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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Ｋairikiya Ｃo.,Ｌtd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 宗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075-211-3338（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の事業は、代表取締役社長である藤田宗が2003年２月に京都府京都市北区紫竹東大門町において、現在の株式会社魁力屋の前身である「有限会社マルフジフーズ」を創業したことに始まります。 その後の現在までの沿革は次のとおりであります。 年月概要2003年２月京都市北区紫竹東大門町に飲食店の経営を目的として㈲マルフジフーズ（出資金3,000千円）を設立2005年４月ラーメン魁力屋１号店として近江大橋店（現在閉店）を滋賀県大津市にオープン2005年６月京都府に進出、修学院店（現 本店）を京都市左京区にオープン2005年７月㈲マルフジフーズを組織変更し、㈱マルフジフーズ（資本金10,000千円）を設立2006年６月大阪府に進出、箕面店を大阪府箕面市にオープン2006年９月兵庫県に進出、宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン2009年９月商号を㈱魁力屋に変更2009年10月社員独立支援制度（以下「社内ＦＣ制度」）を開始、宝塚店を独立店とする2009年12月神奈川県に進出、関東初出店となる都筑中原街道店を横浜市都筑区にオープン2010年１月東京都に進出、武蔵村山店を東京都武蔵村山市にオープン2010年７月京都市北区紫竹下芝本町に本社を移転2010年11月千葉県に進出、船橋成田街道店を千葉県船橋市にオープン2011年６月埼玉県に進出、草加店を埼玉県草加市にオープン2012年４月宮城県に進出、仙台南店を宮城県名取市にオープン2013年11月三重県に進出、フードコート初出店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡東員町にオープン2014年７月静岡県に進出、藤枝ＰＡ下り線店を静岡県藤枝市にオープン2014年12月愛知県に進出、名古屋栄店（現在閉店）を愛知県名古屋市中区にオープン2015年４月沖縄県に進出、イオンモール沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡にオープン2015年11月第三者割当増資により資本金を170,756千円に増資2016年４月奈良県に進出、イオンモール橿原店を奈良県橿原市にオープン2016年８月京都市中京区手洗水町に本社を移転2017年12月岐阜県に進出、イオンモール大垣店を岐阜県大垣市にオープン2019年６月中食事業に参入し、からたま屋を大阪市旭区にオープン2019年８月タンメンと餃子ＫＩＢＡＲＵを京都市下京区にオープン2020年９月資本金の額のうち70,756千円をその他資本剰余金に振替え、資本金を100,000千円に減資2021年12月広島県に進出、イオンモール広島府中店を広島県安芸郡府中市にオープン2022年５月茨城県に進出、イオンモール水戸内原店を茨城県水戸市にオープン2022年10月中食事業として、とりサブロー６店舗を譲受2023年２月フランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」）事業を開始、ピオニウォーク東松山店をＦＣ加盟店とする2023年８月福岡県に進出、ゆめタウン久留米店を福岡県久留米市にオープン2023年11月群馬県に進出、けやきウォーク前橋店を群馬県前橋市にオープン2023年12月鹿児島県に進出、イオンモール鹿児島店を鹿児島県鹿児島市にオープン2023年12月東京証券取引所スタンダード市場に上場2024年４月宮崎県に進出、イオンモール宮崎店を宮崎県宮崎市にオープン2024年11月福島県に進出 イオンモールいわき小名浜店を福島県小名浜市にオープン2024年11月海外子会社 台湾魁力屋国際股份有限公司を台湾に設立2024年12月高知県に進出、イオンモール高知店を高知県高知市にオープン |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2024年12月末現在151店舗（うち、直営店112店舗、ＦＣ加盟店等39店舗）を出店しております。 ・直営店 当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。 ・社内ＦＣ店及びＦＣ加盟店 社内ＦＣ店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、ＦＣ加盟店はＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。 当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。 その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗出店しております。 なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 区分別の内容は次のとおりであります。 事業部門ブランド名及び店舗数サービス内容魁力屋事業部門・京都北白川ラーメン魁力屋（151店舗）醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品に提供しております。 郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。 その他事業部門・「からたま屋」（３店舗）・「とりサブロー」（６店舗）・「ＫＩＢＡＲＵ」（１店舗）「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。 「ＫＩＢＡＲＵ」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。 (1) 魁力屋事業部門①商品の特徴 今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2023年度末現在で全国に16,300店、その市場規模は約4,600億円と推計されています（出典「外食産業マーケティング便覧2024 №１」（㈱富士経済））。 当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。 おすすめメニューとしまして、「特製醤油ラーメン」に、とろっとろの半熟玉子をトッピングした「特製醤油味玉ラーメン」、シャキシャキの九条ねぎをたっぷりトッピングした「特製醤油九条ねぎラーメン」、醤油の香りとキレが特徴のスープに背脂と中細麺がよく絡み濃厚な味わいの「京都漆黒醤油ラーメン」に半熟玉子をトッピングした「京都漆黒醤油味玉ラーメン」等を取り揃えております。 また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。 特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度（資格検定制度）を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。 ②接客サービスの特徴 当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。 特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。 ③店舗の特徴主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150～300坪程度の敷地に建坪30坪、43席（カウンター13席・テーブル５卓（30席））を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。 また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。 (2) その他事業部門新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。 [店舗数推移]店舗数推移は以下のとおりです。 2024年12月31日現在 関西関東東海その他計2020年12月末（18期）魁力屋直営店20店42店13店３店78店社内ＦＣ店９店６店７店３店25店その他６店－店－店－店６店合計35店48店20店６店109店2021年12月末（19期）魁力屋直営店23店45店17店３店88店社内ＦＣ店９店６店７店３店25店その他５店１店－店－店６店合計37店52店24店６店119店2022年12月末（20期）魁力屋直営店25店50店19店３店97店社内ＦＣ店８店６店７店３店24店その他５店６店－店－店11店合計38店62店26店６店132店2023年12月末（21期）魁力屋直営店24店55店21店３店103店社内ＦＣ店９店６店７店３店25店ＦＣ加盟店２店２店１店２店７店その他４店６店－店－店10店合計39店69店29店８店145店2024年12月末（22期）魁力屋直営店27店60店22店３店112店社内ＦＣ店８店６店８店３店25店ＦＣ加盟店２店４店３店５店14店その他４店６店－店－店10店合計41店76店33店11店161店 [事業系統図] 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)326〔787〕36.54.15,586 事業部門の名称従業員数(名)直営店営業部門274〔780〕全社（共通）52〔7〕合計326〔787〕 (注) １．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間平均雇用人数(１日８時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が39名、臨時従業員数が77名増加しておりますが、これは、当事業年度の店舗数の増加及び人材基盤の強化による増加であります。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.8―69.273.0104.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針ビジョン ：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」店舗理念 ：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」 (2) 経営環境2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、経済活動は順調に回復しております。 しかし、長引くウクライナ情勢等の影響により食材及び資源エネルギー価格の高止まりが続いており、また人口減少に伴う慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、依然として予断を許さない状況と判断しております。 外食産業市場規模（売上高）の前年に対する増減率 2019年2020年2021年2022年2023年2024年前年比101.9％84.9％98.6％113.3％114.1％108.4％ 出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」 (3) 中長期的な会社の経営戦略 国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。 このような経営環境のなか、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。 ① 国内魁力屋事業の成長加速当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。 この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。 直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。 また、新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。 ② 魁力屋事業の海外進出海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。 加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2024年12月末現在国内に151店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。 中長期計画に則り、海外進出の時期及び地域を積極的に検討してまいります。 ③ 商流機能の強化魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。 また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。 ④ 新規事業の開発当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。 株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。 外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は、賃上げによる所得環境の改善により、個人消費は堅調に推移し、好調な企業業績を背景に設備投資が持ち直す等、引き続き緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。 しかしながら、世界各地で地政学的に不安定な状態が継続しており、米国新政権の政策如何によっては世界的な貿易摩擦が生じる可能性があり、先行きは依然不透明であります。 外食産業におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、外食需要は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、原材料価格の高止まりや人手不足の解消に対する対応が課題であります。 このような状況の中、当社の2025年12月期の売上高は、堅調な外食需要と積極的な出店の継続等により昨年を上回る水準で推移するものと予想されます。 また、利益面におきましては、米をはじめとした原材料価格の高止まりや賃上げに伴う人件費上昇等の懸念材料はあるものの、売上高の増加等により各利益とも昨年を上回り、増収増益で推移する見込みであります。 以上の状況を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高は14,000百万円（前期比14.1％増）、営業利益は1,000百万円（前期比16.2％増）、経常利益は1,000百万円（前期比13.6％増）、当期純利益は620百万円（前期比15.8％増）を予想しております。 なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。 また、中長期的には経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を実現するため、引き続き「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 具体的には、当社主力商品の「京都背脂醤油ラーメン」が地域嗜好性に左右されないという強みを生かし、直営店は関東・東海・関西の三大都市圏を中心に、それ以外の新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に全国に出店数を増やし国内魁力屋事業の成長を加速してまいります。 また、子会社である台湾魁力屋股份有限公司を海外展開の拠点とし、台湾での海外１号店の出店を足掛かりに海外出店についても加速してまいります。 加えて、麺やスープ、チャーシューなどの主力商材についての自社開発や製造機能の保有、店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売等々、商流機能の強化を図ることで食の総合企業への飛躍を目指します。 その他、外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発にも取り組み、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、ＲＯＥ８％以上、売上高成長率10％以上、自己資本比率50％以上となるよう努めます。 当事業年度におけるＲＯＥは11.5％、売上高成長率は16.0％、自己資本比率は61.4％となり、それぞれ目標を達成いたしました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献し、今後の持続的な成長と中長期的な企業活動を実現することを目的に「サステナビリティ委員会」（以下、同委員会という。 ）を設置しております。 同委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則年４回開催され、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく分科会の目標設定と進捗管理、全社的なサステナビリティへの取り組み等を推進しております。 また、同委員会にて審議された内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会は重要課題の解決に向けた対応状況をモニタリングしております。 なお、当事業年度は当委員会を８回開催いたしました。 (2)戦略 当社は事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、今後、少子高齢化や国内人口の減少等により労働人口が減少し、慢性的な人手不足が発生することが最大の懸案事項と認識し、「人」が重要かつ最大の資産であるとの認識のもと、人的資本に対する積極的な投資を行うとともに、人材育成に係る取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 当事業年度におきましては、サステナビリティ委員会において、サステナビリティの基本方針の制定、マテリアリティの制定及び分析を行いました。 (3)リスク管理 当社はリスク管理を経営上の重要な課題と認識しており、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長以上の役席者で構成するリスク管理委員会（以下、同委員会という。 ）を設置しております。 同委員会では、リスク管理規程に基づくリスク管理方針、体制及び運営に関する協議とリスク管理事項の審議を行っております。 また、審議された内容は定期的に取締役会に報告され、リスクへの対応方針や課題について、迅速に意思決定をしております。 (4)指標及び目標 当社では、上記「 (2) 戦略」において記載したとおり、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ基本方針とマテリアリティの制定を実施いたしました。 基本方針及びマテリアリティを指標として今後活動を進めてまいります ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社のサステナビリティ方針は以下のとおりです。 「私たち株式会社魁力屋はビジョンである日本の食文化と「おもてなしの心」で世界中を笑顔に！を実現させるため、すべてのステークホルダーとのつながりを育みながら、環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで、持続可能な社会づくりと企業価値向上を目指します。 」 ＜マテリアリティ主要テーマ概要図＞ |
| 戦略 | (2)戦略 当社は事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、今後、少子高齢化や国内人口の減少等により労働人口が減少し、慢性的な人手不足が発生することが最大の懸案事項と認識し、「人」が重要かつ最大の資産であるとの認識のもと、人的資本に対する積極的な投資を行うとともに、人材育成に係る取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 当事業年度におきましては、サステナビリティ委員会において、サステナビリティの基本方針の制定、マテリアリティの制定及び分析を行いました。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社では、上記「 (2) 戦略」において記載したとおり、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ基本方針とマテリアリティの制定を実施いたしました。 基本方針及びマテリアリティを指標として今後活動を進めてまいります ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社のサステナビリティ方針は以下のとおりです。 「私たち株式会社魁力屋はビジョンである日本の食文化と「おもてなしの心」で世界中を笑顔に！を実現させるため、すべてのステークホルダーとのつながりを育みながら、環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで、持続可能な社会づくりと企業価値向上を目指します。 」 ＜マテリアリティ主要テーマ概要図＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、今後、少子高齢化や国内人口の減少等により労働人口が減少し、慢性的な人手不足が発生することが最大の懸案事項と認識し、「人」が重要かつ最大の資産であるとの認識のもと、人的資本に対する積極的な投資を行うとともに、人材育成に係る取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 当事業年度におきましては、サステナビリティ委員会において、サステナビリティの基本方針の制定、マテリアリティの制定及び分析を行いました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社はこれらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境の変化によるリスク①経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク金融及び為替市場の急激な悪化や失業率の増加等、経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、計画どおりの収益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 また、食材及び建築資材の一部が外国産のため、原産地国において地政学的リスクが顕在化した場合、それらの調達コストが上昇し、安定的な調達が困難な状況に陥ることで、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える恐れがあります。 ●対策又は発生時の対応経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。 また、地政学的リスクを回避するため新たな調達ルートの開発を進めてまいります。 ②市場環境及び競合について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク当社の属している外食業界は、日本の人口減少により飲食業界の全体的な成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。 このような環境の中、当社はサービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社との商品力、サービス等において競争が激化した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応シンクタンクによる市場分析資料、証券アナリストの企業レポート、業界団体の交流会等から市場環境の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。 ③指定感染症等の発生について発生可能性：低発生する可能性のある時期：短～中期影響度：大●リスク 先般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、行政の要請により休業や営業時間を短縮するなど計画通りの店舗運営が困難な状況になりました。 また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に必要な従業員を確保できない店舗が発生しました。 今後、同様に指定感染症等に指定される未知の感染症が流行した場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応指定感染症の感染が拡大した際は、お客様、従業員、お取引先様の安心安全を最優先し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。 また、行動制限発令時においても、売上を維持できるよう、テイクアウト・デリバリー等、店内飲食以外の商品、サービスの開発及びＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。 ④自然災害について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 さらに大規模災害等により、物流網が寸断された場合には、復旧が長期化する事で商品販売に支障をきたし、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応自然災害発生時には、お客様、従業員、お取引先様の安全を最優先し、行政が発令する災害アラートに応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。 また、被害発生状況の早期情報収集を図り、リスク管理規程に基づき、事業継続計画に沿った対応を行ってまいります。 ⑤出店後の周辺環境の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：小●リスク店舗を開業した後に、商業施設の開業や道路整備等による交通アクセスの変化、病院や学校の統廃合による昼間人口の減少、近隣に同業他社等が新規オープンする等、周辺環境が著しく変化した場合は、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応周辺環境の変化に関する情報収集に努め、変化に対応した対策を講じてまいります。 また、周辺環境の変化により店舗収益が著しく悪化した場合は、より優位な立地を選定し店舗のリプレイスを検討いたします。 (2) 事業運営上のリスク①人材採用・人材教育について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店舗による店舗展開を続けていくためには人材の確保及び育成が不可欠です。 人材育成は、研修及び実習などにより店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるカリキュラムを設けております。 しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことや、採用難に対応するためのアルバイト等の時給アップ及び採用単価の上昇等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、早期に付加価値の高い業務を担える研修カリキュラムを設けることで、同業他社に比べて早期に時給をアップし、アルバイト等の採用及び定着を優位にすすめてまいります。 ②衛生管理の強化・徹底について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：大●リスク当社は、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。 また、各店舗では、店舗運営マニュアルの徹底及び「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生や品質管理を実施するとともに、外部機関による衛生検査を実施しております。 しかしながら、万が一、食中毒などの重大な事故が発生した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応集合研修による衛生知識の習得や臨店チェック等を通じて、衛生管理の重要性を周知徹底してまいります。 また、外部専門機関による衛生検査を定期的に実施することで、法定及び業界基準を満たす衛生管理水準の維持を図ります。 ③新規出店の継続について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店舗の運営により事業を拡大するためには新規出店を続ける必要があります。 新規出店は、立地条件、賃貸条件、収益性等を総合的に検討して決定していますが、条件に合致する物件が見つからず、新規出店が計画どおりに進まず、出店が継続できない場合があります。 また、十分に調査し計画を立てて出店していますが、周辺環境の変化や予想の精度誤差等により、集客が確保できない可能性があります。 これらの場合、計画どおりの収益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応条件に合致する物件を見つけるためには、より多くの物件情報を収集することが必要なため、店舗開発人員の拡充を図ってまいります。 また、売上高の予想と実績の乖離を分析し、予想の精度向上を図り、計画どおりの収益の確保に努めてまいります。 ④原材料の調達及び価格の変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：短～中期影響度：大●リスク店舗で販売する商品の原材料等は卸業者を通じて調達しております。 安全かつ安心な原材料等を供給できる生産者及び加工業者を卸業者と選定を行い、信頼できる生産者及び加工業者から、安定した品質の原材料等の調達を図っております。 併せて天候不順や天災、市況の変動による原材料価格の変動による影響も緩和することができるものと考えております。 しかしながら、卸売業者が不測の事態に陥り、原材料・備品等を適正価格で調達できなくなった場合、鳥インフルエンザをはじめとする疫病等の大流行、農作物の不作、食材市況の大幅な変動、急激な為替相場の変動等が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応卸売業者を３社併用することで、卸売業者に不測の事態が生じた場合でも、原材料等の調達ができる体制を構築しております。 また、生産者及び加工業者を定期的に訪問し、当社が求める品質・数量を安定的に供給できる体制が整備されているか確認してまいります。 また、疫病等が発生する際の情報収集を迅速に行い、代替メニューの販売を検討し、食材原価高騰への影響が最小限となるよう努めます。 ⑤社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店の展開について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店による出店のほか、社員独立支援制度により独立した従業員が運営する社内ＦＣ店と、当社とフランチャイズ加盟契約を結んだＦＣ加盟店がございます。 社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店に対して本チェーンの統一的なブランドイメージの保持を目的とした店舗運営指導を行っておりますが、当社の指導が及ばず、社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損（法令違反、風評被害等）する事態を発生させた場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 店舗展開を進めた時に店舗間の距離が近い場所に出店した際、自社競合が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、加盟契約をしても計画どおりに進まない場合は、業績計画に影響が出る可能性があります。 当社とＦＣ加盟店において解決できない問題が発生した場合、契約解除に伴い計画外の違約金発生や店舗買い戻し費用の発生、裁判係争による風評被害等が発生し、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対策又は発生時の対応ＦＣ加盟を希望する企業に対し、十分な情報収集を行った上で個別に面談及び審査を行い、加盟希望企業に対し経営理念の共有を行い十分に当社の方針を理解して頂いた上で加盟契約を行います。 社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店に対して当社の店舗運営方針の周知徹底を図るため、臨店による店舗運営状況の確認とオーナー・事業責任者との面談を定期的に実施しております。 社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損する事態を発生させた場合には、当社が主体的に事態の収拾を図り損失を最小限に抑えるよう対策を講じます。 社内ＦＣ店が人員不足等により業績を悪化させた場合には当社の人員による応援体制の構築を行い、営業力を回復させるよう支援いたします。 ⑥店舗の賃貸借契約について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク直営店舗の出店は賃借によることを基本方針としております。 このため賃貸人に対し保証金等を差し入れております。 新規出店に際して、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、当社が賃借する以前に設定された抵当権が実行された場合、同一条件で使用することが困難となることも考えられます。 その場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 また、業績不振など、当社の都合で賃貸借契約を解除した場合に契約に基づき違約金が発生する場合があります。 ●対策又は発生時の対応賃貸人の財政状況を把握するため定期的に面談を実施し、財政状態の悪化が見られる場合は、保証金の減額（返還）交渉を行います。 当社の賃借権に優先する抵当権が設定されている物件は、賃貸借契約を締結する前に与信調査を行い、リスク管理を行ってまいります。 当社都合の解約による違約金の発生等を防ぐために、契約前の条件交渉や、契約前の立地選定の精度向上を図りリスク管理を行います。 ⑦システム障害について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク店舗の売上高や勤怠情報、食材の発注は本社とシステム連携し管理しております。 万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応店舗運営に関する基幹システムは安定稼働及びセキュリティを重視し選定しております。 システム障害が発生した場合には、状況に応じた店舗運営を行い営業の継続に努めてまいります。 ただし、お客様と従業員の安全が確保できない状況に陥った際は速やかに営業を停止し、システム復旧に努めます。 ⑧店舗火災について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク当社はセントラルキッチンを設けておらず、店舗で仕込み・調理を行っております。 そのため不測の事態により店舗火災が発生する可能性があり、死傷事故等が発生した場合には信用低下や損害賠償請求、復旧期間の売上損失等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応法令及び防火管理規程を遵守し消防訓練及び消防設備点検を定期的に実施するとともに、店舗の設備器具は安全を優先して選定し防火に努めてまいります。 万が一、火災が発生した場合には、従業員が生命の安全を最優先した行動がとれるよう指導してまいります。 ⑨事業内容について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク当社の事業売上内訳において、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。 当社はラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化や低迷、電力供給事情の悪化、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因、あるいは当社特有の問題発生等により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応事業ポートフォリオの構築を目的に中食事業に参入し、からたま屋を開業し事業化への対策を行っています。 また、今後事業多角化に向けた情報収集を継続してまいります。 ⑩海外進出・新規事業について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク中長期計画に則り海外進出を進めた場合に、進出国における政情、経済、法規制などの当該国特有のカントリーリスク等の発生により、事業が計画通りに進まない場合や、新規事業の開発及び展開を進めた際、計画未達や事業開始前の想定よりもコストアップ要素が発生した場合、黒字化までの期間が遅れ、収益確保が計画通り進まず、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応海外進出に関しては十分な現地調査及び顧客分析を行い、その国でのカントリーリスクを十分に洗い出し、リスクを把握した上で経営判断を行います。 新業態開発においても、事業構想段階での十分な市場調査及び開業後の調査分析を綿密に行い、事業失敗のリスクを軽減してまいります。 ⑪海外での紛争リスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク当社は成長性・収益性の追求のため、台湾をはじめアジア方面を中心に積極的な事業展開を図ってまいります。 このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクのみならず、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、予期できない法律、規制等の改正が行われた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応現地法人や専門部署における情報収集を図りつつ、当該国の政治・経済情勢や法規制の動向に注意を払いながら、万一のリスク発生時の対応等、変化に備えてまいります。 ⑫建築資材の調達及び価格の変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク事業を拡大するために、店舗出店を継続していく方針でありますが、世界的な経済状況の変化や地域的なマクロ経済環境の変化は、商品市況にも影響を及ぼします。 その結果、建築資材や建築コスト等が高騰した場合は、採算が合わずに出店の見送りが発生したり、新規出店をしても不採算となるなど、当社の経営成績又は財政状況に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応常に適正な価格で建築工事を行うため、コストを抑えるための仕様の適正化、標準化を行います。 また、仕様の標準化によりスケールメリットを生かし、お取引先様との交渉を行い、常に適正な建築コストでの店舗設計を行います。 (3) 法的規制等に関するリスク①労務関連の法改正について発生可能性：中発生する可能性のある時期：数年以内影響度：小●リスク当社は直営店を出店することで事業を拡大させているため、安定的な労働力の確保が必要であります。 当社は政府が進める「働き方改革」等に率先して取り組んでおりますが、法改正の施行時には、一時的に人件費が増加する可能性があります。 今後、「ワークライフバランス」「同一労働同一賃金」「ダイバーシティの推進」等、新たに法改正が施行された場合、一時的に当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。 ②最低賃金の引き上げについて発生可能性：高発生する可能性のある時期：毎年定期影響度：中●リスク政府が2024年11月22日に閣議決定した総合経済対策における賃上げのための取組みとして、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着を目指し、2020年代に最低賃金の全国平均1,500円という目標の達成を目指すとされております。 これら実現に向けた各種政策を実行の結果、人件費が大幅に上昇した場合、当社の業績に影響する可能性があります。 ●対策又は発生時の対応店舗運営に必要なスキルを短期間で習得できる仕組みを構築し、早期に付加価値の高い業務を担える人材に育成することで、最低賃金の改定に影響を受けない時給単価を目指してまいります。 ③短時間労働者に関する法改正について発生可能性：中発生する可能性のある時期：数年以内影響度：中●リスク所得税法の扶養控除の適用範囲が縮小、雇用保険の加入要件が拡大した場合には、パートタイムスタッフが労働時間の短縮を希望する可能性があります。 短時間労働者に関する法改正により、店舗運営に必要な労働力の確保が困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。 ④景品表示法について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：小●リスク店舗に掲示する商品ポスターやお客様に配布するチラシ等の表示内容に重大な誤りが発生し、「優良誤認」「有利誤認」「その他（おとり広告等）」等、景品表示法に抵触した場合には、行政処分及び社会的信用の低下等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応店舗の掲示物、ＨＰ及びＳＮＳによる告知、その他当社が発信する全ての媒体について、担当部署が景品表示法に抵触しないことを確認する体制を設けております。 ⑤酒類の提供について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク酒類提供については、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けており、未成年又は自動車等の運転をするおそれがあることを知りながら酒類を提供した場合に、罰則の対象となり当社の社会的信用の低下や店舗の営業が制限される可能性があります。 これに伴う売上の減少等により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応酒類を注文されるすべてのお客様に対して、車両等を運転しないこと、未成年でないことを確認しております。 さらに、店内の掲示物、メニューブックに車両等を運転される方、未成年者には酒類を販売しないことを記載するなど飲酒運転及び未成年者の飲酒禁止について注意喚起を行っております。 ⑥個人情報の管理について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社の信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応個人情報保護法を踏まえた個人情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を定め法令及び規程の遵守に努めてまいります。 ⑦商標権等の知的財産権について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：小●リスク当社の店舗や商品の名称・商標等が第三者のものと類似する等の理由により、又は地理的表示保護制度（ＧＩ）により登録されている登録産地商品を誤って商品名に使用することで、第三者から当社の商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止、販売停止などの請求を受け、係争等の結果相手方の請求が認められた場合の賠償責任が発生する可能性があり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応新商品及び新ブランドの名称を決定するときは、予め他社の知的財産権を侵害しないか担当部署が確認しております。 判断が難しい内容については弁護士又は弁理士等の見解を求め適切に対処しております。 ⑧店舗で発生する廃棄物について発生可能性：中発生する可能性のある時期：数年毎に定期的に発生影響度：中●リスク環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法令（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）等の各種法令が、今後社会環境の変化等により新たな法律の施行や規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、費用増加により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 また、新たな法的規制への対応が遅れ、違反する事態となれば、当社に対する法的な制裁を受けるのみならず、社会的評価を落とし当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応当社では、法律の制定・改正情報の確認を継続し、公的機関による関係法令に関する説明会やセミナーへの参加、各省庁のホームページ内の法規制に関連する通達の閲覧等、関係法令の法改正について情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。 ⑨ＦＣ事業の展開に関する法規制について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：小●リスク当社は、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。 加盟者との間で、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。 万が一、そのような事態に陥った場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社のフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することを遵守しております。 また、社内規程に準じ適法に契約を行い法令等の違反とならないよう運用しています。 また、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加入し、業界団体を通じた情報収集を行い、法令や他社事例を把握し法令違反とならないように取引を行っています。 (4) その他①減損損失について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 店舗収益の悪化等により、減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応減損損失の測定を行う単位（店舗）の損益を月次で把握し、業績悪化の兆候がある店舗は関係部署が対策を協議し業績改善に努めております。 ②有利子負債について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：小●リスク急激に金利が上昇した場合、融資を受ける際の支払利息の負担増加により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応金融市場の動向を注視するとともに、金融機関と良好な関係を維持し、金利動向の情報収集に努めてまいります。 金利の動向に応じて固定金利による資金調達を行い、リスク管理を行います。 ③インターネット等による風評被害について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスクソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、従業員及びお客様、動画配信者などにより、予期せぬ不適正動画の投稿による風評被害が発生・拡散した場合、社会的信用の低下等により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応従業員が不適切な情報発信を行わないよう教育・指導を行ってまいります。 情報の発信源を問わず風評被害が発生、またはその恐れがある場合は速やかに事実確認を行いリスク管理規程に基づき対処いたします。 ④特定人物への依存について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク当社大株主であり代表取締役社長の藤田宗は当社の創業者であります。 藤田宗は創業期から店舗開発及び商品開発等の店舗展開に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の立案と実行等の企業活動全般において重要な役割を果たしております。 また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在藤田宗の債務保証を受けております。 なお、債務保証に伴う保証料の支払いはありません。 当社は事業運営を行ううえで優秀な人材の育成を図るとともに、権限の移譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により藤田宗に不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応優秀な人材の採用や、各本部長への権限委譲をすすめ、執行役員の設置ならびに積極的な情報提供等を行い、特定の人物に過度に依存する体制とならないように取り組んでおります。 また、債務保証については相手先との交渉により解消できるように取り組んでまいります。 ⑤支配株主について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク当社の支配株主である藤田宗は当社の創業者であり、代表取締役であります。 藤田宗及び藤田宗の資産管理会社である株式会社マルフジコーポレーションは、本書提出日現在で当社発行済株式総数の66.0%を所有しております。 何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により、保有する株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応重要な経営の意思決定は取締役会を経由しており、代表取締役社長である藤田宗はその場において大株主の主観を排した経営判断に努めております。 また、取引等が発生する場合も、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の取締役会の決議を経て実施することとしております。 ⑥当社株式の流動性について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク 当社の株主構成は代表取締役社長及び代表取締役社長の資産管理会社により議決権の過半数を所有する会社となっており、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末において31.49％であります。 何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 上記株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げに伴い雇用や所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られました。 また、円安傾向が継続したことにより、インバウンド需要が拡大し、景気は全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、長期化するウクライナや中東での紛争の影響、中国経済の先行き懸念や欧米における高金利水準の継続等、海外での景気下振れリスクには注意が必要な状況であります。 外食産業におきましては、低価格重視の消費志向が強まる傾向はあるものの、経済活動の正常化に伴い各種イベントの開催や旅行者数が増加したこと等により人流が活発化し、訪日外国人も拡大したことにより外食意欲は堅調に推移いたしました。 一方、原材料価格の高止まりや人手不足は解消しておらず、今後一層、価格転嫁と賃上げの実施が求められる状況であります。 このような状況の中、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。 商品・販売施策につきましては、１月から２月にかけて「焼きめし定食祭」、春休み期間中は「春祭りお子さまフェア」、６月は毎年恒例の「創業感謝祭」、７月以降の夏季期間は「餃子半額祭」及び「生ビール祭」を開催し、９月から10月にかけては「お好きなトッピング100円割引券」を配付いたしました。 期間限定商品につきましては、「野菜たっぷり塩タンメン」、「背脂ＴＫまぜそば」、「鶏白湯らぁめん」、「特製担担麺」、「冷やし醤油らーめん」、「背脂濃厚つけ麺」、「北海道濃厚味噌らぁめん」等々を一定期間ごとに販売し、多くのお客様にご好評いただくことができました。 また、４月に一部商品の販売価格の改定を行ったほか、米等の食材価格の高騰を受け11月より各種定食及びご飯についての販売価格を改定し、原材料価格や人件費上昇の一部を価格に転嫁いたしました。 出退店の状況につきましては、４月に宮崎県に初出店となるイオンモール宮崎店、11月に福島県に初出店となるイオンモールいわき小名浜店、12月に高知県に初出店となるイオンモール高知店を出店し、国内出店範囲が拡大いたしました。 これらの出店を含め、年間の出店数は18店舗（直営店10店舗、ＦＣ加盟店等８店舗）となり、やむなく２店舗を閉店した結果、ラーメン魁力屋151店舗（うち直営店112店舗、ＦＣ加盟店等39店舗）、中食事業等10店舗の合計161店舗となりました。 また、11月に台湾に子会社となる台湾魁力屋国際股份有限公司を設立し、海外への初出店に向け準備を開始いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は12,272,583千円（前期比16.0％増）、営業利益は860,265千円（前期比26.6％増）、経常利益は880,009千円（前期比29.0％増）、当期純利益は535,590千円（前期比37.2％増）、前事業年度と比べ増収増益となりました。 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、8,045,239千円となり、前事業年度末と比較して572,027千円の増加となりました。 流動資産は4,268,783千円となり、前事業年度末と比較して18,138千円の減少となりました。 これは主に、売掛金が169,405千円増加した一方で、現金及び預金が109,982千円減少、その他（未収入金等）が90,614千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は3,776,456千円となり、前事業年度末と比較して590,166千円の増加となりました。 これは主に、新規出店等により有形固定資産が318,449千円増加、海外子会社設立伴う関係会社株式が209,986千円増加、敷金及び保証金が54,003千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末の負債合計は3,103,707千円となり、前事業年度末と比較して30,825千円の増加となりました。 流動負債は2,235,194千円となり、前事業年度末と比較して196,231千円の増加となりました。 これは主に、未払金が185,946千円増加、買掛金が41,630千円増加、未払法人税等が33,208千円増加、短期借入金が30,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金98,049千円減少、未払費用が48,173千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は868,512千円となり、前事業年度末と比較して165,405千円の減少となりました。 これは主に、長期借入金が238,497千円減少した一方で、資産除去債務が39,941千円増加、その他（預り保証金等）が21,360千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は4,941,532千円となり、前事業年度末と比較して541,201千円の増加となりました。 これは主に、新株予約権の行使により、資本金が44,027千円増加、資本剰余金が44,027千円増加し、また繰越利益剰余金が当期純利益の計上により535,590千円増加した一方で、配当金の支払いにより82,350千円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の58.9％から61.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,469,881千円となり、前事業年度末と比較して115,613千円の減少となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度622,105千円の収入に対し、943,361千円の収入となりました。 これは主に、税引前当期純利益840,360千円、減価償却費244,909千円、減損損失69,166千円を計上し、未払金の増加128,227千円があった一方で、売上債権が169,405千円増加し、法人税等の支払額262,495千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度359,574千円の支出に対し、739,930千円の支出となりました。 これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出496,738千円、子会社株式の取得による支出209,986千円、敷金及び保証金の差入による支出57,256千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度1,241,839千円の収入に対し、319,044千円の支出となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出336,546千円、配当金の支払額82,182千円があった一方で、ストックオプションの行使による収入88,054千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。 b. 仕入実績 当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 事業の名称当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前期比(％)飲食事業（千円）3,538,488114.6合計3,538,488114.6 (注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。 ｃ. 販売実績 当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 事業の名称当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前期比(％)飲食事業（千円）12,272,583116.0合計12,272,583116.0 (注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 ② 当社の経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社の資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。 運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。 ④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーン加盟契約契約内容加盟者は「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾及びノウハウの提供を受ける。 契約期間ア．営業開始日から５年 イ．加盟契約締結日から６ヶ月を経過した日から起算して５年が経過した日。 アもしくはイのいずれか先に到来する期日。 加盟金１店舗当たり300万円加盟保証金１店舗当たり100万円契約更新料１店舗当たり50万円ロイヤリティ月間売上高に以下の料率を乗じた金額とします。 ・１店舗～４店舗開店した場合 ： 5.0％・５店舗～９店舗開店した場合 ： 4.5％・10店舗以上開店した場合 ： 4.0％ |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は、678,864千円であります。 主なものは新規出店に伴うものです。 上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入保証金、建設協力金、及び長期前払費用への投資額も含めております。 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)リース料 (千円)従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産無形固定資産合計本社他事務所設備等46,9371,9241,550－－6,71757,130－52ラーメン魁力屋仙台南店含む３店舗(東北)営業用店舗設備16,0543,135215－－－19,4051,4929ラーメン魁力屋草加店含む66店舗(関東)営業用店舗設備1,115,122125,56135,325－11,75324,6691,312,43223,656134ラーメン魁力屋mozoワンダーシティ店含む22店舗(東海)営業用店舗設備342,71930,7057,268－－11,788392,4818,40152ラーメン魁力屋本店含む31店舗(関西)営業用店舗設備等445,49659,18616,599180,218(319.0)5,57922,487729,56710,94679 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）を含んでおりません。 ３．上記の他、本社及び店舗を賃借しております。 本社及び店舗の年間賃借料は1,070,472千円であります。 また、敷金及び保証金は522,848千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)ラーメン魁力屋出店予定12店舗営業用店舗設備574,570－自己資金2025年1月以降2025年9月まで－ラーメン魁力屋既存店改修等営業用店舗設備19,680－自己資金2025年1月以降2025年12月まで－ (注) １．上記の金額には敷金及び保証金、建設協力金が含まれています。 ２．完成後の増加能力については、現時点において見積もることが困難であることから記載しておりません。 ３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 678,864,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,586,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社マルフジコーポレーション京都府京都市下京区貞安前之町614-55-9062,698,10047.88 藤田 宗京都府京都市北区1,022,50018.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12408,5007.24 魁力屋従業員持株会京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町67044,7000.79 丸本 純平大阪府吹田市27,4000.48 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号27,4000.48 株式会社大垣書店京都府京都市北区小山上総町１４21,2000.37 大和商工株式会社京都府京都市東山区一橋宮ノ内町２９番地21,2000.37 福田 明群馬県館林市20,5000.36 松浦 基之京都府京都市北区19,0000.33 計―4,310,50076.49 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は少数点以下第３位を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 5,976 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 6,091 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大和商工株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3193,465当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -93,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,490,000144,900－5,634,900 (注) 普通株式の発行済株式数の増加144,900株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)－31－31 (注) 自己株式の増加31株は、単元未満株式の取得によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社魁力屋取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡 本 伸 吾印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士戸 田 圭 亮印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社魁力屋の2024年１月１日から2024年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魁力屋の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は「京都北白川ラーメン魁力屋」等を運営する飲食事業を行っている。 当該事業は多店舗展開していることから、直営店舗（以下「店舗」という。 ）に係る固定資産が多額に計上されており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、当事業年度末において店舗の固定資産2,479,619千円（総資産の30.8％）及び減損損失69,166千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗ごとの本社費等を配賦した後の営業損益が２期連続でマイナスとなる場合等には減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候を把握した店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっては、事業計画が用いられるが、事業計画は客単価や客数等といった経営者の主観的な判断により設定された仮定に大きく影響を受け、また、不確実性が高い。 多店舗展開していることから店舗の固定資産の金額的重要性は高く、減損の兆候の把握又は減損損失の認識の判定に誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 減損の兆候の判定資料における店舗ごとの営業損益の金額を会計帳簿と突合した。 ・ 本社費等の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に基づいて、本社費等が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。 ・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、退店協議資料及び取締役会の議事録を閲覧した。 ・ 前事業年度の固定資産の減損検討に用いられた事業計画上の客単価及び客数等の仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 ・ 固定資産の減損検討に用いられている事業計画と取締役会で承認されている事業計画を比較し、両者の数値の整合性を確かめた。 ・ 翌事業年度以降の事業計画について、客単価及び客数等の仮定に関して経営者等に質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。 また、当事業年度の実績数値を踏まえたうえで翌事業年度以降の計画数値を検討し、事業計画が実行可能で合理的なものであるかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は「京都北白川ラーメン魁力屋」等を運営する飲食事業を行っている。 当該事業は多店舗展開していることから、直営店舗（以下「店舗」という。 ）に係る固定資産が多額に計上されており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、当事業年度末において店舗の固定資産2,479,619千円（総資産の30.8％）及び減損損失69,166千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗ごとの本社費等を配賦した後の営業損益が２期連続でマイナスとなる場合等には減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候を把握した店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっては、事業計画が用いられるが、事業計画は客単価や客数等といった経営者の主観的な判断により設定された仮定に大きく影響を受け、また、不確実性が高い。 多店舗展開していることから店舗の固定資産の金額的重要性は高く、減損の兆候の把握又は減損損失の認識の判定に誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 減損の兆候の判定資料における店舗ごとの営業損益の金額を会計帳簿と突合した。 ・ 本社費等の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に基づいて、本社費等が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。 ・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、退店協議資料及び取締役会の議事録を閲覧した。 ・ 前事業年度の固定資産の減損検討に用いられた事業計画上の客単価及び客数等の仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 ・ 固定資産の減損検討に用いられている事業計画と取締役会で承認されている事業計画を比較し、両者の数値の整合性を確かめた。 ・ 翌事業年度以降の事業計画について、客単価及び客数等の仮定に関して経営者等に質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。 また、当事業年度の実績数値を踏まえたうえで翌事業年度以降の計画数値を検討し、事業計画が実行可能で合理的なものであるかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 38,554,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,958,000 |
| 土地 | 180,218,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,332,000 |
| 有形固定資産 | 2,445,355,000 |
| ソフトウエア | 1,932,000 |
| 無形固定資産 | 65,662,000 |
| 長期前払費用 | 32,428,000 |
| 繰延税金資産 | 310,666,000 |
| 投資その他の資産 | 1,265,438,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 30,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 238,497,000 |
| 未払金 | 852,868,000 |
| 未払法人税等 | 230,823,000 |
| 未払費用 | 135,860,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,275,000 |
| 賞与引当金 | 26,867,000 |
| 資本剰余金 | 1,071,340,000 |
| 利益剰余金 | 2,953,458,000 |
| 株主資本 | 4,941,532,000 |
| 負債純資産 | 8,045,239,000 |
PL
| 売上原価 | 3,533,642,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,878,674,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 860,265,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,316,000 |
| 営業外収益 | 60,831,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,293,000 |
| 営業外費用 | 41,087,000 |
| 特別利益 | 29,517,000 |
| 特別損失 | 69,166,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 314,306,000 |
| 法人税等調整額 | -9,536,000 |
| 法人税等 | 304,769,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -82,350,000 |
| 当期変動額合計 | 541,201,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,469,881,000 |
| 売掛金 | 428,711,000 |
| 契約負債 | 23,134,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 244,909,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -115,613,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,909,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,867,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,317,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,293,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,846,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,630,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,244,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,751,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,186,337,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 173,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,267,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -336,546,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,182,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -496,738,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,753,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,242,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修の受講及び刊行物の定期購読等を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額1,494,240千円1,663,185千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給料及び手当3,012,057千円3,403,402千円賞与引当金繰入額－千円26,867千円地代家賃996,054千円1,091,118千円減価償却費181,983千円244,909千円株主優待引当金繰入額－千円5,767千円 おおよその割合 販売費84.5％83.5％一般管理費15.5％16.5％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回ストック・オプションとしての新株予約権―－－－－－第２回ストック・オプションとしての新株予約権―－－－－－第３回ストック・オプションとしての新株予約権―－－－－－合計－－－－－ (注) 当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式82,35015.002023年12月31日2024年３月12日 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式利益剰余金101,42718.002024年12月31日2025年３月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金3,511,816千円3,401,833千円預け金73,678千円68,047千円現金及び現金同等物3,585,494千円3,469,881千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,511,8163,401,833 売掛金259,305428,711 原材料38,26443,111 前払費用123,492127,963 預け金224,873228,609 その他129,16838,554 流動資産合計4,286,9224,268,783 固定資産 有形固定資産 建物（純額）1,532,6961,754,381 構築物（純額）181,393211,948 機械及び装置（純額）200,415220,515 車両運搬具（純額）0― 工具、器具及び備品（純額）32,18260,958 土地180,218180,218 リース資産（純額）―17,332 有形固定資産合計※１ 2,126,906※１ 2,445,355 無形固定資産 借地権51,79055,491 ソフトウエア2,0981,932 リース資産7,1054,354 その他3,4483,883 無形固定資産合計64,44265,662 投資その他の資産 関係会社株式―209,986 出資金8080 長期前払費用25,19132,428 繰延税金資産301,130310,666 敷金及び保証金469,215523,219 建設協力金199,323189,057 投資その他の資産合計994,9411,265,438 固定資産合計3,186,2893,776,456 資産合計7,473,2128,045,239 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金439,472481,102 短期借入金―30,000 １年内返済予定の長期借入金336,546238,497 リース債務3,0257,275 未払金666,921852,868 未払費用184,033135,860 未払法人税等197,615230,823 契約負債25,94623,134 前受金6,4656,465 預り金38,89744,930 賞与引当金―26,867 株主優待引当金―5,767 資産除去債務―160 その他140,039151,442 流動負債合計2,038,9632,235,194 固定負債 長期借入金615,577377,080 リース債務4,79016,580 資産除去債務371,033410,974 その他42,51763,878 固定負債合計1,033,918868,512 負債合計3,072,8813,103,707純資産の部 株主資本 資本金872,800916,827 資本剰余金 資本準備金933,556977,583 その他資本剰余金93,75693,756 資本剰余金合計1,027,3131,071,340 利益剰余金 利益準備金2,5002,500 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,497,7172,950,958 利益剰余金合計2,500,2172,953,458 自己株式―△93 株主資本合計4,400,3304,941,532 純資産合計4,400,3304,941,532負債純資産合計7,473,2128,045,239 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 10,583,810※１ 12,272,583売上原価3,077,9823,533,642売上総利益7,505,8288,738,940販売費及び一般管理費※２ 6,826,445※２ 7,878,674営業利益679,382860,265営業外収益 受取利息2,2852,316 受取賃貸料21,04121,016 受取手数料13,33313,663 キャッシュバック収入―12,979 固定資産売却益26,8812,967 その他5,0787,887 営業外収益合計68,62160,831営業外費用 支払利息4,7984,293 賃貸費用21,13921,132 支払手数料―6,975 事故関連費用11,403131 上場関連費用17,493― 固定資産除売却損5,5664,103 その他5,6874,450 営業外費用合計66,08841,087経常利益681,915880,009特別利益 収用補償金―※３ 29,517 特別利益合計―29,517特別損失 減損損失※４ 1,028※４ 69,166 特別損失合計1,02869,166税引前当期純利益680,886840,360法人税、住民税及び事業税246,592314,306法人税等調整額43,806△9,536法人税等合計290,398304,769当期純利益390,488535,590 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000160,75693,756254,5132,5002,107,2282,109,7282,464,2422,464,242当期変動額 新株の発行772,800772,800 772,800 1,545,6001,545,600当期純利益 390,488390,488390,488390,488当期変動額合計772,800772,800―772,800―390,488390,4881,936,0881,936,088当期末残高872,800933,55693,7561,027,3132,5002,497,7172,500,2174,400,3304,400,330 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高872,800933,55693,7561,027,3132,5002,497,7172,500,217―4,400,3304,400,330当期変動額 新株の発行44,02744,027 44,027 88,05488,054剰余金の配当 △82,350△82,350 △82,350△82,350当期純利益 535,590535,590 535,590535,590自己株式の取得 △93△93△93当期変動額合計44,02744,027―44,027―453,240453,240△93541,201541,201当期末残高916,827977,58393,7561,071,3402,5002,950,9582,953,458△934,941,5324,941,532 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～41年建物以外 ２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、主に店舗において飲食サービスの提供を行っており、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。 なお、売上時に付与したクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等に基づき算定された独立販売価格に取引価格の配分を行い、当該クーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、また、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 店舗に係る固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失1,02869,166 うち店舗設備1,02869,166有形固定資産2,126,9062,445,355 うち店舗設備2,091,5742,394,942無形固定資産64,44265,662 うち店舗設備54,80958,945投資その他の資産（長期前払費用）25,16332,428 うち店舗設備23,80225,732 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。 店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続でマイナスとなるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としており、客単価や客数等は一定の仮定に基づき算定しております。 これらの仮定が将来の不確実な経済状況等により大きく異なった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式209,986千円）は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税15,627千円 18,414千円 未払費用55,406 〃 40,509 〃 契約負債7,700 〃 6,841 〃 賞与引当金－ 〃 8,205 〃 資産除去債務113,313 〃 125,560 〃減損損失142,419 〃 146,552 〃減価償却超過額19,823 〃 20,922 〃その他4,876 〃 6,681 〃繰延税金資産小計359,166千円 373,687千円評価性引当額△5,356 〃 △5,356 〃繰延税金資産合計353,810千円 368,330千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△37,804千円 △45,445千円 負債調整勘定△10,715 〃 △7,856 〃 その他△4,160 〃 △4,361 〃繰延税金負債合計△52,679千円 △57,663千円繰延税金資産純額301,130千円 310,666千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割等6.8％ 5.8％税額控除による影響△4.9％ △5.1％法定実効税率の変更による影響5.8％ －％留保金課税4.3％ 5.0％その他0.1％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率42.7％ 36.3％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)直営店売上高10,216,91011,841,791その他318,733381,363顧客との契約から生じる収益10,535,64312,223,155その他の収益48,16649,427外部顧客への売上高10,583,81012,272,583 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)契約負債（期首残高）72,14225,946契約負債（期末残高）25,94623,134 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金及び当社が付与したクーポンのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、25,946千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,512,846415,22987,566(63,515)2,840,5081,086,127127,4451,754,381 構築物379,34055,8035,734(4,631)429,409217,46119,533211,948 機械及び装置404,82382,15522,666464,312243,79660,761220,515 車両運搬具4,214－4,214－－－－ 工具、器具及び備品139,70456,07621,009(102)174,771113,81226,30160,958 土地180,218－－180,218－－180,218 リース資産－19,320－19,3201,9871,98717,332有形固定資産計3,621,146628,585141,191(68,249)4,108,5401,663,185236,0272,445,355無形固定資産 借地権51,7903,700－55,491－－55,491 ソフトウエア46,92690530947,52245,5901,0701,932 リース資産13,752－－13,7529,3972,7504,354 その他7,264898－8,1624,2784623,883無形固定資産計119,7335,503309124,92859,2664,28365,662長期前払費用72,08814,5362,956(916)83,66951,2406,27932,428 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物新規出店店舗346,413千円構築物新規出店店舗54,082千円機械及び装置新規出店店舗52,325千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物減損損失の計上による減少63,515千円機械及び装置厨房機器入替等21,789千円工具、器具及び備品店舗防犯カメラ入替等11,808千円 ３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 ４．長期前払費用のうち、非償却性資産は本表から除いております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用) (千円)当期減少額(その他) (千円)当期末残高(千円)賞与引当金－26,867－－26,867株主優待引当金－5,767－－5,767 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金63,037預金 当座預金5,244 普通預金2,633,551 定期預金700,000計3,338,795合計3,401,833 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)三井住友カード㈱197,186㈱YouSun40,686京銀カードサービス㈱37,641㈱タニジン30,565サンユフーズ㈱19,457その他103,175合計428,711 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 259,30511,417,36911,247,964428,71196.311.0 ③ 原材料区分金額(千円)食材等43,111合計43,111 ④ 敷金及び保証金区分金額(千円)店舗関係522,848その他370合計523,219 ⑤ 買掛金相手先金額(千円)大和商工㈱235,184国分グループ本社㈱209,140水野産業㈱7,704㈱カクヤス7,550ひかり産業㈱7,174その他14,348合計481,102 ⑥ １年内返済予定の長期借入金相手先金額(千円)㈱三井住友銀行45,346㈱三菱ＵＦＪ銀行44,222㈱京都銀行37,019㈱みずほ銀行34,038㈱滋賀銀行28,284その他49,588合計238,497 ⑦ 未払金区分金額(千円)一般経費406,651給与手当318,833設備投資57,977社会保険料54,929その他14,475合計852,868 ⑧ 長期借入金相手先金額(千円)㈱三菱ＵＦＪ銀行78,688㈱京都銀行65,922㈱滋賀銀行59,624㈱三井住友銀行57,970㈱みずほ銀行49,332その他65,544合計377,080 ⑨ 資産除去債務区分金額(千円)不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等411,134合計411,134 ※ 資産除去債務の金額は、流動負債と固定負債の資産除去債務の合計を記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期 累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(千円)2,887,7305,866,9049,026,98712,272,583税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)226,696430,901703,278840,360中間(四半期)(当期)純利益(千円)138,577248,667408,875535,590１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)25.2445.2274.0696.58 第１四半期 会計期間第２四半期 会計期間第３四半期 会計期間第４四半期 会計期間１株当たり四半期純利益(円)25.2419.9928.7822.56 (注) 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内 基準日毎年12月末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.kairikiya.co.jp/company/株主に対する特典株主優待制度(1) 対象となる株主毎年６月末日、12月末日の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象といたします。 (2) 株主優待の内容保有株数優待内容100株（１単元）以上1,000円相当の優待券（電子チケット）１枚を進呈 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款で定めております。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日 近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日 近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第22期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日 近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第22期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日 近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年８月20日 近畿財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2024年２月９日 近畿財務局長に提出。 2023年11月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)6,942,0387,085,7798,815,64510,583,81012,272,583経常利益(千円)186,431490,234642,184681,915880,009当期純利益(千円)132,934234,481314,204390,488535,590持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,000100,000872,800916,827発行済株式総数(株)4,290,0004,290,0004,290,0005,490,0005,634,900純資産額(千円)1,915,5562,150,0372,464,2424,400,3304,941,532総資産額(千円)4,391,6564,820,8305,551,2457,473,2128,045,239１株当たり純資産額(円)446.52501.17574.42801.52876.96１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－15.0018.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)30.9954.6673.2488.9596.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－85.3493.67自己資本比率(％)43.644.644.458.961.4自己資本利益率(％)7.211.513.611.411.5株価収益率(倍)－－－24.718.3配当性向(％)－－－16.918.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－482,5541,048,494622,105943,361投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△542,870△463,047△359,574△739,930財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－63,269△80,7361,241,839△319,044現金及び現金同等物の期末残高(千円)－1,576,4132,081,1243,585,4943,469,881従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)318326300287326〔343〕〔458〕〔592〕〔710〕〔787〕株主総利回り(％)－－－－81.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(－)(120.5)最高株価(円)－－－2,2763,535最低株価(円)－－－1,6101,695 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しております。 なお、主要な経営指標に与える影響はありません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．第18期から第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。 ５．第18期から第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ６．当社は、2023年12月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ７．第18期から第20期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ８．第18期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査証明を受けておりません。 ９．第19期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 10．第18期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 11．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。 12．当社は、2023年12月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第18期から第21期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第22期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月末を基準として算出しております。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2023年12月15日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 |