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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Caulis Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 島津 敦好 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号大手町ビル４階 FINOLAB |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4577-6567（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2015年12月東京都新宿区に株式会社カウリス設立2016年12月法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」の提供を開始2017年１月本社を東京都千代田区に移転2017年３月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)及び株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）を引受人として第三者割当増資を実施2017年12月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)、株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）、株式会社セブン銀行及び株式会社リヴァンプを引受人として第三者割当増資を実施2019年３月関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）と共同で、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度※」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認証を取得2019年10月関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）と業務提携契約を締結2019年11月Salesforce Ventures LLCを引受人として第三者割当増資を実施2020年１月関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）及び三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施2020年２月SMBCベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施2021年３月関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）、北海道電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中国電力ネットワーク株式会社と業務提携契約を締結2021年12月一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進する不正利用関連情報確認データベース（CLUE）の構築に技術協力2023年11月規制のサンドボックス制度で実証実験を行った金融機関等向け電力契約情報を活用したサービス（一般送配電事業者が保有する電力設備情報の一部を不正口座開設の抑止、継続的顧客管理に活用するサービス）の概念実証を受注2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年12月入出金のモニタリングを行う「Fraud Alert入出金検知」の提供を開始 ※「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）は、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進することを目的に、生産性向上特別措置法（2018年６月６日施行）に基づき創設されたものであります。 本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度になります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせることで、SaaS型アルゴリズムサービスを提供する事業モデルを構築しております。 具体的なサービスとして、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」を提供しております。 当社のアプローチは、従来の不正検知サービスと大きく異なるのが、ミッションの中にある「共創」という点にあります。 これまでは個社ごとにモニタリングし、検知するというアプローチが主流ですが、個社で解決するには時間もコストもかかることから顧客横断・業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化し国民の生命・財産を守ることを目指しています。 当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 「Fraud Alert」は、マネー・ローンダリング対策・サイバーセキュリティ対策等として 、銀行、証券会社等の資金移動業、並びに、膨大な個人ユーザー（以下「エンドユーザー」。 ）を有する通信キャリア、ガス等のインフラ事業者、その他のサービス事業者（以下「顧客」。 ）に対して、サービス提供しております。 顧客の利用シーンは、個人ユーザーが、顧客のウェブサイト（以下「顧客サイト」。 ）や、スマホアプリにエンドユーザーが訪問し、口座開設（アカウント開設）や、残高照会・送金などの取引を実施する際であり、このときに不正利用の可能性をモニタリングしております。 具体的には、端末から取得される情報をFraud Alertのアルゴリズムで算出し、なりすましではないか、自社・他社において不正利用履歴がないか、などを算定し、法人顧客にリアルタイムでアラートを上げるサービスです。 特に、資金移動業社においては、個社ごとに、自社に還流するキャッシュが正当なものかどうかを判断する要素が限られるため、送金元における利用履歴を活用することで判定精度を向上させたい、というニーズから本サービスは生まれております。 キャッシュは流通するため、個社で、検知しにくいマネー・ローンダリングを、顧客横断・業界横断でデータ流通させ、早期検知・不正予防する点が提供価値となっております。 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2023年２月に公表した2022年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査(注１)によると、パスワードの使い回しのパソコン利用者が約４割、スマートフォン利用者では約５割に上る中、不正アクセスの手口は巧妙化し情報漏えいが増加しています。 それに比例し、不正に取得したアカウント情報を利用したなりすましやアカウントの乗っ取りなど、本人以外による不正なログイン・アクセスが増加しています。 特にフィッシングによる被害件数は2022年から2023年にかけて4.5倍超に増加（注２）し、オンラインの不正利用や、様々な詐欺が国民生活に身近なものとなっております。 （注１）出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「2022年度情報セキュリティに対する意識調査［倫理編］［脅威編］」報告書（2023年２月16日公表）https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ishiki2022.html（注２）出典：警察庁「フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）」（2023年12月25日公表）https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20231225_press.pdf 当社の利用実績として、2024年12月期においては、月間約5.5億件のログインのモニタリングを行っており、そのうち約1.77％のアクセスは本人らしさが低いものとして検知しております。 例えば、ロケーション情報の異なるアクセス（例：東京からログインがあった１分後に大阪から同じアカウント情報を使ったアクセス）や、１つの端末に５つ以上の口座が紐づくアクセス（例：同じパソコンで５つ以上の口座のインターネットバンキングにアクセス）、並びにFraud Alertにブラックリストとして登録されている端末情報（顧客が危険と判断し、Fraud Alertのブラックリストデータベースに登録した端末情報）からのアクセスなどです。 また、警視庁・各県警から、当社顧客に凍結依頼があった銀行口座に紐づく端末情報をブラックリストデータベース登録も行っておりますが、総務省、警察庁及び経済産業省の調査(注３)によると、2023年の不正アクセス行為の認知件数は6,312件あり、そのうち９割弱がインターネットバンキングでの不正送金等につながっております。 ログインの際に、不正なエンドユーザーを検知し水際で防ぐ対策が求められています。 （注３）出典：総務省、警察庁、及び経済産業省「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」第10条第１項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（2024年３月14日公表）https://www.soumu.go.jp/main_content/000935209.pdf 「Fraud Alert」は、インターネットバンキングなどの各種サービスにおけるWEBサイトに、JavaScriptのコードを数行埋め込むことでアクセス解析されたデータを取得し、解析結果を元にした追加認証やメール通知など、ログイン後の挙動をカスタマイズできるサービスになります。 これによって、通常のID・パスワード認証に加え、エンドユーザーの個人情報を用いず、端末から取得するエンドユーザーの各種パラメータ（IPアドレス、端末情報、OS、ログイン場所、時間、アクセス履歴、ページ内遷移など250以上）からエンドユーザーの行動履歴をデータベース化し、ログインやアクセスが本人のものかを独自の検知アルゴリズムでリアルタイムにアクセス解析を実施し、「本人らしさ」を判定します。 不正が疑われるログイン試行や不正アクセスを未然に検知してサイバー犯罪者が本人なりすましにより不正アクセスすることを未然に防止するものと考えております。 「Fraud Alert」は、Webブラウザ、Mobileブラウザ、スマートフォンアプリに対応しており、同一口座がどの端末からログインしているのかを検知し、端末レベル、口座レベル、IPアドレスレベルで、不正利用の検知が可能であり、さらに顧客間で、悪意のあるアクセス、過去に他社で不正利用に使われた端末を捕捉することが可能となります。 （注４）APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。 また、ユーザーのID・パスワードの使い回しが依然として見受けられている今、ID・パスワードによる認証だけでは安全なセキュリティが確保できません。 他社から漏えいしたアカウント情報により、なりすましやアカウントの乗っ取り被害が及ぶことも十分に考えられます。 一方で、毎回二要素・多要素認証により認証を行うことは、高いセキュリティを確保できるものの、エンドユーザーへの負荷が大きく利用してもらえなくなる可能性もあります。 さらに認証ごとにコストがかかる場合、サービスの成長と共に運用コストが膨らむ結果になります。 当社は、エンドユーザーの行動パターンや位置情報などを元に、何らかのリスクがあると判断された場合にのみ追加認証を要求する「リスクベース認証」に注目しており、「Fraud Alert」では、上記のエンドユーザーのアクセス環境から”本人らしさ”を判定し、不正アクセスのリスクを検知致しますので、このリスクのある場合にだけ顧客側から追加認証を発動させるため、エンドユーザーに負荷をかけずに顧客はサービスを提供できます。 さらに、二要素認証などと組み合わせることでコストの削減に寄与すると考えております。 また、毎日処理する不正検知データから当社独自の「ホワイトリスト（正しい本人が利用していると特定された端末やアカウント）」、「ブラックリスト（不審者データベース）」が作成され、当社の顧客ネットワーク全体でブラックリストを共有（注５）することにより業界全体で不正アクセスを防ぐことを実現しています。 例えばクラウド上の共通ロジックでなりすましリスクを検知し、攻撃者情報をブラックリスト化して顧客間で共有することが可能となり、マネー・ローンダリング口座の検知をするなどに活用されています。 導入時の必要コスト（サーバー設置費用、システム改修費用等）が抑えられる点や、サービス開始までの導入に要する時間が短期間（JavaScriptコード埋込型の場合１ヶ月程度、API連携型の場合は顧客都合による）であること、不正ユーザー情報の蓄積データベースへの共有APIが当社の強みとして挙げられます。 クラウド型でリスクベース認証を提供する類似サービスは導入コストが高く、導入後に専属のコンサルタントによるチューニングが必要となります。 一方、「Fraud Alert」は、都度改定される金融庁のガイドラインへの対応や、顧客企業との情報連携を通じた不正利用者の端末傾向を分析した上で検知ルールをチューニングしており、顧客企業のモニタリングの負担を軽減できるのも特徴となっております。 当社のビジネスモデルは利用者のインプレッション数（注６）、ユニークユーザー数（注７）を基に契約金額を決定するモデルとなっております。 また、コンサルティング契約に基づく、他社事例紹介やモニタリングルール改善等のコンサルティングサービスを行っております。 （注５）ブラックリストの内容は個人情報保護法に基づく「個人関連情報」または「個人情報」となっております。 （注６）総アクセスカウント数を意味します。 （注７）決まった集計期間内にウェブサイトに訪問したユーザーの数を意味します。 そのほか、顧客企業のフィッシングサイトを検知・通知するサービスや、金融機関等向け電力契約情報を活用したサービス（一般送配電事業者が保有する電力設備情報の一部を不正口座開設の抑止、継続的顧客管理に活用するサービス）等も手掛けております。 「Fraud Alert」は、以下３つのサービスから構成されております。 （１）Fraud Alertログイン検知サービス Fraud Alertログイン検知サービスは、エンドユーザーのアクセス環境から「本人らしさ」を判定します。 その判定結果に基づき、不正アクセスのリスクを検知し、リスクのある場合にだけ顧客側から追加認証を発動させるため、エンドユーザーに負荷をかけずにサービスを提供することが可能となっております。 （２）Fraud Alert入出金検知サービス Fraud Alert入出金検知サービスは、主に国内の金融機関を顧客として、振込ルール（仕向元口座・仕向先口座における振込金額や回数など）や各種パラメータ（端末情報、エンドユーザー情報、IPアドレスなど）、その他ルール（初回振込・振込時間帯など）を組み合わせることで、ルールベースでの不正な入出金のモニタリングを行い、危険度が高いと判定されたアクセスの場合には、リアルタイムで振込中止や追加認証の制限をかけることが可能となっております。 （３）Fraud Alert新規口座開設検知サービス Fraud Alert新規口座開設検知サービスは、主に国内の金融機関を顧客として、金融機関が受付した口座開設申請等に対し、当社が持つ不正アクセス検知技術に加え、電力会社が保有する電力設備情報の一部を組み合わせることにより、より確度の高い、なりすましの可能性に関するリスク情報を金融機関等に提供することができます。 また、以下４つの特徴があります。 （１）月間数億件のモニタリング不正利用と特定された利用ユーザーの端末情報を集め、顧客間でブラックリストを共有するデータベースを構築しております。 国内の金融機関等である顧客間で、不正利用端末のログイン履歴から、マネー・ローンダリングの入出金の流れのトラッキングを行っています。 ログインに加えて、口座開設もモニタリングしており、不正利用に用いられた端末での口座開設、クレジットカード入会の抑止にも寄与しています。 なりすましによる被害に加えて、これまで、架空名義の口座開設、口座の転売、マネー・ローンダリングのトンネル口座を検知する実績があります。 （２）モニタリング運用支援のコンサルティングサービス（平均価格50万円～）当社がこれまでに培ってきたモニタリング運用支援実績をもとに、当社に集まる不正利用者の手口情報の分析や対応ノウハウを顧客企業に提供しております。 業種に沿ったセキュリティコンサルティング、並びに定期的なモニタリングルール改善提案を行うことで、顧客企業が口座凍結等の最終的な判断を行うための材料となるモニタリング結果の精度の向上をご支援させていただいております。 （３）業界ごとのガイドラインに準拠した導入実績金融機関（銀行、証券会社など）、クレジットカード事業者、暗号資産業者、通信・ガス等のインフラ事業者などの業態に使われています。 特に、売上比率の高い金融機関である顧客間では下記のガイドラインに立脚したモニタリングを実施しております。 業界ごとのガイドライン銀行・暗号資産業者全国銀行協会が示した「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」の中で挙げられた「不正検知としてのモニタリング」に対応する他、リスク評価やFATF（金融活動作業部会）（注）対応、犯罪による収益の移転防止に関する法律にて規定される「疑わしい取引の届出」にも、活用可能。 オンラインでの不正送金、ATMからの不正出金など、銀行を狙った攻撃を予防。 （注）FATF（金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。 1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。 現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。 証券会社日本証券業協会が示した「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の中で挙げられた不正アクセスに対するモニタリング。 不正出金などを予防。 クレジットカード事業者一般社団法人日本クレジット協会が示した「資金決済業者等とクレジットカードとの連携に係る本人認証等セキュリティガイドライン」の中で挙げられた「不正検知のモニタリング」に対応する。 不正ログインによるポイントの不正使用、個人情報漏洩からエンドユーザーを守る。 （４）不正アクセス状況が分かりやすく可視化された管理画面 不正アクセスと推測される数とその推測理由をグラフで表示します。 デイリーでの５段階（安全～危険）アクセスの傾向グラフ、危険種別のアクセスの発生割合グラフ等があります。 また、オプションサービスになりますが、コンサルティングオプションという契約を締結の顧客企業に対しては、顧客企業が独自に作成する不正アクセス検知ルールのカスタマイズが可能であり、カスタマイズしたルールに関するレポートも表示可能です。 当社が認識する成長戦略は、MRR（注８）を拡大するための不正アクセス検知モニタリングを行うチャネル（注９）の拡大及び設置面（注10）数の増加であります。 また、当社が属するマネー・ローンダリング対策市場の潜在市場規模は、約2,766億円と推計しております（注11） （注８）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。 MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。 （注９）「チャネル」とはFraud Alertにてモニタリングを行うインターネット及びアプリ上のそれぞれ個人口座と法人口座をいう。 （注10）「設置面」とはFraud Alertにてモニタリングを行うインターネット及びアプリ上のログインページ、送金ページ、口座開設の画面をいう。 （注11）①対象顧客を金融機関1,250社、設置面をログイン、チャネルをインターネット（個人口座に限る）とするFraud Alertの市場規模を約186億円（注12）、②対象顧客を金融機関1,250社、設置面をログイン・口座開設・送金、チャネルをインターネット及びアプリ（個人口座に限る。 ）（ただし①の範囲を除く。 ）とするFraud Alertの市場規模を約930億円（注13）、③対象顧客を金融機関1,250社、設置面をログイン・口座開設・送金、チャネルをインターネット及びアプリ（法人口座に限る。 ）とするFraud Alertの市場規模を約1,116億円（注14）、④対象顧客をクレジットカード会社358社及びECサイト455万店とするFraud Alertの市場規模を約534億円（注15）（注16）とする市場規模の合計額（注17）。 （注12）対象顧客として金融機関合計1,250社（銀行122行、証券会社112社（国内合計271社であるところオンラインサービス提供を行っているのは約半分と推定し当社算出。 ）、信用金庫・信用組合397社、その他金融619社）（2021年１月末時点。 日本金融通信社の金融機関計数から引用。 ）（以下注５及び６において同じ。 ）を想定し、対象顧客が個人口座のインターネットのログイン時のモニタリングでFraud Alertを導入した場合の売上高の当社推計。 MRR124万円（2024年１月期の当社対象顧客のインターネットのログイン時のモニタリングMRR平均値）（以下注５及び６において同じ。 ）として当社算出。 （注13）対象顧客として金融機関合計1,250社を想定し、対象顧客が個人口座のインターネット・アプリの口座開設時、ログイン時及び送金時のモニタリング（ただし注４の範囲を除く。 ）でFraud Alertを導入した場合の売上高の当社推計。 MRR124万円として当社算出。 （注14）対象顧客として金融機関合計1,250社を想定し、対象顧客が法人口座のインターネット・アプリの口座開設時、ログイン時及び送金時のモニタリングでFraud Alertを導入した場合の売上高の当社推計。 MRR124万円として当社算出。 （注15）対象顧客としてクレジットカード会社358社（2005年12月時点。 経済産業省（「クレジットカード業の概況」平成17年12月時点）から引用。 ）を想定し、対象顧客がFraud Alertを導入した場合の売上高の当社推計。 ARPU226万円（2023年12月期の当社対象顧客のMRR平均値）として当社算出。 （注16）対象顧客としてECサイト約455万社（2023年12月25日時点。 エンパワーショップ株式会社「［2023年最新版］国内のECサイト・ネットショップの総稼働店舗数」から引用。 ）を想定。 ECサイトによるFraud Alertの導入は、セキュリティ投資金額が上限となり、また、セキュリティ投資金額の上限は不正利用被害額が上限となると仮定し、不正利用被害額約437億円（経済産業省「クレジットカードの不正利用や支払遅延から身を守るために」引用、2022年12月時点、2023年10月公表。 ）を、Fraud Alertの市場規模と推計。 （注17）当該推計値は、当社が合理的と考える一定の仮定・前提を置いて試算した数値である。 当社が推計した市場規模における位置付けが誤っていた場合、当社グループは市場機会についての判断を誤り、誤った戦略を策定し、または内部のリソースの分配を誤る可能性があり、その結果当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。 したがって、これらの数値が当社グループの事業や成長に関する見通しを表しているものとして過度に依拠することはできない。 加えて、当社は数値の推計にあたって当社独自の定義を用いているため、これらの数値は他社の類似の指標と比較することはできず、そのような比較の結果に依拠することもできない。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）42（2）38.83.06,449 事業部門従業員数（人）営業部11（－）開発部18（1）海外・技術研究部3（－）バックオフィス10（1）合計42（2） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が制定されるなど国家戦略を背景に急激なデジタル化が進み、またインターネットサービスの利活用やデータ活用がコロナ禍でそのスピードが加速され国民生活におけるデジタル化や企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション、公的分野におけるデジタル化と更にその領域は拡大しております。 一方サイバー攻撃の増加等を背景に、特殊詐欺やクレジットカードの不正利用被害は増加傾向にあり社会経済活動に多大な影響を及ぼしています。 当社は、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと誰もが安心・安全なデジタル社会での利益を享受できる情報インフラ構築を目指すことで企業価値の最大化を図ります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「Fraud Alert」の月次経常収益（MRR）（注１）、契約社数（注２）、１社あたり平均単価（ARPU）（注３）を、業績の透明性を表すために契約残高（注４）を重要指標としております。 詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 （注１）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。 MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。 （注２）継続課金となる契約を締結している社数（概念実証契約は含まない）。 （注３）ARPU：Average Revenue per Userの略称。 ARPUは課金している顧客（１社）あたりの平均売上金額。 （注４）契約残高は、前期獲得した全契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した全契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略当社が提供するFraud Alertは、大別して情報セキュリティの観点、マネー・ローンダリング対策の観点で導入促進が見込まれるものと考えております。 情報セキュリティの観点では、インターネットサービスの利活用の普及及びこれに伴う技術革新が当社の業績に大きく影響します。 インターネットサービス利活用のひとつであるキャッシュレス決済比率の推移（注５）は図１のとおりであり、クレジットカードを中心に電子マネーやコード決済など多種多様な決済方法が増え、キャッシュレス決済を通じた決済比率の伸びは顕著であり、キャッシュレス決済の拡大に伴う不正被害が増加傾向にあります（注６，図２）。 マネー・ローンダリング対策に関する事業は、日本市場では2022年に約２兆円(注７)、世界市場においては2020年～2027年の予測期間において年間平均成長率15.6%以上の健全な成長率で成長する市場と見込まれています(注８)。 （注５）出典：経済産業省 2023年のキャッシュレス決済比率（2024年３月29日公表）https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html 図１ キャッシュレス決済比率の推移 （注６）出典：国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所「NICTER観測レポート2020」（2021年２月16日公表）より当社作成 図２ サイバー攻撃関連通信推移 （注７）出典： LexisNexis「『金融犯罪コンプライアンスの真のコスト』調査レポート」から引用https://risk.lexisnexis.co.jp/insights-resources/research/true-cost-of-financial-crime-compliance-study-apac（注８）出典： Report Ocean 「Global Anti Money Laundering Market Size study」（2022年１月22日公表）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004911.000067400.html 当社の提供価値は、インターネットサービスの不正利用抑止と金融機関向けにマネー・ローンダリング口座の抽出及びサーバー空間の防護の３点があります。 ３者それぞれに外的要因があり、これにより獲得可能な市場規模が拡大することで高い成長率を継続できるように努めてまいります。 ①インターネットサービスの不正利用抑止2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、24.8兆円に拡大しています(注９)。 また、クレジットカードの不正利用額が約541億円(注10)となり、その約0.2％の購入は不正購入となっています。 政府は2025年６月までにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目指すこととし、キャッシュレス決済を推進していますが、一方、サイバー攻撃等のセキュリティリスクは年々高まり、実際に不正利用被害額も増加しています。 このような中、クレジットカード・セキュリティガイドライン［5.0版］が改訂され（注11）、規制が強化されました。 従来、Eコマース事業者、クレジットカード事業者において抑制されていたセキュリティ対策投資額が、規制強化により事業継続に必要な予算となることで、市場規模は拡大し当社のサービスにより安心・安全を提供することで高い成長率を継続できると予想しております。 ②金融機関向けにマネー・ローンダリング口座の抽出2019年にFATF（金融活動作業部会）の対日監査が金融機関に入りましたが、結果的に我が国は重点フォローアップ国に選別され、金融機関等へはマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画が示されております(注12)。 このうち「金融機関等による継続的顧客管理の完全実施」における「取引モニタリングの強化」は、当社のFraud Alertのサービスを通じて個人及び法人のマネー・ローンダリング口座を抽出し、日本のマネー・ローンダリング資金供与対策を一層向上させることにより実現することを目指します。 また、2028年にFATF（金融活動作業部会）第５次審査が実施されることから中長期に市場規模が拡大していくことを予想しております。 ③サイバー空間の防護について ロシアとウクライナ紛争の影響により経済安全保障推進が大きく打ち出され、国防費用を倍増する方針と、インフラ産業である12業種（金融、クレジットカードなどを含む）に対して、経済安全保障推進法が施行予定（注13）であります。 その中では、サイバー攻撃があった場合でも、継続したサービス提供ができる体制作りや攻撃を検知するような体制作り等が含まれており、当社が立脚するサイバーセキュリティへの投資が国策として推奨されることも市場規模の拡大要因たり得ると予想しています。 （注９）出典：経済産業省 令和５年度電子商取引に関する市場調査の結果報告書（2024年９月25日公表）https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html（注10）出典：経済産業省「クレジットカード不正利用や債務から身を守るために」https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/2404credit.pdf（注11）出典：クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局 一般社団法人日本クレジット協会）「クレジットカード・セキュリティガイドライン［5.0版］＜公表版＞」https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315002/20240315002.html（注12）出典：金融庁 第1回金融審議会資金決済ワーキング・グループ 配付資料３（事務局説明資料）（2021年10月13日開催）https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/shikinkessai_wg/shiryou/20211013/siryou3.pdf（注13）出典：内閣官房 経済安全保障 https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/index.html このような最近の業界動向及び事業環境の変化を踏まえ、当社では、本書「事業の内容」について営業体制の構築を進めてまいりました。 また、このような背景から弊社が商談を始めてから実際に弊社サービスを導入いただくまでの期間は短縮傾向にあり、2018年から2022年の５年間でFraud Alertの導入期間は約16ヶ月短縮いたしました。 この結果、重要な経営管理指標であるMRRを12倍とした年間経常収益（ARR）（注14）は、下図にあるように堅調に推移していることから2024年12月期は約12.6億円となりました。 （注14）ARR：Annual Recurring Revenueの略称。 該当月のMRRを12倍して算出。 当社は、引き続き研究開発、Fraud Alertに関する開発とサービス開発を含めた営業体制の強化・構築を重点課題と位置づけ、持続的な成長を維持できるよう推進してまいります。 今後の具体的な取り組み 主力サービスであるFraud Alertを中核とした更なる成長 急激なデジタル化によるインターネットサービスの拡大におけるセキュリティ市場の継続的成長及びキャッシュレス決済における不正利用被害の増加並びに法規制等の不正対策に対する社会的要請の高まり、加えてマネー・ローンダリングに関する市場は国際的な規制の要請から成長拡大する事業環境と捉えております。 このような中、主力サービスであるFraud Alertを中核としたサービスを開発し、差別化要因を意識した同業他社に対して競争優位なポジションを形成することで事業推進してまいります。 当社の優位性、差別化の特徴は３点あります。 ①顧客基盤 セキュリティ投資額が大きい業界である金融機関を顧客セグメントとしている点が特徴であります。 すでに、メガバンク、ネット系銀行、地方銀行の24行と、大手証券会社をはじめ証券会社10社、また、クレジットカード事業者数社との取引があり、ARPUは2024年12月時点で2,246千円となっております。 メガバンク等の金融機関リーディングカンパニーが外部クラウドサービスの利用を開始し始める黎明期に当社が参入できたことが奏功いたしました。 今後は中堅以下の地方銀行及び証券会社への導入にも注力する予定です。 金融機関は社内オペレーション上、サービス導入を容易にリプレイスすることは極めて難しく、後発参入社が当社既存顧客をリプレイスするには相当の時間を要することになります。 その間に、さらに顧客にとって、簡易な業務オペレーションとなるようサービス開発を進めることによって、スイッチングコストを高められると考えております。 また、他のセキュリティベンダーと異なる点に代理店を介さず、直接顧客と取引している点も差別化要因と捉えております。 顧客と直接コミュニケーションを取ることにより、市場ニーズをダイレクトにサービス改善に繋げていることも、スイッチングコストを高める要因となっております。 また、スイッチングコストが高まることが解約率の低さにつながっております。 ②ネットワークの外部性 当社サービスの差別化要因としては、当社の顧客が提供するサービスの利用者（以下、エンドユーザーという。 ）に関するアクセス情報の取得及び不正エンドユーザーに関する顧客間の情報共有を前提としたビジネスモデルとなっていることであります。 当社が取得するエンドユーザーのアクセス情報は、原則として顧客において予め暗号化されており、当社は特定の個人を識別することはできないため当社の個人情報には該当しないものの、顧客においては個人情報に該当するため、顧客側で個人データの第三者提供に関し個人情報保護法が適用されます。 個人情報保護法上の当社ビジネスの建付けは、顧客が犯罪収益移転防止法の特定事業者に該当する場合は、犯罪収益移転防止法第４条に定める取引時確認等への対応に該当、また第８条「疑わしい取引の届出等」にも該当すると警察庁に確認済であり、個人情報保護法第27条第１項第１号「法令に基づく場合」が適用され、顧客がエンドユーザーの同意を得ずに個人データを第三者に提供することが可能となっております。 また、特定事業者に該当しない顧客については、顧客に対し個人データの第三者提供に関する本人同意の取得等の確認を行っております。 以上の整理により、当社は顧客企業から受領したデータを顧客企業間で相互に共有するビジネスモデルを確立してまいりました。 従来のAI（Artificial Intelligenceの略称。 人工知能。 ）のように、委託で情報を預かる場合、個社ごとの部分最適になりますが、当社は同じデータベースを各顧客間で共有するという第三者提供型のビジネスモデルであるため、顧客が増えれば増えるほど、不正利用者の情報が集まり他社の情報が共有されることで不正利用者の検知率が上がり、既存顧客に対する不正利用が減少する構造になっております。 その結果、職種特化型のSaaS企業のように広告宣伝費を投下することなく、顧客が顧客のグループ内、もしくは懇意にしている同業者に対し、当社サービスの紹介や営業支援を行っていただくことにより、更なる顧客基盤の構築につながっております。 それにより変動費率が低い収益構造となっております。 ③ガバメントリレーションシップを通じたサービス開発 当社は2018年にJ Startupに選考されて以降、金融庁、経済産業省、警察庁、個人情報保護委員会などとのリレーションを構築し、サービス開発をしている点が他のセキュリティ企業と大きく異なります。 これまでに2019年に新技術等実証制度（通称規制のサンドボックス制度）、また2024年４月にグレーゾーン解消制度により当社サービスが適法であると認められたことにより、電力契約情報を活用したサービスのリリースを実現しています。 これは従来の個人情報保護法や電力事業者法で禁止されている電力会社の情報アセットの活用を認可いただいたもの（注15）（注16）であり、政府とのリレーションがあってこそ、実現しているサービスであります。 また第二弾として、キャッシュレス推進協議会における、QRコード決済事業者間での不正利用者情報共有プラットフォームCLUEは当社が手掛けており、継続的に政府との協議により、国益である国民の資産の毀損を抑止するサービスを展開する予定であります。 （注15）出典：内閣官房 規制のサンドボックス制度認定プロジェクト（なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証 株式会社カウリス、関西電力株式会社 認定日2019年3月６日）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/s-portal/regulatorysandbox.html（注16）出典：経済産業省「グレーゾーン解消制度への申請案件」「不正口座開設防止サービス及び継続的顧客管理サービスについて」（2024年４月） （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社で認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。 なお、当社の収益構造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。 現状大部分がFraud Alert利用料等のストック型の収益であり、安定的な経営に寄与しております。 また、フロー型収益は、Fraud Alertの初期導入にかかる売上や実証実験契約によるもの等であります。 また、当社は金融機関と１億円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要にも耐えられる体制を構築しているため、当社としては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。 ①製品の強化について 当社が属するマネー・ローンダリング対策の分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があり、新たな脅威に対する対策が求められます。 当社では、顧客満足度を継続的に高めていくために、今後もマネー・ローンダリング対策に関する新たな技術開発に取り組み、顧客の声を広く収集しその要望と仕様を入念に吟味しながら各機能及びユーザビリティの向上した実効性のある製品をリリースしてまいります。 ②組織体制の整備 社内体制の構築への課題としては、主に管理層の人員不足及び開発体制の更なる充実という二点が挙げられます。 当社が問題を解決するにあたり、各部門長に横断的な協力を仰ぎ、組織体制を整備しながら、適宜採用による人員獲得及び権限の委譲などを通じ、健全な組織作りに注力してまいります。 ③人材の採用・育成について 当社の属するマネー・ローンダリング対策業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。 今後、当社の業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、社内人材については、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、採用後は、当社の教育講座を無償で受講する等により専門知識の向上を図るとともに、職場環境の整備やモチベーション向上等に注力することで、人材流出を防ぎ、ノウハウや経験の社内蓄積に努めております。 ④新規事業の立ち上げについて 急速な進化、拡大を続けているFintech業界において、当社が企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と認識しております。 そのためには、積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。 このような環境下において、当社はマネー・ローンダリング対策におけるノウハウを活かした事業の創出に積極的に取り組んでまいります。 ⑤情報管理の徹底 当社は事業運営上、多数の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると認識しております。 現在、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びプライバシーマークの認証を取得しております。 機密情報や個人情報について、以前より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。 (1）ガバナンス 当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社 の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 当社は、営業、エンジニアを中心とした人材の採用を積極的に進めていく方針であり、通常の採用活動に加え、リファラル採用を取り入れております。 加えて、ビジネス研修やマネージャー研修プログラムの導入や資格手当の導入により資格取得を促進する等、継続的な人材育成に努めております。 また、テレワーク勤務を基本とする就業形態やフレックスタイム制の導入などのワークライフバランスに配慮した働き方を推進することに加え、自己啓発目的の書籍購入補助やテレワーク環境整備のための物品購入補助等の福利厚生制度等により、働きやすい環境を整備しております。 (3）リスク管理 サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについての詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 また、リスク管理およびコンプライアンス規程に則り、社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、リスク事例の共有や、リスク対策課題の策定とその対応策について議論し、取締役会に報告する体制をとっております。 (4）指標及び目標 当社は、経営理念に基づき、従業員の資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会的信用の増大、社会への貢献を推進してまいります。 また、従業員ひとりひとりのキャリアアップを目指し、専門的な教育や資格取得に向けて研修の機会を積極的に提供してまいります。 同時に、従業員のキャリア形成に即した配置や雇用管理に配慮してまいります。 なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込んでいく予定であります。 |
| 戦略 | (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 当社は、営業、エンジニアを中心とした人材の採用を積極的に進めていく方針であり、通常の採用活動に加え、リファラル採用を取り入れております。 加えて、ビジネス研修やマネージャー研修プログラムの導入や資格手当の導入により資格取得を促進する等、継続的な人材育成に努めております。 また、テレワーク勤務を基本とする就業形態やフレックスタイム制の導入などのワークライフバランスに配慮した働き方を推進することに加え、自己啓発目的の書籍購入補助やテレワーク環境整備のための物品購入補助等の福利厚生制度等により、働きやすい環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、経営理念に基づき、従業員の資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会的信用の増大、社会への貢献を推進してまいります。 また、従業員ひとりひとりのキャリアアップを目指し、専門的な教育や資格取得に向けて研修の機会を積極的に提供してまいります。 同時に、従業員のキャリア形成に即した配置や雇用管理に配慮してまいります。 なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込んでいく予定であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、営業、エンジニアを中心とした人材の採用を積極的に進めていく方針であり、通常の採用活動に加え、リファラル採用を取り入れております。 加えて、ビジネス研修やマネージャー研修プログラムの導入や資格手当の導入により資格取得を促進する等、継続的な人材育成に努めております。 また、テレワーク勤務を基本とする就業形態やフレックスタイム制の導入などのワークライフバランスに配慮した働き方を推進することに加え、自己啓発目的の書籍購入補助やテレワーク環境整備のための物品購入補助等の福利厚生制度等により、働きやすい環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、経営理念に基づき、従業員の資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会的信用の増大、社会への貢献を推進してまいります。 また、従業員ひとりひとりのキャリアアップを目指し、専門的な教育や資格取得に向けて研修の機会を積極的に提供してまいります。 同時に、従業員のキャリア形成に即した配置や雇用管理に配慮してまいります。 なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込んでいく予定であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １ 事業環境・事業内容リスクについて①マネー・ローンダリング対策市場について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） Fintechの普及により、換金手段が多様化し犯罪者にとっても利便性が向上する中、マネー・ローンダリング対策市場は全世界で大きく拡大しており、2020年から2027年には15.60％以上で成長すると予測されております。 （注）当社は、国内におけるマネー・ローンダリング対策市場において、2016年12月に法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」の提供を開始し、その方向性をリードしつつマネー・ローンダリング対策事業の拡大に努めておりますが、競合会社の積極参入による競争が激化した場合及び日本国民の消費活動がキャッシュレス決済から現金決済へ回帰してしまう場合、並びに当該市場を取り巻く新たな規制の導入やその他予期せぬトラブル等により、市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （注）出典： Report Ocean「Global Anti Money Laundering Market Size study」（2022年１月22日公表）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004911.000067400.html ②技術革新への対応について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が属するマネー・ローンダリング対策の分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。 今後、Google Inc.及びApple Inc.のプライバシーポリシーが強化されることで、端末識別の難易度が技術的に高まった場合、Fraud Alert（フロードアラート）単体での不正行為抑止効果が薄れていく可能性があります。 当社では、顧客のニーズを的確に捉え、より実効性のあるサービスを提供すべく、新たな脅威や技術革新等に関する情報収集に努めております。 しかし、これらの技術革新への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、主要なビジネスに関係する犯罪による収益の移転防止に関する法律及び個人情報保護法等に関しては、関係当局及び法律専門家に照会・確認のうえ、適用関係を確認済であり、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。 しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。 加えて、個人情報を活用した新しいサービス作りにおいては法的整備が絡む可能性があり、継続的なロビイング活動の強化が求められる可能性があります。 当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④競争状況について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、金融機関を主な顧客とし、マネー・ローンダリング対策領域で多角的なサービスを提供しており、独自のサービスポジションを獲得しております。 これは、データ検知のサービスを提供するセキュリティ企業が多い中で、マネー・ローンダリング対策分野においては常に新しい犯罪手口が発生するために、データ検知サービスでは対応が後手になってしまうこと（当社想定）から、当社がデータモニタリングという独自の内容と価格でのサービス提供を実現させてきたことによると考えておりますが、新規参入等により競合が出現し競争が激化した場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤当社が提供するサービスの瑕疵について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 不正検知サービス「Fraud Alert」等、当社が提供するサービスでは、ソフトウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予想し得なかったソフトウエア特有のバグ（不具合）が販売後に確認されることもあります。 その場合、当社では速やかにソフトウエアのアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。 顧客の不正検知確認体制不備は一義的には顧客の責任であり当社の責任は限定的ではあるものの、こうしたバグによりサービスの提供ができなくなる場合、バグの解決に非常に長期間を要した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、サービスの売上の減少だけでなく、当社への信頼が低下する恐れがあり、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥マネー・ローンダリング対策特化による需要低下リスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、不正検知サービス「Fraud Alert」に代表されるマネー・ローンダリング対策事業に特化しております。 今後、経済環境の悪化その他の要因により、マネー・ローンダリング対策市場の需要が低迷した場合等には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）抵触によるリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、当社サービスの月間の稼働時間及び一定時間あたりの処理速度（一定時間あたりのアクセス数）等の技術的なサービス提供能力について、2024年12月末時点で15社に対して一定の保証水準を設けており、あらかじめこれを提示しております。 当社は、ＳＬＡに定めるサービスコミットメントを達成できなかった場合には、ＳＬＡのサービスコミットメント条項に基づき、月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システム等に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の事業は、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」という。 )が提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。 当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、リスクマネジメントに努め、また、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、サーバー設備の強化や稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。 しかしながら、サイバー攻撃や自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS自体にシステム障害が起こるような場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨特定顧客への依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）2024年12月期における当社の売上高に占める主要取引先上位10社の売上高合計の割合は66.2％であり、また、それら取引先は銀行、証券会社などの金融機関、クレジットカード事業者であることから、特定の業界・顧客企業への依存度が高い状況にあります。 本書提出日現在において、マネー・ローンダリング対策市場は、将来の成長が見込まれており、他の業界・顧客企業との取引額の拡大を図り、特定顧客への依存リスクの分散に努めておりますが、今後、見込みどおりに顧客拡大が進まない場合や予期しない環境の変化により価格改定を余儀なくされる等、当該市場の成長に何らかの問題が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、現時点において、当該顧客企業と当社との関係は良好な状態でありますが、それらの顧客企業の経営方針に変更が生じ、契約条件の変更等があった場合は、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩研究開発リスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社では、既存事業の強化及び新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。 しかし、技術革新のスピードが速くタイムリーに新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られず計画を断念することになった場合には、投下した研究開発費を回収できないため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの研究開発体制の維持・強化のためには、高度な技術を持った人材の確保が不可欠であり、技術者が十分に確保できない場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 経営管理体制に関するリスク①人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の属するマネー・ローンダリング対策業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。 今後、当社の業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、社内人材については、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、採用後は、当社の教育講座を受講する等により専門知識の向上を図るとともに、職場環境の整備やモチベーション向上等に注力することで、人材流出を防ぎ、ノウハウや経験の社内蓄積に努めております。 ②特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長島津敦好は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。 当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行ができない事態となった場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③小規模組織であることのリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は小規模な組織であり、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④コンプライアンス体制について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「コンプライアンスの基本方針」を制定し、当社の役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めています。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報管理体制について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のサービスでは個人情報または個人関連情報等の顧客の重要な情報を入手します。 これらの情報は基本的には暗号化されており、当社単体では個人との紐づけは不可能となっておりますが、これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。 当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥知的財産権の管理について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、専門家と連携しながら調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 この場合、使用料の請求や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社に対する知的財産権の使用料の請求や損害賠償請求等が発生することや、当社が保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ３ その他のリスクについて①自然災害、事故等について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 感染症の世界的な流行（パンデミック）や地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、事業の継続を可能とするための対応を図っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害、火災などの事故災害やパンデミックが発生し、当社の業務に支障が生じた場合、また、このような緊急事態が長期化し、企業活動が長期間にわたり大幅に制限される等の理由により、景気が著しく悪化し、多くの顧客企業がセキュリティ投資を抑制した場合には、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以降、リモートワークを導入する等、柔軟に事業を継続できる体制の整備を図っております。 ②訴訟について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。 これらの事象が発生した場合は、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社の社会的信用が低下することに加え、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。 現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ④大株主について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社創業者かつ代表取締役社長である島津敦好の本書提出日現在での議決権所有割合は、直接保有分として5.9％であります。 また、島津敦好の資産管理会社である株式会社rhizomeの議決権を合算した所有割合は53.2％となっております。 島津敦好及び当該資産管理会社は引き続き当社の株式を保有し、大株主となる見込みであります。 島津敦好は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。 島津敦好は、当社の創業者かつ代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤株式の追加発行等による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する時期：数年以内、影響度：小） 当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は430,400株であり、発行済株式総数6,390,300株の6.7％に相当しております。 ⑥資金使途について（発生可能性：低、発生する時期：数年以内、影響度：中） 当社の公募増資による資金調達は、プロダクトであるFraud Alertの開発及び運用費及び借入金の返済に充当する予定です。 しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定どおりに使用されない可能性があります。 資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。 また、予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産合計は1,827,983千円となり、前事業年度末に比べ798,954千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等による現金及び預金が778,402千円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定資産合計は196,073千円となり、前事業年度末に比べ46,404千円増加いたしました。 これは主に、繰延税金資産が47,925千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は2,024,057千円となり、前事業年度末に比べ845,359千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は608,520千円となり、前事業年度末に比べ131,479千円増加いたしました。 これは主に、短期借入金が51,000千円減少した一方、一年内返済長期借入金が150,000千円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定負債合計は100,000千円となり、前事業年度末に比べ150,000千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が150,000千円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は708,520千円となり、前事業年度末に比べ18,520千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,315,537千円となり、前事業年度末に比べ863,879千円増加いたしました。 これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,790千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が276,298千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するとともにインバウンド需要の回復などから緩やかな回復基調となりました。 さらには、日本銀行のゼロ金利政策の解除もあり、長期間続いたデフレ局面からインフレ局面への転換期を迎えております。 一方、国際情勢等の地政学的な不安要素に起因する物価上昇等によるコスト高や為替相場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。 国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。 なお、2023年の消費者向け電子商取引は前年比9.2％増の24兆8,435億円（注１）となり、2023年の国内のキャッシュレス決済比率は39.3％（注２）まで到達するなど、いずれも順調に推移しております。 マネー・ローンダリング市場においては、2021年８月30日にFATF（金融活動作業部会）（注３）による第４次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。 特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺及びフィッシングに伴う犯罪等の被害額が2023年には約1,630億円（注４）と前年から倍増し加速度的に拡大しております。 これらの結果を受け、今後法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられます。 このような状況のもと当事業年度においては、当社は主に「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組んでまいりました。 ８月に金融庁と警察庁が連名で金融機関に向けた要請（注５）を出したことを受けて、マネー・ローンダリング対策における取引モニタリングの導入需要が高まり、商談の引き合いが増加いたしました。 開発においては、不正送金検知サービス導入のためのシステム構築が完了し、12月27日に入出金のモニタリングを行うサービス「Fraud Alert 入出金検知」を正式にリリースいたしました。 金融機関等向け電力契約情報を活用したサービス（一般送配電事業者が保有する電力設備情報の一部を不正口座開設の抑止、継続的顧客管理に活用するサービス）に関する取り組みにおいては、申請中であったグレーゾーン解消についての回答（注６）が４月に経済産業省のホームページで公表されました。 これにより一般送配電事業者の保有する契約者情報を当社が提供するサービスに活用することが適法であると認められ、このサービスにおける実証実験を金融機関と行いました。 また、今後のサービス展開の拡充や顧客増に備えるためセキュリティレベルの強化を図っており、第一フェーズが完了し次の工程へ向けて準備をしております。 なお、当事業年度末時点のMRR（注７）は105,590千円（前年同期比19.5％増）、ARR（注８）は1,267,083千円（同19.5％増）、契約社数は47社（同20.5％増）（注９）、ARPU（注10）は2,246千円（同0.8％減）、契約残高（注11）は664,083千円（同49.7％増）、直近12ヶ月の平均月次契約解約率（グロスレベニューチャーンレート）は0.6％（同1.4Pt減）（注12）となりました。 この結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,225,271千円（前年同期比23.1％増）、営業利益412,666千円（同39.5％増）、経常利益388,328千円（同32.1％増）、当期純利益276,298千円（同6.1％増）となりました。 なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注１）出典：経済産業省「令和５年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（2024年９月）」（注２）出典：経済産業省「2023年度のキャッシュレス決済比率」（2024年３月）（注３）FATF（金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。 1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。 現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。 （注４）出典：内閣官房犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024年６月）（注５）出典：金融庁・警察庁連名「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（2024年８月）（注６）出典：経済産業省「グレーゾーン解消制度への申請案件」「不正口座開設防止サービス及び継続的顧客管理サービスについて」（2024年４月）（注７）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。 MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。 （注８）ARR：Annual Recurring Revenueの略称。 該当月のMRRを12倍して算出。 （注９）契約社数は、前期末から８社増加しております。 その内訳は新規顧客10社、解約２社となっております。 （注10）ARPU：Average Recurring Revenue per Userの略称。 該当月のMRRを契約社数で除して算出。 （注11）契約残高は、前期獲得した全契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した全契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。 （注12）第９期有価証券報告書にて記載していたグロスレベニューチャーンレートは直近３ヶ月の平均月次解約率として計算しておりましたが、直近12ヶ月の平均月次解約率のほうが当社の状況を正しく表現できるため、当事業年度の期首より計算方法を変更しております。 計算式は、「月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRR」の対象期間12か月の平均。 なお、変更後の推移は下記の通りとなります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は1,733,104千円となり、前事業年度末に比べ778,402千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、266,220千円（前年同期は306,545千円の収入）となりました。 これは主に、法人税等の支払181,416千円等により資金が減少した一方で、税引前当期純利益388,328千円、契約負債の増加34,198千円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、322千円（前年同期は6,950千円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出322千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は、512,504千円（前年同期は51,000千円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出51,000千円等により資金が減少した一方で、株式の発行による収入579,900千円により資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 セグメント名称当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業1,225,271123.1合計1,225,271123.1 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社三井住友銀行116,37111.7136,92311.2楽天証券株式会社103,10010.497,4007.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当事業年度において、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。 これらの資金については自己資金にて充当する方針です。 今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として月次経常収益（MRR）を特に重視しております。 今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。 当事業年度においては、導入企業数が増加し、その結果月次経常収益は増加しております。 重視する指標の推移期間前事業年度末時点 （2023年12月）当事業年度末時点 （2024年12月）月次経常収益（MRR）88,367千円105,590千円 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度の研究開発活動は、引き続きサイバーセキュリティを目的としてインターネット上にある各端末を個別に識別するための属性の分析を行うことに加えて、多発するフィッシング攻撃の対策研究を中心に行ってまいりました。 研究開発体制は、当社の海外・技術研究部と顧客が密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進しております。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は34,440千円であります。 なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施いたしました設備投資等の総額は322千円であり、その主要なものは業務用パソコン等の器具及び備品の取得等であります。 また、当事業年度において、重要な設備の除却・売却等はございません。 なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具、器具及び備品その他合計本社(東京都千代田区)本社設備等2,2742992,57342（2） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇 用者数（契約社員、アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。 ４．本社の建物を賃借しております。 年間の支払家賃は15,600千円であります。 ５．当社の事業はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 34,440,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 322,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,449,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社rhizome東京都中央区銀座四丁目13番８号ソフィアスクエア銀座7013,014,30047.29 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号980,90015.38 島津 敦好東京都千代田区376,9005.91 造田 洋典大阪府茨木市200,0003.13 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号155,7002.44 大久保 久幸神奈川県川崎市宮前区117,9001.84 関西電力送配電株式会社大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16号108,1001.69 SU SHIH WEN東京都江東区70,0001.09 眞武 信和神奈川県川崎市宮前区58,8000.92 株式会社セブン銀行東京都千代田区丸の内一丁目６番１号58,3000.91計－5,140,90080.66（注）筆頭株主である 株式会社rhizomeは、当社代表取締役である島津敦好の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,176 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 2,251 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社セブン銀行 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．5,706,700667,200－6,373,900合計5,706,700667,200－6,373,900（注）１．2024年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行により、発行済株式総数は380,000株増加しております。 ２．新株予約権の行使により、発行済株式総数は287,200株増加しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社カウリス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野木 幹久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢部 直哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カウリスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主 資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属 明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して、株式会社カウリスの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Fraud Alert等（ストック）における売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Fraud Alert等（ストック）における売上高は1,152,846千円と、会社の売上高1,225,271千円の94.1％を占めている。 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準（１）Fraud Alert等（ストック）に記載のとおり、Fraud Alert等（ストック）の売上については、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っているため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益が認識されている。 会社は、Fraud Alertを中核とした成長に取り組んでいるため、Fraud Alert等（ストック）の売上高に関して、架空あるいは売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のFraud Alert等（ストック）における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価Fraud Alert等（ストック）の売上高の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・管理部門責任者が、売上計上の根拠となる管理台帳に記載の契約金額及び契約期間をモニタリングし、売上仕訳との整合性を確かめる内部統制（２）実証手続・売上計上の根拠となる管理台帳と売上高計上額について、年間を通して照合し、差異の有無を検討した。 ・売掛金について、一定の条件を満たす取引先のほか無作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として残高確認を実施した。 また、前受金について、一定の条件を満たす取引先のほか無作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として契約期間及び契約金額の確認を実施した。 ・総勘定元帳から一定の条件を満たす取引 のほか無作為で抽出した取引について、利用申込書等を閲覧し、売上計上の基礎資料となる管理台帳に記載されている契約期間及び契約金額との一致を検証した。 また、売上計上額の期間按分（月次按分）の 妥当性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Fraud Alert等（ストック）における売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Fraud Alert等（ストック）における売上高は1,152,846千円と、会社の売上高1,225,271千円の94.1％を占めている。 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準（１）Fraud Alert等（ストック）に記載のとおり、Fraud Alert等（ストック）の売上については、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っているため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益が認識されている。 会社は、Fraud Alertを中核とした成長に取り組んでいるため、Fraud Alert等（ストック）の売上高に関して、架空あるいは売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のFraud Alert等（ストック）における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価Fraud Alert等（ストック）の売上高の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・管理部門責任者が、売上計上の根拠となる管理台帳に記載の契約金額及び契約期間をモニタリングし、売上仕訳との整合性を確かめる内部統制（２）実証手続・売上計上の根拠となる管理台帳と売上高計上額について、年間を通して照合し、差異の有無を検討した。 ・売掛金について、一定の条件を満たす取引先のほか無作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として残高確認を実施した。 また、前受金について、一定の条件を満たす取引先のほか無作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として契約期間及び契約金額の確認を実施した。 ・総勘定元帳から一定の条件を満たす取引 のほか無作為で抽出した取引について、利用申込書等を閲覧し、売上計上の基礎資料となる管理台帳に記載されている契約期間及び契約金額との一致を検証した。 また、売上計上額の期間按分（月次按分）の 妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Fraud Alert等（ストック）における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 61,000 |
| 有形固定資産 | 2,573,000 |
| 長期前払費用 | 13,636,000 |
| 繰延税金資産 | 175,912,000 |
| 投資その他の資産 | 193,499,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 150,000,000 |
| 未払金 | 49,067,000 |
| 未払法人税等 | 110,284,000 |
| 賞与引当金 | 6,200,000 |
| 資本剰余金 | 293,790,000 |
| 利益剰余金 | 672,955,000 |
| 株主資本 | 1,315,537,000 |
| 負債純資産 | 2,024,057,000 |
PL
| 売上原価 | 450,310,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 362,294,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 412,666,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 145,000 |
| 営業外収益 | 2,903,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,163,000 |
| 営業外費用 | 27,241,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,955,000 |
| 法人税等調整額 | -47,925,000 |
| 法人税等 | 112,030,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 863,879,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,733,104,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -15,965,000 |
| 売掛金 | 60,656,000 |
| 契約負債 | 262,126,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 44,160,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,163,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 778,402,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 34,440,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,130,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,226,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,163,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,863,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 450,669,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 123,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,156,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -181,416,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -322,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、経理・財務等に関するセミナーへの参加を通じて情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.3％、当事業年度23.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.7％、当事業年度76.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）役員報酬37,200千円44,160千円給料手当及び賞与117,335127,376賞与引当金繰入額3,4704,325支払報酬41,43539,608減価償却費1,8531,163研究開発費40,83534,440 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 40,835千円34,440千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定954,701千円1,733,104千円現金及び現金同等物954,7011,733,104 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社三井住友銀行136,923マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金954,7011,733,104売掛金51,18560,656前払費用22,38934,161その他75261流動資産合計1,029,0291,827,983固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品13,58213,669その他5,1974,869減価償却累計額△13,397△15,965有形固定資産合計5,3822,573投資その他の資産 繰延税金資産127,987175,912長期前払費用12,34913,636その他3,9503,950投資その他の資産合計144,286193,499固定資産合計149,668196,073資産合計1,178,6982,024,057負債の部 流動負債 短期借入金51,000－１年内返済予定の長期借入金－150,000未払金41,19449,067未払法人税等119,616110,284契約負債227,927262,126賞与引当金4,9746,200その他32,32830,841流動負債合計477,040608,520固定負債 長期借入金250,000100,000固定負債合計250,000100,000負債合計727,040708,520純資産の部 株主資本 資本金55,000348,790資本剰余金 資本準備金－293,790資本剰余金合計－293,790利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金396,657672,955利益剰余金合計396,657672,955株主資本合計451,6571,315,537純資産合計451,6571,315,537負債純資産合計1,178,6982,024,057 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 994,995※１ 1,225,271売上原価381,533450,310売上総利益613,461774,960販売費及び一般管理費※２,※３ 317,600※２,※３ 362,294営業利益295,860412,666営業外収益 受取利息5145受取報奨金1,033－助成金収入－2,750その他4768営業外収益合計1,5152,903営業外費用 支払利息3,4823,163株式交付費－7,680上場関連費用－16,396その他260営業外費用合計3,50827,241経常利益293,868388,328税引前当期純利益293,868388,328法人税、住民税及び事業税123,201159,955法人税等調整額△89,705△47,925法人税等合計33,495112,030当期純利益260,372276,298 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高55,000－－136,285136,285191,285191,285当期変動額 当期純利益 260,372260,372260,372260,372当期変動額合計－－－260,372260,372260,372260,372当期末残高55,000－－396,657396,657451,657451,657 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高55,000－－396,657396,657451,657451,657当期変動額 新株の発行293,790293,790293,790 587,581587,581当期純利益 276,298276,298276,298276,298当期変動額合計293,790293,790293,790276,298276,298863,879863,879当期末残高348,790293,790293,790672,955672,9551,315,5371,315,537 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 工具、器具及び備品 ４～５年 （2）長期前払費用定額法 ２．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ３．引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。 （1）Fraud Alert等（ストック） Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。 そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （2）Fraud Alert等（その他） 初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。 そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 ソフトウエア145,985千円 167,734千円賞与引当金1,523 1,898賞与引当金に係る社会保険料236 294その他12,601 5,985繰延税金資産小計160,346 175,912評価性引当額小計（注）△32,358 －繰延税金資産合計127,987 175,912繰延税金資産の純額127,987 175,912（注）評価性引当額が32,358千円減少しております。 この減少の内容は、主にソフトウエアに係る評価性引 当額が32,308千円減少したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.59％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目－ 0.04役員給与の損金不算入額0.07 －法人住民税均等割額0.06 0.14評価性引当額の増減△21.28 △8.33留保金課税－ 6.37税額控除△7.24 －税率変更による影響5.64 －その他△0.44 0.01税効果会計適用後の法人税等の負担率11.40 28.85 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）収益区分前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）Fraud Alert等（ストック）（注）１936,3561,152,846Fraud Alert等（その他）（注）２16,51332,016その他（注）３42,12540,408顧客との契約から生じる収益994,9951,225,271その他の収益－－外部顧客への売上高994,9951,225,271（注）１．毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。 ２．Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。 ３．上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）40,01851,185顧客との契約から生じた債権（期末残高）51,18560,656契約負債（期首残高）174,134227,927契約負債（期末残高）227,927262,126契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は174,134千円です。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は227,927千円です。 ４．残存履行義務に配分した取引価格当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前事業年度において39,225千円、当事業年度において8,348千円であります。 当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 工具、器具及び備品13,58232223513,66911,3952,3912,274その他5,197－3274,8694,570739299有形固定資産計18,77932256218,53915,9653,1302,573長期前払費用12,34913,63612,34913,636－－13,636（注）１．当期増加額の内訳は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 業務用サーバーのリプレース 322千円 長期前払費用 サーバー利用料等の前払い 13,636千円 ２．当期減少額の内訳は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 業務用パソコンの除却 235千円 その他 業務用パソコンの除却 327千円 長期前払費用 サーバー利用料等の前払費用への振替 12,349千円 ３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計 額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高(千円）賞与引当金4,9746,2004,974－6,200 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,733,104合計1,733,104 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社SBI証券9,900株式会社イオン銀行9,792ソフトバンク株式会社6,058auじぶん銀行株式会社5,500マネックス証券株式会社4,180その他25,225合計60,656 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 51,1851,382,6421,373,17160,65695.7715 ② 固定資産繰延税金資産繰延税金資産は、175,912千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ③ 流動負債イ．未払法人税等内容金額（千円）未払法人税等110,284合計110,284 ロ．契約負債相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社三井住友銀行117,289SMBC日興証券株式会社23,430ソニー銀行株式会社22,913岡三証券株式会社20,366株式会社千葉銀行15,840その他62,286合計262,126 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）282,048584,193895,9971,225,271税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）71,167170,200274,531388,328中間（当期）（四半期）純利益（千円）45,381106,308171,710276,298１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）7.9217.6627.9844.60 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）7.929.6510.2716.42（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは以下のとおり。 https://caulis.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類2024年２月22日関東財務局長に提出(2）有価証券届出書の訂正届出書2024年３月11日及び2024年３月19日関東財務局長に提出2024年２月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (4）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自2023年１月１日 至2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(5）四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(6）半期報告書及び確認書（第10期中）（自2024年１月１日 至2024年6月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）328,717489,209769,468994,9951,225,271経常利益又は経常損失（△）（千円）△189,96413,753219,854293,868388,328当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△190,25413,463249,960260,372276,298持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）268,199268,19955,00055,000348,790発行済株式総数 普通株式（株）47,20047,20047,2005,706,7006,373,900Ａ種優先株式（株）2,1062,1062,106－－Ｂ種優先株式（株）2,6652,6652,665－－Ｃ種優先株式（株）5,0965,0965,096－－純資産額（千円）△70,388△56,925191,285451,6571,315,537総資産額（千円）368,845481,510718,3001,178,6982,024,057１株当たり純資産額（円）△127.18△124.33△71.7479.15206.39１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△37.91△2.0739.3745.6344.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－41.47自己資本比率（％）△19.1△11.826.638.365.0自己資本利益率（％）－－377.081.031.3株価収益率（倍）－－－－31.79配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－119,360215,424306,545266,220投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△2,023△2,560△6,950△322財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△2,500△40,00051,000512,504現金及び現金同等物の期末残高（千円）－431,243604,106954,7011,733,104従業員数（人）3131314342（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(1)(1) (2)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－3,930最低株価（円）－－－－1,188 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第６期については、販売拡大に耐えうるシステムの構築を推進すると共に、営業、開発、管理部門を中心とした組織体制の整備を積極的に進めたことにより、サーバー費用及び人件費等が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ４．第６期から第８期の１株当たり純資産額については、各期の純資産の部の合計額より各優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．第６期から第９期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、第６期及び第７期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期平均株価とみなして算定しております。 ８．自己資本利益率については、第６期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。 また、第７期については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。 ９．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 10．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 12．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 13.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 14．定款に基づき、2023年11月23日付でＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株に対し普通株式１株を交付しております。 また、その後、2023年11月23日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式をすべて消却しております。 なお、当社は2023年11月24日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 15．当社は、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 16．2024年３月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第６期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 17．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年３月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |