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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Nyle Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 飛翔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6682-9692 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2007年１月代表取締役社長の高橋飛翔が、東京都豊島区東池袋に、インターネットを利用したサービス提供を目的として、ＶＯＬＡＲＥ株式会社（現ナイル株式会社）を設立2008年６月本社オフィスを東京都豊島区北大塚に拡張移転2010年６月デジタルマーケティング事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始2011年５月ヴォラーレ株式会社に商号変更2012年８月メディアテクノロジー事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始アプリレビューサイト「Appliv（現アプリブ）」をリリース2013年11月本社オフィスを東京都品川区東五反田に拡張移転2014年12月スマートフォンユーザー向け情報サイト「Appliv TOPICS（現カイドキ）」をリリース2015年８月ナイル株式会社に商号変更2017年12月オリックス自動車株式会社と業務提携2018年１月自動車産業DX事業を開始個人向け自動車サブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」をリリース2019年６月広告運用サービス「ピタッとROAS（現NYLE TRIDE）」をリリース2019年12月「おトクにマイカー 定額カルモくん」中古車版をリリース2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月株式会社パティオを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「幸せを、後世に。 」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。 また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。 創業以来、当社はDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」を運営しております。 今後も様々な領域で画期的な事業を生み出し続ける「事業家集団」として、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業作りを続け、社会をより良く変えていくべく、取り組んでまいります。 なお、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる当社のセグメントの区分になります。 「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」の事業内容等は以下のとおりであります。 (1)ホリゾンタルDX事業 社会構造の変化や、消費活動の多様化に伴い、企業におけるマーケティング活動は高度化、複雑化しており、企業においてはDX・マーケティング戦略の迷走や進行の遅延、業務効率化、広告効果の最大化、良質な広告出稿先の確保等のDX課題が生じており、それらに即したマーケティング施策を実行することが重要な経営課題になってきています。 当事業では、創業以来培ってきたDXやマーケティングを中心とするインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸としつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っております。 ①DX＆マーケティング事業 DX＆マーケティング事業では、インターネットを活用した顧客企業の売上成長・利益成長支援を行っております。 具体的には、デジタル戦略コンサルティングによる顧客企業の課題特定と課題解決策としてのDX・マーケティングに関するコンサルティングや実行支援、メディア開発・運営支援、コンテンツマーケティング支援、ユーザー解析に基づくWebサイト改善コンサルティング支援、生成AIによる業務自動化支援等を取り揃え、顧客企業のDX課題に応じて、様々なソリューションを組み合わせて提供しております。 これらに加え、顧客企業のニーズに応じた提供メニューの拡充を継続的に行うことで、模倣難易度の高い事業構築を進めております。 当事業では、これまでに2,000社を超える企業を支援し、顧客企業との円滑な関係構築による安定収益基盤を構築しております。 また、当事業における幅広い業種業態の顧客企業に対する事業成長のためのDX・マーケティング/課題把握と課題解決策特定の知見は、新規事業の創出のみならず、他事業・領域における事業成長力や収益力向上に向けた取り組みにもつながっております。 具体的には、自動車産業DX事業における各ステークホルダーとの業務オペレーションのDX化、AIを活用した効率化・自動化、エンドユーザー集客におけるインターネット活用やメディア＆ソリューション事業におけるアプリ情報サイト「アプリブ」のユーザー集客の効率化などは、当事業から派生する技術・ノウハウに基づくものとなっております。 ②メディア＆ソリューション事業 メディア＆ソリューション事業では、主に複数のメディアの開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じ、顧客の事業成長支援を行っております。 当事業は、DX＆マーケティング事業の技術・ノウハウを活用し、メディア開発・運営を通じた顧客の事業成長を支援する事業として、2012年に開始いたしました。 ７万件を超える（当連結会計年度末時点）スマートフォンアプリ情報を掲載する国内有数メディア「アプリブ」（注１）を主軸としたメディア群を運営し、アプリを運営する事業者向けのデジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」（注２）などを通じて顧客の事業成長を幅広く支援しております。 （注）１．アプリブは、スマートフォンアプリ情報を掲載するメディアとなります。 顧客企業の広告を掲載し、アプリのマーケティング支援（主にはメディア経由によるインストール報酬もしくはクリック報酬による）やその他顧客商品・サービスの販促支援を行うことで収益を計上しております。 ２．NYLE TRIDEは、顧客企業のデジタル広告の配信にあたり、連携した媒体への一括配信による工数削減と厳格な基準に基づくアドフラウド（無効な表示やクリックによって広告費用に対する成約件数や効果を不正に水増しする広告不正のこと）被害の最小化を提供することで広告効率を最大化することができるサービスです。 当社は、顧客企業の広告配信における成果報酬条件とアドフラウド除外条件の調整及び各種媒体とのアドフラウド除外条件の折衝を通じた粗利を手数料として取得します。 当事業の運営は、顧客企業の広告運用効果を最大化に貢献するとともに、当社技術・ノウハウの向上にも寄与しております。 (2)自動車産業DX事業 自動車産業DX事業は、DX・マーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。 当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、日系メーカー全車種（注１）の新車及び中古車を取り扱っており、頭金やボーナス払なしで月１万円台からマイカーを利用できる実店舗を持たないオンラインでのサブスクリプションサービスを提供しています。 また、連結子会社である株式会社パティオでは、埼玉を中心に中古車販売事業を運営しており、オフラインでの車販売を行っております。 当事業の参入する自動車販売市場においては、100年以上続く市場であることから、ビジネスモデルが定着している現状であるため、新たなビジネスモデルが生まれづらい状況であります。 当事業では、ホリゾンタルDX事業にて培ってきたDX・マーケティングの知見を活かし、以下の取り組みを行っており、自動車販売における新たな市場創出に取り組んでおります。 ①顧客ターゲットの再定義 ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品（注２）を利用できない場合があります。 当事業では、与信の弱い個人向けの安価な商品開発を行うことで、従来自動車金融商品を利用できない層へのマイカー提供可能性を模索しております。 ②非合理が多い車販売市場のDXを推進 従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。 「おトクにマイカー 定額カルモくん」では、車探しから料金シミュレーション、申込といった諸手続を24時間オンラインで受け付けております。 また、納車についても顧客の自宅まで配送するというオペレーションを構築しており、実店舗に一度も来店する必要がなくマイカー利用を開始することが可能です。 加えて、エンドユーザー、提携金融事業者、ディーラー、陸送事業者、損害保険事業者などのステークホルダーとの業務プロセスをDX化することで、エンドユーザーにおける自動車購入プロセスの利便性を高めるとともに、実店舗を持たない効率性の高い事業運営を行っております。 また、連結子会社である株式会社パティオにおいては、オフラインでの車販売プロセスのDX化を推進し、事業運営の効率化を行っております。 ③車販売に関連する市場のDXを推進 「おトクにマイカー 定額カルモくん」では、車両本体に加えてマイカーの車検、修理、消耗品の交換などの車の維持に関する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするメンテナンスプランを提供しております。 加えて、自動車保険や故障修理保証などの車販売に関連するオプションを提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を可能にするとともに、車販売に関連する市場のDX化に取り組んでおります。 また、当事業の主力サービスである「おトクにマイカー 定額カルモくん」のビジネスモデル上の特徴は、以下のとおりであります。 a. 車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルの構築 マイカーのサブスクリプションに伴うリース車両については、リース期間にわたり、提携金融事業者が保有するため、中古車リースの一部のスキーム（注３）を除き、当社は原則として車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルを構築しております。 b. 契約獲得に伴うスポット収益と、契約期間中に計上される月額収益 当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約の獲得を仲介することで、提携金融事業者からの初期紹介手数料として納車時にスポット収益を計上いたします。 また、当該リース契約に係るリース車両について、メンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供しており、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。 なお、リース料金相当分は、当社が顧客から収納して提携金融事業者に分配しております。 また中古車リースの一部のスキームでは、顧客からの契約申込に基づき、当社にてその中古車を一度仕入れて、提携金融事業者に車両を売却することで車両売買収益も発生いたします。 結果として、当事業においてはスポット収益（初期紹介手数料及び車両売買収益）により早期に顧客獲得コストを回収しながら、顧客からの月額収益を受け取ることで、安定的な収益を計上できるビジネスモデルが形成されています。 当連結会計年度の新規顧客との平均契約期間は9.1年と長期契約が主軸であり、平均カスタマーチャーンレート（注４）は0.22％と低水準を維持しており、月額収益が積み上がるビジネスモデルを継続しており、当連結会計年度末時点において確保されている契約残高（注５）は62億円になります。 加えて、契約満了後に当社サービスを再契約いただける顧客も多く、その追加収益の計上も期待されることから、長期的に収益を得られる構造を構築できております。 （注）１．一部貨物車、商用車は取り扱っておりません。 ２．自動車金融商品とは、リースや残価設定ローン、マイカーローン、割賦販売による自動車の購入のための金融商品を指します。 ３．中古車リースの一部のスキームは、当社にて車両仕入れを行い、顧客との契約が決まった際に提携金融事業者に売却するスキームになっており、提携金融事業者への売却までの期間は当社の車両在庫になります。 なお、人気車種を事前に当社にて仕入れを行う場合と顧客からの契約申込に基づき、車両を仕入れる場合がありますが、大半は顧客からの契約申込に基づく車両仕入であり、一時的な在庫として所有するものであります。 ４．カスタマーチャーンレートは、解約件数を延べ契約件数から過去の解約件数を除いた契約件数で除して算出しております。 ５．契約残高とは、顧客との契約に基づき、顧客に対し、当社が負うメンテナンスサービスを中心としたオプションに関する残存履行義務の残高になります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱パティオ埼玉県所沢市10自動車産業DX事業100当社と車両の売買を行っている。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人） ホリゾンタルDX事業117（25） 自動車産業DX事業110（5） 報告セグメント計227（30）全社（共通）35（5）合計262（35）（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）245（34）36.03.16,247 セグメントの名称従業員数（人）ホリゾンタルDX事業117（25）自動車産業DX事業96（4）報告セグメント計213（29）全社（共通）32（5）合計245（34）（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。 (3)労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.871.478.483.7123.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当社の子会社である株式会社パティオは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは「幸せを、後世に。 」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。 また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。 (2)経営環境及び経営戦略 創業以来、当社はDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」を運営しております。 自動車産業においては、EVシフトをはじめとする巨大な構造変化の波が押し寄せており、また、個人による自動車保有の手段も多様化しており、オンラインでの車購入は相対的に市場全体に対する比率を高めていくことが予想されます。 なお、国内の自動車販売市場においては年間の販売台数約632万台（注１）、市場規模は約25兆円（注２）が見込まれるなど大きな市場となっております。 また、国内DX市場においては、社会構造の変化やインターネットの普及に根ざした消費活動の多様化に伴い、企業の積極的なIT投資や政府の支援を背景に市場規模は約4.2兆円（注３）まで成長しており、あらゆる企業においてDX推進をはじめとしたインターネットを活用した事業成長への投資活動は重要な経営課題となっています。 こうした環境下において、当社グループの自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業は、全体観として巨大かつ社会的な追い風の中で事業を運営しており、今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします。 引き続き、当社グループはホリゾンタルDX事業を通じて様々な産業や事業者の課題を探索・発見し、解決を支援していくとともに、自動車産業DX事業を始めとした特定産業を深掘りするバーティカルなDX事業を開発していくことで、日本のDX前進に貢献してまいります。 こうした前提に立脚した上で、各事業について当社グループの経営戦略は以下となります。 ①ホリゾンタルDX事業 当事業は、創業初期からこれまで取り組んできている事業です。 「ホリゾンタルDX事業」は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するデジタル戦略コンサルティング及びDX＆マーケティングコンサルティングを主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、自社＆顧客メディアによる事業支援及びデジタル広告に関する事業支援の提供を通じたサービスを行っております。 当事業においては、デジタル戦略コンサルティングによる課題把握や解決策の特定能力を磨きつつ、自社メディアの強化をし、取り扱うテーマの拡大やコンテンツの拡充によるアクセス数の増加を行うとともに、DX・マーケティングコンサルティングを中心に、提供する支援メニューの増強を図ることで事業の模倣困難性を高め顧客企業との強い取引関係を築いていくことを戦略に据えております。 ②自動車産業DX事業 当事業は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しています。 当事業においては、マイカーの新しい利用手段や購買プロセスへの需要に応えるべく、個人の車購入のプロセスをDX化しマイカー購買の手間暇を省力化しております。 また、相対的に与信力の低い個人へのマイカー提供を可能とすることで、潜在的な車販売マーケットを拡大するとともに、自動車保険や故障修理保証、車の買取・下取りなど車販売に関連するサービスのDXを推進することで、強力な利便性と経済性を顧客に提供しております。 当事業は、引き続き契約件数を伸ばしていくとともに、顧客の与信状況やニーズによってマイカーを提供できない層に向けて、商品ラインナップの拡充を図り、広告宣伝投資に対する顧客獲得効率を向上させ、事業の収益性の向上並びに事業規模を継続的に拡大させることを戦略に据えております。 また、これまで蓄積してきた車販売プロセスのDX化ノウハウは、連結子会社である株式会社パティオにおいて、顧客集客におけるマーケティングや生産性の向上に貢献可能であり、「おトクにマイカー 定額カルモくん」でのオンライン主体の車販売力と株式会社パティオでのオフライン主体の車販売力を組み合わせ、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、主な経営指標として各セグメントにおける売上高成長率、営業利益を重視しております。 また、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、ホリゾンタルDX事業は、顧客継続率（注４）、契約社数（注５）、自動車産業DX事業は、カスタマーチャーンレート、契約残高、延べ申込件数（注６）をKPIとしております。 KPIの推移 2023年12月期2024年12月期ホリゾンタルDX事業 顧客継続率92.74％93.16％契約社数182件184件自動車産業DX事業 カスタマーチャーンレート0.21％0.22％契約残高5,822百万円6,250百万円延べ申込件数22.5万件29.2万件（注）１．出所：（一社）日本自動車販売協会連合会「新車・年別販売台数（2024年）」、矢野経済研究所「2024年版 中古車流通総覧」２．年間販売台数約632万台（注１）に自動車整備市場規模及び自動車保険市場を加えて当社が推計。 出所：総務省統計局「政府統計の総合窓口（2023年）」３．出所：株式会社 富士キメラ総研 『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/４/10発表 第24034号）４．ある月の６ヶ月前以前に取引のあった顧客の数を顧客数とし、また、そのうち当該月以前６ヶ月間において取引がない顧客の数を解約数として顧客数及び解約数を各月毎に計算のうえ、過去12ヶ月における顧客数の合計（延べ数）から同期間における解約数の合計（延べ数）を控除した数を当該顧客数の合計（延べ数）で除して算出した比率になります。 ５．契約社数とは、ホリゾンタルDX事業コンサルティング関連サービスについて、各期間に取引実績のあった社数です。 ６．延べ申込件数とは、過去累計で獲得した申込件数です。 ７．自動車販売市場における市場規模については、当社が外部の統計資料を基に推計したものであり、実際の市場規模と異なる可能性があります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の採用と育成 当社グループの継続的な事業成長の実現に向けて、DXに造詣の深い多様な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。 積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を継続して進めてまいります。 ②情報管理体制の強化 当社グループは、提供するサービスに関連して多数のユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。 これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ規程を定め、本規程に基づき情報資産を適切に管理、保護しております。 今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。 ③規律的な投資による利益及びキャッシュ・フローの創出 当社グループは事業拡大を目指し、広告宣伝費をはじめとした顧客獲得活動等に積極的に投資を行った結果、過年度より継続して営業損失を計上しております。 自動車産業DX事業におけるサブスクリプションサービスは、そのカスタマーチャーンレートの低さから累計契約件数が増加すれば収益が積み上がるストック型の事業モデルである一方で、顧客獲得費用が先行して計上される特徴があり、契約獲得にあたり赤字が先行することが想定されています。 先行投資に関しては、今後の資金繰りに支障が無いように資金調達を実施しており、当該先行投資の結果として売上も伸長しております。 サブスクリプションサービスの拡大に向けては、顧客獲得効率を重要な指標としてモニタリングを行っており、ホリゾンタルDX事業との収支バランスにも配慮しつつ、一定の投資採算を満たした場合に規律的に投資していくことが、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に寄与するものと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、持続的な企業価値の最大化を図るため、サステナビリティ推進体制を強化しており、人事本部管掌のプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行っております。 特に重要な課題については取締役会へ報告され、取締役（監査等委員を含む）による協議を行っております。 (2）戦略 当社グループは「幸せを、後世に。 」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。 また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。 今後に関しては、引き続き社員に向けてミッション・ビジョン・バリューの浸透を進めつつ、以下４点について重点的に取り組みます。 挑戦のサイクルを仕組み化し数と質を高める 社員一人ひとりの成長が事業成長に大きく影響する企業規模であるため、各自がより高みを目指して挑戦し、大きな壁に挑むことが当たり前になる風土づくりを推進します。 マネジメント層の育成を強化し再現性ある強い組織へ 組織内からマネジメント人材を育成し、個の可能性を最大化させるマネジメント教育やフィードバック研修などを実行します。 多様な人材の活躍で非連続の事業成長を描く 前例のない事業・組織課題に対し、多様な価値観による集合知で課題解決を行っていくため、どんなバックボーンの人でも思い切り活躍できるオープンな組織を作ります。 生成AI活用を推進し全社生産性を向上 当社グループは、生成AIの登場を好機と捉え、社員全員が生成AIを活用できるスキルを習得し、さらに働き方をアップデートしていくことを中長期のテーマにします。 (3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク・コンプライアンス委員会にてモニタリングを行っており、特に重要なリスク項目については管理状況が取締役会へと報告され、取締役（監査等委員を含む）による協議を行っております。 また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきタスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループが環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスク項目については取締役の協議を経て、戦略・計画に反映され、取締役会に報告・監督されます。 (4）指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保が重要と考えており、当該指標に関する実績（提出会社単体）は以下のとおりであります。 なお、今後、プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。 指標実績（2024年12月期）eNPS-18.99（上図参照）正社員（女性）の平均勤続年数3.2年正社員（男性）の平均勤続年数3.4年正社員における女性比率44.9％管理職に占める女性労働者の割合12.8％正社員（女性）の育児休業取得率66.7％正社員（男性）の育児休業取得率71.4％（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社でも行われておりますが、規模・制度の違いから一律に記載 せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは「幸せを、後世に。 」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。 また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。 今後に関しては、引き続き社員に向けてミッション・ビジョン・バリューの浸透を進めつつ、以下４点について重点的に取り組みます。 挑戦のサイクルを仕組み化し数と質を高める 社員一人ひとりの成長が事業成長に大きく影響する企業規模であるため、各自がより高みを目指して挑戦し、大きな壁に挑むことが当たり前になる風土づくりを推進します。 マネジメント層の育成を強化し再現性ある強い組織へ 組織内からマネジメント人材を育成し、個の可能性を最大化させるマネジメント教育やフィードバック研修などを実行します。 多様な人材の活躍で非連続の事業成長を描く 前例のない事業・組織課題に対し、多様な価値観による集合知で課題解決を行っていくため、どんなバックボーンの人でも思い切り活躍できるオープンな組織を作ります。 生成AI活用を推進し全社生産性を向上 当社グループは、生成AIの登場を好機と捉え、社員全員が生成AIを活用できるスキルを習得し、さらに働き方をアップデートしていくことを中長期のテーマにします。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保が重要と考えており、当該指標に関する実績（提出会社単体）は以下のとおりであります。 なお、今後、プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。 指標実績（2024年12月期）eNPS-18.99（上図参照）正社員（女性）の平均勤続年数3.2年正社員（男性）の平均勤続年数3.4年正社員における女性比率44.9％管理職に占める女性労働者の割合12.8％正社員（女性）の育児休業取得率66.7％正社員（男性）の育児休業取得率71.4％（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社でも行われておりますが、規模・制度の違いから一律に記載 せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループは「幸せを、後世に。 」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。 また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。 今後に関しては、引き続き社員に向けてミッション・ビジョン・バリューの浸透を進めつつ、以下４点について重点的に取り組みます。 挑戦のサイクルを仕組み化し数と質を高める 社員一人ひとりの成長が事業成長に大きく影響する企業規模であるため、各自がより高みを目指して挑戦し、大きな壁に挑むことが当たり前になる風土づくりを推進します。 マネジメント層の育成を強化し再現性ある強い組織へ 組織内からマネジメント人材を育成し、個の可能性を最大化させるマネジメント教育やフィードバック研修などを実行します。 多様な人材の活躍で非連続の事業成長を描く 前例のない事業・組織課題に対し、多様な価値観による集合知で課題解決を行っていくため、どんなバックボーンの人でも思い切り活躍できるオープンな組織を作ります。 生成AI活用を推進し全社生産性を向上 当社グループは、生成AIの登場を好機と捉え、社員全員が生成AIを活用できるスキルを習得し、さらに働き方をアップデートしていくことを中長期のテーマにします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保が重要と考えており、当該指標に関する実績（提出会社単体）は以下のとおりであります。 なお、今後、プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。 指標実績（2024年12月期）eNPS-18.99（上図参照）正社員（女性）の平均勤続年数3.2年正社員（男性）の平均勤続年数3.4年正社員における女性比率44.9％管理職に占める女性労働者の割合12.8％正社員（女性）の育児休業取得率66.7％正社員（男性）の育児休業取得率71.4％（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社でも行われておりますが、規模・制度の違いから一律に記載 せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1)事業運営上のリスク①DX及び自動車関連の市場について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループが事業展開するDX関連市場は企業の積極的なIT投資や政府の支援を背景に急成長を遂げており、今後も急激な拡大が見込まれるため、当社グループの事業の更なる発展のためには新たな産業DXの開拓が必要であると考えております。 また、当社グループの自動車産業DX事業の属する自動車販売市場においては、消費者ニーズの多様化が加速するだけでなく、自動車販売事業者のDXによる業務プロセスの効率化、非対面販売における顧客の利便性向上の需要の高まりにより、当社グループの提供するサブスクリプションサービスの事業展開においても関連する市場が変化していくものと考えており、当社グループは自動車販売プロセスのDX化ノウハウの活用に努めてまいります。 しかしながら、当社グループが環境変化に適切に対応できなかった場合、又は、予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合や技術革新等について発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが事業展開するマーケティング関連市場では、例えば生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、当社グループにおいては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制の構築、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応し、提供するソリューションの幅を広げていくよう努めております。 昨今では特に生成AIの活用により記事制作の敷居が下がったことから、外注需要に影響を及ぼしており、また外注先に求められるクオリティが上昇傾向にあるため、当社グループが既に有する様々なノウハウや技術を活用し提供可能なソリューションを増強してまいります。 また、当社グループが事業展開する自動車販売市場では、既存の事業者に加えて新興事業者や異業種からの参入も多く、当社グループにおいても競合他社との差別化や消費者動向の変化へ迅速に対応しております。 しかしながら、競合参入による競争の激化や、技術革新や顧客ニーズの変化に当社グループが対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③先行投資に係るリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの自動車産業DX事業は、広告宣伝活動の先行投資を必要とする事業であり、2024年度における自動車産業DX事業の広告宣伝費は708,675千円となり、結果として当事業は営業損失を事業開始以降継続して計上しております。 同事業はサブスクリプションサービスを展開しており、チャーンレートの低さを背景に、累計契約件数が増加すれば月額収益が積み上がるストック型の事業モデルであります。 今後もより多くの顧客の獲得及び顧客獲得効率の向上を目指し、顧客ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充などを進め、中長期的な売り上げ拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針です。 しかしながら、想定どおりの新規商品の投入やマーケティングの効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また資金面においては、2024年度末の現金及び預金は1,283,072千円になります。 そのため、キャッシュ・フローを十分に確保できていると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ④外部事業者への依存に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの展開する事業全般にわたって、インターネット上におけるマーケティングのソリューション提供やユーザー獲得等において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを活用しており、当該検索エンジン事業者による検索に関するアルゴリズム変更等へ対応が求められます。 また、主にアプリケーションに関連したソリューション提供やメディアの運営等において、グローバルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者による運営方針の変更が生じた場合に対応が求められる場合があります。 これらの外部事業者の動向に対しては常に注意を払い、適切な対応を講じてまいりますが、当社グループの環境変化への対応が遅れた場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤当社グループの事業提携先との関係について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループの自動車産業DX事業は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」を提供するために、オリックス自動車株式会社を中心とした金融事業者との事業連携等の戦略的な提携先との密な関係性を構築することにより、申込から納車にいたるまでの手続をオンライン主体で行うとともに、顧客の自宅に納車するオペレーションを構築しております。 かかる提携先との良好な関係の維持に努めますが、関係性が、当社グループの想定どおりに顧客基盤の拡大に寄与しない場合や提携先との関係が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥車両の確保に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの自動車産業DX事業は、新車・中古車両をサブスクリプションサービスの対象として取り扱っております。 当社グループでは取引先との関係を密接に保つとともに効率的なオペレーションの構築を行うことによりサービスの安定的な提供に努めてまいりますが、需要の急増や自動車メーカーの出荷停止による車両の不足や天災地変、その他の要因によりサブスクリプションサービスの対象となる車両の確保に重大な支障をきたした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは中古車売買のために必要な範囲で古物商許可（古物営業法、東京都公安委員会所管）を取得しており、これまで許可の取り消しを受けたことはありませんが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許可取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦取引先の選定、与信のリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測し得ない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収不能等による経済的損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの自動車産業DX事業の顧客に対する与信判断は、提携金融事業者にて行われているため、提携金融事業者の与信判断基準が何らかの事情により変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧メンテナンスサービスに関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの自動車産業DX事業は、顧客に対して、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供し、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。 メンテナンスサービスについて整備費用の単価及び利用回数に制限を設けておりますが、整備件数の増加や整備費用の単価上昇等を原因として、整備費用等の原価が想定より著しく増加した場合には、メンテナンスサービスに関して想定していた収益性を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨記事作成などの品質管理リスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 記事等のコンテンツ制作を行う場合は、法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルに沿った運用を通して検査を行っております。 コンテンツに携わる外部委託が発生する場合も同様です。 しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩インターネット接続・利用やシステムに関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが提供するサービスは、インフラとしてのインターネットの通信環境に影響を受けており、インターネットに障害等が発生した場合や、ネットワーク事業者によるインターネット接続サービスの内容や価格の変更、法規制等の動向によって、当社グループが提供するサービスの質が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を行っており、トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、天災地変その他の要因によりシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪法的規制等に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 現時点では、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社グループが提供するサービスは、「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」等の規制を受けております。 今後法的規制等の改正や業界の自主ルールが整備されることなどにより、当社グループの事業が何らかの制約を受けることとなった場合や規制強化等の対応が求められることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫訴訟に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会で訴訟リスクを含むリスク管理の全社的推進を行う他、契約等を進めるには法務確認が入るフローが確立されており、訴訟リスクの低減が図られております。 しかしながら、後述する個人情報の不正アクセスによる情報流出、知的財産権の侵害や当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟リスクが考えられ、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬税務上の繰越欠損金発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。 当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭金利変動に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、金利変動リスクがあります。 金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。 ⑮風評被害に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、サービスの質の向上に努めるとともに定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めております。 (2)会社組織に関するリスク①内部管理体制に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。 しかしながら、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用・育成に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのミッション、ビジョン、バリューに共感し、当社グループのカルチャーに適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠です。 当社グループは、グループ規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 入社後には入社時研修や人事によるオンボーディングプロセスのサポート、現場OJTを通して、早期に本人のパフォーマンスを最大限に活かして活躍できるよう対応しておりますが、採用時にミスマッチが発生し、育成スピードが期待に満たない場合には、活躍できるまでに時間を要したり、場合によっては本人判断で離職してしまうことがあります。 その場合、増員によって期待された事業成長が一時的に減速し、生産性が低下する可能性があります。 また、社内での継続的な成長支援や将来に向けてのキャリア開発支援についてもさまざまな施策を行い注力しておりますが、市場トレンドの変化が早く、人材の流動性も非常に高い業界でもあることから、長く在籍し活躍している社員が、新たな環境・新たなチャレンジの機会を求めて離職してしまうことで一時的に業績や生産性に悪影響が出る可能性があります。 ③特定人物への依存に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の代表取締役社長である高橋飛翔は、当社設立以来当社の事業に深く関与し、マーケティング全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。 当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、高橋飛翔に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により高橋飛翔の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報を含む顧客情報等の管理体制に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、自社事業において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っております。 しかし、万一、外部からの不正アクセスやオペレーションミスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社グループに対して損害賠償請求がなされ、また訴訟等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤知的財産権の管理に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っております。 現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態の発生等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他のリスク①配当政策発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は内部留保による財務体質の強化及び将来の事業展開のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えております。 中長期的には株主への利益還元については、重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいりますが、利益計画が当社グループの想定どおりに進捗せず、今後安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：小 当社グループは、当社グループの役員、従業員、外部協力者に対して当社株式に係る新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,488,600株であり、発行済株式総数8,536,800株の17.4％に相当しております。 今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。 これら既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ③ベンチャーキャピタル等の株式所有割合発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 一般的に、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。 ）による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられます。 その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが一時的に損なわれ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ④M&A及び資本業務提携発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、成長戦略として、既存事業の関連分野におけるM&Aや資本業務提携を一つの選択肢としております。 その実施にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びリスク分析等を慎重に行い、相手先企業を選定し、資金を投下することとしております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、当初想定していた事業のシナジー効果が得られない、取得後の事業の維持及び統合につき想定以上のコストが生じる、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移しない可能性、のれんの減損が必要になる等、期待した投資のリターンが得られない可能性があり、これに起因して当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自然災害等のリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの事業の遂行は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。 当社グループでは、定期的なデータのバックアップ、システムの稼働状況の常時監視等により、自然災害等による事業への障害発生を事前に防止し又は回避するよう努めておりますが、地震、火山、台風、大雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、事故、人為的なミス等が発生した場合には、インフラの使用不能又はソリューションの開発及び改良の遅延や中断が生じること等により、事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥のれんの減損に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：７年以内、影響度：小 当社グループは、M&Aの際に生じたのれんとして2024年12月末時点で38,458千円を計上し、一定期間で償却を行っております。 当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当社グループは「幸せを、後世に。 」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。 また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。 創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」を運営しております。 今後も様々な領域で画期的な事業を生み出し続ける「事業家集団」として、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業作りを続け、社会をより良く変えていくべく、取り組んでまいります。 当連結会計年度における日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など、経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。 一方で世界情勢におきましては長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動に伴う物価の高騰は継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、ホリゾンタルDX事業については、DX＆マーケティング事業は堅調に推移するも、メディア＆ソリューション事業の軟調な推移に起因し、ホリゾンタルDX事業全体としては前年度より減収・減益となりました。 自動車産業DX事業については、既存顧客の月額収益の積み上げ及び費用の最適化により、増収・赤字幅の縮小をしております。 その結果、当連結会計年度における売上高は5,465,135千円、営業損失は677,969千円、経常損失は695,954千円、親会社株主に帰属する当期純損失は703,266千円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 a.ホリゾンタルDX事業 ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っているDX＆マーケティング事業と、情報メディア「アプリブ」やデジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」の提供を中心としたメディア＆ソリューション事業から構成されております。 当連結会計年度においては、DX＆マーケティング事業は、サービス提供体制の拡充に努め、堅調に推移するも、メディア＆ソリューション事業は、競合の伸長により競争環境が激化し、相対的に当社の運営メディアが影響を受けたことにより軟調な推移となりました。 この結果、当事業の経営成績は、売上高は2,316,265千円、セグメント利益は438,115千円となりました。 b.自動車産業DX事業 自動車産業DX事業は、DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業であります。 当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。 従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。 また、ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品を活用できない場合があります。 当事業では、個人の車購入におけるあらゆるプロセスをDX化することで、マイカー購買の手間暇を省力化するとともに、与信の弱い個人に対する自動車金融商品の提供可能性を模索することで、自動車領域における金融包摂サービスの提供を進めており、新車・中古車の販売市場における新たな市場創出に取り組んでおります。 ビジネスモデルとしては、車両本体に加えてマイカーの利用中に発生する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするオプションなども幅広く提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を行うことが可能となっております。 当事業では、当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約の獲得を仲介することで、提携金融事業者からの初期紹介手数料として納車時にスポット収益を計上いたします。 また、顧客が当社の提携する金融事業者とリース契約を締結したリース車両について、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供しており、顧客からその対価として定額の月額収益を受領しております。 当事業においては、顧客獲得活動に係る費用が一時点で発生する一方、獲得された長期契約から生じる収益は契約期間にわたって計上されることから、拡大期においては費用が先行する構造にありますが、長期的な採算性を考慮して安定的な収益基盤構築に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、自動車メーカーの品質不正問題による自動車の生産停止及び納車時期の遅延により一定の影響を受けるも、広告宣伝費を抑制しながらも顧客獲得効率を向上させ、既存顧客の月額収益が順調に積み上がることにより事業の収益性は大幅に改善いたしました。 また、当連結会計年度の期中において、中古車販売事業を営む株式会社パティオのM&Aを実行し、事業規模は着実に拡大しております。 この結果、当事業の経営成績は、売上高は3,148,870千円、セグメント損失は740,928千円となりました。 ②財政状態に関する状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は2,912,635千円となりました。 流動資産は2,340,582千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,283,072千円、売掛金及び契約資産382,541千円、商品377,963千円です。 固定資産は572,053千円となり、その内訳は、有形固定資産114,989千円、無形固定資産39,501千円、投資その他の資産417,561千円です。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,321,615千円となりました。 流動負債は、1,232,862千円となり、その主な内訳は、短期借入金300,000千円、１年内返済予定の長期借入金358,397千円です。 固定負債は1,088,752千円となり、その主な内訳は、長期借入金1,068,595千円です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は591,019千円となりました。 その主な内訳は、資本金10,000千円、資本剰余金1,271,747千円、利益剰余金△703,266千円です。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,234,971千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純損失698,560千円、棚卸資産の減少42,001千円があった結果、営業活動によって支出した資金は1,091,436千円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入33,779千円があった結果、投資活動によって増加した資金は40,044千円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出356,790千円があった結果、財務活動によって増加した資金は193,900千円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 なお、「自動車産業DX事業」は当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ホリゾンタルDX事業1,379,811－533,281－自動車産業DX事業－－－－合 計1,379,811－533,281－（注）１．金額は販売価格によっております。 当社グループはセグメント間の取引についてはありません。 ２．当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、前期との比較は行っておりません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ホリゾンタルDX事業2,316,265－自動車産業DX事業3,148,870－合計5,465,135－（注）１．当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、前期との比較は行っておりません。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）オリックス自動車株式会社1,611,67129.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、主に自動車産業DX事業において、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。 当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）提携契約相手先国名契約内容契約期間オリックス自動車株式会社日本自動車サブスクリプションサービスにおける業務提携2022年12月12日より２年、ただし毎年自動更新 （２）株式会社パティオ社の買収 当社は、2024年７月18日開催の取締役会において、株式会社パティオの発行済株式を100％取得し、子会社化することを決議し、2024年７月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 当該株式譲渡契約に基づき、2024年８月１日付で同社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、実施した設備投資の総額は1,972千円であり、その主なものは、備品等の購入によるものであります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び附属設備機械装置及び運搬具リース資産土地その他合計本社(東京都品川区)ホリゾンタルDX事業自動車産業DX事業全社本社事務所7,5856,261－－1,04314,890 245(34)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容事務所面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(東京都品川区)ホリゾンタルDX事業自動車産業DX事業全社本社事務所1,329.6892,912 (2)国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び附属設備機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計㈱パティオ埼玉県他１都道府県（５店舗）自動車産業DX事業店舗及び本社25,9966,2337,11261,800(259.19)－101,14217(１)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,972,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,247,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 高橋 飛翔東京都港区3,434,00040.22 ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門３番１号1,245,60014.59 特定金外信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２388,4004.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12263,2003.08 ＳＢＩＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合東京都港区六本木１－６－１255,2002.98 ＥＥＩ４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合東京都品川区東五反田５丁目11－１247,6002.90 株式会社セプテーニ・ホールディングス東京都新宿区８丁目17番１号212,4002.48 ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門５丁目９番１号173,6002.03 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ東京都港区赤坂５丁目３番１号173,2002.02 株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ東京都港区北青山３丁目５－27162,0001.89計－6,555,20076.78 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,482 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 1,550 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,535,2001,600－8,536,800合計8,535,2001,600－8,536,800自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は、ストック・オプションの行使によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月31日 ナイル株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士村上 淳指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士森竹美江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイル株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイル株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ナイル株式会社（以下、会社）は、DX及びデジタルマーケティングを中心にインターネットを活用して、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を運営している。 両事業のうち自動車産業DX事業では、会社における「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸とした個人向けに定額でマイカーを利用できるサブスクリプションサービスを提供している。 当連結会計年度における当事業の会社の売上高2,624,562千円(会社の売上高4,940,828千円からホリゾンタルDX事業の売上高2,316,265千円を除外した金額)は連結売上高5,465,135千円の48％を占めている。 （注記事項（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」参照) 自動車産業DX事業の売上高は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準①自動車産業DX事業」に記載されているとおり、顧客から受領するメンテナンスサービス利用料・サポート料、提携金融業者への車両販売、提携金融事業者からの初期紹介手数料から構成されている。 メンテナンスサービス利用料・サポート料は、リース車両のメンテナンス費用を月額定額とするメンテナンスサービス等を顧客に提供することで、顧客から毎月定額料金を受領している。 また、個人の顧客からの注文に基づいて会社がリース契約の対象となる車両を仕入れ、提携金融業者に車両販売する場合がある。 このほか、会社が提携する金融事業者と個人の顧客との間で車両リース契約を仲介することで、提携金融事業者から初期紹介手数料を受領している。 このうち、メンテナンスサービス利用料については、顧客から毎月定額で契約期間にわたり利用料を受領するものの、サービスの履行義務は顧客又は提携のメンテナンス会社がメンテナンス費用を会社に請求し、会社が顧客又は提携のメンテナンス会社に当該費用を支払った時点で充足されるため、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識している。 また、提携金融業者に対する車両販売については、顧客に車両が引き渡された時点で収益を認識しているが、車両にはリース契約終了時の残価保証が付されているため、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上している。 会社は、提携金融事業者や顧客との契約を個別に検討し、契約毎に収益を認識する時点が一時点なのか一定の期間なのかを判定する必要があり、加えてメンテナンスサービス利用料や販売車両の残価保証に関しては見積りの要素が含まれるため、収益認識の計上プロセスは複雑である。 以上により、当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高には金額的な重要性があるのみならず、収益認識の適切性を慎重に検討する必要があることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価・会社における自動車産業DX事業の販売プロセスに関して、顧客との契約締結や顧客から入手する車検証に対するコントロールを中心として、内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。 また、関連する販売管理システムの全般統制及び業務処理統制の有効性について、当監査法人に所属するITの専門家を利用して評価した。 ・毎月定額で受領したメンテナンスサービス利用料のうち、将来メンテナンスサービスを提供すると見込まれる取引価格の繰延計算に基づく決算調整仕訳等に対する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。 2.売上高の適切性の検討（1）顧客から受領するメンテナンスサービス利用料 全ての売上金額について、入金があるものは入金証憑と照合し、入金がないものは売上取り消しないし貸倒引当金の対象となっているかを検討した。 また、メンテナンスサービス利用料に係る繰延計算について、メンテナンス費用の発生等の見積りの仮定について質問するとともに、契約期間に係るメンテナンス費用発生の見積りと実績を比較することにより、その仮定の合理性を検討した。 さらに、販売管理システムに登録されている取引情報を基礎として繰延計算が適切に実施されているかを検討した。 （2）提携金融事業者への車両販売 当監査法人が設定した抽出基準に基づき、統計的サンプリングによる取引サンプルを抽出し、抽出した取引について車検証、入金証憑と照合した。 （3）提携金融事業者からの初期紹介手数料 全ての売上金額について入金証憑と照合した。 3.開示の十分性の検討 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（収益認識関係）の記載について、会社における自動車産業DX事業のさまざまな収益認識形態を反映した開示が網羅的かつ適切に開示されているかを検討した。 また、注記事項（収益認識関係）における「残存履行義務に配分した取引価格」については、当監査法人に所属するITの専門家を利用して、販売管理システムの契約情報に基づいて配分計算された取引価格の正確性・網羅性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ナイル株式会社（以下、会社）は、DX及びデジタルマーケティングを中心にインターネットを活用して、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を運営している。 両事業のうち自動車産業DX事業では、会社における「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸とした個人向けに定額でマイカーを利用できるサブスクリプションサービスを提供している。 当連結会計年度における当事業の会社の売上高2,624,562千円(会社の売上高4,940,828千円からホリゾンタルDX事業の売上高2,316,265千円を除外した金額)は連結売上高5,465,135千円の48％を占めている。 （注記事項（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」参照) 自動車産業DX事業の売上高は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準①自動車産業DX事業」に記載されているとおり、顧客から受領するメンテナンスサービス利用料・サポート料、提携金融業者への車両販売、提携金融事業者からの初期紹介手数料から構成されている。 メンテナンスサービス利用料・サポート料は、リース車両のメンテナンス費用を月額定額とするメンテナンスサービス等を顧客に提供することで、顧客から毎月定額料金を受領している。 また、個人の顧客からの注文に基づいて会社がリース契約の対象となる車両を仕入れ、提携金融業者に車両販売する場合がある。 このほか、会社が提携する金融事業者と個人の顧客との間で車両リース契約を仲介することで、提携金融事業者から初期紹介手数料を受領している。 このうち、メンテナンスサービス利用料については、顧客から毎月定額で契約期間にわたり利用料を受領するものの、サービスの履行義務は顧客又は提携のメンテナンス会社がメンテナンス費用を会社に請求し、会社が顧客又は提携のメンテナンス会社に当該費用を支払った時点で充足されるため、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識している。 また、提携金融業者に対する車両販売については、顧客に車両が引き渡された時点で収益を認識しているが、車両にはリース契約終了時の残価保証が付されているため、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上している。 会社は、提携金融事業者や顧客との契約を個別に検討し、契約毎に収益を認識する時点が一時点なのか一定の期間なのかを判定する必要があり、加えてメンテナンスサービス利用料や販売車両の残価保証に関しては見積りの要素が含まれるため、収益認識の計上プロセスは複雑である。 以上により、当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高には金額的な重要性があるのみならず、収益認識の適切性を慎重に検討する必要があることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価・会社における自動車産業DX事業の販売プロセスに関して、顧客との契約締結や顧客から入手する車検証に対するコントロールを中心として、内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。 また、関連する販売管理システムの全般統制及び業務処理統制の有効性について、当監査法人に所属するITの専門家を利用して評価した。 ・毎月定額で受領したメンテナンスサービス利用料のうち、将来メンテナンスサービスを提供すると見込まれる取引価格の繰延計算に基づく決算調整仕訳等に対する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。 2.売上高の適切性の検討（1）顧客から受領するメンテナンスサービス利用料 全ての売上金額について、入金があるものは入金証憑と照合し、入金がないものは売上取り消しないし貸倒引当金の対象となっているかを検討した。 また、メンテナンスサービス利用料に係る繰延計算について、メンテナンス費用の発生等の見積りの仮定について質問するとともに、契約期間に係るメンテナンス費用発生の見積りと実績を比較することにより、その仮定の合理性を検討した。 さらに、販売管理システムに登録されている取引情報を基礎として繰延計算が適切に実施されているかを検討した。 （2）提携金融事業者への車両販売 当監査法人が設定した抽出基準に基づき、統計的サンプリングによる取引サンプルを抽出し、抽出した取引について車検証、入金証憑と照合した。 （3）提携金融事業者からの初期紹介手数料 全ての売上金額について入金証憑と照合した。 3.開示の十分性の検討 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（収益認識関係）の記載について、会社における自動車産業DX事業のさまざまな収益認識形態を反映した開示が網羅的かつ適切に開示されているかを検討した。 また、注記事項（収益認識関係）における「残存履行義務に配分した取引価格」については、当監査法人に所属するITの専門家を利用して、販売管理システムの契約情報に基づいて配分計算された取引価格の正確性・網羅性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ナイル株式会社（以下、会社）は、DX及びデジタルマーケティングを中心にインターネットを活用して、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を運営している。 両事業のうち自動車産業DX事業では、会社における「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸とした個人向けに定額でマイカーを利用できるサブスクリプションサービスを提供している。 当連結会計年度における当事業の会社の売上高2,624,562千円(会社の売上高4,940,828千円からホリゾンタルDX事業の売上高2,316,265千円を除外した金額)は連結売上高5,465,135千円の48％を占めている。 （注記事項（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」参照) 自動車産業DX事業の売上高は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準①自動車産業DX事業」に記載されているとおり、顧客から受領するメンテナンスサービス利用料・サポート料、提携金融業者への車両販売、提携金融事業者からの初期紹介手数料から構成されている。 メンテナンスサービス利用料・サポート料は、リース車両のメンテナンス費用を月額定額とするメンテナンスサービス等を顧客に提供することで、顧客から毎月定額料金を受領している。 また、個人の顧客からの注文に基づいて会社がリース契約の対象となる車両を仕入れ、提携金融業者に車両販売する場合がある。 このほか、会社が提携する金融事業者と個人の顧客との間で車両リース契約を仲介することで、提携金融事業者から初期紹介手数料を受領している。 このうち、メンテナンスサービス利用料については、顧客から毎月定額で契約期間にわたり利用料を受領するものの、サービスの履行義務は顧客又は提携のメンテナンス会社がメンテナンス費用を会社に請求し、会社が顧客又は提携のメンテナンス会社に当該費用を支払った時点で充足されるため、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識している。 また、提携金融業者に対する車両販売については、顧客に車両が引き渡された時点で収益を認識しているが、車両にはリース契約終了時の残価保証が付されているため、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上している。 会社は、提携金融事業者や顧客との契約を個別に検討し、契約毎に収益を認識する時点が一時点なのか一定の期間なのかを判定する必要があり、加えてメンテナンスサービス利用料や販売車両の残価保証に関しては見積りの要素が含まれるため、収益認識の計上プロセスは複雑である。 以上により、当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高には金額的な重要性があるのみならず、収益認識の適切性を慎重に検討する必要があることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準①自動車産業DX事業」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価・会社における自動車産業DX事業の販売プロセスに関して、顧客との契約締結や顧客から入手する車検証に対するコントロールを中心として、内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。 また、関連する販売管理システムの全般統制及び業務処理統制の有効性について、当監査法人に所属するITの専門家を利用して評価した。 ・毎月定額で受領したメンテナンスサービス利用料のうち、将来メンテナンスサービスを提供すると見込まれる取引価格の繰延計算に基づく決算調整仕訳等に対する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。 2.売上高の適切性の検討（1）顧客から受領するメンテナンスサービス利用料 全ての売上金額について、入金があるものは入金証憑と照合し、入金がないものは売上取り消しないし貸倒引当金の対象となっているかを検討した。 また、メンテナンスサービス利用料に係る繰延計算について、メンテナンス費用の発生等の見積りの仮定について質問するとともに、契約期間に係るメンテナンス費用発生の見積りと実績を比較することにより、その仮定の合理性を検討した。 さらに、販売管理システムに登録されている取引情報を基礎として繰延計算が適切に実施されているかを検討した。 （2）提携金融事業者への車両販売 当監査法人が設定した抽出基準に基づき、統計的サンプリングによる取引サンプルを抽出し、抽出した取引について車検証、入金証憑と照合した。 （3）提携金融事業者からの初期紹介手数料 全ての売上金額について入金証憑と照合した。 3.開示の十分性の検討 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（収益認識関係）の記載について、会社における自動車産業DX事業のさまざまな収益認識形態を反映した開示が網羅的かつ適切に開示されているかを検討した。 また、注記事項（収益認識関係）における「残存履行義務に配分した取引価格」については、当監査法人に所属するITの専門家を利用して、販売管理システムの契約情報に基づいて配分計算された取引価格の正確性・網羅性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月31日 ナイル株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士村上 淳指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士森竹美江 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイル株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイル株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動車産業DX事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動車産業DX事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自動車産業DX事業の売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 11,870,000 |
| その他、流動資産 | 264,453,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,582,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,494,000 |
| 土地 | 61,800,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,112,000 |
| 有形固定資産 | 114,989,000 |
| ソフトウエア | 1,043,000 |
| 無形固定資産 | 39,501,000 |
| 長期前払費用 | 114,028,000 |
| 繰延税金資産 | 56,159,000 |
| 投資その他の資産 | 417,561,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 358,397,000 |
| 未払金 | 106,345,000 |
| 未払法人税等 | 2,337,000 |
| 未払費用 | 109,173,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,445,000 |
| 賞与引当金 | 14,546,000 |
| 資本剰余金 | 1,271,747,000 |
| 利益剰余金 | -703,266,000 |
| 株主資本 | 578,480,000 |
| 負債純資産 | 2,912,635,000 |
PL
| 売上原価 | 3,306,595,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,836,509,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -654,752,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 155,000 |
| 営業外収益 | 2,569,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,617,000 |
| 営業外費用 | 20,554,000 |
| 特別利益 | 394,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,390,000 |
| 法人税等調整額 | 2,315,000 |
| 法人税等 | 4,706,000 |
PL2
| 包括利益 | -703,266,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -703,266,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,003,000 |
| 当期変動額合計 | -672,952,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -703,266,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,234,971,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -127,448,000 |
| 契約負債 | 181,084,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 713,551,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,897,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,740,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -855,750,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 5,465,135,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,500,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,799,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,500,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,950,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,617,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,740,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,001,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,544,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,918,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,067,196,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 155,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,975,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,420,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -356,790,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -806,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,386,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 847,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等の主催するセミナーへの参加、及び刊行物の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,283,072売掛金及び契約資産※１ 382,541リース債権29,905商品377,963仕掛品11,870その他264,453貸倒引当金△9,225流動資産合計2,340,582固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）33,582機械装置及び運搬具（純額）12,494リース資産（純額）7,112土地61,800有形固定資産合計※２ 114,989無形固定資産 のれん38,458その他1,043無形固定資産合計39,501投資その他の資産 繰延税金資産56,159その他※３ 361,402投資その他の資産合計417,561固定資産合計572,053資産合計2,912,635 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金75,482短期借入金300,000１年内返済予定の長期借入金※３ 358,397リース債務2,445未払法人税等2,337契約負債181,084賞与引当金14,546その他298,570流動負債合計1,232,862固定負債 長期借入金※３ 1,068,595リース債務11,989資産除去債務8,168固定負債合計1,088,752負債合計2,321,615純資産の部 株主資本 資本金10,000資本剰余金1,271,747利益剰余金△703,266株主資本合計578,480新株予約権12,538純資産合計591,019負債純資産合計2,912,635 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 5,465,135売上原価3,306,595売上総利益2,158,539販売費及び一般管理費※２ 2,836,509営業損失（△）△677,969営業外収益 受取利息155その他2,413営業外収益合計2,569営業外費用 支払利息19,617為替差損589その他347営業外費用合計20,554経常損失（△）△695,954特別利益 新株予約権戻入益394特別利益合計394特別損失 投資有価証券評価損3,000特別損失合計3,000税金等調整前当期純損失（△）△698,560法人税、住民税及び事業税2,390法人税等調整額2,315法人税等合計4,706当期純損失（△）△703,266親会社株主に帰属する当期純損失（△）△703,266 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純損失（△）△703,266包括利益△703,266（内訳） 親会社株主に係る包括利益△703,266 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高595,5343,578,252△2,893,4871,280,29911,7741,292,073当期変動額 新株の発行724724 1,448△4341,013減資△586,258586,258 － －欠損填補 △2,893,4872,893,487－ －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △703,266△703,266 △703,266新株予約権の発行 －194194株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1,0031,003当期変動額合計△585,534△2,306,5052,190,221△701,818764△701,054当期末残高10,0001,271,747△703,266578,48012,538591,019 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△698,560減価償却費6,500のれん償却額2,434投資有価証券評価損益（△は益）3,000貸倒引当金の増減額（△は減少）1,493賞与引当金の増減額（△は減少）△25,950受取利息△155支払利息19,617為替差損益（△は益）△1,740売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）34,620リース債権の増減額（△は増加）△23,303棚卸資産の増減額（△は増加）42,001仕入債務の増減額（△は減少）△25,544未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△34,280契約負債の増減額（△は減少）16,532その他の資産の増減額（△は増加）△214,419その他の負債の増減額（△は減少）△171,359その他1,918小計△1,067,196利息及び配当金の受取額155利息の支払額△19,975法人税等の支払額△4,420営業活動によるキャッシュ・フロー△1,091,436投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,386連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 33,779保険積立金の解約による収入10,804その他847投資活動によるキャッシュ・フロー40,044財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入300,000短期借入金の返済による支出△150,000長期借入れによる収入400,000長期借入金の返済による支出△356,790リース債務の返済による支出△806その他1,497財務活動によるキャッシュ・フロー193,900現金及び現金同等物に係る換算差額1,740現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△855,750現金及び現金同等物の期首残高2,090,722現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,234,971 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。 １．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社パティオ連結の範囲の変更 当連結会計年度から株式会社パティオを連結の範囲に含めております。 2024年８月１日付で発行済株式の100％を取得したことにより連結子会社化したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を含む）並びに2017年１月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～22年機械装置及び運搬具 １～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外は零としております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①自動車産業DX事業 当社は金融事業者と提携し、個人の顧客（「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス利用者）向けに車両本体に加えて、マイカーの利用中に発生するメンテナンス費用も含めて月額定額とするメンテナンスサービスの提供を行っております。 当社は、顧客が当社の提携金融事業者とリース契約を締結した後に、当該リース車両に対して「おトクにマイカー 定額カルモくん」に係るメンテナンスサービスを契約期間にわたり提供し、サポート料も含めた対価として定額の月額料金を受領しております。 また、当社は、個人の顧客からの注文に基づいてリース契約の対象となる車両を仕入れるとともに提携金融事業者へ販売しております。 加えて、提携金融事業者に顧客を紹介しリース契約を仲介することにより、初期紹介手数料を受領しております。 さらに、子会社の株式会社パティオでは、中古車販売事業を営んでおり、オフラインにて車両販売を行っております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 a.顧客から受領するメンテナンスサービス利用料 メンテナンスサービス利用料については、毎月定額で契約期間にわたって顧客が支払うメンテナンス費用を、その項目別に設定されている上限金額まで当社が負担するという履行義務を識別しております。 メンテナンスサービスの履行義務は、顧客がメンテナンス費用を当社に請求し、当社が支払った時点で充足されるため、その時点で充足する履行義務としております。 取引の対価は契約期間にわたって毎月定額で受領する利用料の合計金額としており、毎月の利用料はそれぞれの履行義務の充足時点の前後１年以内に受領していることから、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格の見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、独立販売価格の見積りにあたり、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス開始から間もなく、メンテナンスサービスの利用実績も限られていることから、メンテナンス費用の項目別に設定されている上限金額の合計額を見積り費用の総額としております。 b.顧客から受領するサポート料 サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。 販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 c.提携金融事業者への車両販売 提携金融事業者に対する車両販売については、リース契約の対象となる車両を顧客に引き渡した時点で提携金融事業者が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、リース契約終了時点において残価保証として返金されると見込まれる金額について、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 d.提携金融事業者からの初期紹介手数料 提携金融事業者からの初期紹介手数料については、リース契約開始時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を計上しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 e.オフラインでの車両販売 オフラインでの車両販売については、顧客に車両を引渡した時点で収益を計上しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ②ホリゾンタルDX事業 当社はインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対して、コンサルティングサービスを主軸としつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューションなどの提供を行っております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 a.DX＆マーケティング事業 DX＆マーケティング事業において、デジタル戦略コンサルティング、コンテンツ作成、生成AIによる業務自動化支援等のDX・マーケティングに関するコンサルティングサービスを主に提供しており、準委任契約と請負契約があります。 準委任契約については、コンサルタント等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供する履行義務を識別しております。 当社は成果物を完成させる責任を有しておらず、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。 請負契約については、顧客の要求する仕様に沿った支援業務及びコンテンツを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる履行義務を識別しております。 当社は顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、成果物が検収された時点で収益を認識しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 b.メディア＆ソリューション事業 メディア＆ソリューション事業において、情報メディア運営と広告運用サービスを行っております。 情報メディア運営における広告配信サービスは、当社が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。 当社の提供する広告配信サービスは、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、顧客が設定した料金単価に基づいて収益を認識しています。 広告運用サービスにおける広告配信サービスは、媒体社（一部当社提供のデジタルメディアを含む）が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。 当社が掲載メディアを選定する場合は、本人取引としての性質が強いと判断し、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、設定した料金単価に基づいて収益と原価を総額で認識しております。 顧客が掲載メディアを選定する場合は、代理人取引としての性質が強いと判断し、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により収益を計上しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もった上で７年間の期間で均等償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の状況連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社パティオ連結の範囲の変更 当連結会計年度から株式会社パティオを連結の範囲に含めております。 2024年８月１日付で発行済株式の100％を取得したことにより連結子会社化したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を含む）並びに2017年１月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～22年機械装置及び運搬具 １～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外は零としております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①自動車産業DX事業 当社は金融事業者と提携し、個人の顧客（「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス利用者）向けに車両本体に加えて、マイカーの利用中に発生するメンテナンス費用も含めて月額定額とするメンテナンスサービスの提供を行っております。 当社は、顧客が当社の提携金融事業者とリース契約を締結した後に、当該リース車両に対して「おトクにマイカー 定額カルモくん」に係るメンテナンスサービスを契約期間にわたり提供し、サポート料も含めた対価として定額の月額料金を受領しております。 また、当社は、個人の顧客からの注文に基づいてリース契約の対象となる車両を仕入れるとともに提携金融事業者へ販売しております。 加えて、提携金融事業者に顧客を紹介しリース契約を仲介することにより、初期紹介手数料を受領しております。 さらに、子会社の株式会社パティオでは、中古車販売事業を営んでおり、オフラインにて車両販売を行っております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 a.顧客から受領するメンテナンスサービス利用料 メンテナンスサービス利用料については、毎月定額で契約期間にわたって顧客が支払うメンテナンス費用を、その項目別に設定されている上限金額まで当社が負担するという履行義務を識別しております。 メンテナンスサービスの履行義務は、顧客がメンテナンス費用を当社に請求し、当社が支払った時点で充足されるため、その時点で充足する履行義務としております。 取引の対価は契約期間にわたって毎月定額で受領する利用料の合計金額としており、毎月の利用料はそれぞれの履行義務の充足時点の前後１年以内に受領していることから、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格の見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、独立販売価格の見積りにあたり、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス開始から間もなく、メンテナンスサービスの利用実績も限られていることから、メンテナンス費用の項目別に設定されている上限金額の合計額を見積り費用の総額としております。 b.顧客から受領するサポート料 サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。 販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 c.提携金融事業者への車両販売 提携金融事業者に対する車両販売については、リース契約の対象となる車両を顧客に引き渡した時点で提携金融事業者が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、リース契約終了時点において残価保証として返金されると見込まれる金額について、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 d.提携金融事業者からの初期紹介手数料 提携金融事業者からの初期紹介手数料については、リース契約開始時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を計上しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 e.オフラインでの車両販売 オフラインでの車両販売については、顧客に車両を引渡した時点で収益を計上しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ②ホリゾンタルDX事業 当社はインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対して、コンサルティングサービスを主軸としつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューションなどの提供を行っております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 a.DX＆マーケティング事業 DX＆マーケティング事業において、デジタル戦略コンサルティング、コンテンツ作成、生成AIによる業務自動化支援等のDX・マーケティングに関するコンサルティングサービスを主に提供しており、準委任契約と請負契約があります。 準委任契約については、コンサルタント等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供する履行義務を識別しております。 当社は成果物を完成させる責任を有しておらず、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。 請負契約については、顧客の要求する仕様に沿った支援業務及びコンテンツを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる履行義務を識別しております。 当社は顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、成果物が検収された時点で収益を認識しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 b.メディア＆ソリューション事業 メディア＆ソリューション事業において、情報メディア運営と広告運用サービスを行っております。 情報メディア運営における広告配信サービスは、当社が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。 当社の提供する広告配信サービスは、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、顧客が設定した料金単価に基づいて収益を認識しています。 広告運用サービスにおける広告配信サービスは、媒体社（一部当社提供のデジタルメディアを含む）が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。 当社が掲載メディアを選定する場合は、本人取引としての性質が強いと判断し、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、設定した料金単価に基づいて収益と原価を総額で認識しております。 顧客が掲載メディアを選定する場合は、代理人取引としての性質が強いと判断し、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により収益を計上しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もった上で７年間の期間で均等償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額68,510千円69,838千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等」に記載しています。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.6％、当事業年度50.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.4％、当事業年度49.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料及び手当825,031千円849,054千円外注費290,866295,874広告宣伝費1,040,619713,551減価償却費3,8291,897貸倒引当金繰入額3,7884,004賞与引当金繰入額5,8359,479 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－11,077第９回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第10回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－255第11回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－117(207)第12回新株予約権普通株式49,200－49,200－－第13回新株予約権普通株式9,600－9,600－－第14回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,106第15回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－190連結子会社－－－－－－－合計－58,800－58,800－12,745(207)（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。 当該自己新株予約権の当連結会計年度末における帳簿価額は117千円、目的となる株式の数は156,000株であります。 ２．自己新株予約権については、（内書き）により表示しております。 ３．第14回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。 ４．第15回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。 （変動事由の概要） 第12回新株予約権の減少49,200株は、放棄に伴う消滅によるものであります。 第13回新株予約権の減少9,600株は、放棄に伴う消滅によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,283,072千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△48,100現金及び現金同等物1,234,971 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 主として、カーリースに係るリース資産及び販売用車両運送用の積載車であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）１年内92,912１年超255,510合計348,422 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入又は第三者割当増資により調達する方針であります。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及びリース債権は取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 リース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。 なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)売掛金369,062368,386△676 (2)リース債権29,90524,948△4,957資産計398,967393,334△5,633(3)長期借入金（１年内含む）1,426,9921,406,900△20,092(4)リース債務（１年内含む）14,43413,841△593負債計1,441,4261,420,741△20,685（注）１．「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,283,072－－－売掛金366,2682,794－－リース債権2,54918,4618,894－合計1,651,88921,2558,894－ ３．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金300,000－－－－－長期借入金358,397345,089143,56865,80814,130500,000リース債務2,4452,4854,7326727263,372合計660,842347,574148,30066,48014,856503,372 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－368,386－368,386リース債権－24,948－24,948資産計－393,334－393,334長期借入金（１年内含む）－1,406,900－1,406,900リース債務－13,841－13,841負債計－1,420,741－1,420,741（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明売掛金、リース債権 回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。 長期借入金 長期借入金は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）減損処理を行った有価証券当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度において、非上場株式について3,000千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用1,019 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益394 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第７回新株予約権第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７人当社従業員 30人当社従業員 ２人株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 195,600株普通株式 9,600株付与日2017年12月28日2018年10月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年１月５日至 2027年12月15日自 2020年10月１日至 2028年９月20日 第10回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４人当社従業員 １人外部協力者 １人「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 第11回新株予約権 注１」に記載のとおりであります。 株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 350,800株普通株式 276,000株付与日2019年９月30日2019年10月31日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年10月１日至 2029年９月29日自 2019年11月１日至 2029年10月30日 第14回新株予約権第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 25人子会社取締役 １人子会社従業員 ７人当社取締役 ２人当社従業員 12人子会社取締役 １人株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 60,500株普通株式 48,700株付与日2024年10月25日2024年10月25日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2026年10月26日至 2034年９月22日自 2026年４月１日至 2034年10月24日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第７回新株予約権第９回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末127,2007,200権利確定－－権利行使1,600－失効3,2007,200未行使残122,400－ 第10回新株予約権第11回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末350,800276,000権利確定－－権利行使－－失効10,800120,000未行使残340,000156,000 第14回新株予約権第15回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与60,50048,700失効1,0001,200権利確定－－未確定残59,50047,500権利確定後 （株）－－前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第７回新株予約権第９回新株予約権権利行使価格 （円）814905行使時平均株価 （円）1,233－付与日における公正な評価単価 （円）905－ 第10回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格 （円）1,0501,050行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）－－ 第14回新株予約権第15回新株予約権権利行使価格 （円）371371行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）155152（注）2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第14回新株予約権株価変動性（注）１54.63％予想残存期間（注）２5.96年予想配当率（注）３0.00％無リスク利子率（注）４0.59％（注）１．2020年７月から2024年10月までの株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定しています。 ３．直近の配当実績０円に基づき０％と算定しております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 (2)当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第15回新株予約権株価変動性（注）１54.63％予想残存期間（注）２5.72年予想配当率（注）３0.00％無リスク利子率（注）４0.58％（注）１．2020年７月から2024年10月までの株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定しています。 ３．直近の配当実績０円に基づき０％と算定しております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円 (2)当連結会計年度において権利行使された ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 669千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 契約負債5,682千円貸倒引当金1,292賞与引当金2,931減価償却超過額110,552資産除去費用5,201税務上の繰越欠損金（注）２1,758,514その他10,529繰延税金資産小計1,894,705税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,707,225将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△126,510評価性引当額小計（注）１△1,833,736繰延税金資産合計60,969 繰延税金負債 その他△4,810繰延税金負債合計△4,810繰延税金資産（負債）の純額56,159（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(注１)11,308－3,525－115,5811,628,0981,758,514評価性引当額△11,308－△3,525－△115,581△1,576,809△1,707,225繰延税金資産－－－－－51,28851,288（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金1,758,514千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産51,288千円を計上しております。 当該繰延税金資産51,288千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。 ３．税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社パティオ 事業の内容 自動車販売及び修理事業、自動車保険代理店事業（2）企業結合を行った主な理由 当社では、自動車産業DX事業において、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の提供により、マイカー購買の不便を取り除き、顧客の手間暇を省力化するとともに、与信力の弱い個人にも自動車金融商品の利用を可能にすることで、新たな市場を創出しておりました。 パティオ社は、埼玉県及び東京都に複数の店舗を展開し、20年以上の長きにわたり中古車販売事業を運営しており、直近においても黒字で安定的に事業を営んでおります。 パティオ社の特徴は、中古車オートオークション会場にてこれまでの熟練した経験、ノウハウをもとに現地で仕入を行っている点であります。 品質の高い車両を適正価格もしくは比較的安価で仕入れる車両調達能力を有していると考えており、これまで当社が行ってきた業販在庫連携や中古車オートオークションによるオンラインでの車両仕入の調達手段の幅を広げ、当社の仕入体制の強化に寄与すると考えております。 パティオ社は自社整備工場も有しており、常時数百台の在庫車両を有しているため、グループでの保有在庫車両数も増加し、顧客の車両選択肢を増やすことができると考えております。 また、パティオ社ではこれまで一括決済取引が多くを占めておりましたが、当社のサービスラインナップの取り扱いを開始することでマイカーリースを所望するような新たな顧客層の取り込みが可能となり、かつパティオ社のメイン店舗の所在地である埼玉県は当社においても顧客数の多い地域であるため需要に応えることができると考えております。 当社によるDX推進に基づく業務生産性の向上や採用ノウハウの提供・連携・人材交流により、パティオ社は更なる企業価値を創出することができ、当社の目指す自動車産業のDX化をともに推進していけるシナジーの高さがあると考えております。 以上より、同社の株式を取得し当社の連結子会社とすることで両社の企業発展に資するものと考えております。 （3）企業結合日 2024年８月１日（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称 変更はありません。 （6）取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年８月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金194,231千円取得原価 194,231千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 31,850千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額 40,892千円（2）発生原因 主として今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力によるものであります。 （3）償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産480,049千円固定資産315,668資産合計795,718流動負債478,603固定負債163,774負債合計642,378 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 762,055千円営業利益 23,667千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 店舗ごとに使用見込期間（主に10～15年）を見積り対応する国債の利回り（主に0.00％～0.04％）で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高－千円有形固定資産の取得に伴う増加額－時の経過による調整額0資産除去債務の履行による減少額－連結子会社の取得による増加額8,168期末残高8,168 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円）区分ホリゾンタルDX事業自動車産業DX事業合計DX＆マーケティング事業メディア＆ソリューション事業計コンサルティングサービス（準委任）603,580 603,580 603,580コンサルティングサービス（請負）861,953 861,953 861,953情報メディア運営 457,374457,374 457,374広告運用サービス 390,966390,966 390,966カルモユーザーからの月額収益 －821,420821,420車両販売 －1,828,4781,828,478紹介手数料1,413 1,413472,527473,940その他977 97724,85325,830顧客との契約から生じる収益1,467,923848,3412,316,2653,147,2795,463,544その他の収益 －1,5911,591外部顧客への売上高1,467,923848,3412,316,2653,148,8705,465,135（注）１．「その他」は、ホリゾンタルDX事業における著作権使用料等、自動車産業DX事業における車両の修理やレンタル等を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権（売掛金）398,421369,063契約資産6,38313,478契約負債130,111181,084返金負債3,1573,091（注） 契約資産は、主に自動車産業DX事業におけるメンテナンスサービスについて、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、自動車産業DX事業における顧客から受け取った未経過分のメンテナンスサービスの保証部分、ホリゾンタルDX事業サービスに係る前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 返金負債は、自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において返金されると見込まれる金額を計上しております。 提携金融事業者に対して返金した時点で、返金負債から取り崩します。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、130,111千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内900,253１年超２年以内915,295２年超３年以内894,696３年超４年以内833,301４年超５年以内753,795５年超10年以内1,909,71210年超29,089合計6,236,144 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を報告セグメントとしております。 ホリゾンタルDX事業においては、主にDX＆マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。 自動車産業DX事業においては、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 ホリゾンタルDX事業自動車産業DX事業計売上高 外部顧客への売上高2,316,2653,148,8705,465,135－5,465,135セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,316,2653,148,8705,465,135－5,465,135セグメント利益又は損失（△）438,115△740,928△302,813△375,156△677,969セグメント資産256,196962,3011,218,4981,694,1362,912,635その他の項目 減価償却費1,5074,5866,0944066,500のれん償却額－2,4342,434－2,434有形固定資産及び無形固定資産の増加額－3,4843,4841,3154,799（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,156千円は、主に各報告セグメントに配分して いない全社費用です。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま す。 （3）有形固定資産の増加額の調整額1,315千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係 る設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円） 日本その他合計5,375,04890,0875,465,135（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オリックス自動車株式会社1,611,671自動車産業DX事業部 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 自動車産業DX事業計連結財務諸表計上額当期末残高38,45838,45838,458報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を報告セグメントとしております。 ホリゾンタルDX事業においては、主にDX＆マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。 自動車産業DX事業においては、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,156千円は、主に各報告セグメントに配分して いない全社費用です。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま す。 （3）有形固定資産の増加額の調整額1,315千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係 る設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高（単位：千円） 日本その他合計5,375,04890,0875,465,135（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オリックス自動車株式会社1,611,671自動車産業DX事業部 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額67.76円１株当たり当期純損失（△）△82.38円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、 １株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）591,019純資産の部の合計額から控除する金額（千円）12,538（うち、新株予約権（千円））（12,538）普通株式に係る期末の純資産額（千円）578,480１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）8,536,800 ３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△703,266普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△703,266普通株式の期中平均株式数（株）8,536,667希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権５種類(新株予約権の数41,226個) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）新株予約権の発行 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員を含む。 ）に対し、以下のとおり、第16回新株予約権を発行することを決議し、2025年１月16日に割当いたしました。 １．割当日2025年１月16日２．新株予約権の数7,720個３.発行価額2,316,000円（１個あたり300円）４．株式の種類及び付与数普通株式772,000株（新株予約権１個あたり100株）５．資金調達の額213,844,000円（内訳）新株予約権発行分： 2,316,000円 新株予約権行使分：211,528,000円６．行使価額１株あたり274円７．募集又は割当方法第三者割当８．新株予約権の行使の条件①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 （a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ９．権利行使期間2025年１月16日から2035年１月15日まで 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分 当社は、2025年２月28日開催の当社取締役会において、2025年３月26日開催予定の定時株主総会に「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を付議することを決議し、第18回定時株主総会において承認可決されました。 １．資本準備金の額の減少の目的 経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化をすることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。 なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。 ２．資本準備金の額の減少の内容(1)減少する資本準備金の額 資本準備金の額1,271,747,053円のうち675,164,495円減少し、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。 減少後の資本準備金の額は596,582,558円になります。 (2)資本準備金の額の減少の方法 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えます。 (3)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2025年３月26日 ３．剰余金の処分の内容 会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。 (1)減少する剰余金の項目とその額 その他資本剰余金 675,164,495円 (2)増加する剰余金の項目とその額 繰越利益剰余金 675,164,495円 ４．日程(1)取締役会決議日 2025年２月28日 (2)定時株主総会決議日 2025年３月26日(3)効力発生日 2025年３月26日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－300,0001.10－１年以内に返済予定の長期借入金276,900358,3971.36－１年以内に返済予定のリース債務－2,4453.76－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）843,4451,068,5951.652026～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－11,9895.072026～2033年合計1,120,3451,741,426－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金345,089143,56865,80814,130リース債務2,4854,732672726 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が資産除去債務注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－－3,924,9425,465,135税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）－－△603,193△698,560親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）－－△606,348△703,266１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）（円）－－△71.03△82.38（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び中間連結会計期間については記載しておりません。 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）－－△28.39△11.35（注）１．第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,138,3221,033,936売掛金及び契約資産404,805375,212リース債権－29,905商品195,089160,036仕掛品17,87611,870前払費用116,782131,241その他78,251120,428貸倒引当金△7,731△9,225流動資産合計2,943,3961,853,407固定資産 有形固定資産 建物（純額）8,0677,585車両運搬具（純額）7320器具及び備品（純額）6,7316,261有形固定資産合計※１ 15,531※１ 13,846無形固定資産 ソフトウエア1,3411,043無形固定資産合計1,3411,043投資その他の資産 投資有価証券3,000－関係会社株式－226,081敷金及び保証金76,83775,069長期前払費用14,670114,028その他※２ 103,366※２ 167,732投資その他の資産合計197,875582,912固定資産合計214,748597,802資産合計3,158,1442,451,210 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金96,79970,330短期借入金－150,000１年内返済予定の長期借入金※２ 276,900※２ 242,465リース債務－584未払金142,523106,345未払費用173,726109,173未払法人税等38,5842,290契約負債130,111164,825賞与引当金24,19713,129その他139,78265,992流動負債合計1,022,625925,135固定負債 長期借入金※２ 843,445※２ 900,980リース債務－5,972固定負債合計843,445906,952負債合計1,866,0701,832,088純資産の部 株主資本 資本金595,53410,000資本剰余金 資本準備金3,578,2521,271,747資本剰余金合計3,578,2521,271,747利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,893,487△675,164利益剰余金合計△2,893,487△675,164株主資本合計1,280,299606,582新株予約権11,77412,538純資産合計1,292,073619,121負債純資産合計3,158,1442,451,210 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 5,244,053※１ 4,940,828売上原価※１ 2,915,571※１ 2,878,956売上総利益2,328,4812,061,871販売費及び一般管理費※１,※２ 3,005,645※１,※２ 2,716,624営業損失（△）△677,163△654,752営業外収益 受取利息25142経営指導料※１ －※１ 2,500その他1,026554営業外収益合計1,0513,196営業外費用 支払利息14,54018,080為替差損5,642589株式交付費11,312－上場関連費用28,789－その他2,30620営業外費用合計62,59018,691経常損失（△）△738,701△670,247特別利益 新株予約権戻入益1,448394特別利益合計1,448394特別損失 投資有価証券評価損－3,000自己新株予約権失効損1,650－特別損失合計1,6503,000税引前当期純損失（△）△738,903△672,853法人税、住民税及び事業税4,3082,310法人税等合計4,3082,310当期純損失（△）△743,211△675,164 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0003,082,719－3,082,719△2,150,275△2,150,2751,032,44313,2221,045,665当期変動額 新株の発行495,534495,533 495,533 －991,067 991,067減資 － －－ －欠損填補 － －－ －当期純損失（△） －△743,211△743,211△743,211 △743,211新株予約権の発行 － －－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －－△1,448△1,448当期変動額合計495,534495,533－495,533△743,211△743,211247,855△1,448246,407当期末残高595,5343,578,252－3,578,252△2,893,487△2,893,4871,280,29911,7741,292,073 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高595,5343,578,252－3,578,252△2,893,487△2,893,4871,280,29911,7741,292,073当期変動額 新株の発行724724 724 －1,448△4341,013減資△586,258△2,307,2292,893,487586,258 －－ －欠損填補 △2,893,487△2,893,4872,893,4872,893,487－ －当期純損失（△） －△675,164△675,164△675,164 △675,164新株予約権の発行 － －－194194株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －－1,0031,003当期変動額合計△585,534△2,306,505－△2,306,5052,218,3232,218,323△673,716764△672,952当期末残高10,0001,271,747－1,271,747△675,164△675,164606,58212,538619,121 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を含む）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年器具及び備品 ３～10年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 連結財務諸表 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式226,081 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 契約負債7,031千円5,682千円貸倒引当金2,3671,292賞与引当金7,4102,456減価償却超過額150,536107,809資産除去費用4,9225,201税務上の繰越欠損金1,573,4441,707,225その他7,1994,913繰延税金資産小計1,752,9121,834,582税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,573,444△1,707,225将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△175,257△123,933評価性引当額小計△1,748,701△1,831,159繰延税金資産合計4,2103,422 繰延税金負債 その他△4,210△3,422繰延税金負債合計△4,210△3,422繰延税金資産（負債）の純額－－ ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物－－－37,38929,8041,0787,585車両運搬具－－－661661400器具及び備品－－－45,63439,3721,8466,261有形固定資産計－－－83,68569,8382,96513,846無形固定資産 ソフトウエア－－－1,4904472981,043無形固定資産計－－－1,4904472981,043（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金7,7319,2257,7319,225賞与引当金24,19713,12924,19713,129 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://nyle.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書事業年度 第18期第１四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書事業年度 第18期中（自2024年１月１日 至2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書①2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書②2024年７月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書③2024年12月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書④2024年12月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書⑥2025年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 (6)臨時報告書の訂正報告書2025年１月17日関東財務局長に提出。 上記(4)③の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－－－－5,465,135経常損失（△）（千円）－－－－△695,954親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－－－△703,266包括利益（千円）－－－－△703,266純資産額（千円）－－－－591,019総資産額（千円）－－－－2,912,635１株当たり純資産額（円）－－－－67.76１株当たり当期純損失（△）（円）－－－－△82.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－－19.9自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△1,091,436投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－40,044財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－193,900現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－1,234,971従業員数（人）－－－－262（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(35)（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 また、自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,125,5412,628,5564,139,4235,244,0534,940,828経常損失（△）（千円）△1,128,495△1,890,670△1,354,022△738,701△670,247当期純損失（△）（千円）△1,185,519△1,895,311△1,355,440△743,211△675,164資本金（千円）1,958,616100,000100,000595,53410,000発行済株式総数（株）19,16419,16419,9068,535,2008,536,800普通株式11,52411,52411,5248,535,2008,536,800A種優先株式3,0403,0403,040－－B種優先株式4,6004,6004,600－－B-2種優先株式－－742－－純資産額（千円）3,687,0821,801,9351,045,6651,292,073619,121総資産額（千円）5,562,6523,132,6112,695,2183,158,1442,451,210１株当たり純資産額（円）△201.21△447.28△600.84150.0071.06１株当たり配当額（円）－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△199.42△247.25△175.69△90.48△79.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）66.157.138.340.524.7自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△1,875,929△1,472,040△668,231－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△48,58895,053△841－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△785,796946,762980,361－現金及び現金同等物の期末残高（千円）－2,217,2581,787,0332,098,322－従業員数（人）153202219238245（外、平均臨時雇用者数）(26)(52)(36)(30)(34)株主総利回り（％）－－－－26.2（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(－)(－)(91.2)最高株価（円）－－－1,2601,254最低株価（円）－－－910241 （注）１．第14期から第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第14期から第16期の１株当たり純資産額の算定にあたっては、種類株式に対する残余財産配分額及び新株予約権を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。 ３．当社は、2023年９月12日付でA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式全てを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式は、2023年９月12日付で取締役会決議により全て消却しております。 ４．当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議により、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算出しております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．第14期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第17期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ８．第14期から第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ９．第14期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、また、第17期から第18期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 10．第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 また、第18期より連結財務諸表を作成しているため第18期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 11．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 12．第15期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。 13．第15期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第15期以降に係る重要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 14．2023年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第14期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第18期の株主総利回り及び比較指標は2023年12月期末を基準として算定しております。 15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |