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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Wagokoro co., ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 森 智宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5785-0556 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の代表取締役である森智宏は、最上夢人、宮原優との３名で、1997年にアクセサリーブランド［かすう工房］を立ち上げました。 その後、良質なデザインと日本で流通量の多いタイ製品の高い技術力を１つにした、低コスト・高品質なシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、1998年にはＯＥＭ事業を開始、法人化を目指しました。 1999年２月、自社ブランドである［かすう工房］の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフとしたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、2003年２月、当社の法人化に至りました。 年月事業の変遷2003年２月東京都渋谷区代官山に装飾品の企画・製造を目的として、資本金1,000万円で株式会社和心を設立2005年６月かんざしブランド「かんざし屋wargo」発足、直営店舗各店で販売を開始2006年８月直営ＥＣサイト「wargo NIPPON」(現在 The Ichi)オープン2007年８月京都府京都市に初の関西エリア進出となる「京都かすう工房」オープン2008年６月アニメ・マンガをモチーフとした直営ＥＣサイト「アニミックスタイル」オープン2012年１月本社を東京都渋谷区千駄ケ谷(現在地)に移転2012年６月ＯＥＭ制作サイト「和心シルバー鋳造・研磨工場」、「ベルトバックル製造工場 和心金属工業」オープン2012年10月ＯＥＭ制作サイト「かんざし工房和心」、「ジュエリー・アクセサリーボックス和心箱製作所」オープン2013年６月ＯＥＭ制作サイト「オリジナルサングラス工房和心」、「褒章・ピンバッチ製造 和心金属加工工場」オープン2013年11月ＯＥＭ制作サイト「帽子屋和心 ＯＥＭ製作工場」、「WAGOKOROジュエリー貴金属製造工場」オープン2014年10月新業態(コト事業)の観光着物レンタル事業「きものレンタルwargo」発足2015年５月傘ブランド「北斎グラフィック」及び帯留めブランド「おびどめ屋wargo」発足2016年１月「きものレンタルwargo」で冠婚葬祭向け着物レンタルを開始2016年６月浴衣ブランド「ゆかた屋hiyori」発足2016年９月OEM制作サイト「傘OEM生産工場和心」オープン2017年１月OEM制作サイト「レザー製品専門OEM工場和心」オープン2017年６月箸ブランド「箸や万作」発足2017年７月ＯＥＭ制作サイト「和心箸専門ＯＥＭサイト」オープン2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。 ）2019年８月日本猫雑貨ブランド［猫まっしぐら］発足2020年８月子会社「マイグレ株式会社」を設立2022年12月コト事業を株式会社インバウンドコンソーシアムへ事業譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」インバウンドMD事業（「キャラクターグッズのデザイン・OEM制作を行う」アニメ・ゲームMD部門事業含む）、及び、「サウナ付き貸別荘の運営」を含むその他事業、の３つの事業を運営しております。 インバウンドMD事業では、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。 2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。 (1) インバウンドMD（インバウンドMD）事業インバウンドMD事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を採っております。 店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。 ① インバウンドMD部門［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［猫まっしぐら］、［1円着物wargo］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［ゆかた屋hiyori］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［The Ichi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。 また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。 いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。 また、お客様に楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。 各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。 ブランド名主な特徴［かんざし屋wargo］2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、［かんざし屋wargo］にて販売しております。 日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。 ［北斎グラフィック］傘をメイン商材としたブランドであり、［北斎グラフィック］にて販売しております。 軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。 ［箸や万作］2017年６月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、［箸や万作］にて展開しております。 「万(よろず)の箸を作る」という意味を込めた箸と箸置きの専門店で、日本全国の箸が手に入るような専門店を目指しております。 ［1円着物wargo］［1円着物wargo］は、着物の衣類ロスを減らしサステナブルファッションへの取り組みを行いたいと考え、業界初の1g＝1円の着物の量り売りをいたしております。 ［かすう工房］”伝統意匠とアクセサリーとの融合”をコンセプトとして、和柄のシルバーアクセサリーをメイン商材として展開するブランドで、［The Ichi］にて販売しております。 重厚な趣きのシルバー素材のみならず、経年劣化しにくい真鍮素材や天然石、あるいは植物繊維などの非金属素材を取り入れております。 ［おびどめ屋wargo］帯留めをメイン商材に展開するブランドであり、主に［The Ichi］にて販売しております。 日本が育んできた伝統美を守りながら、遊び心を取り入れて、日本の美を世界へ広げていくことをコンセプトにしております。 ［ゆかた屋hiyori］浴衣をメイン商材としたブランドであり、主に催事場において販売しております。 ② アニメ・ゲームMD部門当社は、アニメ、ゲームや漫画及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かし、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるＯＥＭサービスを提供しております。 商材毎に特化した所謂証材専門のＯＥＭ制作サイトを開設し、新規顧客開拓の主要手段としております。 また、新規取引からリピーター顧客も多く積み上げ式に取引先は増えております。 長年にわたる小売店舗の運営経験を活かした提案が可能であること、社内の専属デザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であること、などが強みに挙げられます。 (2) その他事業その他事業においては、静岡県伊東市などの伊豆半島を中心に空き家をリノベーションして宿泊施設として貸し出す事業と不動産賃貸業を運営しております。 宿泊施設は、サウナや露天風呂などを設置し、絶好のロケーションで日常からかけ離れた非日常を提供しています。 ［事業系統図］ （注）上図の他、連結子会社として、株式会社WALA、持分法適用関連会社として、株式会社CONOCの１社があります。 各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。 ＜都道府県別＞セグメント都道府県2023年12月末店舗数2024年12月末店舗数インバウンドMD事業東京都65神奈川県11静岡県11愛知県11長野県―2石川県―2京都府56島根県32福岡県44熊本県11大分県―1インバウンドMD合計2226 ＜業態別＞セグメント業態2023年12月末店舗数2024年12月末店舗数インバウンドMD事業かんざし屋wargo88北斎グラフィック511箸や万作23The Ichi33猫まっしぐら2―1円着物wargo21インバウンドMD事業合計2226 ＜都道府県別及び業態別＞セグメント業態2023年12月末物件数2024年12月末物件数その他事業（静岡県）賃貸物件６7貸別荘物件８13合計1420 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) マイグレ(株) (注)２静岡県伊東市85,277その他(所有)88.8倉庫を賃借しております。 商品保管業務の委託、事務業務の受託があります。 役員の兼任１名。 (株)WALA神奈川県川崎市宮前区1,000その他(所有)100.0―(持分法適用関連会社) (株)CONOC東京都多摩市206,316その他(所有)22.4コンサルティング業務の受託があります。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)25(102)その他事業―(―)報告セグメント計―(―)全社(共通)14(6)合計39(108) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員です。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)39(108)373.34,727 セグメントの名称従業員数(人)インバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)25(102)全社(共通)14(6)合計39(108) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員です。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (経営方針)当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。 当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。 (経営戦略)伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノを提供しており、ＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めたさらなる事業拡大を目指してまいります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)店舗展開の見直し観光立地にてお土産物屋の運営事業としてインバウンドMD事業部では2024年12月度は8店舗を新規出店いたしました。 今まで以上に好調なインバウンドマーケットに注力し、効率経営を念頭に、好立地への出店及び催事の強化を実施することで利益が出る体質への変革を実行してまいります。 営業人員の増加アニメ・ゲームMD部門は、更なる業績向上のため、営業人員の増加含めて営業体制の強化を図ってまいります。 新規事業その他事業において、静岡県を中心に空き家をリノベーションした宿泊施設を運営しております。 今後は、静岡県に加え、インバウンドが集まる主要観光地にて、インバウンド向け宿泊施設の展開を含め、売上高の拡大を図ってまいります。 販売費及び一般管理費の削減当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。 家賃減額交渉も継続しながら、本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。 (経営環境及びその他の優先すべき対処すべき課題)当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 なお、当社グループが運営する事業は、物品の販売を行うインバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)とその他事業に大別されます。 (1) 事業推進上の課題① 好立地・好条件の物件獲得当社の事業発展には、好立地・好条件の物件への新規出店を継続的に行うことが重要と考えています。 当社は複数ルートからの物件情報収集と積極的な条件交渉を行い、全国の主要都市や観光地への出店を再度推し進め、営業基盤を拡大してまいります。 新規出店計画は当社の事業発展ならびに当社の収益に大きく影響を及ぼすものと認識しております。 そのため、好立地・好条件の物件を獲得するためのネットワークを確立できるよう努めるとともに、ドミナント戦略の特性を活かした計画的かつ効率的な出店を行い、出店準備の内製化等の具体的施策も含め、更なる収益性の向上に努めてまいります。 ② ＩＴ技術革新への対応近年、デバイスの多様化と進化に伴い、インターネット経由の消費が増加するとともにＥＣ市場参入企業が増えており、競争力を強化する上でＩＴ技術革新への迅速な対応が課題と考えています。 インバウンドMD事業では集客手段としてインターネット上に複数のＥＣサイトを運営しています。 ＥＣサイトの企画から開発、運営とｗｅｂマーケティングの運用を一貫して内製化することで迅速で高頻度な新コンテンツのリリース等に対応してきました。 ｗｅｂマーケティング、ユーザビリティ及びコンテンツへの対応をすることにより、今後の競争力を強化してまいります。 ③ 安定した需要の確保アニメ・ゲームMD部門のＯＥＭ事業は、キャラクターグッズ業界をはじめとしたコンテンツ産業に高いニーズがあります。 アニメ・ゲームや漫画などへの消費は、経済変動による影響が大きいが、大手企業の人気IP商品を獲得することにより、景気に左右されない、安定した売上の確保が大きな課題と考えております。 当社には、大手企業のゲーム・漫画やアニメキャラクターとのコラボ商品の開発及び販売実績が多数ありますが、さらに小売り部門の実店舗やＥＣサイトを通じて得る市場トレンド・消費者ニーズに関するマーケティング情報や開発のノウハウをＯＥＭ事業の提案内容に織り込み、他社ではなし得ない、小売の強みを活かした提案で、競合他社との差別化を図っております。 ④ 新規・周辺領域ビジネスの立上げ当社は設立以来、商材の企画・開発を行い、主に商材ごとのマルチブランド展開戦略で成長を図ってまいりました。 当社が事業の高い成長と企業価値の向上を継続的にさせていくためには、既存及び新規ブランドの店舗開発を積極的に進めていくとともに新規・周辺領域ビジネスにチャレンジしていくことが必要であると考えております。 その他事業では、不動産賃貸事業及び宿泊施設運営を開始しております。 今後もリスク管理体制の整備・運用を徹底した上で、新規及び周辺領域ビジネスの立上げによる収益の多角化を積極的に進めてまいります。 (2) 組織運営上の課題① 人材の採用と育成当社グループが継続的成長を遂げるためには、各分野に精通した優秀な人材の確保が重要であると考えております。 中でも、当社が提供する商品やサービスのテーマとなる「日本のカルチャー」に関連する知識や経験を備えたデザイナーやＥＣサイト運営に係るエンジニアの確保、熟練の着付け師の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用に注力してまいります。 入社時には正社員、アルバイトを問わず、全ての社員・スタッフに当社の企業理念や今後の事業についての研修を実施し、全社員・スタッフが統一した意識を持ち業務に当たるよう育成をしております。 ② 情報管理体制の強化当社グループは主要な集客手段としてインターネット上に複数の自社媒体を運営しており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。 当社においては、厳格な個人情報管理体制を構築しておりますが、今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。 また、社内業務の効率化と省力化を図るため、社内情報システムの整備を継続的に行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。 当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本の人々だけでなく世界の人々を幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。 経営理念『日本のカルチャーを世界へ』に基づき、お客様、お取引先様、株主様、従業員などすべてのステークホルダーの皆様と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 (2)戦略当社グループは人材を重要な経営資源と考えており、グループにおける人材の多様性を尊重することで組織の活性化を図り企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指しております。 従業員が安心して働くことができる職場環境を整備することで従業員満足の向上を図り、仲間と共に向き合い、取り組み、成長していきたいという企業風土を醸成してまいります。 ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、ライフステージや個々の状況に合わせ、時短勤務や出勤時間の選択などが出来るようになっております。 また、髪色や髪型、ネイル、ピアスなど外見にとらわれることなく、個々の多様性を重んじた採用を行っております。 また働きやすい職場環境づくりとして、頑張るお母さんを応援したい、少しでも支えになりたいという想いから「シングルマザー手当制度」の導入や、急な出費にも対応できるよう雇用形態にかかわらず誰でも使える「給与前払いシステム」などを導入しております。 さらに、コロナ禍を契機に、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。 (3)リスク管理当社グループは、リスク管理規程を定め、全社的なリスク管理は管理部を中心に行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、取締役会や経営会議の中でより詳細な検討を行い共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ検討してまいります。 (4)指標及び目標当社グループでは、具体的な目標は特に定めておりませんが、性別や国籍に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。 なお、女性従業員の比率は社員71.8％、パート・アルバイト89.8％と女性従業員の比率が高くなっております。 今後も個々の多様性を重んじた採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたしますとともに、女性管理職の登用にも努めてまいります。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは人材を重要な経営資源と考えており、グループにおける人材の多様性を尊重することで組織の活性化を図り企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指しております。 従業員が安心して働くことができる職場環境を整備することで従業員満足の向上を図り、仲間と共に向き合い、取り組み、成長していきたいという企業風土を醸成してまいります。 ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、ライフステージや個々の状況に合わせ、時短勤務や出勤時間の選択などが出来るようになっております。 また、髪色や髪型、ネイル、ピアスなど外見にとらわれることなく、個々の多様性を重んじた採用を行っております。 また働きやすい職場環境づくりとして、頑張るお母さんを応援したい、少しでも支えになりたいという想いから「シングルマザー手当制度」の導入や、急な出費にも対応できるよう雇用形態にかかわらず誰でも使える「給与前払いシステム」などを導入しております。 さらに、コロナ禍を契機に、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、具体的な目標は特に定めておりませんが、性別や国籍に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。 なお、女性従業員の比率は社員71.8％、パート・アルバイト89.8％と女性従業員の比率が高くなっております。 今後も個々の多様性を重んじた採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたしますとともに、女性管理職の登用にも努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、ライフステージや個々の状況に合わせ、時短勤務や出勤時間の選択などが出来るようになっております。 また、髪色や髪型、ネイル、ピアスなど外見にとらわれることなく、個々の多様性を重んじた採用を行っております。 また働きやすい職場環境づくりとして、頑張るお母さんを応援したい、少しでも支えになりたいという想いから「シングルマザー手当制度」の導入や、急な出費にも対応できるよう雇用形態にかかわらず誰でも使える「給与前払いシステム」などを導入しております。 さらに、コロナ禍を契機に、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。 また、当社として必ずしも事業遂行上のリスクとは捉えていない事項についても、投資者の投資判断上もしくは当社の事業を理解いただく上で重要と考えられる事項は、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。 なお、本文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループの判断に基づくものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 競合・経済情勢・市場規模について① 競合について当社グループが運営する事業は、物品の販売を行うインバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)とその他事業に大別されますが、アニメ・ゲームMD部門(ＯＥＭ部門)の一部案件を除き、いずれの事業においても一般消費者が最終顧客となることから、常に、商品・サービス・価格に関して国内外の競合企業と競争状態にあります。 当社グループの商品・サービス・価格の競合他社に対する魅力が劣る等により事業競争力が相対的に低下し、顧客が競合他社を選択する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済情勢について当社グループは「日本のカルチャー」をテーマに、国内の主要都市／観光地で服飾雑貨や生活雑貨等のオリジナル商品の販売を営んでおります。 外部環境の変化による気候状況、景気後退、大規模災害等に伴う消費縮小、来店客減少によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 市場環境について当社グループ事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さなどにより需要が拡大している状態と考えております。 市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進んだ場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社インバウンドMD事業については「食品衛生法」「製造物責任法」「著作権法」「特定商取引法」「個人情報保護法」「電子消費者契約法」「商標法」「景品表示法」等の法的規制が存在しています。 しかしながら、今後新たな法令等の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更がなされ当社の事業の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の採用・育成・確保について／雇用環境に係るリスク当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。 こうした環境の中で適切な採用、人員配置が叶わない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、必要とする人員を確保するために非正規社員の時間給単価が上昇した場合には人件費比率が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の管理・保護について／情報セキュリティに関するリスク当社グループはサービス提供にあたり会員情報等の個人情報を取得、利用しているため「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループは、これら情報の消失や外部への漏洩防止を目的として、自社媒体の開発及び保守・運用を委託する業者についてはサーバの選定等事細かな事項に至るまでの決裁権を保持する等、情報管理体制を強化しております。 また、当社グループは店舗の損益管理、勤怠管理及び会計処理などの情報処理の運営管理について、専門のソフトウェアを利用しており、バックアップやウィルス対策など、データや情報処理のセキュリティを確保しております。 しかしながら、不測の事態により個人情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム障害について当社はインターネット上に自社ＥＣサイトを運営しており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により当社が運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービス停止により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定人物への依存について／経営陣への依存について当社グループの創業者であり創業以来の事業推進者である代表取締役森智宏は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、創業メンバーである専務取締役最上夢人をはじめとした経営幹部役職員を拡充し、権限委譲による分業体制と経営組織の強化に取り組んでおりますが、何等かの理由により当該各人による業務遂行が困難となり当社グループの業務の継続に支障が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 商品の品質について当社インバウンドMD事業は外部の製造会社に生産を委託しております。 新商品の生産にあたっては、デザイナーによる試作品の事前チェックを通過しないものは発売日を延期する等、品質最優先で対応しております。 しかしながら、商品の予期せぬ不具合やそれによる事故等の発生により、当社グループの商品の安心・安全・信頼が害され、品質に対する信用を失うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 直営店舗の賃借に係る差入保証金について／店舗開発について当社の出店は、当社が建物等を賃借する直営店舗の形態を取っているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り、当該店舗の継続的使用や差入保証金等の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店は賃料、商圏人口、競合店の状況等を勘案し、総合的かつ慎重に検討を行いますが、条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 天候の影響について／業績の季節要因について当社グループは国内の主要都市／観光地に出店している店舗からの売上比率が高いため、出店地域で悪天候が長期に及んだ場合、来店客数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みやそれを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態、株価に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 内部管理体制について当社グループは未だ成長過程にあり、今後想定される業務拡大や新規事業の展開に対応するべく、継続的な人材の確保・育成、適切な人員配置、及び柔軟な組織改編により内部管理体制の強化を図っていく予定です。 しかしながら、新たな人材の確保・育成、人員配置や組織改組が計画通りに進まず、内部管理体制の強化が進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等について当社グループは第三者の著作権侵害のないように体制の整備を進めておりますが、万が一当社グループの商品が第三者の知的財産権を侵害した場合等には、損害賠償等の訴訟を起こされる可能性がないとは言えません。 その結果、当社グループの事業展開に対する支障の発生や企業イメージが低下するほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) カントリーリスクについて／為替変動について当社インバウンドMD事業は生産の大半を海外の製造会社に委託しており、主な生産国は中国とタイです。 そのため、当該地域に関係する市場リスク、信用リスクおよび地政学的リスク等や為替レートの大幅な変動等が当社の仕入れに影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 配当政策について当社は、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施していません。 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討して参りますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定です。 (15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役、従業員および社外協力者に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。 そのため、対象者により付与されている新株予約権の行使が行われた場合、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日前月末現在における新株予約権による潜在株式数は2,801,200株であり、発行済株式総数6,412,500株の43.7％に相当します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1) 業績当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。 しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況は依然として続いております。 また、2024年１月～12月の訪日外客数は約3,686万人となり、前年の年間訪日外客数を上回り(出典：日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。 このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」インバウンドMD事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。 個人消費や国内観光の回復や訪日外客数が増加していることから来店客数が増加（前年同期比52.3％増）しております。 当連結会計年度においては来店客数が前年同期比52.3%と増加したため増収となりました。 出退店につきましては、当連結会計年度において出店は7店舗、退店は4店舗であり、等連結会計年度末の店舗数は合計26店舗(前連結会計年度末比4店舗増)となりました。 一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は1,005,531千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,094,946千円（前年同期比57.4％増）、営業利益416,586千円（前年同期比756.5%増）、経常利益389,016千円（前年同期比3,377.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益398,330千円（前年同期は13,465千円の損失）となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (インバウンドMD事業)インバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)においては、観光客の増加や催事25回行うことにより増収となりました。 出店につきましては〔北斎グラフィック〕を６店舗と〔箸や万作〕を１店舗出店しました。 当連結会計年度末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕８店舗(前連結会計年度末比±０)、〔The Ichi〕３店舗(同±０)、〔北斎グラフィック〕11店舗(同６店舗増)、〔箸や万作〕３店舗(同１店舗増)、〔猫まっしぐら〕０店舗(同２店舗減)、〔１円着物wargo〕１店舗(同１店舗減)、合計２６店舗(同４店舗増)となりました。 その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。 この結果、当連結会計年度におけるインバウンドMD事業の売上高は1,979,069千円（前年同期比56.2％増）、セグメント利益は577,892千円（前年同期比8.2％減）となりました。 (その他事業)その他事業においては、子会社であるマイグレ株式会社により、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しています。 この結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は134,836千円（前年同期比100.2％増）、セグメント利益は20,323千円（前年同期比84.7%減）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における資金は190,414千円（前年同期比93,725千円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は197,852千円（前年同期は345,339千円の支出）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益421,083千円、棚卸資産の増減額△49,513千円、買掛金の増減額△25,400千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は192,411千円（前年同期比166,141千円減）となりました。 この主な要因は、貸付金の貸付による支出113,300千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は99,166千円（前年同期は533,111千円の取得）となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出114,264千円等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)インバウンドMD事業679,52931.4 (3) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)インバウンドMD事業358,32033.921,837△28.6 (注) アニメ・ゲームMD部門で行っているＯＥＭ販売について集計しております。 (4) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高(千円)前年同期比(％)インバウンドMD事業1,962,86955.0その他事業132,076104.5合計2,094,94657.4 (注) １．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積もりとは乖離が生じる可能性があります。 なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて171,402千円増加し841,050千円となりました。 これは主に短期貸付金が112,558千円、商品が46,289千円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて79,357千円増加し434,414千円となりました。 これは主に敷金が36,211千円、のれんが21,918千円増加したことなどによります。 その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて250,760千円増加し1,275,465千円となりました。 ② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて192,798千円減少し611,600千円となりました。 これは主に1年内返済予定の長期借入金が94,146千円、預り金が54,945千円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて18,179千円増加し95,509千円となりました。 これは主にその他固定負債が14,093千円増加したことなどによります。 その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて174,618千円減少し707,110千円となりました。 ③ 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて425,379千円増加し568,354千円となりました。 これは主に利益剰余金が1,297,378千円増加したことなどによります。 (3) 経営成績の分析(売上高、売上原価及び売上総利益)当連結会計年度における売上高は2,094,946千円となりました。 訪日外客数が増加したことから、来店客数が前年同期比52.3％となり増収となりました。 出退店につきましては、当連結会計年度において、退店が３店舗、出店が７店舗、当連結会計年度末の店舗数は合計26店舗(前連結会計年度末比４店舗増)となりました。 また、売上原価は672,828千円となりました。 その結果、売上総利益は1,422,118千円となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業損失)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗の閉鎖やコスト削減などにより1,005,531千円となりました。 その結果、当連結会計年度における営業利益は416,586千円となりました。 (営業外損益及び経常損失)営業外収益は、受取利息31千円、為替差益3,283千円、受取手数料4,438千円、償却債権取立益2,700千円、その他の営業外収益2,065千円により合計12,518千円となり、営業外費用は、支払利息6,101千円、株式交付費255千円、関係会社株式売却損43千円、持分法による投資損失26,702千円、その他の営業外費用6,984千円により合計40,088千円となりました。 その結果、当連結会計年度における経常利益は389,016千円となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、固定資産売却益5,412千円、持分変動利益27,785千円により合計33,198千円となりました。 特別損失は固定資産除却損1,132千円により合計1,132千円となりました。 また、法人税、住人税及び事業税20,748千円を計上しました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は398,330千円となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析運転資金及び設備投資資金など必要な資金需要に対応するため、金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 (7) 経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、引続き個人消費の持ち直し、インバウンド需要の復調など経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナや中東地域をめぐる情勢長期化による資源や原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。 また、客数が順調に回復する中でも、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。 当社グループのインバウンドMD事業は主に店舗運営により行っておりますが、条件に合致する物件の調達が進まないため、出店計画の見直しを行っております。 2025年12月期は10店舗の出店を予定しております。 2025年12月期の見通しにつきましては、インバウンドMD事業は、引き続き催事の強化を進めてまいりますとともに、出店に関しましては、立地条件、契約条件、競合、収益性等を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、家賃減額交渉も継続しながら、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。 コスト面につきましては、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。 本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。 (8) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。 また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資等につきましては、店舗の移転・改装を含めた設備投資総額は69,296千円となっております。 セグメント別の内訳は、次のとおりであります。 (インバウンドMD事業)新規店舗出店を含め、21,897千円の投資を実施いたしました。 (その他事業)新規宿泊施設の建物、建物附属設備等を含め、47,398千円の投資をいたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地又は店舗数)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)機械及び装置(千円)工具器具備品(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)―管理業務施設3,244―1,8339826,06014(６)インバウンドMD事業店舗(26)インバウンドMD事業販売設備17,654―2,397―20,05225(102) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地又は賃貸事業用建物数)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)マイグレ(株)民泊、賃貸用不動産(20)その他事業民泊、賃貸用不動産59,28761,228(10,604)6,598127,114―(―) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、工具器具備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)本社(東京都渋谷区)インバウンドMD事業新規出店54,970―自己資金、借入金2025年１月以降2025年12月まで (注)１マイグレ(株)その他事業新規施設81,734 ―自己資金借入金2025年1月以降2025年12月まで (注)１ (注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 47,398,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,727,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に評価・検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式375,115非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,115,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 森 智宏静岡県伊東市1,64325.62 株式会社フォレスト東京都渋谷区千駄ケ谷３－２０－１２1,00715.70 佐野 健一東京都新宿区69410.82 吉村 英毅東京都港区5077.91 最上 夢人東京都新宿区2644.12 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－２１1422.22 株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１1372.14 辰野 元信神奈川県相模原市南区1071.67 株式会社ローカル熊本県熊本市西区春日３－１５－６０951.48 SUL YOOSA２３０８，ＲＵＢＹ １，ＳＡＩＧＯＮ ＰＥＡＲＬ,ＮＡＵＹＥＮ ＨＵＵ ＣＡＮＨ ９２， ＤＩＳＴ ＢＩＮＨ ＴＨＡＮＨ ＨＯ ＣＨＩＭＩＮＨ ＣＩＴＹ，ＶＩＥＴＮＡＭ881.37 計―4,68873.11 （注） 当社は、自己株式を保有しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1,576 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,652 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SUL YOOSA |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)6,302,500110,000―6,412,500合計6,302,500110,000―6,412,500 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加110,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社和心取締役会 御中 監査法人 アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社和心及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インバウンドMD事業におけるOEM売上の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度において、株式会社和心の連結損益計算書の売上高は、2,094,946千円計上されている。 セグメント情報等の関連情報に記載のインバウンドMD事業の外部顧客への売上高1,962,869千円のうちOEM販売は358,320千円計上されている。 インバウンドMD事業のうちOEM販売は、他の小売販売と比べて高単価の販売となっており、得意先への売上が一取引あたり、数百万円から数千万円になる。 また、得意先の検収をもって売上が計上されることとなるが、検収が予定通り完了するかどうかは重要な要素である。 上記を鑑みた結果、当監査法人は、株式会社和心のOEM販売の売上高及び売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、OEM販売の売上高及び売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査続を実施した。 ・売上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するに当たっては、OEM売上に関する統制にも焦点をあてて検討を行った。 ・売上計上金額及び計上時期について請求書及び検収書と突合した。 また、売上計上後の入金状況を入金明細にて検討した。 ・期末の債権残高について、得意先へ残高確認を行い、差異が生じた場合には、内容の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社和心の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社和心が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インバウンドMD事業におけるOEM売上の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度において、株式会社和心の連結損益計算書の売上高は、2,094,946千円計上されている。 セグメント情報等の関連情報に記載のインバウンドMD事業の外部顧客への売上高1,962,869千円のうちOEM販売は358,320千円計上されている。 インバウンドMD事業のうちOEM販売は、他の小売販売と比べて高単価の販売となっており、得意先への売上が一取引あたり、数百万円から数千万円になる。 また、得意先の検収をもって売上が計上されることとなるが、検収が予定通り完了するかどうかは重要な要素である。 上記を鑑みた結果、当監査法人は、株式会社和心のOEM販売の売上高及び売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、OEM販売の売上高及び売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査続を実施した。 ・売上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するに当たっては、OEM売上に関する統制にも焦点をあてて検討を行った。 ・売上計上金額及び計上時期について請求書及び検収書と突合した。 また、売上計上後の入金状況を入金明細にて検討した。 ・期末の債権残高について、得意先へ残高確認を行い、差異が生じた場合には、内容の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | インバウンドMD事業におけるOEM売上の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度において、株式会社和心の連結損益計算書の売上高は、2,094,946千円計上されている。 セグメント情報等の関連情報に記載のインバウンドMD事業の外部顧客への売上高1,962,869千円のうちOEM販売は358,320千円計上されている。 インバウンドMD事業のうちOEM販売は、他の小売販売と比べて高単価の販売となっており、得意先への売上が一取引あたり、数百万円から数千万円になる。 また、得意先の検収をもって売上が計上されることとなるが、検収が予定通り完了するかどうかは重要な要素である。 上記を鑑みた結果、当監査法人は、株式会社和心のOEM販売の売上高及び売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度において、株式会社和心の連結損益計算書の売上高は、2,094,946千円計上されている。 セグメント情報等の関連情報に記載のインバウンドMD事業の外部顧客への売上高1,962,869千円のうちOEM販売は358,320千円計上されている。 インバウンドMD事業のうちOEM販売は、他の小売販売と比べて高単価の販売となっており、得意先への売上が一取引あたり、数百万円から数千万円になる。 また、得意先の検収をもって売上が計上されることとなるが、検収が予定通り完了するかどうかは重要な要素である。 上記を鑑みた結果、当監査法人は、株式会社和心のOEM販売の売上高及び売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、OEM販売の売上高及び売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査続を実施した。 ・売上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するに当たっては、OEM売上に関する統制にも焦点をあてて検討を行った。 ・売上計上金額及び計上時期について請求書及び検収書と突合した。 また、売上計上後の入金状況を入金明細にて検討した。 ・期末の債権残高について、得意先へ残高確認を行い、差異が生じた場合には、内容の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社和心取締役会 御中 監査法人 アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2024年１月１日から2024年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社和心の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インバウンドMD事業におけるOEM売上の収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インバウンドMD事業におけるOEM売上の収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | インバウンドMD事業におけるOEM売上の収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 112,896,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,478,000 |
| 土地 | 61,228,000 |
| 建設仮勘定 | 20,253,000 |
| 有形固定資産 | 178,034,000 |
| ソフトウエア | 562,000 |
| 無形固定資産 | 22,544,000 |
| 長期前払費用 | 13,578,000 |
| 投資その他の資産 | 233,834,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 73,741,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 281,728,000 |
| 未払金 | 116,727,000 |
| 未払法人税等 | 15,290,000 |
| 未払費用 | 1,887,000 |
| リース債務、流動負債 | 30,000 |
| 賞与引当金 | 4,853,000 |
| 資本剰余金 | 954,395,000 |
| 利益剰余金 | -484,594,000 |
| 株主資本 | 519,801,000 |
| 非支配株主持分 | 20,934,000 |
| 負債純資産 | 1,035,434,000 |
PL
| 売上原価 | 629,832,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 953,447,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 395,535,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,283,000 |
| 営業外収益 | 11,845,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,002,000 |
| 営業外費用 | 12,328,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,412,000 |
| 特別利益 | 33,198,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,132,000 |
| 特別損失 | 1,132,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,200,000 |
| 法人税等 | 13,200,000 |
PL2
| 包括利益 | 400,334,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 398,330,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,003,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,188,000 |
| 当期変動額合計 | 425,379,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 398,330,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 190,414,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -83,926,000 |
| 売掛金 | 95,103,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,234,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -93,725,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 14,133,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,094,946,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 16,901,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,846,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,507,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,101,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,513,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,400,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,336,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,348,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 236,287,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,101,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,364,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -114,264,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -368,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,969,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,031,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※3 284,139※3 190,414 売掛金※4 101,555※4 95,103 商品162,296208,586 前渡金27,989105,491 短期貸付金16,000128,558 その他77,666112,896 流動資産合計669,648841,050 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※2,3 46,731※2,3 85,089 土地※3 53,299※3 61,228 建設仮勘定59,75320,253 その他（純額）※2 7,344※2 11,463 有形固定資産合計167,129178,034 無形固定資産 ソフトウエア1,540562 のれん―21,918 その他6464 無形固定資産合計1,60422,544 投資その他の資産 関係会社株式※1 74,158※1 75,115 敷金91,191127,402 その他20,97331,316 投資その他の資産合計186,322233,834 固定資産合計355,056434,414 資産合計1,024,7041,275,465負債の部 流動負債 買掛金74,25149,330 短期借入金※3 79,651※3 73,741 １年内返済予定の長期借入金※3 375,875※3 281,728 未払金108,832116,727 未払法人税等40,66515,290 未払消費税等6,1689,504 前受金※4 30,595※4 21,837 預り金70,98516,039 賞与引当金4,7134,853 その他12,65922,546 流動負債合計804,398611,600 固定負債 長期借入金※3 72,351※3 77,938 訴訟損失引当金4,6713,171 その他30614,400 固定負債合計77,33095,509 負債合計881,728707,110 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金936,55650,000 資本剰余金941,904954,395 利益剰余金△1,781,973△484,594 株主資本合計96,488519,801 新株予約権27,55527,618 非支配株主持分18,93120,934 純資産合計142,975568,354負債純資産合計1,024,7041,275,465 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高640,393645,741△1,768,507△482,373――当期変動額 新株の発行296,163296,163―592,327――新株の発行（新株予約権の行使）――――――減資――――――欠損填補――――――親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△13,465△13,465――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――当期変動額合計296,163296,163△13,465578,861――当期末残高936,556941,904△1,781,97396,488―― 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高24,74615,806△441,820当期変動額 新株の発行――592,327新株の発行（新株予約権の行使）―――減資―――欠損填補―――親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△13,465株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,8093,1255,934当期変動額合計2,8093,125584,796当期末残高27,55518,931142,975 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高936,556941,904△1,781,97396,488――当期変動額 新株の発行――――――新株の発行（新株予約権の行使）12,49112,491―24,982――減資△899,047899,047――――欠損填補―△899,047899,047―――親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）――398,330398,330――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――当期変動額合計△886,55612,4911,297,378423,312――当期末残高50,000954,395△484,594519,801―― 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高27,55518,931142,975当期変動額 新株の発行―――新株の発行（新株予約権の行使）△122―24,860減資―――欠損填補―――親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）――398,330株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1842,0032,188当期変動額合計622,003425,379当期末残高27,61820,934568,354 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,762421,083 減価償却費18,76816,507 のれん償却額―371 賞与引当金の増減額（△は減少）615139 受取利息及び受取配当金△3△31 助成金収入―― 支払利息5,6306,101 固定資産売却損益（△は益）△17,006△5,412 固定資産除却損―1,132 減損損失11,967― 損害賠償金18,000― 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）4,671△1,500 貸倒損失14,633― 持分変動損益（△は益）△17,207△27,785 持分法による投資損益（△は益）12,85426,702 関係会社株式売却損益（△は益）―43 事業譲渡損益（△は益）―― 売上債権の増減額（△は増加）△47,82116,904 棚卸資産の増減額（△は増加）△101,854△49,513 仕入債務の増減額（△は減少）△17,019△25,400 未払金の増減額（△は減少）△22,4828 未払消費税等の増減額（△は減少）△53,6823,336 預り金の増減額（△は減少）△39,113△55,052 その他△54,594△91,348 小計△272,882236,287 利息及び配当金の受取額331 利息の支払額△5,630△6,101 助成金の受取額―― 損害賠償金の支払額△18,000― 法人税等の支払額△48,829△32,364 営業活動によるキャッシュ・フロー△345,339197,852投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△65,280△55,969 有形固定資産の売却による収入52,10118,031 無形固定資産の取得による支出△1,552― 子会社株式の取得による支出―△5,498 関係会社株式の売却による収入―82 短期貸付金の増減額（△は増加）△16,000△112,558 敷金の差入による支出△8,008△36,699 事業譲渡による収入―― 保証金の回収による収入5,116― 敷金の回収による収入7,352200 投資活動によるキャッシュ・フロー△26,270△192,411 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△3,549△9,578 長期借入金の返済による支出△58,315△114,264 リース債務の返済による支出△368△368 株式の発行による収入592,32724,860 新株予約権の発行による収入3,016184 財務活動によるキャッシュ・フロー533,111△99,166現金及び現金同等物に係る換算差額――現金及び現金同等物の増減額（△は減少）161,501△93,725現金及び現金同等物の期首残高122,638284,139現金及び現金同等物の期末残高※1 284,139※1 190,414 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称 マイグレ株式会社 株式会社ＷＡＬＡ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社主要な持分法適用会社の名称 株式会社CONOC (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 レンタル着物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３年～22年構築物 10年～15年機械及び装置 10年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりです。 ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)商標権 10年のれん ５年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるために、損失見込額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業はインバウンドMD事業であり、インバウンドMD事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称 マイグレ株式会社 株式会社ＷＡＬＡ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社主要な持分法適用会社の名称 株式会社CONOC |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 レンタル着物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３年～22年構築物 10年～15年機械及び装置 10年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりです。 ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)商標権 10年のれん ５年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるために、損失見込額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業はインバウンドMD事業であり、インバウンドMD事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（1）固定資産の減損 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)有形固定資産 167,129千円無形固定資産 1,604千円 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）有形固定資産 178,034千円無形固定資産 22,544千円 （２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 資産グループの回収可能価額は使用価値により算出しております。 また、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積もりは事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、店舗における来店客数の影響であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローは現時点における最善の見積もりであると考えておりますが、来店客数等の主要な仮定に基づく見積もりは不確実性を伴い、見積もりと将来の結果が異なる可能性があり、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額61,502千円83,926千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与286,747千円365,535千円地代家賃166,925 216,548 賞与引当金繰入額4,713 4,853 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具器具備品―千円31千円ソフトウェア― 1,100 計― 1,132 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)11,541千円14,133千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じた収益は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額―千円―千円組替調整額――税効果調整前――税効果額――その他有価証券評価差額金――その他の包括利益合計― ― |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプション―――――27,618合計―――――27,618 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定284,139千円190,414千円計284,139 190,414 現金及び現金同等物284,139 190,414 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産本社における事務機器であります。 ② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。 一時的な余資は原則として、流動性・安全性に長けた金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引については行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 敷金は、主に店舗賃貸借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に店舗の新規出店に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で2032年であり、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。 敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入敷金であり、移転・退店時の敷金の回収については貸主の信用リスクに晒されておりますが、貸主毎の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じてリスクの軽減を図っております。 ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握してリスク軽減を図っております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金ないし短期間で決済されるため時価が帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません( (注)参照)。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(5) 長期借入金(１年以内含む)448,226 447,367 △859 負債計448,226447,367△859 （注）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円）区分連結貸借対照表計上額関係会社株式74,158敷金91,191 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(5) 長期借入金(１年以内含む)359,666358,013△1,653負債計359,666358,013△1,653 （注）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円）区分連結貸借対照表計上額関係会社株式75,115敷金127,402 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金284,139 ―――売掛金101,555 ―――合計385,695 ――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金190,414―――売掛金95,103―――合計285,518――― （注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金79,651 ― ― ― ―― 長期借入金375,875 21,40821,408 21,408 6,461 1,664合計455,526 21,40821,40821,4086,4611,664 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金71,220―――――長期借入金289,16826,13825,59711,6373,8555,791合計360,38826,13825,59711,6373,8555,791 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内含む）―447,367―447,367負債計―447,367―447,367 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内含む）―358,013―358,013負債計―358,013―358,013 注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社監査役 １名当社従業員 ５名社外協力者 ４名当社取締役 ２名当社従業員 24名社外協力者 ３名当社取締役 ２名当社従業員 17名社外協力者 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 67,800株普通株式 16,200株普通株式 42,600株付与日2016年３月31日2016年12月28日2020年１月10日権利確定条件権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。 但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。 但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 2021年12月期から2024年12月期までのいずれかの事業年度において、監査済みの当社損益計算書の売上高の額が5,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 なお、売上高の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書における売上高を参照するものとする。 国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 権利行使時において、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 )の取締役、監査役、使用人または社外協力者であることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2018年４月１日至 2026年３月29日自 2018年12月29日至 2026年12月19日自 2022年４月１日至 2027年３月31日 (注) 第７回及び第８回新株予約権は、2017年12月29日付株式分割(普通株式１株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 第11回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 １名当社取締役 ６名当社従業員 ６名当社取締役 ７名当社従業員 ８名社外協力者 ５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 100,000株普通株式 566,000株普通株式 184,800株付与日2021年10月17日2023年12月28日2024年8月26日権利確定条件新株予約権者は、2022年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度において、監査済みの当社損益計算書の売上高の額が2,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 なお、売上高の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書における売上高を参照するものとする。 国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役または使用人であることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも決議日前営業日の株価終値に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも決議日前営業日の株価終値に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2022年１月１日至 2027年12月31日自 2023年12月28日至 2033年12月27日自 2024年８月26日至 2034年８月25日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第11回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末――――――付与―――――184,800失効――――――権利確定―――――184,800未確定残――――――権利確定後 (株) 前連結会計年度末24,0003,90032,00080,000561,000―権利確定―――――184,800権利行使――――――失効――――――未行使残24,0003,90032,00080,000561,000184,800 ② 単価情報 第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第11回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権権利行使価格 (円)501,000971568427540.1行使時平均株価 (円)――――――付与日における公正な評価単価(円)――287262100100 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第7回新株予約権及び第8回新株予約権の公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 第14回新株予約権の公正な評価単価は、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションによって算出した結果を参考に決定したものであり、主な基礎数値及びその見積り方法は以下の通りであります。 権利行使価格540円/株発行要項の通り満期までの期間10年間割当日：2024年8月26日権利行使期間：2024年8月26日から2034年8月25日株価491円/株評価基準日における発行会社普通株式の東京証券取引所における終値株価変動性(ボラティリティ)20.02%「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出した。 1．株価情報の収集期間：満期までの期間(10年間)に応じた直近の期間2．価格視察の頻度：日次3．以上情報：該当事項なし4．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし配当利回り0%直近の配当実績0円に基づき0%と算定無リスク利子率0.899%算定基準日における満期までの期間に対応する国債利回りとして、10年国債利回り(財務省「国債金利情報」) ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 55,263千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)580,941千円 477,216千円棚卸資産評価損― 4,328 関係会社株式8,657 8,657 減価償却費37,059 33,284 敷金引当金786 874 その他35,504 30,128 繰延税金資産小計662,949 554,489 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△580,941 △477,216 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△82,008 △77,272 評価性引当額小計△662,949 △554,489 繰延税金資産合計― ― (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計額(千円)税務上の繰越欠損金(※)――――580,941580,941 評価性引当額――――△580,941 △580,941繰延税金資産―――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計額(千円)税務上の繰越欠損金(※)――――477,216477,216評価性引当額――――△477,216△477,216繰延税金資産―――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 前連結会計年度（2023年12月31日） 法定実効税率30.6% （調整） 交際費等永久に損金算入されない項目18.4 住民税均等割49.5 評価性引当額65.5 持分法投資損益等△12.3 その他44.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率196.0 当連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率30.6% （調整） 交際費等永久に損金算入されない項目― 住民税均等割3.2 評価性引当額△25.8 持分法投資損益等△0.1 その他△3.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率4.9 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)株式取得による企業結合 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(2023年12月31日) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの当該資産除去債務の概要当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。 その結果、原状回復費用の総額は21,168千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する339千円を当連結会計年度の費用に計上しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの当該資産除去債務の概要当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。 その結果、原状回復費用の総額は21,168千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する287千円を当連結会計年度の費用に計上しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(2023年12月31日) 当社子会社マイグレ株式会社では、静岡県において賃貸用不動産を有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,512千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次の通りであります。 (単位：千円）連結貸借対照表計上額 当期末の時価当期首残高当期増減額当期末残高106,818△18,90487,91387,913 （注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 （注２）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（2,366千円）であり、主な減少は不動産売却（40,181千円）であります。 （注３）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 当社子会社マイグレ株式会社では、静岡県において賃貸用不動産を有しております。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,598千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次の通りであります。 (単位：千円）連結貸借対照表計上額 当期末の時価当期首残高当期増減額当期末残高87,91335,630123,544123,544 （注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 （注２）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（54,245千円）であり、主な減少は不動産売却（9,599千円）、減価償却費（8,685千円）であります。 （注３）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（１）契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首)52,468 顧客との契約から生じた債権(期末)101,216 契約負債(期首)52,262 契約負債(期末)30,595 契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、52,262千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（１）契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首)101,216 顧客との契約から生じた債権(期末)95,020 契約負債(期首)30,595 契約負債(期末)21,837 契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、30,595千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インバウンドMD事業」「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 「インバウンドMD事業」においては、かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売を行っております、また、本部門に含まれるアニメ・ゲームMD部門では、小売店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売を行っております。 「その他事業」では、主に連結子会社であるマイグレ株式会社がサウナ付き貸別荘の運営などを行っております。 なお、当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「モノ事業」を「インバウンドMD事業」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２インバウンドMD事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高1,266,35364,5751,330,928―1,330,928セグメント間の内部売上高又は振替高―2,7602,760△2,760―計1,266,35367,3351,333,688△2,7601,330,928セグメント利益629,73321,564651,297△602,65148,646セグメント資産264,952414,562679,514345,1891,024,704その他の項目 減価償却費6,08810,51216,6012,16718,768減損損失11,967―11,967―11,967有形固定資産及び無形固定資産の増加額33,35910,48543,844△42,1531,690 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２インバウンドMD事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高1,962,869132,0762,094,946―2,094,946セグメント間の内部売上高又は振替高16,2002,76018,960△18,960―計1,979,069134,8362,113,906△18,9602,094,946セグメント利益577,89220,323598,216△181,630416,586セグメント資産352,293257,323609,616665,8481,275,465その他の項目 減価償却費5,00610,37815,3841,51616,901減損損失―――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,28724,14634,434△2,58731,846 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) インバウンドMD事業(注１)その他事業(注２)合計外部顧客への売上高1,266,353 64,575 1,330,928 (注) １．インバウンドMD事業とは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。 また、アニメ・ゲームMD部門で行う小売店舗の運営経験を活かしたOEM販売も含まれます。 ２．その他事業とは、主に子会社によるサウナ付き貸別荘の運営であります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) インバウンドMD事業(注１)その他事業(注２)合計外部顧客への売上高1,962,869132,0762,094,946 (注) １．インバウンドMD事業とは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。 また、アニメ・ゲームMD部門で行う小売店舗の運営経験を活かしたOEM販売も含まれます。 ２．その他事業とは、主に子会社によるサウナ付き貸別荘の運営であります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) インバウンドMD事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失11,967―11,967―11,967 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) インバウンドMD事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失――――― 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) インバウンドMD事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額―――――当期末残高――――― Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) インバウンドMD事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額―371371―371当期末残高―21,91821,918―21,918 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インバウンドMD事業」「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 「インバウンドMD事業」においては、かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売を行っております、また、本部門に含まれるアニメ・ゲームMD部門では、小売店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売を行っております。 「その他事業」では、主に連結子会社であるマイグレ株式会社がサウナ付き貸別荘の運営などを行っております。 なお、当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「モノ事業」を「インバウンドMD事業」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) インバウンドMD事業(注１)その他事業(注２)合計外部顧客への売上高1,962,869132,0762,094,946 (注) １．インバウンドMD事業とは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。 また、アニメ・ゲームMD部門で行う小売店舗の運営経験を活かしたOEM販売も含まれます。 ２．その他事業とは、主に子会社によるサウナ付き貸別荘の運営であります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社CONOC東京都多摩市131,464設計・施工(所有)直接24.8資金の貸付コンサルティング業務の受託 (注)6,000未収入金550 (注) 資金の貸付については、市場金利を勘考し、利率を決定しております。 なお、担保の受入は行っておりません。 また、コンサルティング業務の受託については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員森智宏――当社代表取締役社長(被所有)直接26.06当社取締役貸付11,000貸付金11,000役員最上夢人――当社取締役(被所有)直接4.19債務被保証当社の不動産賃貸借契約の債務被保証 (注)4,843――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等アドネス株式会社東京都新宿区10,000オンラインスクール業なし当社取締役経費立替10,347立替金10,347主要株主佐野健一――会社役員(被所有)直接11.01当社主要株主宿泊施設運営管理費4,143支払手数料―主要株主佐野健一――会社役員(被所有)直接11.01当社主要株主賃貸物件管理手数料89支払手数料―主要株主佐野健一――会社役員(被所有)直接11.01当社主要株西賃貸物件購入費用52,101固定資産売却損益―主要株主 佐野健一――会社役員(被所有)直接11.01当社主要株主売掛金927預り金927 (注) 当社は店舗の賃借料について、専務取締役最上夢人氏から債務保証を受けております。 取引金額については、当連結会計年度の賃借料等(消費税抜き)を記載しております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 当社はアドネス株式会社の経費立替を行っておりますが、取引金額については、当連結会計年度の立替金(消費税抜き)を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員森智宏――当社代表取締役社長(被所有)直接26.06当社取締役貸付113,300貸付金123,558 (注) 資金の貸付については市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額15.31円81.06円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△2.72円62.67円潜在株式調整後1株当たり当期純利益―円53.59円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△13,465千円398,330千円普通株主に帰属しない金額―千円―千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△13,465千円398,330千円普通株式の期中平均株式数4,941,838株6,355,970株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額―千円―千円普通株式増加数―株1,076,686株（うち新株予約権）(―株)(1,076,686株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額142,975千円568,354千円純資産の部の合計額から控除する金額△46,487千円△48,553千円(うち新株予約権)( 27,555千円)(27,618千円)(うち非支配株主持分)( 18,931千円)(20,934千円)普通株式に係る期末の純資産額96,488千円519,801千円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数6,302,500株6,412,500株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金79,65173,7411.435―１年以内に返済予定の長期借入金375,875281,7280.604―１年以内に返済予定のリース債務9230――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )72,35177,9380.6042026年～2032年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )306―――その他有利子負債――――合計528,276433,438―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金26,13825,59711,6373,855合計26,13825,59711,6373,855 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当する事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）433,5551,018,7101,587,4912,094,946税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円）63,829207,632334,092421,083親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円）57,446197,485317,033398,330１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）9.1131.3250.0362.67 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）9.1122.2118.6812.68 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金263,153165,756 売掛金97,49092,620 商品159,072208,586 前渡金17,989105,491 短期貸付金―113,300 預け金15,531― その他※１ 46,403※１ 47,833 流動資産合計599,641733,588 固定資産 有形固定資産 建物（純額）12,11721,580 車両運搬具66982 工具、器具及び備品（純額）1,3934,478 建設仮勘定630― 有形固定資産合計14,20727,041 無形固定資産 ソフトウエア1,540562 その他6464 無形固定資産合計1,604626 投資その他の資産 関係会社株式100,285119,075 出資金155155 長期前払費用5,62413,578 敷金89,913126,124 その他15,19315,244 投資その他の資産合計211,171274,176 固定資産合計226,983301,845 資産合計826,6241,035,434 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金74,25148,967 短期借入金79,65171,219 １年内返済予定の長期借入金375,179281,032 未払金※１ 86,187※１ 93,740 リース債務9230 未払費用7021,887 未払法人税等29,74813,200 未払消費税等3,6798,258 前受金30,59521,837 預り金67,11813,215 賞与引当金4,7134,853 その他2,48520,001 流動負債合計754,405578,244 固定負債 長期借入金67,90348,917 訴訟損失引当金4,6713,171 その他306― 固定負債合計72,88252,088 負債合計827,287630,332純資産の部 株主資本 資本金936,55650,000 資本剰余金 資本準備金887,076899,567 その他資本剰余金20,95020,950 資本剰余金合計908,026920,517 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,872,802△593,035 利益剰余金合計△1,872,802△593,035 株主資本合計△28,218377,482 新株予約権27,55527,618 純資産合計△662405,101負債純資産合計826,6241,035,434 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,269,961※１ 1,978,814売上原価※１ 421,726※１ 629,832売上総利益848,2351,348,982販売費及び一般管理費※２ 820,301※２ 953,447営業利益27,933395,535営業外収益 受取利息※１ 1※１ 25 受取配当金1― 為替差益4393,283 受取手数料※１ 7,200※１ 3,429 関係会社株式売却益―82 償却債権取立益―2,700 その他4002,323 営業外収益合計8,04311,845営業外費用 支払利息5,5546,002 株式交付費13,183255 貸倒損失14,633― その他5006,070 営業外費用合計33,87112,328経常利益2,106395,052特別損失 固定資産除却損―1,132 減損損失11,967― 損害賠償金18,000― 訴訟損失引当金繰入額4,671― 特別損失合計34,6391,132税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△32,533393,919法人税、住民税及び事業税10,18513,200法人税等合計10,18513,200当期純利益又は当期純損失(△)△42,718380,719 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高640,393590,91320,950611,863―△1,830,083△1,830,083△577,827当期変動額 新株の発行296,163296,163―296,163―――592,327新株予約権の行使――――――――減資――――――――欠損填補――――――――当期純利益又は当期純損失（△）―――――△42,718△42,718△42,718株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――――当期変動額合計296,163296,163―296,163―△42,718△42,718549,608当期末残高936,556887,07620,950908,026―△1,872,802△1,872,802△28,218 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――24,746△553,080当期変動額 新株の発行―――592,327新株予約権の行使――――減資――――欠損填補――――当期純利益又は当期純損失（△）―――△42,718株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――2,8092,809当期変動額合計――2,809552,417当期末残高――27,555△662 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高936,556887,07620,950908,026―△1,872,802△1,872,802△28,218当期変動額 新株の発行――――――――新株予約権の行使12,49112,491―12,491―――24,982減資△899,047―899,047899,047――――欠損填補――△899,047△899,047―899,047899,047―当期純利益又は当期純損失（△）―――――380,719380,719380,719株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――――当期変動額合計△886,55612,491―12,491―1,279,7671,279,767405,701当期末残高50,000899,56720,950920,517―△593,035△593,035377,482 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――27,555△662当期変動額 新株の発行――――新株予約権の行使――△12224,860減資――――欠損填補――――当期純利益又は当期純損失（△）―――380,719株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――184184当期変動額合計――62405,764当期末残高――27,618405,101 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３年～20年構築物 10年～15年機械及び装置 10年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりです。 ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)商標権 10年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるために、損失見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業はインバウンドMD事業であり、インバウンドMD事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（１）固定資産の減損前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（単位：千円）有形固定資産 14,207千円無形固定資産 1,604千円当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円）有形固定資産 27,041千円無形固定資産 626千円 （２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権110千円22,554千円短期金銭債務3,036 6,072 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式99,950千円、関連会社株式335千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式118,740千円、関連会社株式335千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 商品評価損― 千円 4,328千円関係会社株式8,657 8,657 減価償却費37,059 33,284 敷金引当金786 874 繰越欠損金580,941 473,380 その他34,578 29,953 繰延税金資産小計662,022 550,479 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△580,941 △473,380 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△81,081 △77,098 評価性引当額小計△662,022 △550,479 繰延税金資産合計― ― ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度(2024年12月31日) 当事業年度（2024年12月31日） 法定実効税率30.6% （調整） 住民税均等割3.4 評価性引当額△28.8 その他△1.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率3.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益認識関係に関する注記については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物38,05511,589―1,16049,64528,065構築物951―――951951機械及び装置13,381―――13,38113,381車両運搬具2,7723,930―3,0136,7035,720工具、器具備品44,21210,11439,4971,61014,82810,349リース資産641―――641641建設仮勘定6307,0537,683―――その他130―――130130計100,77532,68847,1815,78586,28159,239無形固定資産商標権1,494―――1,4941,494ソフトウエア156,007572155,1004491,479916その他64―――64―計157,565572155,1004493,0382,410 (注) １．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類増加/減少内容金額(千円)建物増加新店舗オープンによる増加11,589工具、器具備品増加新店舗オープンによる増加10,114工具、器具備品減少除却39,497ソフトウェア減少除却155,100 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金4,7134,8534,7134,853訴訟損失引当金4,6713,1714,6713,171 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法電子公告により行う。 https://www.wagokoro.co.jp/ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第21期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 事業年度(第22期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 事業年度(第22期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年４月１日関東財務局長に提出2024年３月28日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく、臨時報告書であります。 2024年８月９日関東財務局長に提出 2024年8月9日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締 役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集を することにつき、決議事項が決議いたしましたので、金融商品取引法第24条５第４項及び企業内容等の開 示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年８月15日関東財務局長に提出当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日関東財務局長に提出当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月19日関東財務局長に提出2024年12月18日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく、臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(5)2024年8月9日の臨時報告書の訂正報告書）2024年8月15日関東財務局長に提出2024年8月9日付で金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出いたしましたが、提出要件に該当する案件でなかったため、当該臨時報告書を取り下げる報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,288,995902,142996,8431,330,9282,094,946経常利益又は経常損失(△)(千円)△993,338△493,389△220,58411,187389,016親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,255,985△554,756△82,884△13,465398,330包括利益(千円)△1,245,268△552,576△81,702△10,340400,334純資産額(千円)△99,875△433,387△441,820142,975568,354総資産額(千円)938,146566,851665,8011,024,7041,275,465１株当たり純資産額(円)△38.26△136.63△130.9915.3181.06１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△429.23△175.46△23.25△2.7262.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――53.59自己資本比率(％)△12.4△83.4△72.59.440.8自己資本利益率(％)――――129.3株価収益率(倍)――――8.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△384,330△311,231△126,130△345,339197,852投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△13,75469,88449,193△26,270△192,411財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)111,004114,97572,748533,111△99,166現金及び現金同等物の期末残高(千円)253,198126,826122,638284,139190,414従業員数(人)4542323439(外、平均臨時雇用者数)(268)(243)(208)(105)(108) (注) １．第18期、第19期、第20期及び第21期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、第18期、第19期、第20期及び第21期は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．株価収益率については、第18期、第19期、第20期及び第21期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,288,297893,603962,4031,269,9611,978,814経常利益又は経常損失(△)(千円)△977,457△450,027△201,9592,106395,052当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,288,994△514,325△164,457△42,718380,719資本金(千円)506,533603,486640,393936,55650,000発行済株式総数(株)3,051,3003,463,5003,682,5006,302,5006,412,500純資産額(千円)△170,989△461,892△553,080△662405,101総資産額(千円)857,912517,956524,960826,6241,035,434１株当たり純資産額(円)△56.08△140.66△156.91△4.4858.87１株当たり配当額(円)―――――(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株あたり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△440.52△162.68△46.14△8.6459.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――51.22自己資本比率(％)△20.0△94.0△104.5△3.436.5自己資本利益率(％)――――218.01株価収益率(倍)――――8.5配当性向(％)―――――従業員数(人) 4542323439(外、平均臨時雇用者数)(268)(243)(208)(105)(108)株主総利回り(％)35.737.838.436.550.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.0)(120.2)(116.8)(149.2)(179.1)最高株価(円)1,0381,297649655742最低株価(円)329360283335363 (注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．第18期、第19期、第20期及び第21期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ４．株価収益率について、第18期、第19期、第20期及び第21期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |