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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | KOHOKU KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0749)85-3211 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1959年８月 滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立1961年５月滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転1974年８月リード端子専用の製造工場を本社工場に増設1987年12月シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.（現 販売会社）を設立1991年７月本社管理事務・研究開発棟が完成1994年９月マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立1997年11月ISO9001認証取得1998年５月本社工場を増築2000年９月光部品・デバイス事業を開始2000年12月中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立2002年６月中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立2005年８月ISO14001認証取得2012年10月東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立2015年２月FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更2015年11月ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行2023年７月中国（蘇州）の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転2023年７月高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始2024年10月宇宙通信分野向け光システム開発に向けて、株式会社ワープスペースと資本・業務提携 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。 なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 ① リード端子事業当事業においては、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・産業機械・家電製品といった極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造販売を行っております。 当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。 あらゆる製造工程において独自技術を駆使した製造装置を開発し、国際特許を広く保有しております。 また、自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルに認証取得しており、供給面のみならず品質面においても顧客から高い信頼を得ております。 ② 光部品・デバイス事業当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる光アイソレータが中核を担っております。 当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。 なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。 KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。 東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。 蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。 KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。 エピフォトニクス株式会社は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。 EpiPhotonics USA, Inc.は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD. (注)２シンガポール6,100千シンガポールドルリード端子事業光部品・デバイス事業100.0当社子会社製品の販売当社からの資金借入役員の兼任１名KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD. (注)２, ６マレーシアセランゴール州17,500千マレーシアリンギットリード端子事業100.0(68.6)当社製品の製造販売当社からの資金借入役員の兼任１名東莞瑚北電子有限公司 (注)２中国広東省東莞市2,500千米ドルリード端子事業100.0(100.0)当社製品の製造販売当社からの資金借入当社による債務保証役員の兼任１名蘇州瑚北光電子有限公司 (注)２，６中国江蘇省蘇州市12,000千米ドルリード端子事業光部品・デバイス事業100.0当社製品の製造販売当社からの材料購入当社からの資金借入当社による債務保証役員の兼任３名KOHOKU LANKA (PVT) LTD. (注)２スリランカカトゥナーヤカ市680,000千スリランカルピー光部品・デバイス事業100.0当社製品の製造当社からの材料購入当社からの資金借入役員の兼任２名エピフォトニクス株式会社 (注)２, ３神奈川県大和市135,789 千円光部品・デバイス事業100.0当社製品の製造販売当社からの資金借入EpiPhotonics USA, Inc. (注)３米国カリフォルニア州10千米ドル 光部品・デバイス事業100.0(100.0)当社製品の製造販売当社からの資金借入 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２. 特定子会社であります。 ３．当社は、2024年４月１日付で、エピフォトニクス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結子会社といたしました。 ４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ６. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.蘇州瑚北光電子有限公司(1) 売上高2,204百万円2,917百万円 (2) 経常利益又は経常損失（△）88〃△9〃(3) 当期純利益又は当期純損失（△）73〃△24〃(4) 純資産額824〃2,658〃(5) 総資産額2,071〃4,875〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)リード端子事業530(27)光部品・デバイス事業835(11)全社(共通)171(1)合 計1,536(39) (注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。 )は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)168(35)44.311.86,653 セグメントの名称従業員数 (名)リード端子事業66(27)光部品・デバイス事業68(7)全社(共通)34(1)合 計168(35) (注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。 )は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用者3.875.055.677.174.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。 ① 経営ビジョンオンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。 ② 中期経営基本方針ⅰ．市場開拓による事業規模の拡大ⅱ．構造改革による収益力の強化ⅲ．新たなGNT（グローバルニッチトップ）事業の創出ⅳ．未来を担う人材の育成ⅴ．グローバル経営管理体制の強化 ③ 目標とする経営指標当社では、中期経営基本方針に基づき、2027年12月期に向けて以下の経営指標について目標を設定し、企業価値の向上に取り組んでおります。 (2) 経営環境各事業セグメントにおける経営環境は以下の通りであります。 ① リード端子事業（自動車関連市場）自動車関連市場において、EVやプラグインハイブリッドをはじめとする電動化や、自動運転機能や安全性の向上等の動きを背景に、自動車用エレクトロニクス市場は中長期的な拡大が期待されています。 また、このような動きの中、小型高容量化、耐振動性、漏れ電流特性の向上等、小型アルミ電解コンデンサに対する高機能化のニーズが急速に高まっております。 当社は、リード端子における重要な要素技術である異種金属の溶接技術や金属加工技術を得意とし、アルミ電解コンデンサ市場において世界トップシェアを有することに加えて、高い品質水準が要求される自動車市場（駆動系）向けにおいては95％の市場シェアを占める等、市場をリードする技術力、安定供給力を有しております。 自社開発、自社生産体制により蓄積してきた技術開発をさらに強化し、製品の競争力、安定供給体制で市場をリードしてまいります。 （情報通信機器市場等、自動車関連以外の市場）自動車関連以外の市場においても、電子機器の高機能化に伴い、アルミ電解コンデンサの高機能化のニーズが今後高まると考えております。 特に生成AI、データセンター等向けの情報通信機器において高精度のアルミ電解コンデンサを必要とする箇所が増加傾向にあり、当社が得意とする高機能製品の採用拡大が見込めると考えております。 一方で、民生機器市場の一部においては、汎用化の進展等により、価格競争が激しい分野も一定程度拡大していくものと考えております。 こうした市場については、品質や信頼性、安定供給といった当社製品の付加価値が発揮できる分野に絞り込んで販売を続けていく方針であります。 ② 光部品・デバイス事業（海底ケーブル市場）世界的な情報通信容量の拡大に伴い、国際社会におけるグローバルな情報通信基盤として、海底ケーブルの重要性が高まっております。 現在の海底ケーブル網は全世界で150万km程度と推定されますが、毎年10万km以上が新しく敷設され、また海底ケーブルの通信容量の拡大ニーズに合わせて、ケーブルごとのデータ伝送容量が大きく拡大する傾向にあります。 生成AIの普及等、通信の大容量化へのニーズが加速する中、海底ケーブルにおいてもさらなる大容量化に対応した技術革新が加速度的に進んでおり、ケーブル当たりのファイバーペア数の飛躍的な増加、マルチコアファイバ化等、様々な新しい技術テーマに対応したデバイスの開発が不可欠な状況となっております。 当社におきましては、海底ケーブル市場向けの主力製品である光アイソレータでは、世界で50％以上の市場シェアを持ち、海底で25年間にわたってメンテナンスフリーで動作可能な高い信頼性を実現しています。 今後も海底ケーブルの技術革新をリードする研究開発を進め、大手通信事業者や海底ケーブル敷設会社等、次世代通信技術の開発を進めるお客様との連携を強化し、プラットフォーム作りに関わることでワンストップソリューションを展開してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① リード端子事業リード端子事業におきましては、さらなる収益構造の改善を進め、安定的に営業利益率10％以上を維持できる体質を確立していきます。 従来から不採算製品の価格是正や高付加価値製品の開発と採用拡大に努めてまいりましたが、引き続き、高機能化が進むアルミ電解コンデンサの技術ニーズを先取りした新製品の開発やレーザ溶接等、新しい製造技術の開発に注力していきます。 また、設備総合効率の改善を主軸とした生産効率の改善を進めると共に、自動車市場向けをはじめグローバル化が進む海外市場への営業体制を強化してまいります。 ② 光部品・デバイス事業光部品・デバイス事業におきましては、引き続き主力市場である海底ケーブル向け光デバイス市場において、新製品開発と売上の拡大に努めてまいります。 海底ケーブル市場においては、生成AIやIoTの進化等の情報通信の増大を背景として、中長期的な視点での技術革新が進んでおり、次世代技術であるマルチコアファイバ技術への対応等、10年或いはそれ以上先を考慮した研究開発を進めてまいります。 ③ コア技術を活かした新しい事業分野への取組新しい事業分野への取組も積極化してまいります。 これまで開発を進めてきた当社独自のSSG®（スラリーキャスト法を用いた高純度石英ガラス製品）については、半導体製造装置メーカー等からの引き合いが増加しており、本格的な量産体制の構築に取り組んでまいります。 さらに、衛星通信分野や、生成AI・データセンター分野への取組を強化してまいります。 これまで培ってきた高品質・高信頼性製品の強みを活かすと共に、企業買収・事業提携等による技術補完やマーケティング力強化についても積極的に取り組んでまいります。 ④ 人材育成及び経営管理体制の強化 中長期の成長を支える経営体制作りとして、従業員のキャリアアップ制度の充実や新しい拠点整備等、人材確保と長期人材育成への仕組み作りを進めてまいります。 さらに、ガバナンスの強化や社会貢献等、非財務に関する活動を引き続き強化し、持続可能な社会実現への貢献と、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上に資するため、売上高営業利益率、ROIC、ROEといった指標の改善に努めることとしており、こうした指標の改善に向けた内部指標として、設備総合効率をはじめとする様々な指標を設定し、継続的に管理しております。 中期経営計画においては、部門別のROICを改善指標とし、事業部門ごとの経営効率改善に取り組んでおります。 また、非財務に関する活動についても積極的な取組を行っております。 2024年２月から全社横断組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、CO2排出量削減をはじめとした環境保全活動や、働きやすさ、ダイバーシティの観点からの指標を取り入れ、改善に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）基本方針当社グループは「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じて、オンリーワン企業を目指す」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。 また、サステナビリティ推進に関しては、「環境」「社会」「ガバナンス」を軸として、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、責任あるサステナビリティ経営を実践してまいります。 とりわけ、深刻化する地球環境保全への取組と変化の激しい市場環境でのニーズの先取りを最重要課題の一つと位置付けるとともに、マテリアリティの中で「気候変動への対応」と「人的資本の充実」を重視した取組を展開しております。 気候変動への対応については長期的視点に立ち、温室効果ガス排出量の削減や環境配慮型製品の開発に努めております。 人的資本の充実については、新しい価値創造に資する人材の育成や、人権・多様性への配慮を強力に推進しております。 （2）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営への取組を強化し、中長期的な企業価値向上を図るためサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会のメンバーは委員長に代表取締役社長、委員としては当社グループ各社の最高責任者又は当社取締役が推薦した者で構成しております。 サステナビリティ委員会は各部門と連携するとともに、適宜取締役会へ報告を行い、必要な施策を進めております。 また、サステナビリティ委員会の下部組織として「環境」「社会」「ガバナンス」の各ワーキンググループを組成し、委員会メンバーを各組織に割り振って活動計画やKPIの検討、取組課題の実施を進めております。 （3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会にてリスクマネジメント委員会との連携を図りつつESGを軸としたマテリアリティやESG課題に沿った施策の検討、及び進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。 また、他の各委員会や各部署と情報共有・報告体制を構築しており、必要に応じて各施策への取組状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。 サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会等との連携において識別したリスクと機会の中で特に重要と特定されたものについては対応方針を検討した後、その内容について必要に応じて取締役会に報告し、グループを挙げて対策を講じてまいります。 （4）戦略① 気候変動に関する取組イ．方針当社グループは、リード端子事業において、EVをはじめとして今後省エネルギー化のニーズが大きく高まる自動車市場を最重点市場として位置付けております。 また光部品・デバイス事業において、光ファイバー通信網に代表される高度情報化社会の実現に寄与する高効率光通信デバイスの開発を進める等、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献できる製品の開発に努めております。 加えて、開発や製造、その他の事業活動の過程において発生するGHGの排出を削減するための取組を進めております。 当社グループは環境保全に向けた活動として、以下のことに取り組んでまいります。 ・CO2削減に寄与する装置の導入・太陽光等再生可能エネルギーの利用比率増加・リード端子、光デバイス製造における生産性向上、省電力化 ロ．指標及び目標GHG排出量 (単位：t-CO2)年Scope１Scope２合計（Scope１＆２）売上百万円当りの排出量（t-CO2/百万円）2022年19817,06517,2631.102023年14113,35813,4991.002024年14314,65914,8030.93 （注）Scope３については排出量測定の取組を進めており、今後、サステナビリティ委員会によりGHG排出量の目標の設定等を検討してまいります。 ② 人的資本に関する取組イ．人材育成方針『社会のニーズを先取りし独自の高い技術力で新しい価値創造に挑戦する、自発的に考え行動できる自立型人材の育成を目指します。 』当社グループは、専門的な知見のある大学教授からの指導会を定期的に設ける等、中長期的な視点で技術や製品の開発に取り組んでおります。 加えて、派遣型の階層別研修や通信教育、コンプライアンス研修、資格奨励金制度等様々な機会を通じて人材育成に努めております。 さらに、当社は海外に工場が多くあることから、現場とのコミュニケーションスキルを磨くための語学研修プログラム等の導入を進めております。 また、2024年度よりタレントマネジメントシステムを導入し、能力・スキル・経験等の幅広い人事データを一元管理し、社員一人ひとりに適した育成方法立案を進めております。 ロ．社内環境整備方針『すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが個性・能力を発揮し、自己実現の喜びを感じられる安心で安全な職場環境を構築します。 』当社グループは、健康経営優良法人として、総務部門と安全衛生委員会が主体となり健康経営を推進するヘルシーライフプロジェクトを立ち上げ、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進、健康セミナーの開催、健康習慣アンケート調査、運動費用補助制度等を通じて健康増進に向けた取組を行っております。 また、当社の行動規範では「個人の尊厳と権利の尊重」を掲げ、差別やハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないよう繰り返し教育、人権保護に努めております。 さらに、2024年度より人事制度改定に着手し、社員が個性・能力を発揮しモチベーションアップが図れるよう評価・等級・報酬体系の見直しを進めております。 一方、当社の女性管理職比率は連結で27.7％ですが、単体では3.8％となっており、今後の重要課題の一つとして改善策を進めてまいります。 ハ．指標及び目標項目指標2024年度実績目標人権と多様性の尊重女性管理職比率（連結）27.7％2027年：30％人権研修参加率80％100％/年グローバル人材の育成海外業務に必要な専門知識習得者数8人5人以上/年語学研修参加率未実施30％以上/年安全で働きがいのある職場の実現健康増進プログラムへの参加率82％90％/年有給休暇取得率78％75％/年育児休業取得率75％80％/年労働災害発生件数3件0件/年社員満足度調査及び改善の実施1回実施1回以上/年 |
| 戦略 | （4）戦略① 気候変動に関する取組イ．方針当社グループは、リード端子事業において、EVをはじめとして今後省エネルギー化のニーズが大きく高まる自動車市場を最重点市場として位置付けております。 また光部品・デバイス事業において、光ファイバー通信網に代表される高度情報化社会の実現に寄与する高効率光通信デバイスの開発を進める等、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献できる製品の開発に努めております。 加えて、開発や製造、その他の事業活動の過程において発生するGHGの排出を削減するための取組を進めております。 当社グループは環境保全に向けた活動として、以下のことに取り組んでまいります。 ・CO2削減に寄与する装置の導入・太陽光等再生可能エネルギーの利用比率増加・リード端子、光デバイス製造における生産性向上、省電力化 |
| 指標及び目標 | ロ．指標及び目標GHG排出量 (単位：t-CO2)年Scope１Scope２合計（Scope１＆２）売上百万円当りの排出量（t-CO2/百万円）2022年19817,06517,2631.102023年14113,35813,4991.002024年14314,65914,8030.93 （注）Scope３については排出量測定の取組を進めており、今後、サステナビリティ委員会によりGHG排出量の目標の設定等を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する取組イ．人材育成方針『社会のニーズを先取りし独自の高い技術力で新しい価値創造に挑戦する、自発的に考え行動できる自立型人材の育成を目指します。 』当社グループは、専門的な知見のある大学教授からの指導会を定期的に設ける等、中長期的な視点で技術や製品の開発に取り組んでおります。 加えて、派遣型の階層別研修や通信教育、コンプライアンス研修、資格奨励金制度等様々な機会を通じて人材育成に努めております。 さらに、当社は海外に工場が多くあることから、現場とのコミュニケーションスキルを磨くための語学研修プログラム等の導入を進めております。 また、2024年度よりタレントマネジメントシステムを導入し、能力・スキル・経験等の幅広い人事データを一元管理し、社員一人ひとりに適した育成方法立案を進めております。 ロ．社内環境整備方針『すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが個性・能力を発揮し、自己実現の喜びを感じられる安心で安全な職場環境を構築します。 』当社グループは、健康経営優良法人として、総務部門と安全衛生委員会が主体となり健康経営を推進するヘルシーライフプロジェクトを立ち上げ、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進、健康セミナーの開催、健康習慣アンケート調査、運動費用補助制度等を通じて健康増進に向けた取組を行っております。 また、当社の行動規範では「個人の尊厳と権利の尊重」を掲げ、差別やハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないよう繰り返し教育、人権保護に努めております。 さらに、2024年度より人事制度改定に着手し、社員が個性・能力を発揮しモチベーションアップが図れるよう評価・等級・報酬体系の見直しを進めております。 一方、当社の女性管理職比率は連結で27.7％ですが、単体では3.8％となっており、今後の重要課題の一つとして改善策を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ハ．指標及び目標項目指標2024年度実績目標人権と多様性の尊重女性管理職比率（連結）27.7％2027年：30％人権研修参加率80％100％/年グローバル人材の育成海外業務に必要な専門知識習得者数8人5人以上/年語学研修参加率未実施30％以上/年安全で働きがいのある職場の実現健康増進プログラムへの参加率82％90％/年有給休暇取得率78％75％/年育児休業取得率75％80％/年労働災害発生件数3件0件/年社員満足度調査及び改善の実施1回実施1回以上/年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。 これらのリスクは、全てのリスクを網羅したものではなく、予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えております。 当社では、様々なリスクに対応するために、定期的にリスクマネジメント委員会を開催する等、リスクの把握とその軽減策を講じるよう努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外事業について当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、アジア地域に複数の生産拠点を配置することによりサプライチェーンを構築しております。 それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化や自然災害等に伴うリスクが存在します。 こうしたリスクの顕在化により当社グループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、各事業の特性を踏まえた複数拠点での生産対応、また非常時に備えた製品及び主要材料等の在庫保有や自家発電設備の設置等、各拠点の事情に応じた対策を進めており、安定供給と事業保全の両立を図っております。 (2) 為替相場の変動について当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、外貨取引及び保有に伴う為替変動リスクを抱えております。 急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支払を基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。 (3) 原材料等の価格変動・安定調達について 当社グループは、アルミ線をはじめとした原材料等を仕入れており、材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。 この影響を受けやすいリード端子事業につきましては、材料価格の変動を販売価格に反映させることにより価格変動リスクの低減に努めております。 また、様々な事故や自然災害の発生に伴うサプライチェーンの混乱や倒産等による調達先からの原材料等の安定調達に支障が出た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの複数化を進める等、安定調達に努めております。 (4) 価格競争について当社グループは、グローバルニッチ市場において競争力の高い製品の提供に努めておりますが、一定の競合他社が存在しております。 競合他社の価格政策等によって価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、高付加価値製品の開発を進めると共に高い市場シェアを維持しており、非価格競争を以て経営成績等への影響を最小限にすべく対応しております。 (5) 特定顧客への依存について当社グループは、光部品・デバイス事業に属する海底ケーブル関連製品において、高水準のマーケットシェアを維持しております。 しかしながら、市場参加者が限定的であるという市場構造であるため、特定の取引先への依存度が高いというリスクを抱えております。 そのため、当該市場の需給環境や主要取引先との取引量に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、長年培ってきた顧客基盤の維持に努めると共に、新規事業の創出や新分野及び新市場の開拓を進めてまいります。 (6) 天候・自然災害等について当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、また不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクを軽減するために、各生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検の実施、止水、耐震対策等を順次進めることにより生産設備の保全に努めております。 (7) 研究開発について当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、競合他社との開発競争の激化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当社が競争優位性を持つ分野に研究開発リソースを絞り込む「ニッチトップ戦略」により、市場における技術優位性の維持に努めております。 (8) 製品の品質について当社グループは、IATF16949やISO9001等の各種品質標準の認証取得に加えて、当社グループが定めた品質方針に基づき、業界をリードする高い品質の実現に注力しております。 しかしながら、何らかの原因により当社製品に欠陥が生じた場合や、製造物責任による高額な賠償金の支払い義務、品質不良に起因する高額な間接的損害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクを軽減するために、継続して品質管理体制の強化に努めるとともに、付保状況の見直しや、国内外PL(製造物賠償責任)保険への加入を進めております。 (9) 人材確保について当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには、研究開発や製造、マネジメントをはじめ、各部署に必要な人材の確保が不可欠であります。 企業間の採用動向や労働人口の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクを軽減するために、新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成、福利厚生の充実等の対策を行っております。 (10) 他社との提携の成否について当社グループは、持続的な事業の成長を果たすため、必要に応じて社外から新たな技術の獲得や、業務提携、またM&Aの可能性があると考えております。 M&Aの実現や業務提携等には、多額の投資を必要とすることに加えて、知的財産権や人的な問題等が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクを軽減するために、M&Aや業務提携にあたりましては技術面だけでなく、財務・法務等に係る総合的なデューデリジェンスを実施し、対象会社のリスクを適切に把握のうえ実行してまいります。 (11) 情報セキュリティについて当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しておりますが、標的型攻撃やランサムウェア等、増加・深刻化するサイバー攻撃による当該情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、販売体制等、事業活動の継続に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクを軽減するために、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を定め、また従業員に対して情報管理に関する教育を行うと同時に、グループ各拠点のいずれにおいて情報セキュリティに関する問題が発生しても、損害を最小限にとどめて供給責任を果たしうる体制の構築及び管理ソフトウェアの導入を推進する等、情報管理体制の強化に努めております。 (12) 知的財産権について当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を進め、法的保護に努めておりますが、知的財産権の不正利用や他社との特許紛争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクを軽減するために、管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスク調査や他社に対する特許侵害回避のための専門家との連携等、調査の充実と適切な判断を行う体制を構築しております。 (13) コンプライアンスについて当社グループは、当社グループが事業を展開する国又は地域において、環境法令等多くの法令・公的規制による影響を受けております。 そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクを軽減するために、各種法令や諸規則が遵守されるよう全ての役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を行っております。 具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管理規程の制定、コンプライアンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図っております。 (14) 固定資産の減損について当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しており、四半期毎に各拠点において当該資産の減損兆候の判定を行っております。 業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 特定人物への依存について当社の代表取締役である石井太は、当社グループの研究開発や営業政策の他、様々な経営判断に対して高い知見を有しており事業運営において極めて重要な役割を担っております。 当社グループは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有を行うことで経営管理体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 大株主について当社の代表取締役である石井太及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が、本書提出日現在で発行済株式総数の61.8％を所有しております。 同氏は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。 同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中国や欧州で停滞が見られたものの、好調が続く米国経済やインドをはじめとするアジア地域での経済成長に支えられ、おおむね堅調に推移いたしました。 一方で、欧米における高い金利水準の継続やエネルギー価格の高騰等による物価上昇、中国での不動産市場の低迷等、いくつかの懸念材料が散見される状況となりました。 日本におきましては、雇用や所得環境が改善したことに加えて、アフターコロナの流れの中でインバウンド消費が盛り上がりを見せる等、回復傾向となりましたが、円安による物価上昇に伴う消費の落ち込みや品質不正問題等による自動車生産の低迷等の影響も受けました。 電子部品業界におきましては、前半は、情報通信機器市場の調整が長引いたことや中国での製造業の停滞から厳しい状況が続きました。 後半は、過剰在庫の調整一巡や、生成AI普及等による回復の兆しが見られましたが、EV市場の急減速による自動車産業の停滞や高金利の継続による先行き景気悪化懸念等の影響を受け、再度調整傾向となりました。 こうした中、当社では、中期経営計画の達成に向けて、新製品の開発と拡販、設備総合効率の改善、リード端子事業における生産体制の再構築・生産工程の効率化や、不採算製品・不採算受注の改善等、売上の拡大と収益構造の改善に努めました。 また、新規分野として注力している高純度石英ガラス製品（SSG®）の拡販活動の強化や、PLZT光スイッチ技術の開発会社であるエピフォトニクス株式会社の子会社化等、中長期的な成長に向けての施策にも取り組みました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,924百万円(前期比18.2％増)、営業利益は3,939百万円(前期比40.1％増)、経常利益は4,856百万円(前期比54.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,252百万円(前期比70.8％増)となりました。 当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドル当たり151.69円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (リード端子事業)当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は8,403百万円(前期比13.6％増)、セグメント利益(営業利益)は403百万円(前期比799.3％増)となりました。 自動車用エレクトロニクス市場では、前半は、アルミ電解コンデンサ市場における過剰在庫の調整に伴う低迷が欧州や中国等で続いたことに加え、品質不正問題による自動車生産の停滞の影響を受けました。 後半に入り、こうした調整が一段落したことによる回復が見られました。 その後、欧州の自動車及び車載関連市場が大きく減退したこと、中国における需要の鈍化等の影響により市場は再度調整局面となりました。 民生機器市場におきましては、前半はコロナ禍において発生したステイホーム需要の反動等による調整が続きましたが、猛暑によるエアコン需要等が下支え要因となりました。 情報通信機器市場については、前半の市場の調整が一巡したことに加えて、AIサーバーを中心とするIT需要の拡大により好調に推移しました。 こうした状況の中、前半には一部品種の受注急増に伴う想定外の固定費上昇が一時的な利益押し下げ要因となりましたが、後半はフレキシブルな生産体制の構築を進めたことに加えて、これまで進めてきた不採算製品の価格是正、小ロット受注の見直し、生産性改善等の効果が出始めました。 また、中長期的な収益構造の改善に向けて、EDLC（電気二重層キャパシタ）向け製品、対振動特性や絶縁特性を大幅に改善した新製品「バリレス」等の高付加価値製品の拡販に努めました。 生産技術面では、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を実現する新しい溶接技術であるレーザー溶接の開発に取り組みました。 (光部品・デバイス事業)当連結会計年度における光部品・デバイス事業の売上高は7,520百万円(前期比23.9％増)、セグメント利益(営業利益)は3,536百万円(前期比27.8％増)となりました。 海底ケーブル向け光デバイス製品では、昨年からの海底ケーブルプロジェクトの一部延期等の影響による調整が一巡したこと、世界的な通信インフラ強化の流れに伴う新たな海底ケーブルプロジェクトが発表されたこと等、需要の先行き見通しが改善しました。 こうした需要見通し改善により光アイソレータ及び光フィルタの受注が急速に増加し、売上は回復傾向をたどりましたが、第４四半期に、反動と思われる一部顧客からの一時的な調整も見られました。 開発面では、情報通信の拡大ニーズに対応し、小型や複合製品の開発を進めました。 また、海底ケーブルのマルチコアファイバ化に対応した次世代デバイスとして、新たな光アイソレータとファンイン/ファンアウト(※１)の複合光デバイスの開発に取り組みました。 加えて、新規事業として位置づけている高純度石英ガラス（SSG®）製品については、昨年より量産供給を開始した紫外線用非球面レンズの販売が順調に増加しました。 また、半導体関連メーカー等さまざまな用途への採用に向けて、拡販活動とサンプル出荷を進めました。 その他、衛星間光通信ネットワークサービスを手掛ける株式会社ワープスペースと2024年11月に資本・業務提携、2024年４月に子会社化した次世代情報通信インフラ向けの研究開発を手掛けるエピフォトニクス株式会社における経営体制の強化等、新分野の開拓に取り組みました。 ※１：ファンイン/ファンアウト（製品）マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。 「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。 例えば、１本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加し、18,331百万円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が562百万円、有価証券が1,801百万円、原材料及び貯蔵品が322百万円増加した一方で、現金及び預金が1,537百万円減少したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ2,116百万円増加し、10,353百万円となりました。 これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が281百万円、土地が612百万円、のれんが291百万円、投資有価証券が470百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3,711百万円増加し、28,684百万円となりました。 (負債)流動負債は前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、2,945百万円となりました。 これは主に、買掛金が224百万円、未払法人税等が665百万円増加した一方で、短期借入金が196百万円、１年内返済予定の長期借入金が309百万円減少したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、2,309百万円となりました。 これは主に、リース債務が58百万円、繰延税金負債が47百万円増加した一方で、長期借入金が208百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、5,254百万円となりました。 (純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ3,371百万円増加し、23,430百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が2,712百万円、為替換算調整勘定が671百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,799百万円となりました。 当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,836百万円の収入となりました。 主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益4,856百万円、減価償却費947百万円、主な資金減少要因は、売上債権の増加額640百万円、棚卸資産の増加額306百万円、法人税等の支払額908百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,115百万円の支出となりました。 主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入450百万円、主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出956百万円、有形固定資産の取得による支出1,433百万円、投資有価証券の取得による支出504百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,636百万円の支出となりました。 主な資金減少要因は、短期借入金の減少額327百万円、長期借入金の返済による支出626百万円、配当金の支払額539百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)リード端子事業6,743＋15.1光部品・デバイス事業2,231＋19.9合計8,975＋16.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高 (百万円)前期比 (％)受注残高 (百万円)前期比 (％)リード端子事業8,403＋13.6－－光部品・デバイス事業5,855△20.52,862△36.8合計14,258△3.42,862△36.8 (注) リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)リード端子事業8,403＋13.6光部品・デバイス事業7,520＋23.9合計15,924＋18.2 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)SubCom,LLC2,34517.43,26820.5Alcatel Submarine Networks UK Ltd.2,01014.92,79617.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 また、当連結会計年度における財政状態の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用、及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は生産施設における機械装置等の充実のための事業投資であります。 当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方針としております。 また、一部はグループ会社間で融資を行っております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。 指標前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 事業別営業利益(リード端子事業) (百万円)44403事業別営業利益(光部品・デバイス事業) (百万円)2,7673,536 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。 当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は58名であります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は807百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) リード端子事業エレクトロニクス市場においては、自動車関連、生成AI・データセンター向けをはじめとして、高機能化、省エネルギー化、高信頼性といった様々なニーズがますます高まっており、電子機器の基幹部品であるアルミ電解コンデンサについても小型・高容量化、低漏れ電流、高リップル電流、高信頼性等の要求水準が高度化しています。 こうした状況に伴い、アルミ電解コンデンサの主要部品であるリード端子についても、漏れ電流特性、低抵抗、溶接強度、カシメ性、耐振動等の向上に大きく寄与する付加価値商品を開発し、ハイブリッドコンデンサ、固体コンデンサ、EDLCキャパシタ等、多様化するコンデンサに使用していただいております。 当社では、特に技術革新のニーズが高いとされる、自動車関連市場や生成AI・データセンター市場向けリード端子の特性向上に焦点をあて、様々なタイプの高機能リード端子の開発を進めております。 自動車の安全機構に使用される二次電源用EDLCキャパシタ向けや、電子回路のショート、誤作動を防止するための特殊加工を施したリード端子等、様々な用途に対応した高付加価値製品のラインアップを進めておりますが、今後のさらなる高機能化に向けて、電気伝導率のより高い銅材料の仕様と高信頼を両立した新製品等、さらなるラインアップの強化に努めております。 また、アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に迅速に対応できる技術情報の入手と開発期間の短縮にも注力し、お客様の幅広いニーズに対応できるソリューション展開に努めております。 なお、リード端子事業において、研究開発費として計上した金額は111百万円であります。 具体的なテーマは次のとおりであります。 ・異種金属の新しい溶接技術の開発（レーザ溶接）・漏れ電流防止をはじめとする各種特性改善（コンデンサ性能の向上） (2) 光部品・デバイス事業顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に関わって、光ファイバ通信の技術革新(例えば、マルチコアファイバ)に対応した光部品、及び光デバイスの研究開発に取り組んでおります。 また、大学等の研究機関、研究開発型企業への資本参加や技術提携等にも取り組み、次世代のデータセンター、光量子コンピューター、宇宙光通信等の分野に向けた研究開発も強化しております。 なお、光部品・デバイス事業において、研究開発費として計上した金額は696百万円であります。 具体的なテーマは次のとおりであります。 ・光部品：磁気光学単結晶のファラデー回転子・光デバイス：海底ケーブルの高速大容量化をターゲットとした高信頼性光デバイス マルチコアファイバと関連した光デバイス シリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイス PLZT薄膜を用いた高速応答光デバイス 衛星間光通信をターゲットとした光デバイス・光モジュール：波長選択スイッチ・石英ガラス製品：製造技術SSG®(*１)を用いた高純度石英ガラス部品・技術開発：デジタルホログラフィ干渉法(*２)の応用 光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。 a. 光デバイス海底ケーブルの多芯化ニーズに対応して、光アイソレータや光フィルタを複合化した光デバイス、及び他の機能を含めたモジュール化の開発を進め、お客様へのサンプル出荷を開始しました。 また、将来のマルチコアファイバ普及に向けた新製品の開発を進め、ファンイン/ファンアウトと光アイソレータを複合化した光デバイスを試作し、光通信分野で世界最大級の国際会議「OFC2024」においてKDDI総合研究所らと共著で論文発表しました。 b. 石英ガラス製品高純度石英ガラス製品の製造技術SSG®を用いた従来にない高純度石英ガラス製品の形状ラインアップを強化しました。 半導体製造装置メーカーからの引き合いが増加しており、展示会「セミコンジャパン」に出展し、その後半導体製造装置メーカー各社に対しサンプル提供を進めました。 また、生産能力の増強、BCP体制の強化等、安定供給に向けた取組を進めております。 c. 技術開発デジタルホログラフィ干渉法を用い、UV硬化型接着剤による光学部品の挙動と接着材自体の硬化特性について明らかにし、産業応用工学会論文誌において島根大学と共著で論文発表しました。 (用語解説)項番用語意味・内容１製造技術SSG®湖北工業が確立した高純度石英ガラス製品の製造技術。 形状の自由度が極めて高いといった利点を持ち、従来の切削加工等では困難な複雑形状の高純度石英ガラス成型部品を実現。 ２デジタルホログラフィ干渉法レーザー光とデジタル画像とを組み合わせた３次元計測手法のひとつで、３次元のイメージング技術。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新拠点用土地の取得の他、生産設備の増強や研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 重要な設備の除却又は売却はありません。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,710百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) リード端子事業当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心に、総額342百万円の投資を実施しました。 (2) 光部品・デバイス事業当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心に、総額342百万円の投資を実施しました。 (3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、新拠点用土地の取得、及び社内基幹システムの開発費用を中心に、総額1,025百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社工場(滋賀県長浜市)リード端子事業光部品・デバイス事業本社機能製造設備698207448756(27,355.91)8012,913168(35) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 ３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。 )は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計エピフォトニクス株式会社神奈川県大和市光部品・デバイス事業製造設備－41－59652(4) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. エピフォトニクス株式会社の状況については、その子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.の状況を含めて表示しております。 ３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び建設仮勘定であります。 ４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。 )は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.マレーシア工場(マレーシアセランゴール州)リード端子事業製造設備7871011－（27,137）87888186(－)東莞瑚北電子有限公司東莞工場 (中国広東省東莞市)リード端子事業製造設備2670274－2191,022171(－)蘇州瑚北光電子有限公司蘇州工場(中国江蘇省蘇州市)リード端子事業光部品・デバイス事業製造設備45770118－1,6432,820197(－)KOHOKU LANKA(PVT) LTD.スリランカ工場(スリランカカトゥナーヤカ市)光部品・デバイス事業製造設備24181913－651,141811(－) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.の工場用地は借地であり、借地権87百万円として無形固定資産のその他に計上しております。 ３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 ４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。 )は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)湖北工業株式会社本社工場(滋賀県長浜市)光部品・デバイス事業研究開発用設備の増強209－自己資金2025年１月2025年12月 (注)管理部門事業所の新設5,385－自己資金2025年８月2027年８月 (注)本社工場の施設改修224－自己資金2025年３月2025年12月 (注)基幹システムの再構築648471自己資金2022年10月2025年12月 (注) KOHOKU LANKA(PVT) LTD.スリランカ工場(スリランカカトゥナーヤカ市)光部品・デバイス事業光部品・デバイス関連製造設備の増強・改良247－自己資金2025年１月2025年10月 (注) (注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 696,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,025,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,653,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。 これら株式を取得する際には、運用責任者又は運用管理者によって費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。 また、運用責任者又は運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。 なお、有価証券の取得金額が１件あたり50百万円以上の場合、又は有価証券の処分時の売却簿価額が１件あたり50百万円以上の場合は取締役会決議を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1299非上場株式以外の株式3206 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1299事業協力関係の強化のため非上場株式以外の株式25取引関係の維持・強化のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)ニチコン㈱162,040157,700当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。 持株会を通じた取得により増加。 無177204㈱大垣共立銀行10,71010,419当社の主たる資金決済等を行う金融機関であり、安定的な取引維持のため株式を保有。 株式累積投資による増加。 無2019日本ケミコン㈱8,0008,000当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。 無710 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区 分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区 分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式0－0－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 299,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 206,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 299,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業協力関係の強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ケミコン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 石井 太滋賀県米原市12,174,69545.10 アイエフマネジメント株式会社神奈川県横浜市中区本牧荒井85－264,987,50018.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,016,9003.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR662,6002.45 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH １, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）558,0002.07 JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）542,5002.01 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２526,5001.95 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－1品川インターシティＡ棟）426,3001.58 HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD 1(常任代理人 香港上海銀行東京支店）８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ(東京都中央区日本橋３丁目11－１)287,8001.07 湖北工業従業員持株会滋賀県長浜市高月町高月1623番地231,9810.86計－21,414,77679.33 (注) １．上記の他、当社所有の自己株式4,996株があります。２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。 ３．2024年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が2024年９月13日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１-８-３1,557,5005.77シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１74,6000.28計－1,632,1006.05 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 71 |
| 株主数－個人その他 | 6,165 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 6,369 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 湖北工業従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3040当期間における取得自己株式－－ （注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,000,00018,000,000－27,000,000 （変動事由の概要） 株式分割による増加 18,000,000株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,4977,2985,7994,996 （変動事由の概要） 株式分割による増加 6,994株 取得による増加 304株 譲渡制限付株式報酬として処分したことによる減少 5,799株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025 年 ３ 月 28 日 湖 北 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 戸 脇 美 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応１【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 に記載のとおり、会社は、2024年12月31日現在、棚卸資産を2,711百万円（製品1,019百万円、仕掛品481百万円、原材料及び貯蔵品1,210百万円）計上しており、連結総資産の9.5％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により期末の評価単価が計算されている。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額するとともに、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げている。 会社の主な棚卸資産は、リード端子（アルミ電解コンデンサー用リード端子）及び光部品・デバイス（光ファイバー通信網用光部品）であり、その需要動向については、リード端子は主に自動車関連及び産業機器市場、光部品・デバイスは主に海底ケーブル及びデータセンター市場の影響を受ける。 棚卸資産の保有期間については、資材供給状況や資源価格上昇等を踏まえて決定しており、市場環境に応じて変動するものの、長期にわたることはない。 棚卸資産計上額は、その単価及び数量を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取り込み、当該シートで組まれている計算ロジックを使用して算定されている。 スプレッドシートでの処理を誤れば、棚卸資産計上額が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 また、スプレッドシートにおいて、棚卸資産管理システムから取り込んだ単価を基準として、期末の正味売却価額との比較及び保有期間に応じた一定の評価基準による規則的な帳簿価額の切り下げを行っている。 これらの処理を誤れば、棚卸資産の評価単価が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 会社は棚卸資産計上額及び評価単価を正確に計算するために、実地棚卸結果の入力やスプレッドシートにおける算定が正確かつ網羅的に記録されるための内部統制を整備運用している。 また、棚卸資産計上額及び評価単価が正確に計算されていることを確かめるために、四半期毎に拠点別・事業部別に主要な製品分類の単価及び数量の推移分析を行い、異常な棚卸資産の単価及び数量の増減の有無を確かめることで、スプレッドシートを用いた原価計算及び棚卸資産の評価の妥当性を検討している。 しかしながら、棚卸資産の金額には重要性があるため、推移分析が有効に機能せず、棚卸資産計上額が正確に算定されないリスクはある。 以上より、当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 なお、海外の重要な連結子会社については、各社の監査人との間でリスク評価やリスクに対応する監査手続について協議を行ったうえで監査の実施を指示し、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価棚卸資産計上額の算定を適切に実施できるような内部統制を会社が整備及び運用しているかどうかを評価するために実施した主な手続は以下のとおりである。 （実地棚卸結果の入力）棚卸資産管理システムへの実地棚卸結果の入力の正確性及び網羅性に関する内部統制について、入力資料の閲覧・照合等や関係者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （スプレッドシートにおける算定）スプレッドシートにおける棚卸資産の評価の正確性及び網羅性に関する以下の内部統制について、スプレッドシートの閲覧・照合・再計算等及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。 ・棚卸資産管理システムのデータ（単価及び数量）のスプレッドシートへの取り込みの正確性・網羅性・スプレッドシートで組まれている、棚卸資産の評価単価の算定及び集計に関する計算ロジックの妥当性・スプレッドシートでの棚卸資産の評価単価の算定に使用する正味売却価額及び保有期間のデータの棚卸資産管理システムからの取り込みの正確性・網羅性（棚卸資産の推移分析）拠点別・事業部別に主要な製品分類ごとの単価及び数量の推移分析に関する内部統制について、推移分析資料の閲覧及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （２）実証手続棚卸資産計上額が正確に算定されているかを検討するために実施した主な実証手続は以下のとおりである。 （棚卸資産計上額の整合性）スプレッドシートにおける棚卸資産の合計金額が、各社の貸借対照表における棚卸資産計上額と整合しているかどうかを確かめた。 （棚卸資産の数量の妥当性）棚卸資産管理システムの数量データについて、実地棚卸結果を正確かつ網羅的に反映しているか、またスプレッドシートへ正確かつ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、各データの数量合計の整合性を検討した。 また、実地棚卸立会時にサンプルで入手した品目について、同様に各データの整合性を検討した。 （棚卸資産の評価単価の妥当性）棚卸資産の評価単価が、一定の評価基準及び評価方法に従い正確に算出されているかを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・会社が適用している評価基準が実態を適切に反映しているかを評価するため、営業部門及び製造部門の責任者への質問を行うとともに、販売状況及び生産状況等を検討した。 ・スプレッドシートの計算ロジックの妥当性を確かめるため、計算式を通査するとともに、サンプルによる再計算を実施した。 ・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において比較検討されている正味売却価額が、棚卸資産管理システムの直近の販売価額と整合しているかどうか、サンプルによる突合を実施した。 ・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において参照されている保有期間が、棚卸資産管理システムのデータと整合しているかどうか、サンプルによる検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、湖北工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、湖北工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応１【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 に記載のとおり、会社は、2024年12月31日現在、棚卸資産を2,711百万円（製品1,019百万円、仕掛品481百万円、原材料及び貯蔵品1,210百万円）計上しており、連結総資産の9.5％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により期末の評価単価が計算されている。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額するとともに、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げている。 会社の主な棚卸資産は、リード端子（アルミ電解コンデンサー用リード端子）及び光部品・デバイス（光ファイバー通信網用光部品）であり、その需要動向については、リード端子は主に自動車関連及び産業機器市場、光部品・デバイスは主に海底ケーブル及びデータセンター市場の影響を受ける。 棚卸資産の保有期間については、資材供給状況や資源価格上昇等を踏まえて決定しており、市場環境に応じて変動するものの、長期にわたることはない。 棚卸資産計上額は、その単価及び数量を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取り込み、当該シートで組まれている計算ロジックを使用して算定されている。 スプレッドシートでの処理を誤れば、棚卸資産計上額が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 また、スプレッドシートにおいて、棚卸資産管理システムから取り込んだ単価を基準として、期末の正味売却価額との比較及び保有期間に応じた一定の評価基準による規則的な帳簿価額の切り下げを行っている。 これらの処理を誤れば、棚卸資産の評価単価が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 会社は棚卸資産計上額及び評価単価を正確に計算するために、実地棚卸結果の入力やスプレッドシートにおける算定が正確かつ網羅的に記録されるための内部統制を整備運用している。 また、棚卸資産計上額及び評価単価が正確に計算されていることを確かめるために、四半期毎に拠点別・事業部別に主要な製品分類の単価及び数量の推移分析を行い、異常な棚卸資産の単価及び数量の増減の有無を確かめることで、スプレッドシートを用いた原価計算及び棚卸資産の評価の妥当性を検討している。 しかしながら、棚卸資産の金額には重要性があるため、推移分析が有効に機能せず、棚卸資産計上額が正確に算定されないリスクはある。 以上より、当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 なお、海外の重要な連結子会社については、各社の監査人との間でリスク評価やリスクに対応する監査手続について協議を行ったうえで監査の実施を指示し、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価棚卸資産計上額の算定を適切に実施できるような内部統制を会社が整備及び運用しているかどうかを評価するために実施した主な手続は以下のとおりである。 （実地棚卸結果の入力）棚卸資産管理システムへの実地棚卸結果の入力の正確性及び網羅性に関する内部統制について、入力資料の閲覧・照合等や関係者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （スプレッドシートにおける算定）スプレッドシートにおける棚卸資産の評価の正確性及び網羅性に関する以下の内部統制について、スプレッドシートの閲覧・照合・再計算等及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。 ・棚卸資産管理システムのデータ（単価及び数量）のスプレッドシートへの取り込みの正確性・網羅性・スプレッドシートで組まれている、棚卸資産の評価単価の算定及び集計に関する計算ロジックの妥当性・スプレッドシートでの棚卸資産の評価単価の算定に使用する正味売却価額及び保有期間のデータの棚卸資産管理システムからの取り込みの正確性・網羅性（棚卸資産の推移分析）拠点別・事業部別に主要な製品分類ごとの単価及び数量の推移分析に関する内部統制について、推移分析資料の閲覧及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （２）実証手続棚卸資産計上額が正確に算定されているかを検討するために実施した主な実証手続は以下のとおりである。 （棚卸資産計上額の整合性）スプレッドシートにおける棚卸資産の合計金額が、各社の貸借対照表における棚卸資産計上額と整合しているかどうかを確かめた。 （棚卸資産の数量の妥当性）棚卸資産管理システムの数量データについて、実地棚卸結果を正確かつ網羅的に反映しているか、またスプレッドシートへ正確かつ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、各データの数量合計の整合性を検討した。 また、実地棚卸立会時にサンプルで入手した品目について、同様に各データの整合性を検討した。 （棚卸資産の評価単価の妥当性）棚卸資産の評価単価が、一定の評価基準及び評価方法に従い正確に算出されているかを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・会社が適用している評価基準が実態を適切に反映しているかを評価するため、営業部門及び製造部門の責任者への質問を行うとともに、販売状況及び生産状況等を検討した。 ・スプレッドシートの計算ロジックの妥当性を確かめるため、計算式を通査するとともに、サンプルによる再計算を実施した。 ・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において比較検討されている正味売却価額が、棚卸資産管理システムの直近の販売価額と整合しているかどうか、サンプルによる突合を実施した。 ・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において参照されている保有期間が、棚卸資産管理システムのデータと整合しているかどうか、サンプルによる検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 に記載のとおり、会社は、2024年12月31日現在、棚卸資産を2,711百万円（製品1,019百万円、仕掛品481百万円、原材料及び貯蔵品1,210百万円）計上しており、連結総資産の9.5％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により期末の評価単価が計算されている。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額するとともに、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げている。 会社の主な棚卸資産は、リード端子（アルミ電解コンデンサー用リード端子）及び光部品・デバイス（光ファイバー通信網用光部品）であり、その需要動向については、リード端子は主に自動車関連及び産業機器市場、光部品・デバイスは主に海底ケーブル及びデータセンター市場の影響を受ける。 棚卸資産の保有期間については、資材供給状況や資源価格上昇等を踏まえて決定しており、市場環境に応じて変動するものの、長期にわたることはない。 棚卸資産計上額は、その単価及び数量を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取り込み、当該シートで組まれている計算ロジックを使用して算定されている。 スプレッドシートでの処理を誤れば、棚卸資産計上額が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 また、スプレッドシートにおいて、棚卸資産管理システムから取り込んだ単価を基準として、期末の正味売却価額との比較及び保有期間に応じた一定の評価基準による規則的な帳簿価額の切り下げを行っている。 これらの処理を誤れば、棚卸資産の評価単価が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 会社は棚卸資産計上額及び評価単価を正確に計算するために、実地棚卸結果の入力やスプレッドシートにおける算定が正確かつ網羅的に記録されるための内部統制を整備運用している。 また、棚卸資産計上額及び評価単価が正確に計算されていることを確かめるために、四半期毎に拠点別・事業部別に主要な製品分類の単価及び数量の推移分析を行い、異常な棚卸資産の単価及び数量の増減の有無を確かめることで、スプレッドシートを用いた原価計算及び棚卸資産の評価の妥当性を検討している。 しかしながら、棚卸資産の金額には重要性があるため、推移分析が有効に機能せず、棚卸資産計上額が正確に算定されないリスクはある。 以上より、当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 なお、海外の重要な連結子会社については、各社の監査人との間でリスク評価やリスクに対応する監査手続について協議を行ったうえで監査の実施を指示し、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価棚卸資産計上額の算定を適切に実施できるような内部統制を会社が整備及び運用しているかどうかを評価するために実施した主な手続は以下のとおりである。 （実地棚卸結果の入力）棚卸資産管理システムへの実地棚卸結果の入力の正確性及び網羅性に関する内部統制について、入力資料の閲覧・照合等や関係者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （スプレッドシートにおける算定）スプレッドシートにおける棚卸資産の評価の正確性及び網羅性に関する以下の内部統制について、スプレッドシートの閲覧・照合・再計算等及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。 ・棚卸資産管理システムのデータ（単価及び数量）のスプレッドシートへの取り込みの正確性・網羅性・スプレッドシートで組まれている、棚卸資産の評価単価の算定及び集計に関する計算ロジックの妥当性・スプレッドシートでの棚卸資産の評価単価の算定に使用する正味売却価額及び保有期間のデータの棚卸資産管理システムからの取り込みの正確性・網羅性（棚卸資産の推移分析）拠点別・事業部別に主要な製品分類ごとの単価及び数量の推移分析に関する内部統制について、推移分析資料の閲覧及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （２）実証手続棚卸資産計上額が正確に算定されているかを検討するために実施した主な実証手続は以下のとおりである。 （棚卸資産計上額の整合性）スプレッドシートにおける棚卸資産の合計金額が、各社の貸借対照表における棚卸資産計上額と整合しているかどうかを確かめた。 （棚卸資産の数量の妥当性）棚卸資産管理システムの数量データについて、実地棚卸結果を正確かつ網羅的に反映しているか、またスプレッドシートへ正確かつ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、各データの数量合計の整合性を検討した。 また、実地棚卸立会時にサンプルで入手した品目について、同様に各データの整合性を検討した。 （棚卸資産の評価単価の妥当性）棚卸資産の評価単価が、一定の評価基準及び評価方法に従い正確に算出されているかを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・会社が適用している評価基準が実態を適切に反映しているかを評価するため、営業部門及び製造部門の責任者への質問を行うとともに、販売状況及び生産状況等を検討した。 ・スプレッドシートの計算ロジックの妥当性を確かめるため、計算式を通査するとともに、サンプルによる再計算を実施した。 ・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において比較検討されている正味売却価額が、棚卸資産管理システムの直近の販売価額と整合しているかどうか、サンプルによる突合を実施した。 ・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において参照されている保有期間が、棚卸資産管理システムのデータと整合しているかどうか、サンプルによる検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025 年 ３ 月 28 日 湖 北 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 戸 脇 美 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年12月31日現在、棚卸資産621百万円（製品242百万円、仕掛品92百万円、原材料及び貯蔵品285百万円）計上しており、総資産の2.7％を占めている。 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」と実質的に同一の内容であるため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年12月31日現在、棚卸資産621百万円（製品242百万円、仕掛品92百万円、原材料及び貯蔵品285百万円）計上しており、総資産の2.7％を占めている。 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」と実質的に同一の内容であるため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産計上額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | ２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年12月31日現在、棚卸資産621百万円（製品242百万円、仕掛品92百万円、原材料及び貯蔵品285百万円）計上しており、総資産の2.7％を占めている。 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」と実質的に同一の内容であるため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,013,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,038,000,000 |
| 仕掛品 | 92,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 285,000,000 |
| 未収入金 | 530,000,000 |
| その他、流動資産 | 145,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,503,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,037,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 448,000,000 |
| 土地 | 756,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,939,000,000 |
| 建設仮勘定 | 298,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,409,000,000 |
| ソフトウエア | 19,000,000 |
| 無形固定資産 | 503,000,000 |
| 投資有価証券 | 856,000,000 |
| 長期前払費用 | 9,000,000 |
| 繰延税金資産 | 151,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,883,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 208,000,000 |
| 未払金 | 195,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,008,000,000 |
| 未払費用 | 67,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 139,000,000 |
| 賞与引当金 | 72,000,000 |
| 繰延税金負債 | 127,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 145,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,658,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,175,000,000 |
| 株主資本 | 21,353,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -16,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,093,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,076,000,000 |
| 負債純資産 | 28,684,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,039,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,944,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,939,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 307,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 788,000,000 |
| 営業外収益 | 1,039,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 108,000,000 |
| 営業外費用 | 122,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,556,000,000 |
| 法人税等調整額 | 46,000,000 |
| 法人税等 | 1,603,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -23,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 671,000,000 |
| その他の包括利益 | 647,000,000 |
| 包括利益 | 3,900,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,900,000,000 |
| 剰余金の配当 | -539,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 647,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,371,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,252,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,799,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -11,866,000,000 |
| 売掛金 | 2,026,000,000 |
| 契約資産 | 83,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 43,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 274,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -639,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -16,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,924,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 947,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,053,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 807,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 947,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -214,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -283,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -306,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 177,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,642,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 212,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -908,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -327,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -626,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -140,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -539,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -504,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,433,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,8649,327 受取手形及び売掛金※1 2,450－ 受取手形、売掛金及び契約資産－※1 3,013 電子記録債権9371,038 有価証券－1,801 製品9791,019 仕掛品351481 原材料及び貯蔵品8881,210 その他263439 流動資産合計16,73518,331 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※3 1,406※3 1,503 機械装置及び運搬具（純額）2,7563,037 工具、器具及び備品（純額）476567 土地※3 143※3 756 リース資産（純額）1,8951,939 建設仮勘定439356 有形固定資産合計※2 7,117※2 8,160 無形固定資産 のれん－291 その他※3 330※3 608 無形固定資産合計330899 投資その他の資産 投資有価証券385856 繰延税金資産210228 その他193208 投資その他の資産合計7891,292 固定資産合計8,23710,353 資産合計24,97328,684 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金476700 短期借入金196－ １年内返済予定の長期借入金※3,※4 517※3,※4 208 リース債務127139 未払金422379 未払法人税等4021,068 賞与引当金7074 役員賞与引当金2740 その他282334 流動負債合計2,5222,945 固定負債 長期借入金※3,※4 208－ リース債務1,9021,961 繰延税金負債80127 退職給付に係る負債123145 資産除去債務6768 その他86 固定負債合計2,3912,309 負債合計4,9135,254純資産の部 株主資本 資本金350350 資本剰余金5,6485,658 利益剰余金12,63315,345 自己株式△1△1 株主資本合計18,62921,353 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7△16 為替換算調整勘定1,4222,093 その他の包括利益累計額合計1,4292,076 純資産合計20,05923,430負債純資産合計24,97328,684 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高13,47215,924売上原価※1 7,993※1 9,039売上総利益5,4796,884販売費及び一般管理費※2,※3 2,666※2,※3 2,944営業利益2,8123,939営業外収益 受取利息及び配当金102214 為替差益362788 その他5236 営業外収益合計5171,039営業外費用 支払利息92108 訴訟関連費用※4 50－ 工場移転費用26－ その他814 営業外費用合計177122経常利益3,1524,856特別損失 固定資産除売却損※5 39－ 減損損失※6 243－ 特別損失合計283－税金等調整前当期純利益2,8694,856法人税、住民税及び事業税1,0031,556法人税等調整額△3846法人税等合計9651,603当期純利益1,9043,252親会社株主に帰属する当期純利益1,9043,252 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,9043,252その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6△23 為替換算調整勘定348671 その他の包括利益合計※１ 354※１ 647包括利益2,2583,900（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,2583,900 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3505,64811,223△017,221当期変動額 剰余金の配当 △494 △494親会社株主に帰属する当期純利益 1,904 1,904自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,409△01,408当期末残高3505,64812,633△118,629 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,0731,07418,296当期変動額 剰余金の配当 △494親会社株主に帰属する当期純利益 1,904自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6348354354当期変動額合計63483541,762当期末残高71,4221,42920,059 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3505,64812,633△118,629当期変動額 剰余金の配当 △539 △539親会社株主に帰属する当期純利益 3,252 3,252自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 10 011株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－102,712△02,723当期末残高3505,65815,345△121,353 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高71,4221,42920,059当期変動額 剰余金の配当 △539親会社株主に帰属する当期純利益 3,252自己株式の取得 △0自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23671647647当期変動額合計△236716473,371当期末残高△162,0932,07623,430 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,8694,856 減価償却費780947 減損損失243－ のれん償却額－51 工場移転費用26－ 固定資産除売却損益（△は益）39－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1817 賞与引当金の増減額（△は減少）44 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△212 受取利息及び受取配当金△102△214 支払利息92108 為替差損益（△は益）△28△283 訴訟関連費用50－ 売上債権の増減額（△は増加）695△640 棚卸資産の増減額（△は増加）360△306 仕入債務の増減額（△は減少）△234177 未払金の増減額（△は減少）△52△40 その他87△47 小計4,8474,642 利息及び配当金の受取額101212 利息の支払額△93△109 訴訟関連費用の支払額△50－ 法人税等の支払額△1,227△908 営業活動によるキャッシュ・フロー3,5773,836投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△440△956 定期預金の払戻による収入1,036450 有価証券の取得による支出－△301 有形固定資産の取得による支出△1,398△1,433 無形固定資産の取得による支出△209△294 投資有価証券の取得による支出△55△504 投資有価証券の売却による収入2－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※2 △67 その他31△7 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,033△3,115財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△260△327 長期借入金の返済による支出△676△626 リース債務の返済による支出△144△140 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△494△539 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,577△1,636現金及び現金同等物に係る換算差額109274現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,076△639現金及び現金同等物の期首残高9,36210,439現金及び現金同等物の期末残高※1 10,439※1 9,799 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 7社連結子会社の名称KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.東莞瑚北電子有限公司蘇州瑚北光電子有限公司KOHOKU LANKA (PVT) LTD.エピフォトニクス株式会社EpiPhotonics USA, Inc.なお、当連結会計年度において、エピフォトニクス株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結の範囲に含めております。 ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）b. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産a. 製品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)b. 仕掛品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)c. 原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年機械装置及び運搬具 ２～10年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、一部の在外子会社は、以下の会計処理の方法によっております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準収益の計上基準当社グループは、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。 これらの製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。 また、顧客から材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。 なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。 海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 7社連結子会社の名称KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.東莞瑚北電子有限公司蘇州瑚北光電子有限公司KOHOKU LANKA (PVT) LTD.エピフォトニクス株式会社EpiPhotonics USA, Inc.なお、当連結会計年度において、エピフォトニクス株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）b. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産a. 製品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)b. 仕掛品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)c. 原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年機械装置及び運搬具 ２～10年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、一部の在外子会社は、以下の会計処理の方法によっております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準収益の計上基準当社グループは、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。 これらの製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。 また、顧客から材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。 なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。 海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度製品9791,019仕掛品351481原材料及び貯蔵品8881,210 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げております。 なお、現時点においては極めて限定的でありますが、当該見積りには、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける場合があります。 ２．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん－291 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により識別したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損損失の認識はしておりません。 なお、減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、検討に際して用いた事業計画には市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。 見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額10,366百万円11,866百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形1百万円－百万円売掛金2,449 〃2,929 〃契約資産－ 〃83 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給料手当242百万円281百万円賞与引当金繰入額47 〃50 〃役員賞与引当金繰入額27 〃33 〃退職給付費用7 〃6 〃減価償却費32 〃43 〃支払手数料233 〃226 〃研究開発費737 〃807 〃 おおよその割合販売費5.0 ％4.0 ％一般管理費95.0 〃96.0 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)機械及び装置7百万円7百万円工具、器具及び備品－ 〃0 〃計7百万円7百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)研究開発費737百万円807百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)5百万円△16百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額8△34 組替調整額－－ 税効果調整前8△34 税効果額△210 その他有価証券評価差額金6△23為替換算調整勘定 当期発生額348671 その他の包括利益合計354647 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式53960.002023年12月31日2024年３月29日 (注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金80930.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金10,864百万円9,327百万円預入期間が３か月を超える定期預金△425 〃△1,028 〃有価証券（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）－ 〃1,500 〃現金及び現金同等物10,439百万円9,799百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。 当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。 なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金は自己資金にて賄うことを基本としております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、ハイリスク商品についての運用は原則禁止としているため、信用リスクは僅少であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 リース債務は、一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を通常の運転資金相当に維持すること、及び海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)(1) 投資有価証券 ① 満期保有目的の債券150147△2 ② その他有価証券235235－資産計385383△2(1) 長期借入金 (※)7267271 (2) リース債務 (※)2,0292,06232負債計2,7562,78933 (※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。 (注) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券650642△7 ② その他有価証券206206－資産計857849△7(1) 長期借入金 (※)2082080 (2) リース債務 (※)2,1002,244143負債計2,3082,452143 (※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。 (注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「有価証券（譲渡性預金）」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式299 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金10,864－－－受取手形及び売掛金2,450－－－電子記録債権937－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）国債・地方債等－－150－合計14,253－150－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金9,327－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,013－－－電子記録債権1,038－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）国債・地方債等－－150－（２）社債301199－－ その他有価証券のうち満期があるもの （１）譲渡性預金1,500－－－合計15,180199150－ (注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金196－－－－－長期借入金517208－－－－ リース債務127116981061141,466合計841324981061141,466 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金208－－－－－ リース債務139118122124631,531合計347118122124631,531 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 ① 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券235－－235資産計235－－235 当連結会計年度(2024年12月31日) 時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券206－－206資産計206－－206 ② 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－147－147資産計－147－147長期借入金－727－727リース債務－2,062－2,062負債計－2,789－2,789 当連結会計年度(2024年12月31日) 時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－144－144 社債－498－498資産計－642－642長期借入金－208－208リース債務－2,244－2,244負債計－2,452－2,452 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて算定しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有する満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づいておりますので、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 (１年以内返済予定の長期借入金を含む)元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債務 (短期リース債務を含む)元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. 満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額 (百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1501472合計1501472 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額 (百万円)時価 (百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの6506427合計6506427 ２. その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式20518717小計20518717連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式3036△6小計3036△6合計23522410 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式000小計000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式206229△23小計206229△23合計206230△23 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額299百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2－－合計2－－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として経済産業医療企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。 また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 当社が加入する複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高1728 勤務費用46 利息費用44 為替換算差額37 数理計算上の差異の処理額△03 退職給付の支払額△1△1退職給付に係る負債の期末残高2848 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務2848連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2848 退職給付に係る負債2848連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2848 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用46利息費用44数理計算上の差異の処理額△03退職給付の支払額△1△1確定給付制度に係る退職給付費用712 (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率12.6％11.0％予想昇給率11.0％11.0％ ３. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高8695 退職給付費用82 退職給付の支払額－△1退職給付に係る負債の期末残高9596 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務9596連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9596 退職給付に係る負債9596連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9596 (3) 退職給付費用 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)簡便法で計算した退職給付費用82 ４. 確定拠出制度確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)年金資産の額3,7913,942年金財政上の数理債務の額3,9023,910差引額△11031 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2023年３月分)2.484％(2024年３月分)2.532％ (3) 補足説明前連結会計年度の差引額は、繰越不足額であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１. 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費－8 ２. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容 2024年５月24日付与譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く） ５名付与数普通株式 5,799株付与日2024年５月24日譲渡制限期間自 2024年５月24日 至 2027年５月23日解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な事由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。 付与日における公正な評価単価1,993円 （注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記付与数については、当該株式分割後の株数を記載しております。 (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。 2024年５月24日付与譲渡制限付株式報酬 前連結会計年度末の未解除残－ 付与5,799株 無償取得－ 譲渡制限解除－ 当連結会計年度末の未解除残5,799株 （注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記付与数については、当該株式分割後の株数を記載しております。 (3) 公正な評価単価の見積方法取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損27百万円 22百万円 退職給付に係る負債37〃 44〃 賞与引当金21〃 22〃 資産除去債務20〃 20〃 未払事業税24〃 50〃 減価償却超過額4〃 8〃 減損損失73〃 55〃 未実現利益控除額42〃 28〃 繰越欠損金 (注２)87〃 187〃 在外子会社再投資控除額247〃 268〃 その他有価証券評価差額金－〃 7〃 その他7〃 55〃繰延税金資産小計593百万円 771百万円 繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１)△40〃 △148〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△194〃 △241〃評価性引当額小計△235百万円 △390百万円繰延税金資産合計358百万円 380百万円 繰延税金負債 在外子会社の減価償却費120百万円 158百万円 在外子会社の留保利益102〃 118〃 その他有価証券評価差額金3〃 －〃 その他3〃 3〃繰延税金負債合計229百万円 280百万円繰延税金資産純額129百万円 100百万円 (注) １．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金 (a)－－－－384987百万円評価性引当額－－－－△2△37△40 〃 繰延税金資産－－－－3511(b)46 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金87百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46百万円を計上しております。 当該繰延税金資産46百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金43百万円の一部、及び蘇州瑚北光電子有限公司の税務上の繰越欠損金35百万円について、それぞれ認識したものであります。 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金は2014年12月期以前に、蘇州瑚北光電子有限公司の繰越欠損金は2023年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金 (c)－－－326149187百万円評価性引当額－－－△3△6△138△148 〃 繰延税金資産－－－29－10(d) 39 〃 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金187百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39百万円を計上しております。 当該繰延税金資産39百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金47百万円の一部、及び蘇州瑚北光電子有限公司の税務上の繰越欠損金29百万円について、それぞれ認識したものであります。 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金は2014年12月期以前に、蘇州瑚北光電子有限公司の繰越欠損金は2023年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 0.0％試験研究費税額控除△4.0％ △2.6％外国税額控除△0.8％ △0.2％所得拡大税制税額控除－％ △0.4％留保金課税4.5％ 3.6％評価性引当額の増減1.4％ 0.9％在外子会社との税率差0.4％ △0.4％在外子会社の留保利益△0.8％ 0.3％海外子会社の為替変動による影響1.3％ 0.8％外国子会社合算税制0.4％ 0.2％その他0.6％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6％ 33.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(百万円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,0353,388顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,3883,968契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－83契約負債（期首残高）－－契約負債（期末残高）－3 契約資産は、開発受託において、進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。 契約負債は、契約の履行以前に顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。 光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品・デバイスの製造及び販売をしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)リード端子事業光部品・デバイス事業計売上高 日本3,4801,3754,856－4,856 中国1,5581011,659－1,659 アジア2,327192,346－2,346 イギリス－2,0102,010－2,010 アメリカ－2,5432,543－2,543 その他332155－55顧客との契約から生じる収益7,4006,07113,472－13,472外部顧客への売上高7,4006,07113,472－13,472セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計7,4006,07113,472－13,472セグメント利益442,7672,812－2,812セグメント資産7,6364,47312,11012,86224,973その他の項目 減価償却費449330780－780減損損失－243243－243有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3772591,6363031,940 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額12,862百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額303百万円は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)リード端子事業光部品・デバイス事業計売上高 日本3,7919664,757－4,757 中国1,8542802,135－2,135 アジア2,736212,758－2,758 イギリス－2,7962,796－2,796 アメリカ－3,2983,298－3,298 その他21156178－178顧客との契約から生じる収益8,4037,52015,924－15,924外部顧客への売上高8,4037,52015,924－15,924セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,4037,52015,924－15,924セグメント利益4033,5363,939－3,939セグメント資産8,5725,53414,10714,57728,684その他の項目 減価償却費585362947－947のれんの償却額－5151－51有形固定資産及び無形固定資産の増加額3426851,0281,0252,053 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額14,577百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、土地、投資有価証券等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,025百万円は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び社内基幹システムへの投資額であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本イギリスアジア中国米国その他合計4,8562,0102,3461,6592,5435513,472 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)中国日本スリランカその他合計3,7181,6731,0786477,117 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SubCom,LLC2,345光部品・デバイス事業Alcatel Submarine Networks UK Ltd.2,010光部品・デバイス事業 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本イギリスアジア中国米国その他合計4,7572,7962,7582,1353,29817815,924 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)中国日本スリランカその他合計3,7522,4311,1198588,160 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SubCom,LLC3,268光部品・デバイス事業Alcatel Submarine Networks UK Ltd.2,796光部品・デバイス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額リード端子事業光部品・デバイス事業計当期末残高－291291－291 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。 光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品・デバイスの製造及び販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額14,577百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、土地、投資有価証券等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,025百万円は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び社内基幹システムへの投資額であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本イギリスアジア中国米国その他合計4,7572,7962,7582,1353,29817815,924 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)中国日本スリランカその他合計3,7522,4311,1198588,160 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SubCom,LLC3,268光部品・デバイス事業Alcatel Submarine Networks UK Ltd.2,796光部品・デバイス事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額743.23円867.95円１株当たり当期純利益70.55円120.50円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益1,904百万円3,252百万円普通株主に帰属しない金額－百万円－百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益1,904百万円3,252百万円普通株式の期中平均株式数26,989,674株26,992,893株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得及び消却）当社は、2025年２月26日付の会社法第370条及び当社定款に基づく電磁的記録での決議による当社取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の中で、2025年２月12日に開示しました中期経営計画において、ROICやROEといった資本効率に関する目標値（2027年12月期目標 ROIC：16％、ROE：18％）や、配当性向に関する目標（連結配当性向30％を目標、DOE：３％以上を基準）を定めています。 今般、機動的な資本政策として、更に株主還元を充実させ、資本効率の向上を図ることで企業価値を向上させていくことを目的として、自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。 ２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容(1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数1,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.45％）(3) 株式の取得価額の総額2,716百万円（上限）(4) 取得日2025年２月27日(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買取取引（ToSTNeT-３）による買付け ３．自己株式の取得結果(1) 取得した株式の種類当社普通株式 (2) 取得した株式の総数1,100,000株(3) 株式の取得価額の総額2,490百万円(4) 取得日2025年２月27日(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買取取引（ToSTNeT-３）による買付け ４．自己株式の消却に関する取締役会決議内容(1) 消却した株式の種類当社普通株式 (2) 消却した株式の数1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.70％） (3) 消却日2025年３月31日(4) 消却後の発行済株式総数26,000,000株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金196－－－１年以内に返済予定の長期借入金5172080.56－１年以内に返済予定のリース債務127139－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)208－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,9021,961－2026年１月15日～ 2090年１月31日合計2,9522,308－－ (注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務11812212463 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)7,70715,924税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,7534,856親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,7913,252１株当たり中間(当期)純利益(円)66.37120.50 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,1456,591 受取手形1－ 電子記録債権9371,038 売掛金※1 1,780※1 2,026 有価証券－1,801 製品302242 仕掛品8892 原材料及び貯蔵品282285 前払費用1520 関係会社短期貸付金1,3672,299 未収入金333530 その他66145 流動資産合計13,32115,075 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※2 627※2 601 構築物（純額）※2 3※2 97 機械及び装置（純額）202207 車両運搬具（純額）10 工具、器具及び備品（純額）395448 土地※2 143※2 756 リース資産（純額）0－ 建設仮勘定295298 有形固定資産合計1,6682,409 無形固定資産 借地権※2 5※2 5 ソフトウエア419 ソフトウエア仮勘定228477 その他11 無形固定資産合計240503 投資その他の資産 投資有価証券385856 関係会社株式3,6443,754 出資金00 関係会社長期貸付金425－ 長期前払費用59 繰延税金資産109151 その他106112 投資その他の資産合計4,6774,883 固定資産合計6,5867,796 資産合計19,90722,871 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 606※1 883 １年内返済予定の長期借入金※2,※4 517※2,※4 208 リース債務0－ 未払金239195 未払費用5667 未払法人税等3611,008 預り金5464 賞与引当金7072 役員賞与引当金2733 流動負債合計1,9332,532 固定負債 長期借入金※2,※4 208－ 退職給付引当金9596 資産除去債務6768 長期預り金86 固定負債合計379171 負債合計2,3132,704純資産の部 株主資本 資本金350350 資本剰余金 その他資本剰余金5,6485,658 資本剰余金合計5,6485,658 利益剰余金 利益準備金8787 その他利益剰余金 繰越利益剰余金11,50314,088 利益剰余金合計11,59014,175 自己株式△1△1 株主資本合計17,58720,183 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7△16 評価・換算差額等合計7△16 純資産合計17,59420,167負債純資産合計19,90722,871 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高9,20510,928売上原価 製品期首棚卸高393302 当期製品製造原価※1 2,657※1 3,052 当期製品仕入高※1 1,924※1 2,122 合計4,9765,477 製品期末棚卸高302242 製品売上原価4,6745,234売上総利益4,5315,694販売費及び一般管理費※2 1,988※2 2,244営業利益2,5433,450営業外収益 受取利息※1 159※1 307 受取配当金※1 1536 為替差益349745 その他2214 営業外収益合計6841,074営業外費用 支払利息52 訴訟関連費用※3 50－ その他01 営業外費用合計554経常利益3,1724,520特別利益 固定資産売却益※1,※4 7※1,※4 7 特別利益合計77特別損失 固定資産除売却損※5 0※1,※5 2 減損損失※6 14－ 特別損失合計142税引前当期純利益3,1654,525法人税、住民税及び事業税9341,432法人税等調整額14△31法人税等合計9481,401当期純利益2,2173,124 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3505,6485,648759,7929,868当期変動額 剰余金の配当 △494△494当期純利益 2,2172,217利益準備金の積立 12△12－自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－121,7101,722当期末残高3505,6485,6488711,50311,590 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△015,8661115,867当期変動額 剰余金の配当 △494 △494当期純利益 2,217 2,217利益準備金の積立 － －自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 666当期変動額合計△01,721661,727当期末残高△117,5877717,594 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3505,6485,6488711,50311,590当期変動額 剰余金の配当 △539△539当期純利益 3,1243,124利益準備金の積立 －自己株式の取得 自己株式の処分 1010 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1010－2,5852,585当期末残高3505,6585,6588714,08814,175 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△117,5877717,594当期変動額 剰余金の配当 △539 △539当期純利益 3,124 3,124利益準備金の積立 － －自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分011 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △23△23△23当期変動額合計△02,595△23△232,572当期末残高△120,183△16△1620,167 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）関係会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3) 原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３年～45年構築物７年～15年機械及び装置２年～10年車両運搬具４年～５年工具、器具及び備品２年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６. 収益及び費用の計上基準収益の計上基準当社は、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。 これらの製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。 また、顧客から材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。 なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。 海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度製品302242仕掛品8892原材料及び貯蔵品282285 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 ２．関係会社に対する投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式3,6443,754関係会社短期貸付金1,3672,299 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損損失を計上することとしております。 また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。 財政状態が悪化している関係会社において、実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の評価を当該関係会社の将来の事業計画に基づき実施しておりますが、当事業年度末の関係会社株式残高及び貸付金残高は妥当であると判断しております。 なお、評価に用いた将来の事業計画には市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、予測に当たっての前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金181百万円156百万円買掛金560 〃817 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度 (2023年12月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度 (2023年12月31日)関係会社株式3,644計3,644 当事業年度 (2024年12月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当事業年度 (2024年12月31日)関係会社株式3,754計3,754 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損16百万円 13百万円退職給付引当金29〃 29〃賞与引当金21〃 22〃関係会社株式評価損39〃 39〃資産除去債務20〃 20〃投資有価証券評価損8〃 8〃その他有価証券評価差額金－〃 7〃未払事業税24〃 50〃減損損失21〃 12〃減価償却超過額4〃 4〃その他9〃 15〃繰延税金資産小計195百万円 222百万円評価性引当額△67〃 △68〃繰延税金資産合計127百万円 154百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金3百万円 －百万円為替差益10〃 －〃その他3〃 3〃繰延税金負債合計17百万円 3百万円繰延税金資産純額109百万円 151百万円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得及び消却） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物2,3141522,3281,72641601構築物59981114547397機械及び装置1,4122353011,3461,13978207車両運搬具16－－161600工具、器具及び備品1,046157391,164716101448土地143612－756－－756リース資産0－0－－0－建設仮勘定295240238298－－298有形固定資産計5,2891,3605936,0573,6472252,409無形固定資産 借地権5－－5－－5ソフトウエア178186190171419ソフトウエア仮勘定22825911477－－477その他1－－1－－1無形固定資産計413278176741714503長期前払費用106－17729 (注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 構築物本社外構工事94百万円機械及び装置製造用設備205〃機械及び装置研究設備30〃工具、器具及び備品評価・分析用装置123〃建設仮勘定製造用設備54〃建設仮勘定増産に伴う設備組立用部品及び備品178〃土地新拠点用土地612〃ソフトウェア仮勘定基幹システム導入259〃 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置子会社への製造用設備売却194百万円機械及び装置製造用設備の除却103〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金707270－72役員賞与引当金273327－33 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.kohokukogyo.co.jp/public-notice/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第65期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第66期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月９日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第66期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月８日近畿財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年３月14日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)11,17614,62015,67313,47215,924経常利益(百万円)2,3574,3634,4433,1524,856親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5622,9603,0661,9043,252包括利益(百万円)1,4983,5213,5702,2583,900純資産額(百万円)5,76615,14918,29620,05923,430総資産額(百万円)13,27322,54024,28524,97328,684１株当たり純資産額(円)265.87571.91677.90743.23867.95１株当たり当期純利益(円)72.03135.57115.3870.55120.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－132.70－－－自己資本比率(％)43.4567.2175.3480.3281.68自己資本利益率(％)31.0528.3018.349.9314.96株価収益率(倍)－17.918.023.524.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,0173,0322,7553,5773,836投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△524△406△1,949△1,033△3,115財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,0484,564△2,585△1,577△1,636現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,50110,9519,36210,4399,799従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)1,5511,6391,6591,4301,536〔49〕〔47〕〔45〕〔45〕〔39〕 (注) １. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、第64期以降においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３. 第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 ４. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。 )は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ５. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第65期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第64期以前についても百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)7,83510,23310,6049,20510,928経常利益(百万円)1,8783,9683,8013,1724,520当期純利益(百万円)1,2202,6832,6072,2173,124資本金(百万円)350350350350350発行済株式総数(株)10,000,0009,000,0009,000,0009,000,00027,000,000純資産額(百万円)5,15613,68815,86717,59420,167総資産額(百万円)10,76619,06319,43919,90722,871１株当たり純資産額(円)237.72516.74587.89651.92747.07１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)8.0155.0055.0060.0030.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)56.26122.9098.1182.15115.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－120.30－－－自己資本比率(％)47.971.881.688.488.2自己資本利益率(％)26.828.517.613.316.6株価収益率(倍)－19.721.120.225.5配当性向(％)4.714.918.724.325.9従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)146158160166168〔49〕〔47〕〔45〕〔45〕〔35〕株主総利回り(％)－－87.170.6125.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(97.5)(125.1)(150.7)最高株価(円)－8,0709,5507,0103,650(5,650)最低株価(円)－4,5604,7704,5751,412 (4,235) (注) １. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。 これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。 ２. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 これにより、発行済株式総数は27,000,000株となっております。 また、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、65期以前の発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。 ３. 第63期の１株当たり配当額55円には、上場記念配当５円を含んでおります。 ４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第64期以降においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５. 第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 ６. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。 )は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ７. 第62期及び第63期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。 第64期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。 ８. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2021年12月21日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 なお、2024年12月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。 ９. 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10. 第65期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第64期以前についても百万円単位に変更しております。 |