であり、財務諸表の【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,805百万円が含まれている。 経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、株式会社エイチ・アイ・エスの将来計画を基礎として、見積可能期間における将来課税所得の見積りを行っている。 会社の将来課税所得の見積りは、物価上昇や円安等の外部環境の影響を含む将来計画を基礎として行われている。 その中で、将来計画における旅行需要に関する仮定については、特に不確実性が高く経営者の判断に依存し、将来課税所得の見積りに重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社エイチ・アイ・エスの繰延税金資産の回収可能性の評価についての経営者による判断の基礎となる将来計画の合理性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の評価】 ●将来計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、将来計画の策定の前提となる売上の予測に関する統制に特に焦点を当てた。 【将来計画の重要な仮定の検討】 ●株式会社エイチ・アイ・エスの将来売上の見通しについて、代表取締役及び事業担当取締役に質問を実施した。 ●国際航空運送協会（IATA）による市場予測レポートや、複数の外部機関が公表した需要予測シナリオ、直近の利用可能な外部データと比較することにより、将来計画の重要な仮定の合理性を検討した。 ●将来計画について、経営者の見積りの偏向の有無や過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 雇用調整助成金等の不正受給及び不適正受給に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社エイチ・アイ・エス（以下、「HIS」という。 ）の連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金等の不正受給疑義及びHISにおける雇用調整助成金等の不適正受給疑義の発覚を受け、HIS及びHISの連結子会社における雇用調整助成金等の受給実態の解明のため、経営者は2024年12月13日に弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会を設置して調査を開始し、2025年３月21日、同委員会より調査報告書を受領した。 その結果、HISの連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷、株式会社クルーズプラネット及び株式会社欧州エキスプレスにおいて雇用調整助成金等の不正受給があったと認められ、HIS及びHIS連結子会社14社において雇用調整助成金等の不適正受給があったと認められた。 経営者は調査結果を受け、HIS及びHIS連結子会社における雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給について判明した事実関係に基づいた会計処理への修正を行うとともに、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書の提出、並びに四半期決算短信の訂正開示を2025年３月31日に行った。 HIS及びHIS連結子会社における雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給に関し、適切に会計処理の修正が行われているかどうかを確かめるためには、HIS及びHIS連結子会社における雇用調整助成金等の受給実態の把握、不正受給または不適正受給の発生原因、不正受給または不適正受給が行われた範囲及び関連する他の勘定科目への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には広範にわたる事実関係の確認及び事実関係を踏まえた慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、HIS及びHISの連結子会社における雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給に関する不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ●雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、特別調査委員会の作成した調査報告書の信頼性を以下の観点で検討した。 ・特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観性・特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠 ●識別した雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給に関する会計処理の修正について、特別調査委員会による調査結果に基づき必要な処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。 ●不正受給があったと認められた連結子会社３社について、重要な虚偽表示の発生している可能性のある領域が本事案に係る取引以外にないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析及び勘定明細の通査等の追加的な手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エイチ・アイ・エスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産9,449百万円が計上されている。 このうち、株式会社エイチ・アイ・エスにおいて計上された繰延税金資産の金額は6,069百万円であり、財務諸表の【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,805百万円が含まれている。 経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、株式会社エイチ・アイ・エスの将来計画を基礎として、見積可能期間における将来課税所得の見積りを行っている。 会社の将来課税所得の見積りは、物価上昇や円安等の外部環境の影響を含む将来計画を基礎として行われている。 その中で、将来計画における旅行需要に関する仮定については、特に不確実性が高く経営者の判断に依存し、将来課税所得の見積りに重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、HIS及びHISの連結子会社における雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給に関する不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ●雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、特別調査委員会の作成した調査報告書の信頼性を以下の観点で検討した。 ・特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観性・特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠 ●識別した雇用調整助成金等の不正受給または不適正受給に関する会計処理の修正について、特別調査委員会による調査結果に基づき必要な処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。 ●不正受給があったと認められた連結子会社３社について、重要な虚偽表示の発生している可能性のある領域が本事案に係る取引以外にないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析及び勘定明細の通査等の追加的な手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社エイチ・アイ・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼田 敦士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 卓也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2023年11月１日から2024年10月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エスの2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 雇用調整助成金等の不正受給及び不適正受給に係る会計処理連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（雇用調整助成金等の不正受給及び不適正受給に係る会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 雇用調整助成金等の不正受給及び不適正受給に係る会計処理連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（雇用調整助成金等の不正受給及び不適正受給に係る会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 雇用調整助成金等の不正受給及び不適正受給に係る会計処理 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（雇用調整助成金等の不正受給及び不適正受給に係る会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,413,000,000 |
| 未収入金 | 18,464,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,726,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,413,000,000 |
| 土地 | 71,304,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,383,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,718,000,000 |
| 有形固定資産 | 164,104,000,000 |
| ソフトウエア | 1,962,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,931,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,302,000,000 |
| 長期前払費用 | 14,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 929,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,449,000,000 |
| 投資その他の資産 | 29,789,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 9,852,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,673,000,000 |
| 未払金 | 23,681,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,181,000,000 |
| 未払費用 | 5,424,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,660,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,161,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,988,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,080,000,000 |
| 資本剰余金 | 28,132,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,179,000,000 |
| 株主資本 | 41,396,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,584,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 345,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 62,000,000 |
| 非支配株主持分 | 10,093,000,000 |
| 負債純資産 | 280,680,000,000 |
PL
| 売上原価 | 131,980,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 42,015,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,149,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 571,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 825,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 103,000,000 |
| 営業外収益 | 1,704,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,721,000,000 |
| 営業外費用 | 1,948,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 751,000,000 |
| 特別利益 | 2,143,000,000 |
| 特別損失 | 3,026,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,668,000,000 |
| 法人税等調整額 | -2,758,000,000 |
| 法人税等 | -1,090,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -55,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,244,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 208,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,446,000,000 |
| 包括利益 | 12,062,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,488,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 574,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,985,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,602,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,717,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 132,217,000,000 |
| 売掛金 | 11,163,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,985,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 693,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,631,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 21,327,000,000 |
| 連結子会社の数 | 127 |
| 外部顧客への売上高 | 343,334,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,998,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,980,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,017,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -182,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,762,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,345,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,472,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -468,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -730,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,609,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -709,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,176,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,330,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,578,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,414,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -578,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 202,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年10月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 157,571※３ 138,145受取手形、売掛金及び契約資産※１ 24,711※１ 25,413営業未収入金656670有価証券2322旅行前払金8,44210,942前払費用1,9162,227短期貸付金45278関係会社短期貸付金275200未収入金19,57518,464その他5,9297,726貸倒引当金△1,701△1,774流動資産合計217,448202,316固定資産 有形固定資産 建物96,79597,026減価償却累計額△20,230△23,238建物（純額）※２,※３,※９ 76,564※３,※９ 73,788工具、器具及び備品12,35512,661減価償却累計額△10,162△10,247工具、器具及び備品（純額）※３,※９ 2,193※９ 2,413土地※２,※３,※５ 71,062※３,※５ 71,304リース資産30,02129,861減価償却累計額△17,445△18,478リース資産（純額）12,57611,383建設仮勘定3,7183,718その他9,9619,944減価償却累計額△8,394△8,447その他（純額）※３,※９ 1,567※３,※９ 1,497有形固定資産合計167,682164,104無形固定資産 のれん2,0921,956その他※９ 14,298※９ 13,975無形固定資産合計16,39115,931投資その他の資産 投資有価証券3,3793,302関係会社株式2,7542,516関係会社出資金73104関係会社長期貸付金2051,068退職給付に係る資産800929繰延税金資産7,4969,449差入保証金※３ 20,7899,077その他4,3344,140貸倒引当金△487△799投資その他の資産合計39,34829,789固定資産合計223,421209,825繰延資産9258資産合計440,962412,200 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年10月31日)負債の部 流動負債 営業未払金10,10012,441短期借入金※３,※６ 51,326※３,※６ 9,852１年内償還予定の社債※８ 15,000－１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－※８ 25,000１年内返済予定の長期借入金※３ 32,128※３ 67,673未払金※３ 20,734※３ 23,681未払費用4,3775,424未払法人税等9801,181未払消費税等1,578907旅行前受金※１ 29,421※１ 36,851助成金に係る預り金※10 8,153※10 8,178リース債務3,1112,660賞与引当金3,3545,161役員賞与引当金82198その他※１ 30,300※１ 28,962流動負債合計210,649228,175固定負債 社債※８ 5,000※８ 5,000転換社債型新株予約権付社債※８ 25,018－長期借入金※２,※３,※７ 123,403※３,※７ 91,569繰延税金負債※５ 4,726※５ 3,988退職給付に係る負債6,2236,080役員退職慰労引当金433466リース債務11,16410,109その他※１ 4,601※１ 4,465固定負債合計180,571121,681負債合計391,220349,857純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金27,77027,645利益剰余金15,51524,226自己株式△13,046△13,015株主資本合計30,34038,957その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金648繰延ヘッジ損益3072為替換算調整勘定10,00112,584退職給付に係る調整累計額143345その他の包括利益累計額合計10,23913,011新株予約権165282非支配株主持分8,99510,093純資産合計49,74162,343負債純資産合計440,962412,200 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)売上高※１ 252,205※１ 343,334売上原価169,128232,716売上総利益83,077110,617販売費及び一般管理費※２ 81,442※２ 99,762営業利益1,63510,854営業外収益 受取利息7591,336為替差益585242補助金収入567789その他1,048786営業外収益合計2,9613,154営業外費用 支払利息2,2242,472その他7241,085営業外費用合計2,9493,557経常利益1,64610,451特別利益 固定資産売却益※３ 4※３ 751関係会社株式売却益192350貸倒引当金戻入額108－助成金収入991－減損損失戻入益98－特別利益合計1,3951,101特別損失 固定資産売却損821投資有価証券評価損323518関係会社株式売却損－39関係会社株式評価損164※４ 1,396減損損失※５ 2,895※５ 558貸倒引当金繰入額－493その他の投資売却損730－その他の投資評価損203－特別損失合計4,3243,026税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,2828,526法人税、住民税及び事業税1,5581,668法人税等調整額△919△2,758法人税等合計638△1,090当期純利益又は当期純損失（△）△1,9219,616非支配株主に帰属する当期純利益707899親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,6288,717 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,9219,616その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△166△55繰延ヘッジ損益2140為替換算調整勘定1,9232,244退職給付に係る調整額8208持分法適用会社に対する持分相当額△07その他の包括利益合計※ 1,786※ 2,446包括利益△13412,062（内訳） 親会社株主に係る包括利益△83211,488非支配株主に係る包括利益698574 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10028,49818,097△14,97231,724当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,628 △2,628自己株式の取得 △0 △0△0自己株式の処分 △643 1,9261,282連結範囲の変動 46 46連結子会社株式の売却による持分の増減 －連結子会社の増資による持分の増減 △83 △83株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△727△2,5811,925△1,383当期末残高10027,77015,515△13,04630,340 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高23087,0851417,4653998,64848,238当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,628自己株式の取得 △0自己株式の処分 1,282連結範囲の変動 46連結子会社株式の売却による持分の増減 －連結子会社の増資による持分の増減 △83株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△166212,91622,774△2343472,887当期変動額合計△166212,91622,774△2343471,503当期末残高643010,00114310,2391658,99549,741 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10027,77015,515△13,04630,340当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 8,717 8,717自己株式の取得 △0 △0△0自己株式の処分 △9 3122連結範囲の変動 △6 △6連結子会社株式の売却による持分の増減 △60 △60連結子会社の増資による持分の増減 △55 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△1258,711318,617当期末残高10027,64524,226△13,01538,957 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高643010,00114310,2391658,99549,741当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 8,717自己株式の取得 △0自己株式の処分 22連結範囲の変動 △6連結子会社株式の売却による持分の増減 △60連結子会社の増資による持分の増減 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△55422,5832012,7711161,0973,985当期変動額合計△55422,5832012,7711161,09712,602当期末残高87212,58434513,01128210,09362,343 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,2828,526減価償却費10,46311,017減損損失2,895558減損損失戻入益△98－のれん償却額512349賞与引当金の増減額（△は減少）2,0161,762役員賞与引当金の増減額（△は減少）29115退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△70△182役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△15△44受取利息及び受取配当金△1,121△1,345為替差損益（△は益）△503△468支払利息2,2242,472有形固定資産売却損益（△は益）4△730投資有価証券評価損益（△は益）323518関係会社株式売却損益（△は益）△192△310関係会社株式評価損1641,396その他の投資評価損203－その他の投資売却損730－その他の損益（△は益）△1,433385売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△13,016△115旅行前払金の増減額（△は増加）△2,228△2,338その他の資産の増減額（△は増加）△955△19仕入債務の増減額（△は減少）3,6981,609未払消費税等の増減額（△は減少）886△709未払費用の増減額（△は減少）1221,278旅行前受金の増減額（△は減少）14,8566,991その他の負債の増減額（△は減少）14,8191,457小計33,03332,176利息及び配当金の受取額1,1051,330利息の支払額△2,142△2,578法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,062△1,680営業活動によるキャッシュ・フロー30,93429,247 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△50,556△16,689定期預金の払戻による収入12,71157,956有価証券の取得による支出△141△10,155有価証券の償還による収入34710,161有形及び無形固定資産の取得による支出△6,345△8,196有形及び無形固定資産の売却による収入1752,735投資有価証券の取得による支出△1,240△578投資有価証券の売却による収入27281投資有価証券の償還による収入2010関係会社株式の取得による支出△377△2,162関係会社株式の売却による収入248864投融資の回収による収入－489連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,772－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－0貸付けによる支出△65△1,070貸付金の回収による収入210276差入保証金の差入による支出△879△1,158差入保証金の回収による収入98312,839その他157202投資活動によるキャッシュ・フロー△46,25245,606財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入160,58485,767短期借入金の返済による支出△136,857△128,269長期借入れによる収入1,69370,262長期借入金の返済による支出△35,619△65,414社債の償還による支出－△15,000非支配株主への配当金の支払額△76△56自己株式の取得による支出△0△0非支配株主からの払込みによる収入288379非支配株主への払戻による支出△500△300新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,249－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入－379その他△2,547△2,907財務活動によるキャッシュ・フロー△11,785△55,158現金及び現金同等物に係る換算差額8181,631現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,28421,327現金及び現金同等物の期首残高136,939110,836新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額18153現金及び現金同等物の期末残高※１ 110,836※１ 132,217 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社本連結財務諸表は、当社の子会社127社を連結しております。 主な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」において記載しております。 当連結会計年度より、株式会社 エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス他１社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更しております。 当社の連結子会社であった九州産交カード株式会社は、同じく連結子会社である九州産交ランドマーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であったH.I.S. Travel Switzerland AGは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。 （2）非連結子会社非連結子会社の数は37社で、その主な社名は次のとおりであります。 ・H.I.S. Travel Limited（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社持分法を適用した会社の数は関連会社2社であります。 なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」において記載しております。 当連結会計年度より、株式会社デベロップは、株式の取得により持分法適用関連会社としました。 （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない非連結子会社（37社）及び関連会社（10社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 その主な社名は次のとおりであります。 ＜子会社＞ ・H.I.S. Travel Limited ３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社の決算日は７月31日であります。 また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。 在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、有限会社谷口自動車、エイチ・エス損害保険株式会社、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社ラグーナテンボス、株式会社 エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金…移動平均法による原価法を採用しております。 満期保有目的の債券…償却原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ…時価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～65年工具、器具及び備品 ２～45年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金…役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 自社の企画旅行商品当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。 ② 手配旅行等の代理販売旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （6）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金、外貨建未収入金、外貨建未払金b ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針…当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 関係会社出資金の会計処理民法上の組合への出資については最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社本連結財務諸表は、当社の子会社127社を連結しております。 主な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」において記載しております。 当連結会計年度より、株式会社 エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス他１社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更しております。 当社の連結子会社であった九州産交カード株式会社は、同じく連結子会社である九州産交ランドマーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であったH.I.S. Travel Switzerland AGは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社持分法を適用した会社の数は関連会社2社であります。 なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」において記載しております。 当連結会計年度より、株式会社デベロップは、株式の取得により持分法適用関連会社としました。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない非連結子会社（37社）及び関連会社（10社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 その主な社名は次のとおりであります。 ＜子会社＞ ・H.I.S. Travel Limited |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社の決算日は７月31日であります。 また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。 在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、有限会社谷口自動車、エイチ・エス損害保険株式会社、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社ラグーナテンボス、株式会社 エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金…移動平均法による原価法を採用しております。 満期保有目的の債券…償却原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ…時価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～65年工具、器具及び備品 ２～45年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金…役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 自社の企画旅行商品当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。 ② 手配旅行等の代理販売旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （6）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金、外貨建未収入金、外貨建未払金b ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針…当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 関係会社出資金の会計処理民法上の組合への出資については最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,4969,449 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの中期経営計画を基礎としており、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。 ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産167,682164,104無形固定資産16,39115,931 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を計上しております。 ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。 ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．関係会社投融資の評価（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式2,7542,516関係会社出資金73104関係会社短期貸付金275200関係会社長期貸付金2051,068上記に係る貸倒引当金△17△547 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。 関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 なお、関係会社出資金（民法上の組合への出資）については組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。 ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,0511,914無形固定資産（その他）8,7027,033 「のれん」及び「無形固定資産（その他）」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生したのれん及び無形資産が含まれております。 無形資産は、主に、海外子会社の主要顧客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産や商標権であります。 当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。 当該資産の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「２．固定資産の減損」と同様です。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※９．圧縮記帳国庫補助金等により有形固定資産等の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）建物124百万円155百万円工具、器具及び備品16 22 有形固定資産（その他）608 609 無形固定資産（その他）6 15 計756 803 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 契約負債については、主に「旅行前受金」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 契約負債については、主に「旅行前受金」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.0％、当事業年度83.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.0％、当事業年度17.0％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）広告宣伝費3,277百万円4,985百万円支払手数料4,406 5,499 給与・賞与14,759 17,518 賞与引当金繰入額2,341 2,130 貸倒引当金繰入額△284 29 積立付与引当金繰入額15 14 減価償却費・償却費1,305 1,559 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）建物－百万円52百万円工具、器具及び備品1 7 土地－ 683 その他3 7 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じた収益は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△481百万円△595百万円組替調整額241 515 税効果調整前△240 △79 税効果額73 24 その他有価証券評価差額金△166 △55 繰延ヘッジ損益： 当期発生額21 64 組替調整額－ － 税効果調整前21 64 税効果額0 △23 繰延ヘッジ損益21 40 為替換算調整勘定： 当期発生額1,915 2,205 組替調整額8 39 税効果調整前1,923 2,244 税効果額－ － 為替換算調整勘定1,923 2,244 退職給付に係る調整額： 当期発生額162 423 組替調整額△175 △81 税効果調整前△13 342 税効果額22 △133 退職給付に係る調整額8 208 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△0 7 組替調整額－ － 持分法適用会社に対する持分相当額△0 7 その他の包括利益合計1,786 2,446 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第５回新株予約権普通株式1,721,400－－1,721,40056第６回新株予約権普通株式1,828,000－－1,828,00054第７回新株予約権普通株式2,325,200－－2,325,20055ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－116合計－5,874,600－－5,874,600282 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額無配のため該当事項はありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの無配のため該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）現金及び預金勘定157,571百万円138,145百万円預入期間が３か月を超える定期預金△46,734 △5,927 現金及び現金同等物110,836 132,217 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外子会社におけるリース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、事業の用に供している設備（機械及び装置）であります。 （イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 （ウ）使用権資産主として、IFRS第16号「リース」適用の在外子会社のホテル事業における不動産の賃借料であり、連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」として前連結会計年度（2023年10月31日)は9,181百万円、当連結会計年度（2024年10月31日）は8,357百万円計上しております。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）１年内3,1022,726１年超40,57140,825合計43,67443,552 （貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）１年内393371１年超2,3001,908合計2,6942,280 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。 また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（債券及び株式）であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。 営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支払期日としております。 借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。 このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。 外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。 連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理財務本部が行っております。 なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年10月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券(＊２)276276△0満期保有目的有価証券2019△0その他有価証券256256－(2）長期貸付金(＊３)58601(3）関係会社長期貸付金(＊３)194194△0(4）差入保証金20,78920,366△422資産計21,31820,897△420(5）社債(１年内含む)20,00019,996△3(6）転換社債型新株予約権付社債25,01824,983△34(7）長期借入金(１年内含む)155,531154,162△1,368(8）リース債務(１年内含む)14,27514,185△90負債計214,825213,327△1,497デリバティブ取引(＊４)2323－(＊１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに助成金に係る預り金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。 (＊２)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年10月31日）有価証券及び投資有価証券（非上場株式等）3,126関係会社株式（非上場株式等）2,754関係会社出資金73(＊３)長期貸付金及び関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年10月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券(＊２)(＊３)582581△0満期保有目的有価証券120119△0その他有価証券462462－(2）関係会社長期貸付金(＊４)5435506(3）差入保証金9,0778,674△403資産計10,2049,806△397(4）社債5,0004,966△33(5）転換社債型新株予約権付社債(１年内含む)25,00024,992△8(6）長期借入金(１年内含む)159,242158,556△686(7）リース債務(１年内含む)12,77012,675△95負債計202,014201,190△823デリバティブ取引(＊５)8888－(＊１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに助成金に係る預り金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。 (＊２)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（2024年10月31日）有価証券及び投資有価証券（非上場株式等）2,742関係会社株式（非上場株式等）2,516関係会社出資金73(＊３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する民法上の組合への出資については記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（2024年10月31日）関係会社出資金30(＊４)関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (＊５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年10月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金157,571－－－受取手形、売掛金及び契約資産24,711－－－営業未収入金656－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）社債1010－－その他有価証券のうち満期があるもの (1）社債－50－－短期貸付金45－－－関係会社短期貸付金275－－－未収入金19,575－－－長期貸付金－201－－関係会社長期貸付金－205－－ 当連結会計年度（2024年10月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金138,145－－－受取手形、売掛金及び契約資産25,413－－－営業未収入金670－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）社債－11010－その他有価証券のうち満期があるもの (1）社債－50－－短期貸付金278－－－関係会社短期貸付金200－－－未収入金18,464－－－関係会社長期貸付金－1,03037－ （注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年10月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金51,326－－－－－社債15,000－－5,000－－転換社債型新株予約権付社債－25,000－－－－長期借入金(１年内含む)32,1282,38041,9935,32524,13849,565リース債務(１年内含む)3,1112,4121,9101,6201,3493,870合計101,56629,79343,90411,94625,48753,436 当連結会計年度（2024年10月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金9,852－－－－－社債－－5,000－－－転換社債型新株予約権付社債(１年内含む)25,000－－－－－長期借入金(１年内含む)67,67344,4394,77923,2462,51016,593リース債務(１年内含む)2,6602,1771,9351,6051,2103,180合計105,18646,61711,71524,8513,72119,773 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年10月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式13－－13その他－2240243デリバティブ取引 通貨関連－23－23 資産計1325240280 当連結会計年度（2024年10月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式52－－52その他－5404410デリバティブ取引 通貨関連－88－88 資産計5293404551 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年10月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－19－19長期貸付金－60－60関係会社長期貸付金－194－194差入保証金－20,366－20,366 資産計－20,641－20,641社債（１年内含む）－19,996－19,996転換社債型新株予約権付社債－24,983－24,983長期借入金（１年内含む）－154,162－154,162リース債務（１年内含む）－14,185－14,185 負債計－213,327－213,327 当連結会計年度（2024年10月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－119－119関係会社長期貸付金－550－550差入保証金－8,674－8,674 資産計－9,344－9,344社債－4,966－4,966転換社債型新株予約権付社債（１年内含む）－24,992－24,992長期借入金（１年内含む）－158,556－158,556リース債務（１年内含む）－12,675－12,675 負債計－201,190－201,190（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。 上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 その他の非上場株式の新株予約権等は、観察できない時価の算定に係るインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期貸付金、関係会社長期貸付金これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、合理的に見積りした償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債（１年内含む）当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債（１年内含む）当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（１年内含む）リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）債券10100(2）その他－－－小計10100時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）債券109△0(2）その他－－－小計109△0合計2019△0 当連結会計年度（2024年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）債券10100(2）その他－－－小計10100時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）債券110108△1(2）その他－－－小計110108△1合計120119△0 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券210(3）その他－－－小計210連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1313△0(2）債券5050－(3）その他190200△9小計254263△9合計256265△9（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,126百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式29280(2）債券220(3）その他220小計34331連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2222△0(2）債券5050－(3）その他354354－小計427427△0合計4624611（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,742百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年10月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式12670(2）債券141－－(3）その他2540合計293120 当連結会計年度（2024年10月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式6821（2）債券4－－(3）その他191－合計9241 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について323百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について518百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 また、市場価額のない株式については、当該株式の発行株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回収可能性を検討し、回収可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年10月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年10月31日）区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル営業未払金454－△3ユーロ1－0英ポンド4－0売建 ユーロ売掛金88549727為替予約等の振当処理為替予約取引 （注）買建 米ドル営業未払金272－合計1,61749723（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年10月31日）区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル営業未払金1,765－66ユーロ680－16英ポンド600シンガポールドル33－1豪ドル84－2スイスフラン1－0売建 ユーロ売掛金527－1為替予約等の振当処理為替予約取引 （注）買建 米ドル営業未払金830－ユーロ653－シンガポールドル29－合計4,611088（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)退職給付債務の期首残高8,101百万円8,103百万円勤務費用763 779 利息費用46 63 数理計算上の差異の発生額△25 △327 退職給付の支払額△783 △638 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△38 △94 外貨換算差額40 10 新規連結による増加－ 8 退職給付債務の期末残高8,103 7,906 （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)年金資産の期首残高2,538百万円2,681百万円期待運用収益41 48 数理計算上の差異の発生額138 95 事業主からの拠出額107 94 退職給付の支払額△144 △164 年金資産の期末残高2,681 2,755 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）積立型制度の退職給付債務1,997百万円1,942百万円年金資産△2,681 △2,755 △683 △813 非積立型制度の退職給付債務6,106 5,964 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,422 5,150 退職給付に係る負債6,223 6,080 退職給付に係る資産△800 △929 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,422 5,150 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)勤務費用763百万円779百万円利息費用46 63 期待運用収益△41 △48 数理計算上の差異の費用処理額△177 △94 過去勤務費用の費用処理額2 2 確定給付制度に係る退職給付費用593 703 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)過去勤務費用△2百万円△2百万円数理計算上の差異16 △339 合 計13 △342 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）未認識過去勤務費用4百万円1百万円未認識数理計算上の差異△204 △543 合 計△200 △542 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）債券19％20％株式3132一般勘定4845その他23合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）割引率0.4％～1.3％0.4％～1.5％長期期待運用収益率2.0％2.0％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度194百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）販売費及び一般管理費△212116 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第４回ストック・オプション連結子会社（Cross Eホールディングス㈱） 付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社従業員 1,152名当社子会社取締役 45名当社子会社従業員 235名同社取締役 ４名同社従業員 44名同社子会社取締役及び従業員 24名 株式の種類別の ストック・ オプションの数普通株式 1,099,000株普通株式 129,400株 付与日2024年３月25日2019年９月27日 権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとする。 ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定まるところによる。 ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。 ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②同社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間自 2027年４月１日至 2028年３月31日自 2021年９月25日至 2029年９月24日（注）１．Cross Eホールディングス株式会社の新株予約権は、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行したものであり、新株予約権に係る義務は、ハウステンボス・技術センター株式会社が単独株式移転により同社を設立した日（2022年11月１日）にハウステンボス・技術センター株式会社から同社に継承されております。 ２．Cross Eホールディングス株式会社は、2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第４回ストック・オプション連結子会社（Cross Eホールディングス㈱） 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－121,600 付与1,099,000－ 失効14,3001,200 権利確定－120,400 未確定残1,084,700－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末－120,400 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－120,400（注）Cross Eホールディングス株式会社は、2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第４回ストック・オプション連結子会社（Cross Eホールディングス㈱） 権利行使価格 （円）1,941725 行使時平均株価（円）－－ 付与日における公正な 評価単価 （円）555－（注）Cross Eホールディングス株式会社は、2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格を記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法提出会社当連結会計年度において付与された第４回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法 第４回ストック・オプション株価変動性（注１）38.52％予想残存期間（注２）3.52年予想配当率（注３）0.000％無リスク利子率（注４）0.277％（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。 ２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年10月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 連結子会社（Cross Eホールディングス㈱）Cross Eホールディングス株式会社のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ストック・オプションの付与時において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法により算定しています。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法提出会社将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。 連結子会社（Cross Eホールディングス㈱）将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額連結子会社（Cross Eホールディングス㈱）① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,016千円② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年10月31日） 当連結会計年度（2024年10月31日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金 （注）17,251百万円 15,202百万円退職給付に係る負債1,723 1,780 役員退職慰労引当金190 115 減価償却費623 717 資産除去債務費用否認550 495 長期未払金19 25 貸倒引当金限度超過額171 254 賞与引当金711 1,023 未払事業税34 39 未精算商品券425 377 未払社会保険料100 142 減損損失51 49 助成金に係る預り金2,368 2,368 その他1,459 1,794 繰延税金資産小計25,681 24,386 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△12,687 △10,452 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,543 △3,228 評価性引当額小計△17,230 △13,681 繰延税金資産合計8,450 10,705 （繰延税金負債） 土地再評価差額金△1,678 △1,678 固定資産未実現損失△2,361 △2,305 その他△1,640 △1,260 繰延税金負債合計△5,680 △5,244 繰延税金資産（負債）の純額2,770 5,460 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年10月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)－16146－17,18617,251評価性引当額－△14△1△45－△12,625△12,687繰延税金資産－1－1－4,560(※2)4,563（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金17,251百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,563百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年10月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)11144－10915,03415,202評価性引当額△11△1△44－△104△10,290△10,452繰延税金資産－－－－54,744(※2)4,750（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金15,202百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,750百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年10月31日） 当連結会計年度（2024年10月31日）法定実効税率 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 34.59％（調整） のれん償却費 1.26％交際費等永久に損金に算入されない項目 0.32％海外連結子会社との税率差異 △6.94％評価性引当額の増減 △41.63％その他 △0.39％税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.79％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル、賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高39,13338,432期中増減額△701△731期末残高38,43237,700期末時価42,25936,321（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の３つを報告セグメントとしております。 また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。 分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）セグメント情報 １.報告セグメントの概要」に記載した報告セグメント区分変更後の当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計日本161,4809,74918,156189,3868,700198,086アメリカ18,2102,189－20,399－20,399アジア5,8974,214－10,112－10,112オセアニア△719－－△719－△719ヨーロッパ・中近東・アフリカ16,365405－16,770－16,770顧客との契約から生じる収益201,23316,55818,156235,9498,700244,649その他の収益－1,0033,5074,5113,0457,556外部顧客への売上高201,23317,56221,664240,46011,745252,205（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計日本215,16112,33820,295247,79510,639258,434アメリカ24,5093,022－27,532－27,532アジア16,4615,665－22,127－22,127オセアニア△596－－△596－△596ヨーロッパ・中近東・アフリカ27,160475－27,636－27,636顧客との契約から生じる収益282,69621,50320,295324,49510,639335,135その他の収益－1,0223,6764,6993,4998,199外部顧客への売上高282,69622,52623,972329,19514,138343,334（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）11,38024,504顧客との契約から生じた債権（期末残高）24,50425,177契約資産（期首残高）125207契約資産（期末残高）207235契約負債（期首残高）30,41848,908契約負債（期末残高）48,90847,492 契約資産は、主に工事の施工にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に自社で企画・手配している旅行商品等の前受金、旅行商品券、語学学校における授業料の前受金等であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,501百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,108百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,792百万円であります。 当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約8.2％、２年超５年以内に約12.8％、６年以降に残り79.1％が収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,270百万円であります。 当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約8.6％、２年超５年以内に約14.0％、６年以降に残り77.4％が収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、旅行事業、ホテル事業、九州産交グループの３つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の３つを報告セグメントとしております。 「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。 「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。 「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。 また、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、第１四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。 これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計売上高 外部顧客への売上高201,23317,56221,664240,46011,745252,2050252,205セグメント間の内部売上高又は振替高1,114374111,5002441,745△1,745－ 計202,34817,93721,676241,96111,989253,951△1,745252,205セグメント利益1,145577581,7813712,153△5181,635セグメント資産155,99194,52054,997305,50913,202318,712122,249440,962その他の項目 減価償却費3,5554,1141,7339,4035099,91252310,435のれんの償却額4968－5057512－512持分法適用会社への投資額210－－2100210－210有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5052,0891,3295,9244206,3457297,074（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△518百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額122,249百万円には、セグメント間取引消去△1,191百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産123,441百万円が含まれております。 全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額729百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。 （単位:百万円） 旅行事業ホテル事業九州産交グループその他合計セグメント利益1,145577583712,153減価償却費及びのれん償却費4,0514,1231,73351610,424EBITDA（※）5,1974,7001,79188812,578（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計売上高 外部顧客への売上高282,69622,52623,972329,19514,138343,3330343,334セグメント間の内部売上高又は振替高1,276463131,7521,7153,468△3,468－ 計283,97222,98923,985330,94815,853346,801△3,467343,334セグメント利益9,3023,04743412,78521913,004△2,14910,854セグメント資産171,67494,50055,747321,92316,973338,89773,303412,200その他の項目 減価償却費3,8474,0651,7439,65557010,22677110,998のれんの償却額3276－33316349－349持分法適用会社への投資額235－－2352,1002,336－2,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7672,9861,3089,0628629,925559,980（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△2,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額73,303百万円には、セグメント間取引消去△1,104百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,408百万円が含まれております。 全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。 （単位:百万円） 旅行事業ホテル事業九州産交グループその他合計セグメント利益9,3023,04743421913,004減価償却費及びのれん償却費4,1744,0711,74358610,575EBITDA（※）13,4767,1192,17880523,580（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計205,58820,39910,166△71916,770252,205 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計137,60410,18714,343175,531167,682 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計266,54727,53222,214△59627,636343,334 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計136,3339,04812,956145,751164,104 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計減損損失6512,200422,895－－2,895（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計減損損失47202349662－558（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計当期償却額4968－5057－512当期末残高2,0518－2,06032－2,092（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計当期償却額3276－33316－349当期末残高1,9141－1,91639－1,956（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 重要な負ののれん発生益はありません。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 重要な負ののれん発生益はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、旅行事業、ホテル事業、九州産交グループの３つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の３つを報告セグメントとしております。 「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。 「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。 「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。 また、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、第１四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。 これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△2,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額73,303百万円には、セグメント間取引消去△1,104百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,408百万円が含まれております。 全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。 （単位:百万円） 旅行事業ホテル事業九州産交グループその他合計セグメント利益9,3023,04743421913,004減価償却費及びのれん償却費4,1744,0711,74358610,575EBITDA（※）13,4767,1192,17880523,580（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計266,54727,53222,214△59627,636343,334 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計136,3339,04812,956145,751164,104 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）１．関連当事者との取引(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者澤田秀雄－－当社取締役最高顧問(被所有)直接24.1－子会社株式の購入（注２）11－－新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分（注３）1,899－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等有限会社秀インター（注１）東京都渋谷区5不動産の売買・賃貸管理及び仲介業(被所有)直接5.0－子会社株式の購入（注２）141－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．有限会社秀インターは、当社取締役最高顧問 澤田秀雄が議決権の100％を保有しております。 ２．子会社株式の購入については、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。 ３．新株予約権の行使は、2020年10月２日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の行使について記載しております。 なお、取引金額は、当連結会計年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 (２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）協立ビルディング株式会社東京都渋谷区10不動産賃貸管理－不動産の賃借賃料の支払（注１、２）10前払費用0 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。 ２．協立ビルディング株式会社は、当社取締役最高顧問 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を所有しております。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）協立ビルディング株式会社東京都渋谷区10不動産賃貸管理－不動産の賃借賃料の支払（注１、２）10差入保証金（注１、２）6前払費用0 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。 ２．協立ビルディング株式会社は、当社最高顧問 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を所有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１株当たり純資産額543円16銭695円47銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△35円49銭116円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－109円79銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,6288,717普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,6288,717期中平均株式数（千株）74,07474,720 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－△11（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））(－)(△11)普通株式増加数（千株）－4,574（うち転換社債（千株））(－)(4,574)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－2021年11月２日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 17,214個（普通株式 1,721,400株） 2021年11月22日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 18,280個（普通株式 1,828,000株） 2021年12月13日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 23,252個（普通株式 2,325,200株） 2024年１月26日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 10,990個（普通株式 1,099,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はございません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社エイチ・アイ・エス2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１2017年11月16日25,01825,000－なし2024年11月15日(25,000)株式会社エイチ・アイ・エス第３回無担保社債2017年２月20日15,000－0.440なし2024年２月20日(15,000)株式会社エイチ・アイ・エス第４回無担保社債2017年２月20日5,0005,0000.580なし2027年２月19日合計－－45,01830,000－－－(15,000)(25,000) （注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。 ２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）5,465.2発行価額の総額（百万円）25,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－新株予約権の付与割合（％）100新株予約権の行使期間自 2017年11月30日至 2024年11月１日なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）25,000－5,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金51,3269,8521.20－１年以内に返済予定の長期借入金32,12867,6731.01－１年以内に返済予定のリース債務3,1112,660－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）123,40391,5690.632025年～2041年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11,16410,109－2025年～2041年その他有利子負債－－－－合計221,133181,866－－ （注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金44,4394,77923,2462,510リース債務2,1771,9351,6051,210 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）80,279160,930237,337343,334税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）3,4636,1215,8898,526親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,3733,6483,5798,717１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.7748.8347.91116.67 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）31.7717.06△0.9268.75 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年10月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金93,78760,078売掛金13,60211,163営業未収入金472392旅行前払金6,1376,678前払費用709794未収収益265303短期貸付金45267関係会社短期貸付金4,2935,681未収入金11,30210,868その他2,9713,296貸倒引当金△460△542流動資産合計133,12798,981固定資産 有形固定資産 建物※１ 9,6399,908車両運搬具00工具、器具及び備品254428土地※１ 24,91524,915建設仮勘定5621その他657523有形固定資産合計35,52335,797無形固定資産 商標権3448電話加入権8282ソフトウエア1,6161,962その他94657無形固定資産合計1,8272,751投資その他の資産 投資有価証券1,4671,084関係会社株式53,26354,979関係会社出資金1,3031,334長期貸付金188－関係会社長期貸付金77,25377,836長期前払費用914繰延税金資産3,7836,069差入保証金16,9625,323破産更生債権等116116その他1016貸倒引当金△4,953△3,632投資その他の資産合計149,406143,142固定資産合計186,757181,691繰延資産 株式交付費140社債発行費216繰延資産合計357資産合計319,920280,680 (単位：百万円) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年10月31日)負債の部 流動負債 営業未払金6,3647,326短期借入金43,470－関係会社短期借入金500500１年内償還予定の社債※６ 15,000－１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－※６ 25,000１年内返済予定の長期借入金27,24365,795未払金6,0257,040未払費用1,1831,251未払法人税等6777未払消費税等313－旅行前受金23,60528,196助成金に係る預り金※７ 6,256※７ 6,256保険料預り金353239商品券5,6375,150賞与引当金1,6222,238その他14,28413,327流動負債合計151,929162,400固定負債 社債※６ 5,000※６ 5,000転換社債型新株予約権付社債※６ 25,018－長期借入金※１,※５ 97,189※５ 67,372退職給付引当金3,9173,940長期預り保証金39その他706215固定負債合計131,83676,538負債合計283,765238,938純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金 資本準備金2525その他資本剰余金28,11728,107資本剰余金合計28,14228,132利益剰余金 利益準備金246246その他利益剰余金 別途積立金15,56515,565繰越利益剰余金4,90610,367利益剰余金合計20,71726,179自己株式△13,046△13,015株主資本合計35,91341,396評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7510繰延ヘッジ損益－51評価・換算差額等合計7562新株予約権165282純資産合計36,15441,741負債純資産合計319,920280,680 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)売上高 海外旅行売上高80,955128,694国内旅行売上高44,94340,707その他6,9837,142売上高合計※２ 132,882※２ 176,544売上原価 海外旅行売上原価59,49397,760国内旅行売上原価36,22532,068その他2,3982,151売上原価合計※２ 98,117※２ 131,980売上総利益34,76544,563販売費及び一般管理費※１ 34,222※１ 42,015営業利益5422,548営業外収益 受取利息508571受取配当金43825為替差益360103その他151203営業外収益合計※２ 1,065※２ 1,704営業外費用 支払利息1,6251,721支払手数料11068貸倒損失－21その他158137営業外費用合計※２ 1,894※２ 1,948経常利益又は経常損失（△）△2862,304特別利益 関係会社株式売却益248479貸倒引当金戻入額※３ 571※３ 1,664助成金収入241－特別利益合計1,0602,143特別損失 投資有価証券評価損323502関係会社株式評価損414135固定資産売却損－21その他の投資評価損203－その他の投資売却損730－貸倒引当金繰入額※４ 143※４ 499その他7－特別損失合計1,8221,159税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,0473,289法人税、住民税及び事業税79108法人税等調整額△695△2,280法人税等合計△616△2,172当期純利益又は当期純損失（△）△4315,461 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1002528,76128,78624615,5655,33721,148当期変動額 当期純損失（△） △431△431自己株式の取得 自己株式の処分 △643△643 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△643△643－－△431△431当期末残高1002528,11728,14224615,5654,90620,717 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△14,97235,062241－24139935,704当期変動額 当期純損失（△） △431 △431自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1,9261,282 1,282株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△166 △166△234△400当期変動額合計1,925850△166－△166△234450当期末残高△13,04635,91375－7516536,154 当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1002528,11728,14224615,5654,90620,717当期変動額 当期純利益 5,4615,461自己株式の取得 自己株式の処分 △9△9 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△9△9－－5,4615,461当期末残高1002528,10728,13224615,56510,36726,179 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△13,04635,91375－7516536,154当期変動額 当期純利益 5,461 5,461自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分3122 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△6451△12116103当期変動額合計315,483△6451△121165,587当期末残高△13,01541,39610516228241,741 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 （2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年工具、器具及び備品 ３～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 （4）長期前払費用定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法（1）株式交付費株式交付費は３年間で定額法により償却しております。 （2）社債発行費社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。 ７．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 自社の企画旅行商品当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。 ② 手配旅行等の代理販売旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建営業未払金、外貨建未払金b ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。 （4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ９．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （2）関係会社出資金の会計処理民法上の組合への出資については最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（1）財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産3,7836,069 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの中期経営計画を基礎としており、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。 ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響 今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．関係会社投融資の評価（1）財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式53,26354,979関係会社出資金1,3031,334関係会社短期貸付金4,2935,681関係会社長期貸付金77,25377,836上記に係る貸倒引当金△4,709△3,585 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。 関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 なお、関係会社出資金（民法上の組合への出資）については組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。 ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響 今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）短期金銭債権2,907百万円2,521百万円長期金銭債権82 98 短期金銭債務5,840 5,635 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）営業取引による取引高 売上高2,584百万円7,712百万円仕入高29,992 58,722 営業取引以外の取引による取引高 営業外収益515 1,350 営業外費用2 10 特別損失7 － |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年10月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関係会社株式－－－合計－－－ （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式52,665関係会社株式598 当事業年度（2024年10月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式1,2501,604353関係会社株式－－－合計1,2501,604353 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式51,525関係会社株式2,202 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年10月31日） 当事業年度（2024年10月31日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金2,581百万円 1,850百万円関係会社株式評価損2,837 2,864 貸倒引当金限度超過額1,657 1,278 退職給付引当金1,199 1,206 賞与引当金496 685 未精算商品券425 377 投資有価証券評価損394 545 資産除去債務費用否認110 111 助成金に係る預り金1,793 1,793 長期未払金96 11 その他396 379 繰延税金資産小計11,989 11,105 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,099 － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,990 △5,007 評価性引当額小計△8,090 △5,007 繰延税金資産合計3,899 6,097 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△36 △4 繰延ヘッジ損益－ △22 その他△79 － 繰延税金負債合計△115 △27 繰延税金資産の純額3,783 6,069 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年10月31日） 当事業年度（2024年10月31日）法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 34.59％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.95％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.34％住民税均等割等 2.45％評価性引当額の増減 △93.71％その他 △1.98％税効果会計適用後の法人税等の負担率 △66.04％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はございません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位:百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物9,639764174779,9082,274車両運搬具0－－－01工具、器具及び備品25430841294281,818土地24,915－－－24,915－建設仮勘定562156－21－その他65758－193523283計35,5231,1537980035,7974,377無形固定資産商標権3421－748－電話加入権82－－－82－ソフトウエア1,6161,079－7321,962－その他94626621657－計1,8271,727627412,751－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金（注）5,4134,1751025,3104,175賞与引当金1,6222,2381,622－2,238（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）5,310百万円は、洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会１月中基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り又は売渡し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取又は売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.his.co.jp/株主に対する特典毎年４月及び10月末日現在において、株主名簿に記録のある100株以上の株式を所有する株主に、次の基準により株主優待券を発行する。 100株以上500株未満所有の株主 株主優待券２枚（2,000円相当）500株以上1,000株未満所有の株主 株主優待券４枚（4,000円相当）1,000株以上所有の株主 株主優待券６枚（6,000円相当）100株以上所有の株主 ラグーナテンボス入場割引券１枚（１枚の割引券で１名様につき500円相当。 最大５名様まで利用可能。 ） |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第43期）（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）2024年１月26日関東財務局長に提出（２）訂正有価証券報告書及び確認書事業年度（第40期）（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出事業年度（第41期）（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出事業年度（第42期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出事業年度（第43期）（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出（３）内部統制報告書及びその添付書類2024年１月26日関東財務局長に提出（４）訂正内部統制報告書事業年度（第40期）（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出事業年度（第41期）（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出事業年度（第42期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出事業年度（第43期）（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出（５）四半期報告書及び確認書（第44期第１四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日関東財務局長に提出（第44期第２四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出（６）訂正四半期報告書及び確認書（第42期第２四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2025年３月31日関東財務局長に提出（第42期第３四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出（第43期第１四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出（第43期第２四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2025年３月31日関東財務局長に提出（第43期第３四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出（第44期第１四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出（第44期第２四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2025年３月31日関東財務局長に提出（７）臨時報告書2023年12月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月15日関東財務局長に提出企業内容との開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年１月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年２月19日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月27日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月27日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月26日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月３日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月11日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月15日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月20日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月27日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月30日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月７日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月３日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月３日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月４日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 （８）有価証券届出書及び添付書類2024年１月26日関東財務局に提出（９）有価証券届出書の訂正届出書2024年２月19日、2024年３月15日及び2024年３月26日関東財務局に提出2024年１月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月売上高（百万円）430,283118,564142,732252,205343,334経常利益又は経常損失（△）（百万円）△30,994△63,557△49,0501,64610,451親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△27,008△54,356△11,500△2,6288,717包括利益（百万円）△35,850△52,643△4,333△13412,062純資産額（百万円）96,14457,65648,23849,74162,343総資産額（百万円）414,155411,148414,790440,962412,200１株当たり純資産額（円）1,142.63491.01529.94543.16695.47１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△466.71△814.38△156.60△35.49116.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－109.79自己資本比率（％）17.38.49.49.212.6自己資本利益率（％）－－－－18.8株価収益率（倍）－－－－15.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△57,768△28,397△14,96630,93429,247投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△47,851△7,09553,572△46,25245,606財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,60240,7115,458△11,785△55,158現金及び現金同等物の期末残高（百万円）80,44588,079136,939110,836132,217従業員数（人）13,99010,6189,38910,13110,664[外、平均臨時雇用者数][2,333][1,832][1,460][1,685][1,708]（注）１．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもって終了しております。 なお、第41期以前において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 ２．第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第40期、第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期、第43期及び第44期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月売上高（百万円）159,26126,69439,967132,882176,544経常利益又は経常損失（△）（百万円）△10,912△20,439△17,912△2862,304当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△7,715△33,72426,216△4315,461資本金（百万円）15,00021,048100100100発行済株式総数（株）68,768,93675,969,23679,860,93679,860,93679,860,936純資産額（百万円）23,0742,12735,70436,15441,741総資産額（百万円）255,671262,462300,714319,920280,680１株当たり純資産額（円）364.7128.11477.40481.70554.83１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△133.33△505.27356.99△5.8373.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－334.39－68.73自己資本比率（％）9.00.811.711.214.8自己資本利益率（％）－－140.7－14.1株価収益率（倍）－－5.8－24.0配当性向（％）－－－－－従業員数（人） 5,8964,0783,8223,9844,141[外、平均臨時雇用者数][708][578][567][532][558]株主総利回り（％）49.890.973.160.362.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(97.1)(125.6)(124.3)(148.9)(182.3)最高株価（円）3,2253,0302,7242,2302,019最低株価（円）1,0961,4121,6651,6171,503（注）１．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもって終了しております。 なお、第41期以前において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 ２．第40期、第41期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第40期、第41期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第42期及び第44期の配当性向については、無配のため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており第42期、第43期及び第44期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |