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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Wintest Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 姜 輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-317-7888（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 (1）会社設立の経緯 当社は、1993年８月横浜市においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その後、外部からの資金調達を行い1995年７月ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立、協力会社と共に初代の販売装置となったWTS-103Cを開発、その後業容を拡大、2003年ベストセラー機となるWTS-311を米国先端検査装置会社の協力のもと開発に成功、本格的に販売を開始し2003年９月東証マザーズ市場に上場いたしました。 (2）事業内容の変遷年月事業内容1993年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区）を設立、検査装置の開発開始1995年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103C CCD/LCD自動検査装置をセイワ技研と共同開発1995年７月横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立1998年３月本社を横浜市中区曙町に移転2000年10月資本金を2億3,500万円に増資（第三者割当増資）2001年５月ISO14001：1996（登録番号 E01-194）国際環境規格を取得2003年５月ベストセラー機、WTS-311 CCD/LCD自動検査装置を米国PEI社の協力の下に開発2003年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年２月本社を横浜市西区北幸に移転2006年３月米国PEI社製WTS-700 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置の販売とサポートを開始2008年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結し資本金を9億9,710万円に増資（第三者割当）2008年12月米国PEI社と共同でWTS-750/800 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2009年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結2009年12月山田電音株式会社のSXLIIをベースにWTS-577 LCDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始2010年４月本社を横浜市西区平沼に移転2010年12月WTS-311NX 一眼レフ向け高品質CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始2014年12月マザーズ上場規則による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年10月監査等委員会設置会社へ移行2017年５月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式100%取得、連結子会社化2019年３月山田電音株式会社の半導体事業譲受け大阪事業所を開設（ファブレスから自社製造工場所有へ）2019年９月武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し資本金を29億5,432万円に増資（第三者割当）2019年12月偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）設立、稼働開始は2020年１月１日2020年10月ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置「WTS-577SR」を開発販売開始2021年10月子会社「オランジュ株式会社」の全株式を譲渡2022年６月資本金を10億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行WTS-577SR高機能搭載オプションを開発しリリース2023年10月楽言海外国際（香港）有限公司を相手先とした第三者割当により資本金を16億2,700万円に増資2024年12月次世代半導体向け高機能検査装置「WTS-9000」、「WTS-577SX」を開発販売開始2025年１月ウエハ・アクセプタンス・テスト(WAT)検査装置「WTS-511」を開発販売開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年３月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。 これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年１月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。 これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。 また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。 当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。 (1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について 当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。 当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。 以下に各製造工程における検査を示します。 なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。 A. ＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞ B.＜ディスプレイ製造工程＞ 当社の半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウェーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。 ＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウエーハ検査WTS-311NX、新型装置WTS-9000ISパッケージ検査有機EL、液晶ディスプレイTFTアレイ検査WTS-311NXLディスプレイドライバIC先端ロジックICシリコンウエーハ検査WTS-577SR、新型装置WTS-9000SWTS-577SX、WTS-9000C、WTS-588Dパッケージ検査先端ロジック検査、MEMORY検査及びパワー半導体検査等（予定）ロジック検査装置WTS-3000、WTS-677、WTS-577L（注）１．WTS-311NXシリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置２．WTS-311NXLシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置３．WTS-577SR、SXシリーズ：LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査、省電力、高速、高精度検査装置４．WTS-9000C＆WTS-9000S：多数個同時測定LCDドライバー半導体検査装置５．WTS-588D：次世代LCDドライバー開発/検査手法の開発に特化したデスクトップ型装置６．WTS-511：ウエーハ・アクセプタンス、ウエーハ・プロセス検査装置７．WTS-CT130：マイクロCTX線照射型３D断層撮影（非接触）検査装置８．WLS光源シリーズ：高性能ウエーハ照射型イメージセンサー検査装置用光源 ②主な当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞ 当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。 ＜イメージセンサーの検査＞ 当社のイメージセンサーの検査装置は、業界最大画素検査能力（3億8千万画素までの取り込みと一括検査）を持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計（大判センサー）とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型センサー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。 両装置とも色むら検査を可能としています。 またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査も当社開発の専用光源を組み合わせることで可能としております。 ＜ディスプレイのアレイ検査＞ 低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。 また、これらを総称してアレイと呼びます。 アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。 当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。 特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。 当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。 また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。 ＜ディスプレイドライバIC検査＞ 有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。 液晶や有機ELはこのLCDドライバからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。 従ってLCDドライバには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。 当社はこのLCDドライバの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。 また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須となる、TDDI（タッチパネル機能を融合したパネル）検査機能を持たせ、ディスプレイドライバ部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。 同時に同装置の高速ロジック機能を活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。 ＜技術サポート＞ 当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。 当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、中国国内は当社中国の子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。 ）から直接素早い顧客対応を行うことを基本としています。 当社では、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。 ③ウインテスト武漢（中国湖北省武漢市）及び大阪事業所の開設について 当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと熟成（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。 また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能力の増強を行いました。 これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。 精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の担当範疇とし、大阪事業所は、次世代開発と試作に集中することとしております。 大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。 また中国に100%出資の同子会社を設立することで、米国による中国市場に向けた制裁を回避することが可能です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）武漢精測電子集団股份有限公司（注）２．３中華人民共和国湖北省武漢市273,466千人民元半導体検査装置事業被所有44.39 製品の販売役員の兼任１名（連結子会社）偉恩測試技術（武漢）有限公司（注）１．２．３．４中華人民共和国湖北省武漢市50,000千人民元半導体検査装置事業所有100.0製品の販売資金の貸付役員の兼任２名（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ３．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。 ４．偉恩測試技術（武漢）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。 主要な損益情報等 (1) 売上高 242,652千円 (2) 経常損失 218,935千円 (3) 当期純損失 250,049千円 (4) 純資産額 262,796千円 (5) 総資産額 812,640千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体検査装置事業72（9）合計72（9）（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。 2024年12月31日現在 業務部門別従業員数（人）開発部門 36（6）営業部門 2 (1)管理部門 12（2）合計 50（9）（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 ２．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）50（9）52歳11か月18年8か月5,143,317（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針(1) 会社の経営の基本方針ミッション：半導体の自動検査技術で人々の豊かな生活と幸せ、社会の発展に貢献します。 ビジョン：（我々のあるべき姿）人とデジタルを繋ぐ主要インターフェースである「ディスプレイと周辺デバイス」、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長します。 バリュー（会社価値の創造において優先すること） ①我々は、顧客満足を第一にする ②我々は、自分の事業領域に、常に創造・挑戦し、No.1を目指す ③我々は、高い製品品質と持続的な改善を通じ顧客に貢献する ④我々は、PDCAを早く回し、スピード感を持って、目標を達成する ⑤我々は、仕事を通じ、豊かで生きがいのある人生を構築する (2) 目標とする経営指標 デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ：出力」と「イメージセンサー：入力」が主流となっております。 我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。 売上高経常利益率20％以上の確保と配当性向30％の回復」を目標としております。 このため当社は、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の設計開発と製造そして販売並びにサポートを継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、事業の拡大を図ってまいります。 引続きIoTヘルスケア市場への参入（一部特定顧客への販売開始）、インダストリー4.0を念頭においた、自重補償型マニピュレータの自社装置への実装と国内輸送業界への展開を進め、またBtoCを含む、水素ナノバブルイオン洗浄水市場を通した環境配慮型事業を推し進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマホを含む情報端末市場を今まで牽引してきたリードアプリケーションに代わる目玉が少なく足踏み気味ですが、調査会社MordorIntelligence社によると、今後、産業用途、メディア、医療、そして自動車、監視カメラなど民生用途で広く応用分野が広がり、2024年時点でUSD 283.2億ドルに達し、予測期間中（2024年～2029年）では、８.24%のCAGRで成長すると予測されています。 （近時レートの上下が激しく誤解を避けるため、また情報元データを尊重するため、市場規模は米国ドルで記載し、日本円へのレート変換は行っておりません。 ) 特に当社が力を入れる、ディスプレイ・ドライバIC市場においては、上述同社によると2025年からの2030年までの予測期間中７.３%のCAGRを記録すると予想しています。 今後、ディスプレイ・ドライバは、テレビ、スマホやPCの画面だけではなく、白物家電製品、スマートウォッチ、車載ディスプレイなどの生活周辺ディスプレイ・デバイスなど広がりを見せています。 また近年ではOLED（有機EL）でフレキシブルなディスプレイの製造が可能となり今後需要の高まりが期待される、スマートウェアラブルデバイスやAR/VRデバイスの急速な導入などの要因により、参入企業が増加しており、急速な成長が期待されます。 当社の戦略として検査装置では、現行装置WTS-577SRの上位機種にあたるWTS-577SXを2024年12月に開催されたセミコンジャパン2024に展示し2024年12月５日に「次世代ディスプレイ・ドライバIC検査装置「WTS-577SX」セミコン2024出展のお知らせ」にて販売の開始を開示いたしました。 当該装置は新開発した次世代リソースを搭載し、今後お客様によって新規にリリースされる次世代デバイス向けに対応するものとなっています。 また、当該市場向けにフラッグシップとなる、超多ピン、高速、高精度で同時多数個測定を実現するWTS-9000並びに、お客様の開発現場において研究開発に最適化させた小型のWTS-588Dを同じくセミコンジャパン2024に展示し、同時に販売開始のお知らせを行いました。 今後ともディスプレイ・デバイス検査装置における市場シェアの拡大を図ってまいります。 また、セミコン2024での展示及びリリース開示の効果もあり、2025年初頭からWTS577SX及びWTS-9000へのお引合いを多く頂いており、より積極的にベンチマーク（お客様工場に装置を貸出し、実際の現場で量産半導体の検査ラインに投入し、検査スピードや精度、そしてデータの相関度などを評価頂くこと）を進め、お客様の重要なパートナーとしてご信頼を頂く活動を継続してまいります。 次世代検査装置WTS-577SXの製造強化及びWTS-9000に関しましては、内蔵されるPCボード（電子回路が乗る基板）製造の強化を行い、当社100%製造子会社偉恩測試技術（武漢）有限公司（ウインテスト武漢）での当該装置等の組立増産体制整備及び品質管理の強化を行い、業績の向上を目指します。 なお、WTS-577SRにつきましては、ローエンドデバイス、リペアマーケット向けに引続き販売を継続してまいります。 これによってローエンドデバイスからハイエンドデバイスまでをカバーするフルラインナップを揃えることが可能となりました。 2024年の半導体市場は、調査会社Search Labs社によると、前年比で19%増と成長し、４年ぶりのマイナス成長から脱却しましたが、牽引役は、AI関連の投資が中心となり、メモリやGPU（画像生成プロセッサで最近はAIの計算に使われる）が大きく伸びました。 しかし、AI関連を除くと、自動車関連や産業用途を含め民生用半導体の需要は鈍化することとなりました。 2024年の業績につきましては、AI関連以外の市場鈍化の影響を受け、当社が関係する各お客様半導体製造工場の稼働率は2023年に続き低迷状態から脱却できず、生産工場稼働率は、７割前後にとどまりました。 2024年に話題となりました複数のお客様における各地の新工場は一部を除き順次予定どおり竣工となっているものの、新規設備投資は見送りが続くこととなりました。 この結果、当社2024年通期連結業績は低迷し、無償デモやベンチマーク貸出にて予定をしていた受注目論み分については、2024年年度末までに一部を除いて受注売上とすることが出来ず、2025年にずれ込みました。 上述のような市場環境から、当社グループとして2025年及びそれ以降に向けた市場攻略を大きく進めるため、上述いたしました次世代検査装置の研究開発に一層注力し、次世代半導体向け検査装置を複数機種同時リリースすることができました。 また、イメージセンサー検査装置用新光源装置ではWLS-150に続き更に演色性を高めたWLS-150Sをリリース、日本の大手イメージセンサー製造メーカー様よりお引合いを頂いております。 加えて当社の持つ撮像素子検査技術を生かしたマイクロCT X線断層撮像検査装置「WTS-CT-130」の販売を開始いたしました。 その他の新規装置に関しましては、2024年12月18日付開示の「「SEMICON JAPAN 2024」に出展のご報告」をご参照ください。 今後当社は、当社のグループ会社である上海精積微半導体有限公司（PMI社）と更に緊密に協業を行い、また台湾方面は、既存販売店Viccom社の協力のもと事業の加速、営業活動の加速をしてまいります。 ２．経営環境 当連結会計年度（2024年1月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）の発表によると、前年比+16.0%増の6,112億ドルになるとの見通しでした。 AI関連投資が好調で、これに伴ってメモリー製品やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。 一方AI関連を除くと、自動車用途が低迷したほか、設備投資の冷え込みを背景とした産業用途の不振、また民生向け半導体など全方位に亘り多くの製品で前年比マイナス成長となりました。 2023年の半導体ダブつき解消後の「復活の年」という意味でも大きく期待された2024年の新規設備投資は、半導体工場各社の稼働率低迷継続をうけ、新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました（2025年１月６日付ストックマーク社記事「2024年の半導体市場は「復活の年」だったのか？」より引用）。 そのため、当社グループの2024年度の受注、売上は低調に推移いたしました。 当社グループが属する半導体市場の2025年度は、WSTSによると市場規模は2024年比+12%増の6,873億ドルと、過去最高を更新し、2024年に引続きAI関連の需要が伸びると予想されております。 2024年度との違いは、低迷していたAI関連投資以外の分野も伸びるとされており、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も増えるとされています。 また再生途中である日本の半導体市場も、2024年は前年比５%増の約６兆8,670億円の市場規模となると予想されおり、特に民生半導体工場など政府の補助金によって半導体投資が活発となり、2025年は+９%増の約７兆5,088億円の市場規模となる見通しであるとの発表もされております。 ディスプレイデバイス市場の調査を行ったPando社によると、表示デバイス市場は、2025年から2032年にかけて +12.9%増のCAGR(年平均成長率)で成長すると予想されています。 ディスプレイデバイス市場規模は、2027年までに1,900億ドルに達する見込であり。 特にOLEDやMini-LED技術の普及がキードライバーとなり、スマートフォン、テレビ、業務用ディスプレイなどでの2024年に落ち込みがみられた民生品需要が、高まって来るものとされております。 また、４K及び８K解像度への移行も進行中で、消費者及び企業向けの高性能製品へのニーズが強化されています。 今後もウインテストグループとして、横浜本社、大阪事業所における開発環境整備、人材育成及び増員に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。 以上のように2025年以降のAI関連投資が見込まれるものの、2024年は新規設備投資の抑制を受け業績は低調に推移いたしました。 また、当社は、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、連結において574,470千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。 近年、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。 当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。 これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために棚卸資産の評価損を計上することといたしました。 これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。 今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。 当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。 また、当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定です。 ３．対処すべき課題(1）主たる既存事業への取り組みア．検査装置機能の高速化及び機能性向上 当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化・多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、既存検査技術の革新を進め、お客様における設備投資機運が低迷するなか次世代半導体向け高機能検査装置（WTS-9000、WTS-577SX）の開発を完了させることができ、2024年12月開催のセミコン2024で販売開始のご案内をさせて頂きました。 また開発段階で販売を加速させるため、WTS-9000を大幅に小型化し、お客様の半導体開発部門向けに小型化しデスク下に置けるWTS-588Dを同時にリリースし、2025年のマーケットに打って出る準備を整えました。 さらに足元の計画として、製造能力の強化、品質管理体制の整備推進を実施し、また、お客様にとってより信頼される企業として成長するために、以下の取り組みを進めております。 当社の主たる事業分野である半導体検査装置事業分野、特にディスプレイ・ドライバICは、スマートフォンに代表されるように新製品サイクルが非常に早く、おおよそ、６か月を目途として新製品がリリースされ、その技術レベルや機能のレベルが上がるごとに新機能を実現するための「新開発半導体チップ」が要求され開発されています。 そのため、当社グループとして、量産向けだけではなく、上述のようにWTS-588D開発部門向け検査装置をリリースし、WTS-9000と操作環境、プログラム環境を同一とし、開発からデバイスチップの量産までをシームレスに繋げられるようにお客様に提案できることといたしました。 加えて応用技術部門では、市場要求（新開発半導体チップ）に合わせた新機能を検査する手法の開発と多角的な検査のアプローチ方法を提案、ベンチマークを行い、より検査の幅を厚くする取り組みを続けてまいります。 イ．営業力強化・顧客サポートの充実 半導体検査装置においては高精度、低コスト、高速化に加え信頼性の向上が求められるだけでなく、更に使いやすいユーザーインタ―フェースと、検査用プログラミング補助機能の強化などを実現する必要があります。 それぞれをこれまでにないスピードで推し進めることが、同分野において求められることから、組織と業務運営体制の整備を進め、よりスピーディーな開発判断ができるように組織改革、横浜、大阪における事業所再編を行ってまいります。 また子会社である、ウインテスト武漢においては、次世代型検査装置の製造を早期に移管、製造規模の拡大を計画します。 また、開発能力を生かし、従来機を中心に新機能や高速化を目的とした開発や改良を行い、製造品質の強化に努め、販売においては蘇州にサポートと販売拠点を設けておりサポート、営業の強化を進めてまいります。 (2）新規事業による事業の多角化への取り組み 当社は、業務範囲の拡充を目的に、産学連携を行っております。 以下に産学連携の進捗につきご説明申し上げます。 検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については、積極的に特許申請を進めており、今までに取得した特許に加え新規の特許申請手続きに入っています。 現在、同技術を民生「物流搬送市場」におけるトラック向け昇降補助装置（テールゲートリフター）として製品化を進めており、製品化に向け設計専門会社へ委託、製造会社とも協議を進め2025年中には小型トラック、ワンボックスバン、軽貨物向け製品を販売する計画です。 販売に当たっては、物流関連の協会などを通し、大手物流企業と連携し拡販を図ってまいります。 物流市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足・荷役作業による怪我を防止する意味でも安価なテールゲートリフターが求められているとのことです。 奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への試験販売を行っておりましたが、基礎データの収集も一段落したことから、共同事業提携先となる株式会社TAOS研究所を中心に奈良県立大学とアライアンスを継続、この度、製造における技術課題に目処も立ったことから製品化を行い、2025年早期に一般への販売を計画いたします。 なお、販売にあたっては大手介護事業者並びに大手衛生機器関連会社等と連携し、進めて行く計画です。 水素ナノバブルイオン洗浄水に関しましては、今後内製化を行い洗浄用途だけでなく環境改善など幅広い用途に使えることが判明いたしました。 小規模BtoB又はBtoC向けとしては、装置単体の販売を計画し、また大規模顧客向けには、装置のレンタルを含め提供してまいります。 そのほかでは、当社のCMOSイメージセンサー検査装置技術を生かし、業界一の低価格で提供できるX線による３D断層画像診断装置WTS-CT130を大学等の研究機関等を中心として販売してまいります。 （注）インダストリー4.0 検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは 一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。 これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。 今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献するすることにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 （a） グローバルな社会的課題に対して、当社グループが保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値の向上を両立させてまいります。 （b） 社員の多様性を重視し、働きがいを追求いたします。 （c） 環境、人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを目指します。 （d） 環境負荷の低減に取り組みます。 （e） 公正かつ透明性の高い経営を実現いたします。 （f） 法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。 サステナビリティ関連を含めたリスクを監視・管理するため「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を主体としたリスクマネジメント体制を構築しております。 また、サステナビリティ関連の機会は、経営企画室において統括して識別し管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化のための取締役会や経営会議への助言・提案等を通じて機会の活用を図っております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制をご覧ください。 (2）戦略短期、中期及び長期にわたり、連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサスティナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、以下の取組を行っております。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、イノベーションの停滞、市場適応の遅れ、社員の満足度のエンゲージメントの低下等のリスクを回避するため、性別、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用及び登用、各人の適正に応じた適材適所の職場配置を推進しています。 そのため、属性ごとの具体的な目標設定を行っておりません。 当社グループは、「人材は、持続可能な企業価値の向上の源泉」であると考えています。 経営計画の確実な執行、達成に向け、最も重要な人材（人的資本）への投資を引き続き計画的、かつ強力に推進してまいります。 また、当社グループは、技術の承継と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、階層別教育、職種別教育、グローバル人材教育、全社共通教育などを通じて、当社グループの発展の基礎となる人材の育成と獲得に努めてまいります。 人材の多様性に関する方針の詳細に関しましては、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[原則２－４－1]（中核人材登用等における多様性の確保）内の（中核人材登用等における多様性確保についての考え方）（女性の管理職の登用について）（外国人・中途採用者の管理職登用について）をご参照ください。 （知的財産への投資等）その他、知的財産への投資に関する戦略については、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[補充原則３－１－３]（サステナビリティについての取組み等）内の②人的資本、知的財産への投資等をご覧ください。 「省エネ」「小型化」等の点において競争力の低下、技術革新の遅れなどのリスクに対処しております。 （気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響）気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響に関しましては、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[補充原則３－１－３]（サステナビリティについての取組み等）内の③気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響をご参照ください。 多くのエネルギーを必要とする装置の構造をひとつずつ見直し、エコな検査機会を開発することで顧客離れ等のリスクを回避しております。 (3）リスク管理当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の識別・評価・管理に係る「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。 サスティナビリティ関連の機会については、経営企画室において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化のための取締役会や経営会議への助言・提案等を通じて機会の活用を図っております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①ダイバーシティの実現１.外国人の積極的採用２.部長職、課長職への女性の積極的登用３.技術系職員の継続採用②社員教育・資格取得の整備１.新規採用社員への教育２.専門資格の取得推奨３.全社員対象研修の導入（コンプライアンス研修、各種法令研修）③働き方改革の推進１.フレックスタイム制を用いた柔軟な働き方の推進２.長時間労働者へのケア３.テレワーク・在宅ワークの推進 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、また当社の連結子会社は海外に所在地を有し、各国独自の価値観や倫理観による人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境設備を行っているため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)提出会社では、中期経営計画（2024年１月～2026年12月）において、以下の目標を設定しています。 指標目標実績（当連結会計年度）①女性管理職の積極的登用・採用2026年12月31日までに、管理職に占める女性の割合を10%以上へ増加6.7％②月間残業時間の削減2026年12月31日までに、月間平均残業時間が20時間以上のものを5名へ削減8名③有給休暇年間取得実績2026年12月31日までに、有給休暇取得実績が８日未満の従業員を0名にする9名 |
| 戦略 | (2）戦略短期、中期及び長期にわたり、連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサスティナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、以下の取組を行っております。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、イノベーションの停滞、市場適応の遅れ、社員の満足度のエンゲージメントの低下等のリスクを回避するため、性別、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用及び登用、各人の適正に応じた適材適所の職場配置を推進しています。 そのため、属性ごとの具体的な目標設定を行っておりません。 当社グループは、「人材は、持続可能な企業価値の向上の源泉」であると考えています。 経営計画の確実な執行、達成に向け、最も重要な人材（人的資本）への投資を引き続き計画的、かつ強力に推進してまいります。 また、当社グループは、技術の承継と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、階層別教育、職種別教育、グローバル人材教育、全社共通教育などを通じて、当社グループの発展の基礎となる人材の育成と獲得に努めてまいります。 人材の多様性に関する方針の詳細に関しましては、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[原則２－４－1]（中核人材登用等における多様性の確保）内の（中核人材登用等における多様性確保についての考え方）（女性の管理職の登用について）（外国人・中途採用者の管理職登用について）をご参照ください。 （知的財産への投資等）その他、知的財産への投資に関する戦略については、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[補充原則３－１－３]（サステナビリティについての取組み等）内の②人的資本、知的財産への投資等をご覧ください。 「省エネ」「小型化」等の点において競争力の低下、技術革新の遅れなどのリスクに対処しております。 （気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響）気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響に関しましては、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[補充原則３－１－３]（サステナビリティについての取組み等）内の③気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響をご参照ください。 多くのエネルギーを必要とする装置の構造をひとつずつ見直し、エコな検査機会を開発することで顧客離れ等のリスクを回避しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、また当社の連結子会社は海外に所在地を有し、各国独自の価値観や倫理観による人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境設備を行っているため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)提出会社では、中期経営計画（2024年１月～2026年12月）において、以下の目標を設定しています。 指標目標実績（当連結会計年度）①女性管理職の積極的登用・採用2026年12月31日までに、管理職に占める女性の割合を10%以上へ増加6.7％②月間残業時間の削減2026年12月31日までに、月間平均残業時間が20時間以上のものを5名へ削減8名③有給休暇年間取得実績2026年12月31日までに、有給休暇取得実績が８日未満の従業員を0名にする9名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 短期、中期及び長期にわたり、連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサスティナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、以下の取組を行っております。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、イノベーションの停滞、市場適応の遅れ、社員の満足度のエンゲージメントの低下等のリスクを回避するため、性別、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用及び登用、各人の適正に応じた適材適所の職場配置を推進しています。 そのため、属性ごとの具体的な目標設定を行っておりません。 当社グループは、「人材は、持続可能な企業価値の向上の源泉」であると考えています。 経営計画の確実な執行、達成に向け、最も重要な人材（人的資本）への投資を引き続き計画的、かつ強力に推進してまいります。 また、当社グループは、技術の承継と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、階層別教育、職種別教育、グローバル人材教育、全社共通教育などを通じて、当社グループの発展の基礎となる人材の育成と獲得に努めてまいります。 人材の多様性に関する方針の詳細に関しましては、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[原則２－４－1]（中核人材登用等における多様性の確保）内の（中核人材登用等における多様性確保についての考え方）（女性の管理職の登用について）（外国人・中途採用者の管理職登用について）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)提出会社では、中期経営計画（2024年１月～2026年12月）において、以下の目標を設定しています。 指標目標実績（当連結会計年度）①女性管理職の積極的登用・採用2026年12月31日までに、管理職に占める女性の割合を10%以上へ増加6.7％②月間残業時間の削減2026年12月31日までに、月間平均残業時間が20時間以上のものを5名へ削減8名③有給休暇年間取得実績2026年12月31日までに、有給休暇取得実績が８日未満の従業員を0名にする9名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場動向の変動 当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、新しく2025年度から投入するウエーハ特性検査やIT方面で使用されるイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）、ディスプレイドライバIC等、ウエーハ上のチップを直接検査する装置の設計開発、製造に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといった情報端末関連市場の動向に左右されやすい面もあります。 これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有します。 当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、2025年からAIサーバー市場への参入するなど、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。 なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化とともに普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、５Gなどの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時には当社装置の売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合の状況（当社グループの主要製品である検査装置に関して） イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。 また簡易検査装置も台頭してきており顧客によっては簡易検査に移行が進む可能性もあります。 当社グループでは、競合他社或いは能力が足りない簡易検査装置と比較して、よりコストパフォーマンスが高い装置の供給に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は被測定ICの高速駆動と検査スピードの低減を進めるとともに従来の17Gbpsから40Gbpsとなる検査データの高速転送と機能強化を行うなど更なる高コストパフォーマンスを実現し、競合他社との差別化を図る必要があります。 また同時にTOF検査（距離センサー用特殊光源）を可能とする専用光源の開発に着手しており、当社検査装置の性能を100%引き出せる専用光源WLSシリーズと共にお客様に提供する計画です。 ディスプレイのアレイ検査分野では、検査ニーズが抜き取り検査に限定されるなど、極わずかではありますが、当社の技術の維持を目的に新技術の研究継続と販売は続けるべきであると考えており、本分野における検査技術の特許維持は続けてまいります。 また、今後は他の競合企業がより優れた技術を持って当該分野へ参入する可能性もあるものと考えておりますが、サービス体制の見直しを通じた、顧客満足度向上への活動を充実させ、今後特に普及が予測される有機EL検査装置、また引き続きプロジェクターなどで多用されるLCOSデバイスや高温ポリシリコン型デバイスの検査技術については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。 ディスプレイドライバIC関連では国内外競合メーカーが３社ないし４社程存在すると考えております。 当社グループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の４Kそして８K画像に対応する高度化が見込まれるデバイス性能に適応してゆくためのデータの高速転送技術や、駆動周波数の高速化、そして高速データ処理技術等、検査機能拡張と検査の高速化オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。 加えて、開発が終了した次世代検査装置は、筐体及びインターフェース、制御ソフトウェアを当社で今後開発する他の用途の検査装置と共通化（マルチプラットフォーム）することで、新しく進める別機種の開発期間の短縮につなげ、開発資源の有効活用の最大化を実現できることとなります。 共通のハードウエア環境を構築することで当社顧客、特にテストハウスにとって、一度購入した装置に新たに必要となる機能ボードを入れ替えることで、別の検査ニーズに対応できることが可能となることを意味します。 従って顧客視点で見れば、導入リスクや検査コストの低減につなげることができるため、利益の最大化が可能となり、ひいては当社の売上に繋がり、ベンチマークなどの販売に係るコストを低減できることで、利益の確保そして企業価値の増大に大きく結びつくものと考えております。 今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社グループとしては、台湾並びに中国をメインマーケットと捉え、ウインテスト武漢、また関係会社である中国PMI社との関係強化に加え台湾のVICCOM社の協力を得ながら、途切れることのない、製品のベンチマークを中心とした営業活動を推進、積極的にお客様との関係の深耕を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。 しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新 当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ（アレイ）、LCD/有機ELドライバIC検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4）特定の販売先への依存について 当社グループは2023年９月より中国における営業戦略を見直し、今まで代理店営業に頼っていた体制から直接営業を中心とした営業体制への変更を実施し、第４四半期から翌期に向けて営業活動を進めております。 日本における販売はウインテスト株式会社を窓口とし、主たる市場と考える中国・台湾向けの販売は中国の当社子会社であるウインテスト武漢を窓口とし、営業機能強化とリスクの分散を進めております。 当社グループの日本国向けの販売と中国・台湾向けの販売の比率は、当連結会計年度にて凡そ３：７となっており、未来において政治的に大きな変化が発生したような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）運転資金負担 当社グループの事業に関しては、検査装置の受注、部材購入から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合があります。 また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや国際手形LCなどであります。 一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約１か月後となっております。 このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。 (6）仕入先、外注先との関係について 当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。 また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (7）Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるＭ＆Ａによる企業価値の向上を計画してまいります。 Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、半導体市場の減速の影響により、前連結会計年度における売上高は407,449千円となり、営業損失558,459千円、親会社株主に帰属する当期純損失554,572千円を計上いたしました。 なお、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。 当連結会計年度（2024年1月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）の発表によると、前年比+16.0%増の6,112億ドルになるとの見通しでした。 AI関連投資が好調で、これに伴ってメモリー製品や AIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。 一方、AI関連を除くと、自動車用途が低迷したほか、設備投資の冷え込みを背景とした産業用途の不振、また民生向け半導体など全方位に亘り多くの製品で前年比マイナス成長となりました。 2023年の半導体ダブつき解消後の「復活の年」という意味でも大きく期待された2024年の新規設備投資は、半導体工場各社の稼働率低迷継続をうけ、新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました（2025年１月６日付ストックマーク社記事「2024年の半導体市場は「復活の年」だったのか？」より引用）。 そのため、当社グループの2024年度の受注、売上は低調に推移いたしました。 また、当社は、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、連結において574,470千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。 近年、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。 当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。 これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために棚卸資産の評価損を計上することといたしました。 これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。 今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。 当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。 また、当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定です。 当社の当連結会計年度の売上高は417,090千円となり、営業損失は1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,105,888千円となりました。 また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。 上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。 事業施策１．中国国内での受注販売活動の促進 前述のとおり、AI市場以外の民生市場及び産業向け半導体市場は2024年度の新規設備投資を控えており、新設された各顧客における新工場など竣工はしたものの、設備導入は2025年度予算に組入れる様子です。 しかし、今後の半導体市場は、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーションが期待されており、今後はAI関連だけではなくAIを基盤としたサービスのアウトプットに対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。 当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。 当社の主力検査装置WTS-577SRは主にローエンドデバイス向けとし、2024年12月に開催されたセミコンジャパン2024展示会で完成リリースを行ったWTS-577SXにつきましては、ミドルクラスからハイエンドデバイス向けとし、新たに同展示会でリリースを行ったWTS-9000フラッグシップ機をハイエンド超多数個の同時測定用として販売しております。 また、セミコンジャパン2024展示会では、国内外から多くのお客様にご来場いただき、実機展示を行っているメーカーが少ないこともあいまって国外、国内の御来場者から大きな反響を頂きました。 その結果、WTS-9000においては、2025年１月20日に「次世代ディスプレイ・ドライバーIC検査装置WTS-9000受注及び初出荷のお知らせ」にてお知らせいたしましたように、リリース直後に海外のお客様から受注を頂くことができました。 また、国内顧客からは、汎用ロジック検査装置WTS-3000のお引合いを多く頂くことができました。 これら検査装置の受注は、設備投資が再開されると期待される2025年第２四半期（多くの日本のお客様では第１四半期）以降を予定しております。 今後、ウインテスト武漢との協力体制強化を土台にし、中国PMI社並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、営業活動を見直してまいります。 さらに、ウインテスト武漢においては、顧客対応力の強化を目的にエンジニアの採用を促進、更なるサポート体制の強化と製造においては品質の向上に取り組み、今後AI市場の活性化が著しい中国国内市場への深耕を図ってまいります。 ２．技術開発の強化 当社は、これまでのICチップの検査装置に加え、新たに2025年１月28日に「ウエハ・アクセプタンス・テスト(WAT)検査装置「WTS-511」リリース、販売開始のお知らせ」で開示いたしましたように、新領域である半導体製造工場で完成したウエハ上で行う電気的検査で、設計基準や顧客要求を満たしているか出荷される前の最終的な品質保証プロセスを検証できる検査装置を市場に投入してまいります。 また汎用ロジックIC検査装置（256チャンネル、512チャンネル、1024チャンネル、周波数400Mhz）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定したWTS-3000、WTS-677そしてWTS577Lとして販売を開始しております。 またロジック検査装置、ディスプレイ・ドライバー検査装置に関しましては、先端機能を更に引き上げるべく引続き開発を継続しております。 これによって、ローエンド市場からハイエンド市場までを網羅的にカバーできる装置ラインナップを揃えました。 また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用しつつ、外部専門会社からの協力のもと、今後の市場拡大が見込まれる５Gと、その後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。 ３．隣接領域の展開と製品化 検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請についての手続きは終了、また現在は2024年中に開発した新技術について新たに特許の申請手続きに入っております。 当初当社検査装置関連で製品化を目指しておりましたが、2024年に方向を転換、2024年問題で揺れる「物流輸送市場」における手動リフトゲートトラック向け補助装置の製品化を行っており、現在はロボットの開発設計製造の得意な工場に委託を行っており、2025年６月にプロトタイプの制作、複数のコンサル会社のアドバイスをもとに2025年中には量産体制を整え販売を開始いたします。 なお、コンサル・アドバイザーとしてジェイ・フェニックス・リサーチ社と契約を結んでおります。 奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し、量産方法の試行錯誤を完了し量産に向け当社大阪事業所並びにご協力企業様と協議を進めており、2025年4月からの本格販売に向け計画を進めております。 販売に関しましては株式会社TAOS研究所主導のもと、強いご興味を頂いているウエルコンサル株式会社（大阪市生野区）などと連携し進める方向です。 またコンサルには同じくジェイ・フェニックス・リサーチ社と契約を結び、販売チャンネルの多角化などを協議しております。 水素ナノバブル・アルカリイオン・洗浄水に関しましては、各種の実験を通し概ね良好な結果が得られましたことから、現在イオン水生成装置の内製化に取り組んでおり、イオン水を試験的にご希望の企業様に実験用として無償で供給させて頂いております。 今後、本格販売に向け生成装置の内製化を加速してまいります。 （注）インダストリー4.0 検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは 一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。 これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。 今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。 財務施策 財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2024年９月15日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先とする1,000万株の第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2024年12月31日時点までに新株予約権の一部行使によって92,820千円の資金調達を実施しました。 これにより、今後の半導体検査装置事業に必要なリニア半導体など新領域並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。 しかし、上述でご説明いたしましたお客様工場における新規設備投資が2024年中には回復せず、2025年にずれ込むなど、想定より長期にわたることから、業績の低迷が続き、加えて2021年～2023年にかけて発生した検査装置に不可欠な産業用半導体部品の大幅な不足と納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。 今後とも筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。 以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年から2024年度中にまで引き続いた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上は、新規設備投資の再開される2025年度以降となります。 事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年1月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）の発表によると、前年比+16.0%増の6,112億ドル（約95兆円）になるとの見通しでした。 AI関連投資が好調で、これに伴ってメモリー製品やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。 一方 AI関連を除くと、自動車用途が低迷したほか、設備投資の冷え込みを背景とした産業用途の不振、また民生向け半導体など全方位に亘り多くの製品で前年比マイナス成長となりました。 2023年の半導体ダブつき解消後の「復活の年」という意味でも大きく期待された2024年の新規設備投資は、半導体工場各社の稼働率低迷継続をうけ、新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました（2025年１月６日付ストックマーク社記事「2024年の半導体市場は「復活の年」だったのか？」より引用）。 そのため、当社グループの2024年度の受注、売上は低調に推移いたしました。 また、当社は、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、連結において574,470千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。 近年、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。 当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。 これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために棚卸資産の評価損を計上することといたしました。 これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。 今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。 当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。 また、当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定です。 以上より、当社の当連結会計年度の売上高は417,090千円となり、営業損失は1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,105,888千円となりました。 また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,171,393千円となり、前連結会計年度末に比べ777,683千円の減少となりました。 これは主に現金及び預金が270,962千円減少、また仕掛品が215,849千円減少、原材料及び貯蔵品が208,889千円減少したことによるものです。 固定資産は23,908千円となり、前連結会計年度末に比べ680千円の減少となりました。 これは主に投資その他の資産が680千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は376,632千円となり、前連結会計年度末に比べ211,800千円の増加となりました。 これは主に短期借入金が100,000千円増加、買掛金が88,448千円増加、未払金が38,694千円増加したことによるものです。 固定負債は118,740千円となり、前連結会計年度末に比べ24,911千円の減少となりました。 これは主に長期借入金が返済により32,064千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は699,928千円となり、前連結会計年度末に比べ965,254千円の減少となりました。 これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々47,225千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,105,888千円減少したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は90,703千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は662,304千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失が1,103,409千円となったこと、棚卸資産が336,552千円減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は1,906千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,906千円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は171,221千円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が32,064千円あったものの、短期借入による収入が100,000千円あったこと及び新株予約権の行使による株式の発行による収入が94,451千円あったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）半導体検査装置事業（千円）147,531△8.1合計（千円）147,531 （注）金額は、製造原価によっております。 b．受注実績 当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）半導体検査装置事業209,488△37.5560,499△27.0合計209,488 560,499 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c．販売実績 当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）半導体検査装置事業（千円）417,0902.4合計（千円）417,090 （注）１．最近２連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本239,60458.8110,35526.5台湾31,3017.7－－中国133,62232.8262,65763.0インドネシア2,9200.744,07710.5合計407,449100.0417,090100.0 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日清紡マイクロデバイス株式会社78,00019.1－－沖エンジニアリング株式会社58,51014.4－－蔚華電子科技術（上海）有限公司56,52113.9－－合肥宏芯達微電子有限公司50,83712.5142,16034.1上海精積微半導体技術有限公司－－84,86020.3PT.EPSON BATAM－－44,07710.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産評価損、固定資産の減損、関係会社出資金の評価、貸倒引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 経営方針 (2）目標とする経営指標」記載のとおり、 当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。 当連結会計年度においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。 その主な理由は、半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。 対応策に関しましては「３ 事業等のリスク (8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金であります。 また、これらの主な資金調達としては、営業活動及び新株予約権の行使による株式発行などの自己資金、金融機関等からの借入によっております。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1）イメージセンサー検査装置WTS-311NX並びに次世代イメージセンサー検査装置用光源、TOF光源 イメージセンサーの主戦場は日本から次第に中国に移りつつあり、当社として更なる高速データ転送方式の開発と画像処理機能の拡充を行う計画です。 また、2024年12月のセミコンジャパン2024展示会において、実機の出展及びリリースを完了した新型高性能イメージセンサーデバイス検査用光源装置WLS-150Sのお引き合いを早速国内のハイエンドCMOSイメージセンサーメーカーから頂いております。 加えて開発中であったTOF光源（光のドップラー効果を利用して距離などを測る光源とセンサーのこと）の開発に成功し、LiDAR(Light Detection And Ranging（光による検知と測距）、つまり自動運転用の周辺センサーに応用できる製品として販売を開始いたします。 (2）WTS-577SR/SXシリーズ/WTS-9000/WTS-588D/WTS-511 開発を続けておりましたWTS-577SX並びにWTS-9000多チャンネル装置につきまして、2024年セミコンジャパン展示会に出展、リリースを行いました。 当該装置は、次世代LCDドライバー検査装置用として開発の完了した高速ドライバーや、超高速光データ伝送技術などの新機能リソース（一部の先進機能は開発の継続中）は、未来型被検査デバイスが更に高速化、高画質化し進化するのに合わせ最適な検査を提供、リリースを待って頂いた既存又は新規顧客へ提供を開始してまいります。 更に、これら新装置開発において、それらのリソースの一部を使い、AC機能などを追加したWTS511ウエーハ・アクセプタンス・テスト装置（WAP）の開発も行い2024年のセミコンジャパン展示会にてリリースを行いました。 当該装置は、ウエーハ・パラメトリック（プロセス）・テストまでカバーすることができる先進的な装置となっております。 今後ウエーハのサイズが300㎜そして450㎜と拡大する場面において半導体製造プロセスの品質保証と歩留まり向上のために非常に重要な役割を果たします。 今後とも顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とする計画です。 開発中の新装置は、今後更に伸びディスプレイ・ドライバーマーケットは勿論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、先端ロジック検査装置分野、ウエーハテスト分野そして数年以内にメモリーIC検査分野等へも参入を計画し開発を継続いたします。 (3）検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発 検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については、積極的に特許申請を進めており、今までに取得した特許に加え新規の特許申請も始めております。 現在、同技術を民生「物流搬送市場」におけるトラック向け昇降補助装置（テールゲートリフター）として製品化を進めており、製品化に向け設計専門会社へ委託、製造会社とも協議を進め2025年中には小型トラック、ワンボックスバン、軽貨物向け製品を販売する計画です。 販売に当たっては、物流関連の協会などを通し、大手物流企業と連携し拡販を図ってまいります。 当該市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足、荷役作業による怪我を防止する意味でも安価なテールゲートリフターが求められています。 （4）ヘルスケア管理システム 奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し、量産方法の試行錯誤を完了し量産に向け当社大阪事業所並びにご協力企業様と協議を進めており、2025年４月からの本格販売に向け計画を進めております。 販売に関しましては株式会社TAOS研究所主導のもと、強いご興味を頂いているウエルコンサル株式会社（大阪市生野区）などと連携し進める方向です。 またコンサルには同じくジェイ・フェニックス・リサーチ社と契約を結び、販売チャンネルの多角化などを協議しております。 (5）研究開発費の総額 当連結会計年度の研究開発活動は、主として半導体検査に関するものであり、研究開発費の総額は227,262千円であります。 なお、当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）車両運搬具（千円）合計（千円）本社（横浜市西区）半導体検査装置事業研究開発設備－－15（2）その他－－8（2）大阪事業所（大阪市北区）半導体検査装置事業研究開発設備－－22（4）その他－－5（1）合計－－50（9）（注）１．従業員数は、就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託、パート社員です。 ２．主要な賃借中の設備は、本社の事務所、大阪事業所の事務所及び工場となります。 (2）海外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）偉恩測試技術（武漢）有限公司本社（中華人民共和国湖北省武漢市）半導体検査装置事業本社事務所－－－－22（－）（注）従業員数は、就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託、パート社員です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 227,262,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,143,317 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検 証の内容 当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針であり、ただし、保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ｃ．最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄について、株式数が増加した銘柄数、株式数の増加に係る取得価額の合計額及び増加の理由並びに株式数が減少した銘柄数及び株式数の減少に係る売却価額の合計額 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 純投資目的である投資株式は、保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Wuhan Jingce Electronic Group Co., Ltd.（常任代理人 三田証券株式会社代表取締役社長 門倉 健仁）11th Floor,Building 1, 48#(Beigang Industrial Park）, Shucheng Road, Hongshan District, Wuhan City, Hubei Province, PRC（東京都中央区日本橋兜町３番１１号）20,000,00044.38 RAKUGEN OVERSEAS INTERNATIONAL (ＨＫ) LIMITED（常任代理人 ベリーベスト弁護士法人 代表社員 萩原達也）Room 1003, 10/F, Tower 1, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, Hong Kong（東京都港区六本木１丁目８－７ ＭＦＰＲ六本木麻布台ビル１１階)3,669,0008.14 大畑 雅稔静岡県静岡市清水区1,574,6003.49 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,123,5002.49 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社 代表取締役社長 下山均 ）UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４－２)779,0001.72 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダニエル）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）757,2001.68 UBS AG HONG KONG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤）AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)750,0001.66 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目２－１344,0000.76 坂野 恵一朗奈良県橿原市200,3000.44 松村 正人神奈川県座間市170,0000.37計－29,367,60065.17 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 9,540 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 9,680 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松村 正人 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式43,641,0001,418,100－45,059,100合計43,641,0001,418,100－45,059,100 (注)第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使により、発行済株式総数が1,418,100株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日 ウインテスト株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度末に、棚卸資産を合計で948百万円計上しており、総資産の約79％を占めている。 また、会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当連結会計年度に、棚卸資産の評価について、会計上の見積りの変更を行い、574百万円の評価損を売上原価に計上している。 棚卸資産は金額的重要性が高く、その評価の業績への影響も大きい。 また、評価減の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とするものである。 したがって、棚卸資産の評価は特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・棚卸資産の評価方法・会計上の見積りの変更について経営者及び会社関係者等とディスカッションを行い、棚卸資産の評価方法、会計上の見積りの変更の合理性について検討した。 ・棚卸立会を実施した。 ・会社が作成した棚卸資産評価資料について棚卸資産評価の合理性、正確性を検証した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 これらの状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社では、2025年１月１日から2025年３月31日までに、第12回新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ324,739千円増加している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウインテスト株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ウインテスト株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度末に、棚卸資産を合計で948百万円計上しており、総資産の約79％を占めている。 また、会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当連結会計年度に、棚卸資産の評価について、会計上の見積りの変更を行い、574百万円の評価損を売上原価に計上している。 棚卸資産は金額的重要性が高く、その評価の業績への影響も大きい。 また、評価減の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とするものである。 したがって、棚卸資産の評価は特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・棚卸資産の評価方法・会計上の見積りの変更について経営者及び会社関係者等とディスカッションを行い、棚卸資産の評価方法、会計上の見積りの変更の合理性について検討した。 ・棚卸立会を実施した。 ・会社が作成した棚卸資産評価資料について棚卸資産評価の合理性、正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度末に、棚卸資産を合計で948百万円計上しており、総資産の約79％を占めている。 また、会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当連結会計年度に、棚卸資産の評価について、会計上の見積りの変更を行い、574百万円の評価損を売上原価に計上している。 棚卸資産は金額的重要性が高く、その評価の業績への影響も大きい。 また、評価減の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とするものである。 したがって、棚卸資産の評価は特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・棚卸資産の評価方法・会計上の見積りの変更について経営者及び会社関係者等とディスカッションを行い、棚卸資産の評価方法、会計上の見積りの変更の合理性について検討した。 ・棚卸立会を実施した。 ・会社が作成した棚卸資産評価資料について棚卸資産評価の合理性、正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日 ウインテスト株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウインテスト株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上している。 これらの状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社では、2025年１月１日から2025年３月31日までに、第12回新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ324,739千円増加している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 38,196,000 |
| 仕掛品 | 287,374,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 88,548,000 |
| その他、流動資産 | 7,055,000 |
| 長期前払費用 | 3,287,000 |
| 投資その他の資産 | 286,704,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 32,064,000 |
| 未払金 | 16,324,000 |
| 未払法人税等 | 2,476,000 |
| 未払費用 | 15,710,000 |
| 資本剰余金 | 1,960,905,000 |
| 利益剰余金 | -2,957,455,000 |
| 株主資本 | 677,869,000 |
| 為替換算調整勘定 | 174,782,000 |
| 評価・換算差額等 | 174,782,000 |
| 負債純資産 | 999,019,000 |
PL
| 売上原価 | 434,707,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 623,076,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -832,301,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,959,000 |
| 営業外収益 | 4,488,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,708,000 |
| 営業外費用 | 12,678,000 |
| 特別損失 | 549,032,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,476,000 |
| 法人税等 | 2,476,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 36,579,000 |
| その他の包括利益 | 36,579,000 |
| 包括利益 | -1,069,309,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,069,309,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,603,000 |
| 当期変動額合計 | -1,011,436,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,105,888,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 90,703,000 |
| 受取手形 | 291,000 |
| 売掛金 | 21,206,000 |
| 契約負債 | 3,332,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 40,132,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 222,027,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -270,962,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 227,262,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 574,470,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 227,262,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 428,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -237,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,450,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 336,552,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,418,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,524,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -648,608,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 237,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,450,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,483,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,064,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -769,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,906,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金361,66590,703受取手形－291売掛金106,45288,595電子記録債権2,433－商品及び製品118,27833,534仕掛品813,622597,773原材料及び貯蔵品525,733316,844前渡金4,0942,618未収消費税等5,56126,620その他11,23414,410流動資産合計1,949,0761,171,393固定資産 有形固定資産 建物8,1828,182減価償却累計額△8,182△8,182建物（純額）－－車両運搬具8,8858,885減価償却累計額△8,885△8,885車両運搬具（純額）－－工具、器具及び備品181,952181,952減価償却累計額△181,952△181,952工具、器具及び備品（純額）－－有形固定資産合計－－投資その他の資産 その他24,58823,908投資その他の資産合計24,58823,908固定資産合計24,58823,908資産合計1,973,6651,195,301 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金12,077100,526短期借入金－100,000１年内返済予定の長期借入金32,06432,064未払金52,28690,980未払法人税等13,9592,476契約負債3,30328,023製品保証引当金552－その他50,58722,560流動負債合計164,831376,632固定負債 長期借入金136,966104,902リース債務1717,228資産除去債務6,5136,609固定負債合計143,651118,740負債合計308,482495,372純資産の部 株主資本 資本金1,627,1931,674,419資本剰余金1,913,6791,960,905利益剰余金△2,023,127△3,129,016株主資本合計1,517,745506,308その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定138,203174,782その他の包括利益累計額合計138,203174,782新株予約権9,23418,837純資産合計1,665,183699,928負債純資産合計1,973,6651,195,301 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 407,449※１ 417,090売上原価※２ 256,025※２ 755,927売上総利益151,423△338,837販売費及び一般管理費※３,※４ 709,883※３,※４ 744,992営業損失（△）△558,459△1,083,829営業外収益 受取利息59237為替差益13,271－その他1,2831,920営業外収益合計14,6142,157営業外費用 支払利息5,43511,450支払手数料2,112680その他702277営業外費用合計8,25012,408経常損失（△）△552,095△1,094,080特別損失 減損損失－※５ 9,328特別損失合計－9,328税金等調整前当期純損失（△）△552,095△1,103,409法人税、住民税及び事業税2,4762,478法人税等合計2,4762,478当期純損失（△）△554,572△1,105,888親会社株主に帰属する当期純損失（△）△554,572△1,105,888 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△554,572△1,105,888その他の包括利益 為替換算調整勘定※ 34,044※ 36,579その他の包括利益合計※ 34,044※ 36,579包括利益△520,528△1,069,309（内訳） 親会社株主に係る包括利益△520,528△1,069,309非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,210,5631,497,050△1,468,5551,239,059当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △554,572△554,572新株の発行416,629416,629 833,259株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計416,629416,629△554,572278,686当期末残高1,627,1931,913,679△2,023,1271,517,745 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高104,158104,1589,5001,352,717当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △554,572新株の発行 833,259株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,04434,044△26633,778当期変動額合計34,04434,044△266312,465当期末残高138,203138,2039,2341,665,183 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,627,1931,913,679△2,023,1271,517,745当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,105,888△1,105,888新株の発行47,22547,225 94,451株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計47,22547,225△1,105,888△1,011,436当期末残高1,674,4191,960,905△3,129,016506,308 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高138,203138,2039,2341,665,183当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,105,888新株の発行 94,451株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36,57936,5799,60346,182当期変動額合計36,57936,5799,603△965,254当期末残高174,782174,78218,837699,928 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△552,095△1,103,409減価償却費－428減損損失－9,328貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,884－製品保証引当金の増減額（△は減少）252△552受取利息及び受取配当金△59△237支払利息5,43511,450為替差損益（△は益）0－売上債権の増減額（△は増加）△66,16220,463棚卸資産の増減額（△は増加）115,245336,552前渡金の増減額（△は増加）4,6581,483仕入債務の増減額（△は減少）△16,91981,418未払又は未収消費税等の増減額7,709△21,058その他△45,59415,524小計△550,414△648,608利息及び配当金の受取額59237利息の支払額△5,435△11,450法人税等の支払額△2,477△2,483法人税等の還付額0－営業活動によるキャッシュ・フロー△558,267△662,304投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出－△1,906無形固定資産の取得による支出△300－投資活動によるキャッシュ・フロー△300△1,906財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△159,998100,000長期借入金の返済による支出△32,064△32,064リース債務の返済による支出△171△769新株予約権の発行による収入4,9149,603新株予約権の行使による株式の発行による収入428,42494,451株式の発行による収入399,921－財務活動によるキャッシュ・フロー641,025171,221現金及び現金同等物に係る換算差額727222,027現金及び現金同等物の増減額（△は減少）83,185△270,962現金及び現金同等物の期首残高278,480361,665現金及び現金同等物の期末残高※１ 361,665※１ 90,703 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 偉恩測試技術（武漢）有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 海外子会社の原材料については、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①製品の販売に関する収益 製品の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを行う義務を履行義務として識別しております。 製品の引き渡しは、顧客が製品検収した時に資産の支配が顧客に移転する為、当該時点で収益を認識しております。 ②サービス提供に関する収益 サービスの提供には、製品に据え付ける機材の作成、ソフトウェアの開発、校正及び修理の作業等、製品が顧客の支配下で正常に(顧客の要望どおりに）動作するための、機材、ソフトウェアもしくは作業の提供を履行義務として識別しております。 かかる履行義務は、顧客が検収をした時に支配が顧客に移転する為、当該時点で収益を認識しております。 ③サービス契約に関する収益 サービス契約に関しては、主に1年単位での保守契約を締結しております。 当該保守契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 なお、契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合には、契約における財又はサービスの束について顧客に値引き等を行っているものとして、当該値引き等について、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 偉恩測試技術（武漢）有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 海外子会社の原材料については、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①製品の販売に関する収益 製品の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを行う義務を履行義務として識別しております。 製品の引き渡しは、顧客が製品検収した時に資産の支配が顧客に移転する為、当該時点で収益を認識しております。 ②サービス提供に関する収益 サービスの提供には、製品に据え付ける機材の作成、ソフトウェアの開発、校正及び修理の作業等、製品が顧客の支配下で正常に(顧客の要望どおりに）動作するための、機材、ソフトウェアもしくは作業の提供を履行義務として識別しております。 かかる履行義務は、顧客が検収をした時に支配が顧客に移転する為、当該時点で収益を認識しております。 ③サービス契約に関する収益 サービス契約に関しては、主に1年単位での保守契約を締結しております。 当該保守契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 なお、契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合には、契約における財又はサービスの束について顧客に値引き等を行っているものとして、当該値引き等について、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品118,27833,534仕掛品813,622597,773原材料及び貯蔵品525,733316,844通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(売上原価)63,687574,470 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しています。 一定期間を超えて保有することになった棚卸資産については、受注状況等により見積りした正味売却価格まで帳簿価格を切り下げております。 正味売却価格は現在入手可能な情報に基づくものであり、受注状況等の変化によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．減損損失 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円）場所用途種類減損損失大阪府大阪市北区半導体検査装置事業関連資産リース資産 7,686神奈川県横浜市工具、器具及び備品 1,642合計 9,328 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、１つのグルーピングとしております。 半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬42,300千円40,132千円給料及び手当171,391179,340研究開発費232,957227,262 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）232,957千円227,262千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）棚卸資産帳簿価額切下額63,687千円574,470千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額34,044千円36,579千円組替調整額－－税効果調整前34,04436,579税効果額－－為替換算調整勘定34,04436,579その他の包括利益合計34,04436,579 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第12回新株予約権(注１.２.)普通株式－10,000,0001,418,1008,581,9009,869ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－8,968合計 －－10,000,0001,418,1008,581,90018,837 (注)１.第12回新株予約権の当連結会計年度の増加分は、新株予約権の発行によるものであります。 ２.第12回新株予約権の当連結会計年度の減少分は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1)配当金支払額 該当事項はありません。 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定361,665千円90,703千円現金及び現金同等物361,66590,703 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組み方針 当社グループは、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、長期的な運転資金は外部借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに月次での期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後７年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。 また、販売管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 現金及び預金について一部に外貨預金がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内レートを設定して管理しております。 なお、短期間の保有を基本にしているため、為替予約等のヘッジは行っておりません。 また、借入金のうち一部は銀行所定の短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いできなくなるリスク)の管理 各部署からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち25.3%が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）169,030169,030－負債計169,030169,030－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）136,966136,966－負債計136,966136,966－ （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金361,665－－－売掛金106,452－－－電子記録債権2,433－－－未収消費税等5,561－－－合計476,112－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金90,703－－－受取手形291－－－売掛金88,595－－－未収消費税等26,620－－－合計206,210－－－ （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金32,06432,06432,06420,12413,02039,694合計32,06432,06432,06420,12413,02039,694 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金32,06432,06420,12413,02013,02026,674合計32,06432,06420,12413,02013,02026,674 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－169,030－169,030負債計－169,030－169,030 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－136,966－136,966負債計－136,966－136,966 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費－－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）雑収入266266 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社使用人 40名当社関係会社の使用人 ２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 264,000株（注）1付与日2020年２月28日権利確定条件（注）２対象勤務期間（注）３権利行使期間自 2020年８月１日 至 2025年７月31日（注）１． 株式数に換算して記載しております。 ２．① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。 ）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ３． 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。 ）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2020年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末243,000権利確定－権利行使－失効7,000未行使残236,000 ②単価情報 2020年ストック・オプション権利行使価格 （円）254行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価（円）38 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損72,531千円 155,627千円未払事業税3,511 －貸倒引当金881 881減価償却の償却限度超過額11,835 9,754繰越欠損金1,195,030 1,391,187その他2,207 167,521繰延税金資産小計1,285,997 1,724,972税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,195,030 △1,391,187将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90,967 △333,523評価性引当額小計△1,285,997 △1,724,711繰延税金資産合計－ 260繰延税金負債 未収還付事業税－ △260繰延税金負債合計－ △260繰延税金資産の純額－ － （注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係るものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)64,511103,389106,724146,631186,859586,9141,195,030評価性引当額△64,511△103,389△106,724△146,631△186,859△586,914△1,195,030繰延税金資産－－－－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)51,66760,853107,579157,6162,8431,010,6271,391,187評価性引当額△51,667△60,853△107,579△157,616△2,843△1,010,627△1,391,187繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日) 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日) 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円) 報告セグメント収益認識の時期半導体検査装置事業合計 一時点で移転される財又はサービス367,903367,903 一定期間にわたり移転される財又はサービス39,54539,545顧客との契約から生じる収益407,449407,449その他の収益－－外部顧客への売上高407,449407,449 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円) 報告セグメント収益認識の時期半導体検査装置事業合計 一時点で移転される財又はサービス382,680382,680 一定期間にわたり移転される財又はサービス34,41034,410顧客との契約から生じる収益417,090417,090その他の収益－－外部顧客への売上高417,090417,090 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権42,728108,885契約資産－－契約負債45,6963,303（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42,393千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権108,88588,887契約資産－－契約負債3,30328,023（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,303千円であります。 (2)．残存履行義務に配分した取引価額当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国その他合計239,604133,62234,221407,449 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日清紡マイクロデバイス株式会社78,000半導体検査装置事業沖エンジニアリング株式会社58,510半導体検査装置事業蔚華電子科技術（上海）有限公司56,521半導体検査装置事業合肥宏芯達微電子有限公司50,837半導体検査装置事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国インドネシア合計110,355262,65744,077417,090 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合肥宏芯達微電子有限公司142,160半導体検査装置事業上海精積微半導体技術有限公司84,860半導体検査装置事業PT.EPSON BATAM44,077半導体検査装置事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであり、同セグメントにて固定資産の減損損失を9,328千円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本中国インドネシア合計110,355262,65744,077417,090 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合肥宏芯達微電子有限公司142,160半導体検査装置事業上海精積微半導体技術有限公司84,860半導体検査装置事業PT.EPSON BATAM44,077半導体検査装置事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）兼役員姜輝－－当社代表取締役（被所有）直接0.01－債務被保証（注）124,770－－債務被保証及び担保の受入（注）44,260 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）兼役員姜輝－－当社代表取締役（被所有）直接0.01－債務被保証（注）106,746－－債務被保証及び担保の受入（注）30,220（注）取引条件及び取引条件の決定方針 当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役 姜輝氏より債務保証及び担保の提供を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社武漢精立電子技術有限公司中華人民共和国武漢市266,450千人民元電子製品の製作・販売－事務所の賃借等事務所の賃貸借等9,958未払金35,143 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社武漢精立電子技術有限公司中華人民共和国武漢市266,450千人民元電子製品の製作・販売－事務所の賃借等事務所の賃貸借等9,815未払金47,690（注）取引条件及び取引条件の決定方針取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 ２．親会社に関する注記 (1）親会社情報 武漢精測電子集団股份有限公司（深セン証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額37円94銭15円12銭１株当たり当期純損失（△）△13円85銭△25円27銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,665,183699,928純資産の部の合計額から控除する金額（千円）9,23418,837（うち新株予約権（千円））(9,234)(18,837)普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,656,949681,091１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）43,641,00045,059,100 ３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△554,572△1,105,888 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△554,572△1,105,888 普通株式の期中平均株式数（株）40,029,81943,761,441希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2020年２月20日取締役会決議による第８回新株予約権243,000個（普通株式 243,000株）2020年２月20日取締役会決議による第８回新株予約権236,000個（普通株式 236,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）新株予約権の行使 当連結会計年度後、当社が2024年10月31日に発行した第12回新株予約権（行使価格修正条項付）の権利行使 が行われております。 新株予約権が行使され、2025年１月１日から2025年３月31日までに発行した株式の概要は以下のとおりであ ります。 (ⅰ)行使された新株予約権の個数 ：79,340個(ⅱ)発行した株式の種類及び株式 ：7,934,000株(ⅲ)資本金増加額：324,739千円(ⅳ)資本準備金増加額：324,739千円 以上より、発行済株式総数は7,934,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ324,739千円増加し、2025年３月31日現在の発行済株式総数は52,993,100株、資本金は1,999,158千円、資本準備金は1,999,158千円となっております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－100,000－－１年以内に返済予定の長期借入金32,06432,0641.8－１年以内に返済予定のリース債務1711,134－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）136,966104,9021.7 2026年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1717,228－ 2026年～2032年その他有利子負債－－－－合計169,373245,328－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金32,06420,12413,02013,020リース債務1,0061,0531,1021,154 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）237,415417,090税金等調整前中間(当期)純損失（△）（千円）△218,551△1,103,409親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△）（千円）△219,790△1,105,888１株当たり中間(当期)純損失（△）（円）△5.04△25.27 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金329,11887,265受取手形－291売掛金99,87021,206電子記録債権2,433－商品及び製品72,12238,196仕掛品556,135287,374原材料及び貯蔵品85,78888,548関係会社短期貸付金200,000150,000前払費用6,9805,756未収消費税等5,56126,620その他※１ 38,090※１ 7,055流動資産合計1,396,100712,314固定資産 有形固定資産 建物8,1828,182減価償却累計額△8,182△8,182建物（純額）－－車両運搬具8,8858,885減価償却累計額△8,885△8,885車両運搬具（純額）－－工具、器具及び備品181,952181,952減価償却累計額△181,952△181,952工具、器具及び備品（純額）－－有形固定資産合計－－投資その他の資産 関係会社出資金802,500262,796長期前払費用3,9683,287その他20,62020,620投資その他の資産合計827,088286,704固定資産合計827,088286,704資産合計2,223,189999,019 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 7,636※１ 7,338短期借入金－100,000１年内返済予定の長期借入金32,06432,064未払金17,452※１ 16,324未払費用14,01015,710未払法人税等13,9592,476契約負債3,3033,332預り金5,7365,191製品保証引当金552－その他1711,134流動負債合計94,885183,571固定負債 長期借入金136,966104,902資産除去債務6,5136,609その他1717,228固定負債合計143,651118,740負債合計238,537302,312純資産の部 株主資本 資本金1,627,1931,674,419資本剰余金 資本準備金1,627,1931,674,419その他資本剰余金286,486286,486資本剰余金合計1,913,6791,960,905利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,565,454△2,957,455利益剰余金合計△1,565,454△2,957,455株主資本合計1,975,418677,869新株予約権9,23418,837純資産合計1,984,652696,706負債純資産合計2,223,189999,019 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高286,636225,483売上原価 商品及び製品期首棚卸高167,69272,122当期製品製造原価99,979400,781当期商品仕入高－－合計267,671472,903他勘定振替高－－商品及び製品期末棚卸高72,12238,196売上原価合計※１,※３ 195,549※１,※３ 434,707売上総利益91,086△209,224販売費及び一般管理費※１,※２ 587,150※１,※２ 623,076営業損失（△）△496,064△832,301営業外収益 受取利息※１ 3,436※１ 2,959為替差益3－その他8211,528営業外収益合計4,2614,488営業外費用 支払利息4,411※１ 11,708支払手数料1,108680為替差損－15その他702274営業外費用合計6,22212,678経常損失（△）△498,025△840,491特別損失 減損損失－※４ 9,328関係会社出資金評価損－539,703特別損失合計－549,032税引前当期純損失（△）△498,025△1,389,523法人税、住民税及び事業税2,4762,476法人税等合計2,4762,476当期純損失（△）△500,502△1,392,000 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,210,5631,210,563286,4861,497,050△1,064,951△1,064,951当期変動額 当期純損失（△） △500,502△500,502新株の発行416,629416,629 416,629 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計416,629416,629－416,629△500,502△500,502当期末残高1,627,1931,627,193286,4861,913,679△1,565,454△1,565,454 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高1,642,6629,5001,652,162当期変動額 当期純損失（△）△500,502 △500,502新株の発行833,259 833,259株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △266△266当期変動額合計332,756△266332,490当期末残高1,975,4189,2341,984,652 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,627,1931,627,193286,4861,913,679△1,565,454△1,565,454当期変動額 当期純損失（△） △1,392,000△1,392,000新株の発行47,22547,225 47,225 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計47,22547,225－47,225△1,392,000△1,392,000当期末残高1,674,4191,674,419286,4861,960,905△2,957,455△2,957,455 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高1,975,4189,2341,984,652当期変動額 当期純損失（△）△1,392,000 △1,392,000新株の発行94,451 94,451株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,6039,603当期変動額合計△1,297,5489,603△1,287,945当期末残高677,86918,837696,706 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社出資金 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、製品、仕掛品、原材料 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており ます。 ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)製品保証引当金 販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計 上しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。 ６．収益及び費用の計上基準連結財務諸表 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品72,12238,196仕掛品556,135287,374原材料及び貯蔵品85,78888,548通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(売上原価)48,834314,918 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 ２．関係会社出資金評価損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社出資金評価損－539,703 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。 当事業年度において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損539,703千円を特別損失に計上いたしました。 なお、関係会社の株式等の評価を行うにあたり、関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．減損損失 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円）場所用途種類減損損失大阪府大阪市北区半導体検査装置事業関連資産リース資産 7,686神奈川県横浜市工具、器具及び備品 1,642合計 9,328 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、１つのグルーピングとしております。 半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高－千円－千円仕入高541,057販売費及び一般管理費3,196499,767営業取引以外の取引による取引高 営業外収益3,4342,930 営業外費用－3,872 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．関連会社出資金 前事業年度(2023年12月31日) 関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分事業年度関連会社出資金802,500千円 当事業年度(2024年12月31日) 関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分事業年度関連会社出資金262,796千円 ２．減損処理を行った有価証券 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当事業年度において関係会社出資金について減損処理を行っており、関係会社出資金評価損539,703千円を計上しております。 なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損72,531千円 155,627千円未払事業税3,511 －貸倒引当金881 881減価償却の償却限度超過額11,301 9,174繰越欠損金1,026,527 1,142,898その他2,207 167,521繰延税金資産小計1,116,961 1,476,103税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,026,527 △1,142,898将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90,433 △332,943評価性引当額小計△1,116,961 △1,475,842繰延税金資産合計－ 260繰延税金負債 未収還付事業税－ △260繰延税金負債合計－ △260繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日) 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当事業年度（2024年12月31日) 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表 「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物－－－－－8,182車両運搬具－－－－－8,885工具、器具及び備品－1,9061,642(1,642)264－181,952リース資産－ 7,8507,686(7,686)163－－有形固定資産計－9,7569,328(9,328)428－199,020無形固定資産 ソフトウェア－－－－－－無形固定資産計－－－－－－（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）製品保証引当金552－552－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末の翌日から３か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係わる手数料相当額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.wintest.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２．会社法第166条第１項の規程による請求をする権利 ３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、武漢精測電子集団股份有限公司であります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第31期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書事業年度 第32期第１四半期 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書事業年度 第32期中 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規 定に基づく臨時報告書 2025年３月５日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書（その他の者に対する割当。 組込方式）及びその添付書類2024年10月31日関東財務局長に提出 (7) 有価証券届出書の訂正届出書 2024年10月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2024年11月14日関東財務局長に提出2024年10月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2024年11月20日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円)805,047307,576210,315407,449417,090経常利益又は経常損失（△）（千円)50,667△668,818△683,764△552,095△1,094,080親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円)31,703△629,178△686,241△554,572△1,105,888包括利益（千円)59,276△546,713△652,516△520,528△1,069,309純資産額（千円)2,132,1251,590,4281,352,7171,665,183699,928総資産額（千円)2,411,2061,896,2111,902,2441,973,6651,195,301１株当たり純資産額（円)64.4047.8637.2437.9415.12１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円)0.96△19.04△19.87△13.85△25.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円)－-－－－自己資本比率（％)88.383.470.683.957.0自己資本利益率（％)1.5△33.9△46.9△37.0△94.6株価収益率（倍)287.6－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△384,256△856,085△613,481△558,267△662,304投資活動によるキャッシュ・フロー（千円)△29,14421,8523,880△300△1,906財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,69568,617667,984641,025171,221現金及び現金同等物の期末残高（千円)925,783219,109278,480361,66590,703従業員数（人)10187777272（外、パート、派遣社員）(10)(9)(9)(9)(9)（注）１．第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．株価収益率については、第29期、第30期、第31期及び第32期においては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第28期は、決算期変更により2020年８月１日から2020年12月31日までの５か月間となっております。 ４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円)729,693254,269236,025286,636225,483経常利益又は経常損失（△）（千円)102,441△544,665△546,652△498,025△840,491当期純利益又は当期純損失（△）（千円)80,083△509,197△549,129△500,502△1,392,000資本金（千円)2,954,3251,000,0001,210,5631,627,1931,674,419発行済株式総数（株)33,041,00033,041,00036,072,00043,641,00045,059,100純資産額（千円)2,290,6661,786,4841,652,1621,984,652696,706総資産額（千円)2,458,9691,973,7692,058,0892,223,189999,019１株当たり純資産額（円)69.2053.7945.5445.2715.04１株当たり配当額（円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円)2.42△15.41△15.90△12.50△31.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円)－－－－－自己資本比率（％)93.090.079.888.967.9自己資本利益率（％)3.6△25.1△32.1△27.7△104.9株価収益率（倍)113.9－－－－配当性向（％)－－－－－従業員数（人)6461555250（外、パート、派遣社員）(9)(9)(9)(9)(9)株主総利回り（％)172.5118.177.557.568.8（比較指標：TOPIX株価指数）（％)(120.6)(133.2)(126.5)(158.2)(186.2)最高株価（円)435347208174150最低株価（円)152175948550（注）１．第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．株価収益率については、第29期、第30期、第31期及び第32期においては、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ４．第28期は、決算期変更により2020年８月１日から2020年12月31日までの５か月間となっております。 ５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準などを適用した後の指標等となっております。 |