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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Direct Marketing MiX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長ＣＥＯ 植 原 大 祐 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６８０９－１６１５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下、「CRTM」という。 ）が設立されました。 その後、組織管理体制及び資本の強化を目的とし2014年４月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングス（以下、「CRTM-HD」という。 ）による子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年９月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式（前代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の持株を除く）が譲渡され、その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。 以上の当社の事業運営主体の変遷を図示しますと次のとおりです。 また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月１日に株式会社データリレーションマーケティング（以下、「DRM」という。 ）、2009年10月１日に株式会社テレマーケティングサポート（以下、「TS」という。 ）（現株式会社マケレボ。 以下、「MR」という。 ）がそれぞれ設立され、2012年２月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社（以下、「TL」という。 ）（現株式会社medicli）が設立されました。 その後、組織再編により、2014年４月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い2015年11月に株式会社Cキャリア（現株式会社スタッフファースト。 以下、「SF」という。 ）及び2019年10月に株式会社ぐるリクを設立しました。 これらグループ会社の全株式は2018年４月に行った吸収合併時に当社が承継しています。 CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。 （当社）年月事項2017年８月主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovationAlphaL.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立2017年９月株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化2018年４月株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更2020年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年３月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月株式会社アーキテクトの全株式を取得（現連結子会社） （株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング）年月事項2007年４月大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立2007年５月本社を大阪市北区に移転。 コールセンターを開設（現大阪第一営業所）2007年７月業務委託事業を開始2007年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所）2007年11月大阪市北区にインバウンドセンターを開設2008年１月社団法人 日本通信販売協会（現 公益社団法人 日本通信販売協会）に賛助会員として加入（JADMA）2008年10月インバウンドセンターを24時間体制に変更2009年９月大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設2009年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）2010年４月プライバシーマークの認証を取得2010年７月大手プロバイダーサポートセンター設置2010年８月保険事業を開始2011年１月フィールドセールス事業を開始2013年４月株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）2013年12月テレコムライン株式会社（2018年11月「株式会社medicli」に商号変更）の全株式を取得（現連結子会社）2014年４月アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社７社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社medicli、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト）により構成されています。 なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。 当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。 ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売、その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。 具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。 当社グループは、エンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。 １対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。 それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （１）マーケティング事業（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社アーキテクト）マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。 ① ダイレクトマーケティング自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。 取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。 また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。 ② コンサルティングダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。 また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。 ③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。 具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。 また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。 （注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。 （２）オンサイト事業（株式会社スタッフファースト）人材派遣事業（労働者派遣事業と有料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（注）２、３大阪市北区90,000マーケティング事業100経営の指導資金貸借設備の賃貸、業務受託役員の兼任等株式会社マケレボ 大阪市北区90,000マーケティング事業100業務受託資金貸借役員の兼任等株式会社スタッフファースト 大阪市北区70,000オンサイト事業100業務受託役員の兼任等株式会社medicli大阪市北区39,000マーケティング事業100資金貸借役員の兼任等株式会社データリレーションマーケティング（注）４、５大阪市北区90,000マーケティング事業100経営の指導業務受託役員の兼任等株式会社ぐるリク大阪市北区100マーケティング事業100資金貸借役員の兼任等株式会社アーキテクト東京都港区100,000マーケティング事業100経営の指導業務受託役員の兼任等（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。 ２．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは特定子会社となっています。 ３．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングの主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）13,243,353820,552483,8995,606,9458,619,155４．株式会社データリレーションマーケティングは特定子会社となっています。 ５．株式会社データリレーションマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 株式会社データリレーションマーケティングの主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）4,089,550264,893166,884353,4651,181,758６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティング事業609（1,884）オンサイト事業51（1,026）報告セグメント計660（2,911）全社（共通）51（1）合計711（2,912）（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。 ３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ５．従業員数が前連結会計年度末に比べ303名減少しましたのは、主として新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要が大幅に減少したことに伴う当該受託子会社の業務縮小によるものです。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）51（1）35.17.14,336,825 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）51（1）合計51（1）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。 ３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。 ４．平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しています。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ７．従業員数が前事業年度末に比べ27名減少しましたのは、主として提出会社と子会社との間で組織再編を実施し、一部コーポレート機能を子会社へ移管したことによるものです。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1------ ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング20.030.820.066.7（注）３62.475.165.4株式会社データリレーションマーケティング20.075.066.7100.0（注）３78.582.982.7株式会社スタッフファースト12.5100.0*100.0（注）３、４85.665.887.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 なお、対象期間は2024年12月期（2024年１月１日から2024年12月31日）です。 ２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 なお、対象期間は2024年12月期（2024年１月１日から2024年12月31日）です。 ４．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。 ５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営方針当社は次の「経営理念」を掲げています。 経営理念1990年代のインターネットの勃興により、インターネットが社会をつなぎ、膨大な情報にローコストでアクセスできるようになり、私たちの社会は大きく変化しましたが、昨今ではAIによる知能の外部提供によって、さらに大きな変化点を迎えつつあります。 テクノロジーの進化による利便性向上の反面で生じる、情報格差、AI格差をどう克服していくか、今まさに必要とされているのはヒトのチカラと考えています。 テクノロジーによる効率化を図りながら、ヒトのチカラを最大限パフォーマンスさせることで、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。 私たちは変わらないヒトのチカラを信じ、変わらないコミュニケーションの価値を信じ、決してなくなることのないコミュニケーション、“ヒトとヒトの直接対話”を通じて、営業・マーケティングにおけるプロフェッショナル集団として、顧客企業が提供する財・サービスの社会的効用の極大化を図り、顧客企業の「営業改革」にコミットしたいとの思いから、当社では以下の「Vision」を掲げ、提供すべき企業価値を示しています。 Vision社会私たちのセカイに 変えてはならないものがあるから 声私たちのチカラで 変えなければならないものがある。 （２）目標とする経営指標当社グループは、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としています。 （３）経営戦略現在の日本経済を取り巻く環境は、経済活動の正常化が進んでいることから緩やかな景気回復の動きがみられました。 しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 また、少子高齢化を背景に労働力需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一労働、同一賃金を目指す働き方改革が政労使一体で進められており、働き方改革と人材不足への対応の両立が大きな課題となっています。 中でも特に営業部門は担い手が少なく、教育に時間がかかり、離職率も高いことから、営業人材が逼迫しています。 お客様の要望や都合優先になりがちな営業職が、従業員満足向上を目指す働き方改革の障壁になっているケースも見受けられます。 しかしコスト競争が激化する中、際限なき人員増もできません。 それでも営業・マーケティング活動は企業収益の源泉であり、企業成長において「営業改革」は不可避な状況となっています。 他方でICT（Information and Communication Technology）の発展によりエンドユーザーは膨大な情報の中から情報の収集、取捨選択、意思決定を迫られ、エンドユーザーに対する商品やサービスの価値訴求、あるいはエンドユーザー自身による商品やサービスを選択する際の意思決定はいずれも必ずしも容易ではありません。 このような状況において、当社グループはコアバリューとして“「ヒトとヒトとの直接対話」により、エンドユーザーの「生の声」を捉え、「契約」に繋げる”を掲げ、自動化の難しい営業・マーケティングにおけるプロフェッショナル集団として、顧客企業の「営業改革」にコミットします。 顧客企業のエンドユーザー獲得プロセスにおいて集客から成約、その後のアフターサービスまで、ダイレクトマーケティングによるワンストップサービスを提供し、顧客企業の収益最大化を実現してまいります。 当社グループでは、7.7兆円といわれる企業の広告市場（特にその一領域であり、1.7兆円の市場規模と言われるプロモーションメディア広告市場）や12兆円を超える営業員人件費市場など潜在的な開拓余地のある市場をターゲティングし、市場深耕を図るとともに、ひとつのサービス、ひとつのスキームにとらわれず、商品やサービスを売るという企業活動の普遍的な目的に対して、ソリューションを提供していきます。 足元では新規顧客企業の獲得により当社グループの顧客基盤を増強し、収益源を積上げると同時に、エンドユーザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、営業・マーケティングサービスの高付加価値化を進め、既存顧客企業における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めていきます。 また顧客企業の中には、アウトソーシングの活用ではなく、自社内でしっかりノウハウを蓄積したい、自社のコールセンター設備を生かしたいという企業があります。 当社グループでは、マネジメント人材の派遣によるコンサルティング業務やプロのコミュニケーターの派遣を中心としたオンサイト事業の展開加速で、こうした企業ニーズに引き続き応えていきます。 ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務についてはインバウンドや調査業務、データ分析作業はテクノロジーを活用することで、ワントゥワンの対応が必要な攻めの経営に人材資源を集中させ、顧客企業の価値向上に取り組んでいます。 加えて、外国語サポートセンターの運用やAIコールの活用など多様化する顧客ニーズへの対応強化も行っていきます。 近年の消費動向の変化や、DXの急速な進展は、当社グループにとって新たな成長機会となっています。 主力の通信インフラセクターにとどまらず、金融、Web/IT、公共、医療といった幅広い事業領域への展開を進めるとともに、これまで培ってきた営業・マーケティングの強みを活かし、インバウンド型のコールセンターや事務作業の受託といったビジネス・プロセス・アウトソーシング分野に業務の幅を広げることで、より強固な収益基盤の構築を目指します。 そして、これらの成長施策実現に向けて、新たな都市型コンタクトセンターの新設や、既存顧客企業との継続的な取引関係を強化していく中で、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行っていきます。 （注）１．営業員人件費市場は、国内の営業職従事者に対する人件費の総額を指します。 ２．企業の広告市場、プロモーションメディア市場の市場規模については株式会社電通「2024年 日本の広告費」より。 営業員人件費市場の市場規模については総務省「労働力調査」より、週35時間以上労働を行う営業職従事者数268万人（2024年）に、国税庁「民間給与実態統計調査」より、平均給与所得460万円（2023年）を乗じて算出。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、以下を対処すべき主要課題と捉えています。 ① 持続的成長基盤の確立当社グループのターゲット市場はテレマーケティング市場にとどまらず、7.7兆円といわれる企業の広告市場（特にその一領域であり、1.7兆円の市場規模と言われるプロモーションメディア広告市場）や12兆円を超える営業員人件費市場においてもダイレクトマーケティングのニーズは存在しており、当該市場を含め開拓可能領域が存在する市場であると認識しています。 当社グループは上記の市場からシェアを獲得すべく当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続けています。 また、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。 ② 優秀な人材の確保・育成について当社グループは、多種多彩な人材の採用やフレキシブルな勤務体系、成果に報いる報酬体系など、独自の採用方針、育成方法により、幅広い人材を確保しつつ、早期に戦力化し、営業・マーケティングのプロフェッショナルスキルを持つ人材プールを構築しています。 今後も新規市場を開拓し、持続的に成長し続けるために、優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識しています。 この課題に対処するため、引き続き独自の採用方針、育成方法により、幅広く採用した人材を早期に戦力化し人材を確保することで稼ぐ人材プールの更なる強化を目指していきます。 ③ 積極的なICTの利活用AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などICTを積極的に利活用することで、顧客企業にとって付加価値、利便性の高い営業・マーケティングサービスを提供します。 AIやRPAの利活用により、エンドユーザーへの提案精度を高め、エンドユーザーとの“直接の対話”に人材資源を集中し、営業成果を向上させることで顧客企業の価値向上に貢献します。 現状では、コミュニケーターの会話のモニタリング、会話スクリプト分析などにおいて、AIやRPAの利活用を進めています。 当社グループはアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務からスタートし、現在では顧客企業の大切な個人データをお預かりし、お客様との関係づくりと営業活動のお手伝いをするCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）のパートナーとなるまで信頼を積み重ねてきました。 営業・マーケティングのＰ（Plan＝営業計画）Ｄ（Do=コール）Ｃ（Check＝データ分析）Ａ（Action＝フィールド営業・改善）の各フェーズに対して、一貫したサービス体系で貢献できることが当社の強みです。 当社グループが提供する営業ソリューションサービスを通じて得られた情報は、貴重な個人データの宝庫です。 アウトバウンド、インバウンドコールにおけるエンドユーザーの要望やクレーム及び成約・非成約理由をホットボイス（エンドユーザーの本音・生の声）として履歴を残し、ロボットで分析した有益なデータを顧客企業にフィードバックしていきます。 分析データは顧客企業が商品の改善やマーケティング手法の構築に活用されるだけでなく、当社グループがその情報に基づいたフィールド営業を行うなど、顧客企業のビジネスを支援します。 ④ 情報管理体制のさらなる強化当社グループの取り扱う情報は、重要な情報資産であり、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であるとの認識から、各子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO27001」の認証及び個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得しています。 現在、人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底していますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行っていきます。 ⑤ 本部機能の強化・充実当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、充実したガバナンス体制を礎に、コンプライアンス体制の強化、充実に努めています。 また、当社グループの特徴である、顧客価値を高め、成果を出すことにこだわった経営を実現するため、経営の強い意識と企業文化創りに注力すると同時に、企業グループとして社会規範からの乖離を防止するため、内部統制基本方針に則った経営管理体制の強化を着実に図っています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループでは持続的な社会の発展と自社の企業価値向上を両輪で目指すサステナビリティの取組みを重要な経営課題と考え、サステナビリティ経営を推進するため、2021年11月からサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティは全社的な活動であり、委員長は代表執行役社長ＣＥＯ植原大祐が務めています。 サステナビリティ委員会では、人権・人材をはじめとした社会に関する課題、気候変動を含む環境に関する課題、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンスに関する課題などの全てのサステナビリティ課題を認識し、戦略や行動計画を議論するとともに、当社グループ全体への浸透を図ります。 また、リスク・コンプライアンス委員会と連携してリスクの管理・低減を推進します。 サステナビリティ委員会で検討・協議された事項は、取締役会へ報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。 ② 戦略当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けると同時に、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できるよう、サステナビリティ経営を推進します。 推進にあたり、９つのマテリアリティ（重要課題）を定めています。 (a) マテリアリティの特定プロセス当社グループは、次のプロセスでサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 １．マテリアリティ候補の抽出当社グループの事業活動における重要度及び、サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードや各ESG評価機関の要請項目を参考に、マテリアリティ候補となる17項目の重要課題を抽出２．マテリアリティの特定マテリアリティ候補の17項目について、執行役が各々「ステークホルダーへの影響（縦軸）」と「ビジネスへの影響（横軸）」の双方から評価を行い、マトリックス図にプロット。 それを元にサステナビリティ委員会で協議を重ね、最終的に当社グループにとって特に重要度の高い９項目をマテリアリティとして選定。 中でも「当社グループの中核となるマテリアリティ」を特定し、さらにコアを支えるマテリアリティとして、「攻め」と言える「今後、当社グループの事業を加速させるマテリアリティ」と「守り」と言える「基盤となるマテリアリティ」及び「事業活動を行う前提となるマテリアリティ」に分類３．妥当性の確認外部ステークホルダー（有識者）との意見交換を踏まえ、サステナビリティ委員会で再協議。 当社グループの事業戦略とも整合性がとれており妥当と判断４．承認取締役会の決議を経て、DmMiXグループのマテリアリティ（重要課題）を特定・公表 (b) マテリアリティに対する認識前述のプロセスを経て特定した９つのマテリアリティは以下のとおりです。 特定したマテリアリティについては、課題解決に向けKPIを設定し、取組みを推進しています。 また、事業や社会の変化を鑑み、毎年マテリアリティ及びそのKPIの見直しを行っています。 (ⅰ) 当社グループの中核となるマテリアリティ（コア）●顧客満足（機会）当社グループにとって顧客とは、取引先であるクライアント企業と、その先にいるエンドユーザーの双方であり、両社の満足を獲得することが企業活動の根幹です。 ●雇用創出＆人材開発（機会）地域社会で雇用を生み出し、優秀な人材へと育成していくことは、人を資本としたビジネスを展開する当社グループにとって大きな提供価値です。 (ⅱ) コアを支える７つのマテリアリティ基盤となるマテリアリティ●働きがい（機会）コンタクトセンター等におけるダイレクトマーケティングを主力事業とする当社グループにおいて、人材は最も重要な資本です。 幅広い人材に選ばれる会社を目指すべく、働きがいの最大化に努めています。 ◇情報セキュリティ［リスク］クライアント企業のデータを分析・蓄積し、それを活用して営業・マーケティングを行う当社グループにおいて、情報セキュリティは重要なリスクです。 ◇倫理＆コンプライアンス［リスク］様々な法規制のもとで事業を展開する当社グループにとって、倫理＆コンプライアンスは顧客満足と事業継続の両面において不可欠な要素です。 今後、当社グループの事業を加速させるマテリアリティ●DX推進（機会）電話・メール・Web等、多様なチャネルを繋いでエンドユーザーにリーチする当社グループは、クライアント企業ひいては社会全体のDX推進において必要不可欠な役割を担っていると認識しています。 ●ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（機会）多様性を認め、違いを活かし合うマネジメントは既に当社グループの特色の一つですが、今後さらに多様な商材・業界へ事業を展開する上で、ますます重要になります。 事業活動を行う前提となるマテリアリティ◇コーポレート・ガバナンス［リスク］当社グループは、社会から信頼され続ける企業であるためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しています。 ◇気候変動＆自然災害［リスク］気候変動＆自然災害は全世界共通の課題です。 当社グループにおいても事業の継続に関わるリスクであると認識しており、再生可能エネルギーの積極的な活用等によりCO２排出量削減と気候変動への適応に貢献します。 ③ リスク管理リスクマネジメント体制当社グループでは、コンプライアンス推進に関わる課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情報の共有化を目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。 リスク・コンプライアンス委員会は、代表執行役社長ＣＥＯを委員長とし、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しています。 委員会では社内研修やコンプライアンスに関わる取組みの推進、コンプライアンス違反事項の定期報告等を行っています。 当社グループでは、戦略リスク、財務リスク、コンプライアンスリスク、オペレーションリスク、ハザードリスク、情報セキュリティリスク、サービス提供リスクを重点リスク分野と特定しています。 これらのリスクはリスク・コンプライアンス委員会で検討し、さらに経営に最も影響を及ぼす戦略リスク、財務リスクにおいてはグループ経営会議にて管理しています。 各リスクにおいてさらに詳細なリスクを定め、そのすべてについて発生頻度（可能性）及び影響度（想定被害額）を特定し、責任部署を定めた上で緩和措置を取っています。 ④ 指標及び目標当社グループの９つのマテリアリティ（重要課題）に対する目標項目、目標時期と数値は次のとおりです。 Noマテリアリティ目標項目目標時期と数値2024年12月末進捗１●顧客満足（コア）NPS®（ネットプロモータースコア）評価平均得点率75%以上集計中 （注）２●雇用創出＆人材開発（コア）① 自社人材向けのキャリア形成プログラムの継続と見直し② 年間研修時間① 毎年１セットのキャリア形成プログラム実施② 実績値を公表① 達成② 達成３●働きがい従業員エンゲージメント調査の肯定的回答率2025年12月までに2023年度比５％向上取組中４◇情報セキュリティ① 重大な個人データ流出② 情報セキュリティ教育実施率① ０件／年② 100％① 達成② 達成５◇倫理＆コンプライアンス① 重大な法令違反② コンプライアンス研修実施率① ０件／年② 100％① 達成② 達成６●DX推進IT活用による社内向け業務の工数削減データ活用による新業務プロセス展開・CMSのコールデータ集計を自動化・勤怠データの抽出・集計・配信の自動化７●ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン取締役女性比率2030年３月末までに30％27.3％８◇コーポレート・ガバナンス① 取締役会の実効性評価② 独立社外取締役比率① 毎年の評価結果概要の 開示② 40％以上① 達成② 達成９◇気候変動＆自然災害電力使用などによる自社のCO２排出量2030年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）取組中（注）集計が完了次第、サステナビリティサイトのマテリアリティページにて公開予定です。 （２）人的資本・多様性① ガバナンス人的資本・多様性に関するガバナンスの詳細については「(1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略(a) 多様性を担保する採用・人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにとって、人材戦略は経営戦略そのものに繋がる重要な分野です。 当社グループは、人材こそが最も重要な資産だと考えており、「いま、『社会（セカイ）』から必要とされている事を」という経営理念のもと、多様な人材を適材適所に配置するという発想で性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない採用を行っています。 そうして人材を選ぶのではなく、人材から選ばれる会社であり続けることを目指しています。 これは当社グループの人材に対する本質的な価値観であると同時に、事業において多種多様な商材を取り扱う上での強みにもなっています。 また、当社グループでは、人材育成において、従業員一人ひとりが本来持っている力を最大限に発揮できる環境整備が重要だと考えています。 そのため、従業員が自発的にモチベートできる報酬制度や人事制度、時間にとらわれない柔軟な働き方など、多種多様な人材が能力を発揮できる仕組みを構築しています。 (b) 主な施策及び取組み(ⅰ) あらゆる人材に活躍の場を提供する「マルチプロダクツ・センター」当社グループでは全拠点を人口の集中する都市部に設置し、コスト削減や人材確保の効率化を図っています。 また、全拠点が複数商材を扱う「マルチプロダクツ・センター」です。 一つの拠点で多様なプロダクトを扱い、さらには多様なチャネル展開をしているため、どのような人材にもマッチする業務があります。 全ての拠点で、あらゆる人材が活躍できる仕組みを作り上げています。 (ⅱ) 多様で大規模な人材プールを確立する「選ばない採用」「マルチプロダクツ・センター」では労働可能時間が短く戦力化が難しい人材にも活躍の場を提供できることから、「選ばない採用」が可能となります。 「選ばない採用」とは、多様な人材を適材適所に配置するという価値観のもと、性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない当社グループ独自の採用方針であり、人材戦略です。 当社グループはこれを徹底することで人材から選ばれる会社となり、常に多様で潤沢な人材プールを構築しています。 実際に、当社グループでは子育て・介護中の方、外国籍の方、障がいのある方、仕事とは別に実現したい夢を持っている方などが、正規・非正規といった雇用形態の枠にとらわれず、自身に合った働き方で数多く活躍しています。 正社員で時短勤務を希望した場合にも、成果に応じた報酬を得ながら能力次第でキャリアアップできる仕組みを整え、サステナブルに働くことができる環境を用意しています。 (ⅲ) あらゆる人材を戦力化する教育体制独自の教育体制により、あらゆる層を生産性の高い人材に育成します。 プロダクト毎に最適なトークスクリプトを作成し、徹底した品質管理を行うなど、盤石な教育体制で生産性を向上させます。 (ⅳ) 成果を評価し、モチベートし続ける評価・褒賞制度ランキングを毎日開示し、成果に報いる高いインセンティブを設計するなど、徹底的な成果主義を取りつつ、縦横のコーチングが促進される評価体系を採用しています。 これは、高収益を生み出せる組織であるからこそ実現可能な仕組みであり、高い生産性と高いインセンティブが好循環を作り出しています。 その他にも、成果を上げた人を祝う社内イベントを定例で開催するなど、個人やチームでモチベーションを上げる仕組みを整えています。 (ⅴ) 女性従業員の活躍推進当社グループは、役員及び従業員がジェンダーを問わず活躍することが企業価値の向上につながると考え、その推進を行っています。 サステナビリティ委員会の分科会として女性活躍推進分科会を設け、子会社を含むグループ全体の女性活躍推進に向けた施策のPDCAサイクルを回しています。 具体的な施策例として、管理職候補の女性を対象とした研修の実施や、特に女性従業員にライフステージによる働き方の制限が生じやすいことを踏まえた在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム勤務等、ワークライフバランスを勘案した多様な働き方の推進等があります。 また、福利厚生制度「BaBee Mama」では、企業主導型保育事業拠点と提携し、預け先を確保しやすくする等、子どもを持つ女性の職場復帰をサポートし、安心して働くことができる環境を整えています。 女性社員の声から生まれた女性活躍を支援するための社内制度「kirari」では、グループ全体で会社の垣根を越えた女性従業員の交流を図ることで、それぞれのライフステージに合わせた女性活躍を支援しています。 取組みの一例として、先輩ママとこれから出産・育児を控えているメンバーの交流、情報交換を目的とした座談会の開催等により、社員同士のネットワーク醸成を図っています。 また、交流会で出た女性従業員の意見をもとに社内環境などの改善を行うことで、更に働きやすい環境を整備していきます。 (ⅵ) 健康経営当社グループは、役員及び従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えています。 子育て・介護・治療との両立など柔軟に働ける環境を整え、一人ひとりが生き生きと働きがいにあふれる職場環境を構築することで、会社の発展と個人の幸福の実現を図ります。 グループ従業員のみならず親族も利用可能な福利厚生制度「ヘルスケアサポート」では、若い世代が将来のライフプランを考えて日々の生活や健康と向き合うことのできるプレコンセプションケアや、妊活・不妊の無料相談が可能となっており、次世代を担う子どもの健康の可能性を拡げることをサポートしています。 ③ リスク管理リスク管理の詳細については、「(1）サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標指標及び目標の詳細については、「(1）サステナビリティ全般 ④ 指標及び目標」をご参照ください。 人的資本に関する３つのマテリアリティ「雇用創出＆人材開発」「働きがい」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」について指標及び目標を設定し、取り組んでいます。 （３）気候変動① ガバナンス気候変動に関するガバナンスの詳細については、「(1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループでは、複数の気候変動シナリオ（1.5℃と４℃）を用いて、短期（０～１年）、中期（１～９年）、長期（10～29年）の視点で、気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクと、気候変動抑制に向けた、政府による政策規制の導入等の移行リスクの検討を行っています。 その結果特定されたリスクと機会を戦略に反映し、対応しています。 当社グループの事業モデルは、環境への、または環境からの影響が極めて小さく、どちらのシナリオにおいても、事業及び財務に対する大きなリスクは短期的にも中長期的にも無いものと現時点では判断しています。 一方で気候変動への対応は重要な経営課題でもあるため、カーボンニュートラルを柱とした積極的な対応を継続的に推進します。 ③ リスク管理当社グループの事業にとって重要な気候変動に伴うリスクと機会を特定し、特定したリスクと機会について、発生の可能性とそのインパクトの大きさに基づき、影響度を評価しています。 気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ委員会が取組みの実行計画を策定し、各部門・グループ子会社とも連携しながら進捗管理を行います。 内容については、サステナビリティ委員会から取締役会に報告され、取締役会は報告を受けた重要事項の対応について審議、決定します。 このプロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会については、取締役会による監督体制のもと、当社グループにおける企業リスクとして戦略に反映し、対応します。 ④ 指標及び目標当社グループでは、GHGプロトコルに則り、オフィス及び事業活動におけるライフサイクル全体で排出される温室効果ガス排出量（スコープ１、２の絶対量）を、気候変動に伴うリスクと機会を管理する指標に定めています。 また、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、再生可能エネルギーの積極的な活用等（2022年度分から導入済み）によりCO２排出量削減と気候変動への適応に貢献します。 指標CO２排出量（t-CO2）2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１＋２1,0171,4471,4161,4461,425（注）CO２排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社です。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けると同時に、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できるよう、サステナビリティ経営を推進します。 推進にあたり、９つのマテリアリティ（重要課題）を定めています。 (a) マテリアリティの特定プロセス当社グループは、次のプロセスでサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 １．マテリアリティ候補の抽出当社グループの事業活動における重要度及び、サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードや各ESG評価機関の要請項目を参考に、マテリアリティ候補となる17項目の重要課題を抽出２．マテリアリティの特定マテリアリティ候補の17項目について、執行役が各々「ステークホルダーへの影響（縦軸）」と「ビジネスへの影響（横軸）」の双方から評価を行い、マトリックス図にプロット。 それを元にサステナビリティ委員会で協議を重ね、最終的に当社グループにとって特に重要度の高い９項目をマテリアリティとして選定。 中でも「当社グループの中核となるマテリアリティ」を特定し、さらにコアを支えるマテリアリティとして、「攻め」と言える「今後、当社グループの事業を加速させるマテリアリティ」と「守り」と言える「基盤となるマテリアリティ」及び「事業活動を行う前提となるマテリアリティ」に分類３．妥当性の確認外部ステークホルダー（有識者）との意見交換を踏まえ、サステナビリティ委員会で再協議。 当社グループの事業戦略とも整合性がとれており妥当と判断４．承認取締役会の決議を経て、DmMiXグループのマテリアリティ（重要課題）を特定・公表 (b) マテリアリティに対する認識前述のプロセスを経て特定した９つのマテリアリティは以下のとおりです。 特定したマテリアリティについては、課題解決に向けKPIを設定し、取組みを推進しています。 また、事業や社会の変化を鑑み、毎年マテリアリティ及びそのKPIの見直しを行っています。 (ⅰ) 当社グループの中核となるマテリアリティ（コア）●顧客満足（機会）当社グループにとって顧客とは、取引先であるクライアント企業と、その先にいるエンドユーザーの双方であり、両社の満足を獲得することが企業活動の根幹です。 ●雇用創出＆人材開発（機会）地域社会で雇用を生み出し、優秀な人材へと育成していくことは、人を資本としたビジネスを展開する当社グループにとって大きな提供価値です。 (ⅱ) コアを支える７つのマテリアリティ基盤となるマテリアリティ●働きがい（機会）コンタクトセンター等におけるダイレクトマーケティングを主力事業とする当社グループにおいて、人材は最も重要な資本です。 幅広い人材に選ばれる会社を目指すべく、働きがいの最大化に努めています。 ◇情報セキュリティ［リスク］クライアント企業のデータを分析・蓄積し、それを活用して営業・マーケティングを行う当社グループにおいて、情報セキュリティは重要なリスクです。 ◇倫理＆コンプライアンス［リスク］様々な法規制のもとで事業を展開する当社グループにとって、倫理＆コンプライアンスは顧客満足と事業継続の両面において不可欠な要素です。 今後、当社グループの事業を加速させるマテリアリティ●DX推進（機会）電話・メール・Web等、多様なチャネルを繋いでエンドユーザーにリーチする当社グループは、クライアント企業ひいては社会全体のDX推進において必要不可欠な役割を担っていると認識しています。 ●ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（機会）多様性を認め、違いを活かし合うマネジメントは既に当社グループの特色の一つですが、今後さらに多様な商材・業界へ事業を展開する上で、ますます重要になります。 事業活動を行う前提となるマテリアリティ◇コーポレート・ガバナンス［リスク］当社グループは、社会から信頼され続ける企業であるためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しています。 ◇気候変動＆自然災害［リスク］気候変動＆自然災害は全世界共通の課題です。 当社グループにおいても事業の継続に関わるリスクであると認識しており、再生可能エネルギーの積極的な活用等によりCO２排出量削減と気候変動への適応に貢献します。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループの９つのマテリアリティ（重要課題）に対する目標項目、目標時期と数値は次のとおりです。 Noマテリアリティ目標項目目標時期と数値2024年12月末進捗１●顧客満足（コア）NPS®（ネットプロモータースコア）評価平均得点率75%以上集計中 （注）２●雇用創出＆人材開発（コア）① 自社人材向けのキャリア形成プログラムの継続と見直し② 年間研修時間① 毎年１セットのキャリア形成プログラム実施② 実績値を公表① 達成② 達成３●働きがい従業員エンゲージメント調査の肯定的回答率2025年12月までに2023年度比５％向上取組中４◇情報セキュリティ① 重大な個人データ流出② 情報セキュリティ教育実施率① ０件／年② 100％① 達成② 達成５◇倫理＆コンプライアンス① 重大な法令違反② コンプライアンス研修実施率① ０件／年② 100％① 達成② 達成６●DX推進IT活用による社内向け業務の工数削減データ活用による新業務プロセス展開・CMSのコールデータ集計を自動化・勤怠データの抽出・集計・配信の自動化７●ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン取締役女性比率2030年３月末までに30％27.3％８◇コーポレート・ガバナンス① 取締役会の実効性評価② 独立社外取締役比率① 毎年の評価結果概要の 開示② 40％以上① 達成② 達成９◇気候変動＆自然災害電力使用などによる自社のCO２排出量2030年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）取組中（注）集計が完了次第、サステナビリティサイトのマテリアリティページにて公開予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略(a) 多様性を担保する採用・人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにとって、人材戦略は経営戦略そのものに繋がる重要な分野です。 当社グループは、人材こそが最も重要な資産だと考えており、「いま、『社会（セカイ）』から必要とされている事を」という経営理念のもと、多様な人材を適材適所に配置するという発想で性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない採用を行っています。 そうして人材を選ぶのではなく、人材から選ばれる会社であり続けることを目指しています。 これは当社グループの人材に対する本質的な価値観であると同時に、事業において多種多様な商材を取り扱う上での強みにもなっています。 また、当社グループでは、人材育成において、従業員一人ひとりが本来持っている力を最大限に発揮できる環境整備が重要だと考えています。 そのため、従業員が自発的にモチベートできる報酬制度や人事制度、時間にとらわれない柔軟な働き方など、多種多様な人材が能力を発揮できる仕組みを構築しています。 (b) 主な施策及び取組み(ⅰ) あらゆる人材に活躍の場を提供する「マルチプロダクツ・センター」当社グループでは全拠点を人口の集中する都市部に設置し、コスト削減や人材確保の効率化を図っています。 また、全拠点が複数商材を扱う「マルチプロダクツ・センター」です。 一つの拠点で多様なプロダクトを扱い、さらには多様なチャネル展開をしているため、どのような人材にもマッチする業務があります。 全ての拠点で、あらゆる人材が活躍できる仕組みを作り上げています。 (ⅱ) 多様で大規模な人材プールを確立する「選ばない採用」「マルチプロダクツ・センター」では労働可能時間が短く戦力化が難しい人材にも活躍の場を提供できることから、「選ばない採用」が可能となります。 「選ばない採用」とは、多様な人材を適材適所に配置するという価値観のもと、性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない当社グループ独自の採用方針であり、人材戦略です。 当社グループはこれを徹底することで人材から選ばれる会社となり、常に多様で潤沢な人材プールを構築しています。 実際に、当社グループでは子育て・介護中の方、外国籍の方、障がいのある方、仕事とは別に実現したい夢を持っている方などが、正規・非正規といった雇用形態の枠にとらわれず、自身に合った働き方で数多く活躍しています。 正社員で時短勤務を希望した場合にも、成果に応じた報酬を得ながら能力次第でキャリアアップできる仕組みを整え、サステナブルに働くことができる環境を用意しています。 (ⅲ) あらゆる人材を戦力化する教育体制独自の教育体制により、あらゆる層を生産性の高い人材に育成します。 プロダクト毎に最適なトークスクリプトを作成し、徹底した品質管理を行うなど、盤石な教育体制で生産性を向上させます。 (ⅳ) 成果を評価し、モチベートし続ける評価・褒賞制度ランキングを毎日開示し、成果に報いる高いインセンティブを設計するなど、徹底的な成果主義を取りつつ、縦横のコーチングが促進される評価体系を採用しています。 これは、高収益を生み出せる組織であるからこそ実現可能な仕組みであり、高い生産性と高いインセンティブが好循環を作り出しています。 その他にも、成果を上げた人を祝う社内イベントを定例で開催するなど、個人やチームでモチベーションを上げる仕組みを整えています。 (ⅴ) 女性従業員の活躍推進当社グループは、役員及び従業員がジェンダーを問わず活躍することが企業価値の向上につながると考え、その推進を行っています。 サステナビリティ委員会の分科会として女性活躍推進分科会を設け、子会社を含むグループ全体の女性活躍推進に向けた施策のPDCAサイクルを回しています。 具体的な施策例として、管理職候補の女性を対象とした研修の実施や、特に女性従業員にライフステージによる働き方の制限が生じやすいことを踏まえた在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム勤務等、ワークライフバランスを勘案した多様な働き方の推進等があります。 また、福利厚生制度「BaBee Mama」では、企業主導型保育事業拠点と提携し、預け先を確保しやすくする等、子どもを持つ女性の職場復帰をサポートし、安心して働くことができる環境を整えています。 女性社員の声から生まれた女性活躍を支援するための社内制度「kirari」では、グループ全体で会社の垣根を越えた女性従業員の交流を図ることで、それぞれのライフステージに合わせた女性活躍を支援しています。 取組みの一例として、先輩ママとこれから出産・育児を控えているメンバーの交流、情報交換を目的とした座談会の開催等により、社員同士のネットワーク醸成を図っています。 また、交流会で出た女性従業員の意見をもとに社内環境などの改善を行うことで、更に働きやすい環境を整備していきます。 (ⅵ) 健康経営当社グループは、役員及び従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えています。 子育て・介護・治療との両立など柔軟に働ける環境を整え、一人ひとりが生き生きと働きがいにあふれる職場環境を構築することで、会社の発展と個人の幸福の実現を図ります。 グループ従業員のみならず親族も利用可能な福利厚生制度「ヘルスケアサポート」では、若い世代が将来のライフプランを考えて日々の生活や健康と向き合うことのできるプレコンセプションケアや、妊活・不妊の無料相談が可能となっており、次世代を担う子どもの健康の可能性を拡げることをサポートしています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標指標及び目標の詳細については、「(1）サステナビリティ全般 ④ 指標及び目標」をご参照ください。 人的資本に関する３つのマテリアリティ「雇用創出＆人材開発」「働きがい」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」について指標及び目標を設定し、取り組んでいます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）景気の変動等について当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業においては、多様な業界・顧客企業（東京証券取引所プライム市場上場企業を含む）と取引をしていますが、景気の変動、顧客企業における業況変化や内製化方針などに起因して、急激な業務量の変更が行われる可能性があります。 その場合、当社グループは派遣従業員、有期雇用者の業務シフトの見直しや契約解除等で対応しますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法規制について当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業において、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法という。 ）」「職業安定法」等の法的規制を受けています。 また、マーケティング事業に含まれる保険関連業務については、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、並びに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けています。 今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）許認可について当社グループのオンサイト事業の主要事業である労働者派遣事業は、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。 また、当社グループは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っています。 それぞれの許認可の有効期限と取消事由は以下のとおりです。 ① 労働者派遣事業(a) 有効期限(ⅰ) 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2027年９月30日(ⅱ) 株式会社マケレボ 2025年３月31日(ⅲ) 株式会社スタッフファースト 2029年３月31日(ⅳ) 株式会社データリレーションマーケティング 2029年５月31日(b) 取消事由(ⅰ) 「労働者派遣法」又は「職業安定法」に違反したとき(ⅱ) 許可条件に違反したとき(ⅲ) 関係派遣先への派遣割合が100分の80以下ではない場合又は関係派遣先割合報告書の提出をしない場合で、指導又は助言を受け、更に必要な措置をとるべきことの指示を受けたにもかかわらず、なお違反したとき② 有料職業紹介事業(a) 有効期限(ⅰ) 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2028年４月30日(ⅱ) 株式会社スタッフファースト 2029年３月31日(ⅲ) 株式会社データリレーションマーケティング 2029年５月31日(b) 取消事由(ⅰ) 「職業安定法」又は「労働者派遣法」の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき(ⅱ) 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者又はこれらに従事した者(ⅲ) 虚偽の広告をし、又は虚偽の条件を提示して職業紹介を行った者又はこれに従事した者現時点において、当社グループでは許可の取消等の事由に該当する事実はないと認識していますが、許可要件に違反した場合等には、許可の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。 企業コンプライアンス及びリスク対策に十分努めていきますが、当社グループのオンサイト事業の売上高の大部分が当該事業で構成されており、今後何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）人材の確保及び人件費の高騰についてコールセンターやBPOセンターにおいては、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となります。 そのため、当社では様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なコミュニケーターの安定確保に努めています。 しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。 また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）労務関連について当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイト等の有期雇用者が、コンタクトセンター業務に従事しています。 2013年の改正労働契約法の施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは短期労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。 今後もこうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。 （６）情報システムに障害が発生した場合の影響について当社グループでは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。 プログラムの不具合、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （７）情報漏洩リスクについて当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、「個人情報保護規程」を制定し、同規程に基づき管理及び運営しています。 また、情報管理を強化するため、各子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO27001」の認証及び個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得しています。 しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）風評等について当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていきますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、お客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）総資産に占めるのれんの割合が高いことについて当社は、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっています。 その大部分については、APファンドからのLBOを用いた出資の受入及びその後のインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.からのLBOを用いた出資の受入のためです。 当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却はできませんが、のれんの対象となる事業の収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位のそのグループの資産から直接関連負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。 仮にマーケティング事業の税引前割引率が6.7ポイント上昇した場合又は継続価値を含む将来キャッシュ・フローの見積額が53.7％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。 当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客企業による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得しています。 またテレマーケティング市場にとどまらず、営業人件費市場を含めたダイレクトマーケティングニーズを持つ顧客の獲得を通じた顧客基盤の増強により、収益源を積上げています。 更にエンドユーザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、エンドユーザーのニーズをより的確にとらえた営業・マーケティングサービスを展開することでサービスの高付加価値化を進め、既存顧客における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めています。 （10）借入金及び財務制限条項について当社は、2021年３月26日付で複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しています。 当該契約には、財務制限条項が定められており、2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること、2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないことをそれぞれ求められています。 また、当社は、2024年11月26日及び2024年11月27日付で複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しています。 当該契約には、財務制限条項が定められており、2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2023年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること、2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないことをそれぞれ求められています。 これらの財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新株予約権の行使による株式希薄化について当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、業績向上及び企業価値増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しています。 新株予約権に関する潜在株式数は2024年12月31日現在で合計1,061,400株であり、発行済株式総数の2.2％に相当しています。 但し、新株予約権のすべてが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。 新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、自己株式取得を含む資本政策を検討していきます。 （12）大株主がファンドであること等について当事業年度末日において、インテグラル株式会社及び同社グループが運用するファンドは当社の大株主となっています。 また、当社取締役である池田篤穗氏、水谷謙作氏の２名はインテグラル株式会社と兼職しています。 当該ファンドにおける当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該ファンドの当社株式所有割合等については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （６）大株主の状況」に記載しています。 （13）内部管理体制について当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しています。 業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底していきますが、今後、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）新規事業について当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えています。 しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。 その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （15）競合について当社グループは、ダイレクトマーケティングを中心に、コンサルティングやビジネス・プロセス・アウトソーシングといった、企業の顧客獲得プロセスに対するソリューションサービスを提供しています。 各サービス毎に競合は存在するものの、それらをワンストップで提供できることは当社グループの強みであり、競合との差別化につながると考えています。 しかしながら、今後の景気の悪化、業界内の合従連衡等が起き、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、競合優位性の確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）顧客企業について当社グループは、多種多様な業界に属する企業を顧客としています。 今後も業界・企業を問わずにサービスの提供を拡大していくことを目指していますが、現状では情報通信業界が主な販売先となっています。 そのため、情報通信業界のマーケティング動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 販売先の詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の分析当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、経済活動の正常化が進んでいることから緩やかな景気回復の動きがみられました。 しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが継続しています。 こうした環境のもと、当社グループは、コロナ禍においては新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等、社会インフラとしての一翼を担ってきましたが、前連結会計年度以降、経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は著しく縮小しました。 また、これらの需要が縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、足元でも当社グループの収益性に大きな影響を及ぼす状況が継続しています。 一方で、通信インフラセクターからのアウトバウンド／ハイブリッド業務の受託は堅調に推移したほか、サービス展開が進むライドシェア分野など新たな事業領域の開拓も進みました。 加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。 さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は20,952百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益は1,434百万円（前年同期比17.5％増）、税引前利益は1,391百万円（前年同期比17.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は834百万円（前年同期比169.1％増）となりました。 各セグメントの経営成績は以下のとおりです。 （マーケティング事業）既存顧客や新規顧客へ向けたアウトバウンド／ハイブリッド業務の受託が堅調に推移しました。 一方、前連結会計年度以降、新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要が著しく縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、その影響は当連結会計年度においても継続し、当社グループの収益性に大きな影響を及ぼす結果となりました。 この結果、マーケティング事業の売上収益は18,870百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は2,316百万円（前年同期比12.2％減）となりました。 （オンサイト事業）収益性を重視した戦略を推し進めていますが、新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要等が大きく縮小したことにより人材派遣ニーズは低調に推移しています。 この結果、オンサイト事業の売上収益は2,711百万円（前年同期比35.1％減）、営業利益は50百万円（前年同期比57.5％減）となりました。 ② 財政状態の分析 2023年12月期（百万円）2024年12月期（百万円）増減額（百万円）資産合計26,17524,968△1,207負債合計13,09011,212△1,878資本合計13,08513,756671資本（親会社の所有者に帰属する持分）13,08513,756671 （資産の分析）当連結会計年度末における資産合計は、24,968百万円となりました（前連結会計年度末は26,175百万円）。 これは主に、現金及び現金同等物が709百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が719百万円、有形固定資産が532百万円、使用権資産が323百万円、その他の金融資産が248百万円及びその他の流動資産が70百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債の分析）当連結会計年度末における負債合計は、11,212百万円となりました（前連結会計年度末は13,090百万円）。 これは主に、借入金が43百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が589百万円、その他の金融負債が357百万円及びその他の流動負債が882百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （資本の分析）当連結会計年度末における資本合計は、13,756百万円となりました（前連結会計年度末は13,085百万円）。 これは主に、利益剰余金が696百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの分析 2023年12月期（百万円）2024年12月期（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー1,6122,002390投資活動によるキャッシュ・フロー△1,234△1011,133財務活動によるキャッシュ・フロー△3,527△1,1922,336現金及び現金同等物の期末残高4,4595,168709 当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、5,168百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,002百万円となりました（前連結会計年度は1,612百万円の収入）。 これは主に、税引前利益が1,391百万円、減価償却費及び償却費が1,403百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少が362百万円、営業債務及びその他の債務の減少が767百万円及び法人所得税の支払額が183百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、101百万円となりました（前連結会計年度は1,234百万円の支出）。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が124百万円、資産除去債務の履行による支出が115百万円及び敷金及び保証金の回収による収入が165百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,192百万円となりました（前連結会計年度は3,527百万円の支出）。 これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円、長期借入金の返済による支出が963百万円、配当金の支払額が138百万円及びリース負債の返済による支出が1,095百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (b) 受注実績当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。 従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しています。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）マーケティング事業18,870,22979.5オンサイト事業2,082,18666.6合計20,952,41578.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTドコモ3,258,24612.13,399,12816.2株式会社NTTマーケティングアクトProCX3,695,63613.81,212,0825.8３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の分析及び② 財政状態の分析」に記載のとおりであり、当社グループが属するビジネス・プロセス・アウトソーシング業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化やDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが継続しています。 当社グループは、コロナ禍においては新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等、社会インフラとしての一翼を担ってきましたが、前連結会計年度以降、経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は著しく縮小しました。 また、これらの需要が縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、当社の収益性に大きな影響を及ぼす状況が継続しています。 一方で、通信インフラセクターからのアウトバウンド／ハイブリッド業務の受託は堅調に推移したほか、サービス展開が進むライドシェア分野など新たな事業領域の開拓も進みました。 当社グループでは、引き続き経営戦略である「持続的成長基盤の確立」を推進し、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続け、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。 （財務政策）(a) 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。 財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の強化を図っていきます。 また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めていきます。 更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施していきます。 なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の更なる強化と、手元流動性の確保を進めていきます。 (b) 経営資源の配分に関する考え方当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針です。 (c) 資金需要の主な内容当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあります。 また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資などがあります。 (d) 資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用しています。 設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としていますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しています。 また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。 なお、国内金融機関において30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しています。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しています。 具体的には、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、財務基盤の安定性向上のために複数の金融機関各社とコミットメントライン契約を締結しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形資産）の総額は111,450千円となりました。 主な内訳は、有形固定資産107,611千円、無形固定資産3,839千円です。 当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエア商標権合計本社（大阪市北区）事業設備等31,278－4,3211,60337,20351(1)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。 また、千円未満を四捨五入して記載しています。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数を記載しています。 ３．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。 (２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備車両運搬具工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエア合計株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング本社（大阪市北区）他事業設備等501,205－226,5811,770,217962,498,100445(1,300)株式会社マケレボ本社（大阪市北区）他事業設備等－－－1,471－1,47114(90)株式会社データリレーションマーケティング本社（大阪市北区）他事業設備等－0144－－144122(229)株式会社スタッフファースト本社（大阪市北区）他事業設備等1,454－24515,0008,31025,01051(1,026)株式会社アーキテクト本社（東京都港区）他事業設備等35,45805,325127,5882,816171,18728(207)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。 また、千円未満を四捨五入して記載しています。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数を記載しています。 ３．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング本社（大阪市北区）他PCの入れ替え200,400－自己資金2025年3月2025年7月2,000席フロアの増設31,477－自己資金2025年3月2025年3月80席（注）１．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。 ２．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。 (２）重要な改修会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング本社（大阪市北区）他ADリプレイス72,177－自己資金2025年4月2025年10月（注）２（注）１．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。 ２．完成後の増加能力については増加能力を見積もることが困難であることから記載をしていません。 ３．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。 (３）重要な設備の除却等継続的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 111,450,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,336,825 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。 政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案した上で保有意義を検証し、保有の継続について判断します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3195,9804215,975非上場株式以外の株式262,7791153,297 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）１非上場株式以外の株式－－△113,081（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．「評価損益の合計額」は、当事業年度の減損処理額です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 62,779,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -113,081,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） インテグラル３号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内１丁目９－２16,81836.28 ２３．７株式会社大阪府大阪市北区堂島２丁目４－４－４８０７号4,1518.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,2707.05 INNOVATION ALPHA L. P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY1-1104（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）2,6695.76 フィリップ証券株式会社東京都中央区日本橋兜町４番２号1,6333.52 インテグラル株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９－２1,1522.48 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０9642.08 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）6861.48 株式会社じげん東京都港区虎ノ門３丁目４－８6681.44 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）6391.37計－32,65470.45（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,270千株 ２．2024年４月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2024年４月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号1,883,9003.99 ３．2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング1,777,4003.74 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 5,138 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 5,312 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7,379－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の無償取得による株式は含まれていません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ダイレクトマーケティングミックス 取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ダイレクトマーケティングミックス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下会社という。 ）は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1）非金融資産の減損」及び「12．のれん及び無形資産」に記載のとおり、2024年12月31日現在の連結財政状態計算書に、のれんを11,390,547千円計上しており、総資産の45.6%を占めており、金額的重要性が高い。 会社は、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回（12月末日）の減損テストを実施している。 減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識される。 当連結会計年度においては、各資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を下回っており、のれんの減損損失は認識されていない。 資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会が承認した翌連結会計年度以降の３年間の事業計画を基礎としており、事業計画を超える期間については継続価値を加味して見積っている。 減損テストに当たって用いられる使用価値の測定においては、翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込、事業計画を超える期間の成長率、及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率といった重要な仮定について、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、のれんの評価について、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施することにより、会社が行ったのれんの評価に関する検討を実施した。 ・のれんのグルーピングの妥当性を検討するため、関連資料の閲覧や担当者へのヒアリングを実施した。 ・経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録や関連資料を閲覧することにより、各資金生成単位グループに関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・会社がのれんの減損テストで用いた事業計画について、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度に策定された事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ・使用価値の測定における重要な仮定の合理性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 - 翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込や、事業計画を超える期間の成長率について、経営者と協議するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、過去の実績からの趨勢分析を実施し、一定の仮定の適切性を確かめた。 - 税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率について、インプットデータ（主としてリスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム）の適切性を外部機関が公表しているデータに基づき検討した。 - 翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込や、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率について、感応度分析を実施し、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 前連結会計年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「24．費用の性質別内訳」に記載のとおり、前連結会計年度において、株式会社ダイレクトマーケティングミックス(以下会社という。 )の連結子会社である株式会社マケレボ（以下「連結子会社」という。 ）において、一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑念を認識し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を実施した。 会社は2023年10月13日付けで同委員会からの調査報告書を受領し、調査報告書で判明した事実や指摘を踏まえ、全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の再評価を行った。 その結果、これらの疑念や事態を招いた背景には、本件顧客との取引についてリスクの評価と対応における不備、適切な財務報告のための社内外への情報共有の不足といった情報と伝達における不備、管理部門及び内部監査等のモニタリングにおける不備、並びに契約条件および契約書類等に関する管理の不足といった業務プロセスにおける不備があることを認識した。 また、これらの不備は財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、会社は、全社統制及び業務プロセスに係る内部統制について、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 これに伴い、会社は、2023年12月期において、開示すべき重要な不備がある旨の内部統制報告書を発行した。 会社は、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、再発防止策を策定し、当連結会計年度において当該内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、以下の改善策を講じている。 (1)契約遵守を含めたコンプライアンス意識の向上のための措置 (2)適切な業務実施のための措置(3)人事評価制度の見直し(4)内部統制上の見直し 仮に当連結会計年度末においてもこれらの不備が是正されていない場合、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示が存在するリスクが依然として高い状況にあることを意味し、連結財務諸表の監査に重要な影響を及ぼすことになる。 このことから、当監査法人は、前連結会計年度に会社が識別した全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 前連結会計年度において認識した全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・開示すべき重要な不備の再発防止策の理解 会社が特別調査委員会からの提言を踏まえて策定した再発防止策の内容や実効性を評価するため、経営者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 ・開示すべき重要な不備の是正状況の把握 是正措置の状況や経過を適時適切に把握するため、経営者、監査委員、内部監査室との定期的なコミュニケーションを実施した。 ・開示すべき重要な不備の是正の評価(1）契約遵守を含めたコンプライアンス意識の向上のための措置 経営者によるコンプライアンス重視を示すメッセージの全社的な発信、役職員や従業員に対するコンプライアンス研修等、コンプライアンス意識の向上のための措置について、経営者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 また、コンプライアンス意識について、社内に醸成されていることを確かめるため、会社が実施した従業員アンケートの内容・結果を閲覧するとともに、従業員へのインタビューに同席し、対象者への質問を実施した。 (2）適切な業務実施のための措置 業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正について、内部統制のデザイン及び業務への適用、並びに当該内部統制の運用について、経営者への質問や関連証憑を閲覧し、適切に整備及び運用されていることを検討した。 なお、運用評価に際して、運用評価サンプル数の拡大や、期末日付近のロールフォワード期間の評価に加え、期中を通して継続的な評価とコミュニケーションを実施した。 (3)人事評価制度の見直し 人事評価制度の改定について、経営者への質問や規程の閲覧により、内容や適用時期について理解するとともに、不備の内容と照らして、コンプライアンス遵守に対する評価等を織り込んだ適切なものであることを検討した。 (4)内部統制上の見直し グループの内部統制を統括する部署の新設やその活動状況について、担当者との定期的なコミュニケーションや内部監査結果の閲覧、内部統制の整備及び運用状況の評価により、有効性を検討した。 また、業務視察により内部通報制度掲示の有無を確かめるとともに、従業員インタビューにより当該内部通報制度の周知が図られていることを検討した。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月22日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイレクトマーケティングミックスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下会社という。 ）は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1）非金融資産の減損」及び「12．のれん及び無形資産」に記載のとおり、2024年12月31日現在の連結財政状態計算書に、のれんを11,390,547千円計上しており、総資産の45.6%を占めており、金額的重要性が高い。 会社は、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回（12月末日）の減損テストを実施している。 減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識される。 当連結会計年度においては、各資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を下回っており、のれんの減損損失は認識されていない。 資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会が承認した翌連結会計年度以降の３年間の事業計画を基礎としており、事業計画を超える期間については継続価値を加味して見積っている。 減損テストに当たって用いられる使用価値の測定においては、翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込、事業計画を超える期間の成長率、及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率といった重要な仮定について、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、のれんの評価について、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施することにより、会社が行ったのれんの評価に関する検討を実施した。 ・のれんのグルーピングの妥当性を検討するため、関連資料の閲覧や担当者へのヒアリングを実施した。 ・経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録や関連資料を閲覧することにより、各資金生成単位グループに関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・会社がのれんの減損テストで用いた事業計画について、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度に策定された事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ・使用価値の測定における重要な仮定の合理性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 - 翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込や、事業計画を超える期間の成長率について、経営者と協議するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、過去の実績からの趨勢分析を実施し、一定の仮定の適切性を確かめた。 - 税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率について、インプットデータ（主としてリスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム）の適切性を外部機関が公表しているデータに基づき検討した。 - 翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込や、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率について、感応度分析を実施し、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 前連結会計年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「24．費用の性質別内訳」に記載のとおり、前連結会計年度において、株式会社ダイレクトマーケティングミックス(以下会社という。 )の連結子会社である株式会社マケレボ（以下「連結子会社」という。 ）において、一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑念を認識し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を実施した。 会社は2023年10月13日付けで同委員会からの調査報告書を受領し、調査報告書で判明した事実や指摘を踏まえ、全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の再評価を行った。 その結果、これらの疑念や事態を招いた背景には、本件顧客との取引についてリスクの評価と対応における不備、適切な財務報告のための社内外への情報共有の不足といった情報と伝達における不備、管理部門及び内部監査等のモニタリングにおける不備、並びに契約条件および契約書類等に関する管理の不足といった業務プロセスにおける不備があることを認識した。 また、これらの不備は財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、会社は、全社統制及び業務プロセスに係る内部統制について、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 これに伴い、会社は、2023年12月期において、開示すべき重要な不備がある旨の内部統制報告書を発行した。 会社は、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、再発防止策を策定し、当連結会計年度において当該内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、以下の改善策を講じている。 (1)契約遵守を含めたコンプライアンス意識の向上のための措置 (2)適切な業務実施のための措置(3)人事評価制度の見直し(4)内部統制上の見直し 仮に当連結会計年度末においてもこれらの不備が是正されていない場合、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示が存在するリスクが依然として高い状況にあることを意味し、連結財務諸表の監査に重要な影響を及ぼすことになる。 このことから、当監査法人は、前連結会計年度に会社が識別した全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 前連結会計年度において認識した全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・開示すべき重要な不備の再発防止策の理解 会社が特別調査委員会からの提言を踏まえて策定した再発防止策の内容や実効性を評価するため、経営者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 ・開示すべき重要な不備の是正状況の把握 是正措置の状況や経過を適時適切に把握するため、経営者、監査委員、内部監査室との定期的なコミュニケーションを実施した。 ・開示すべき重要な不備の是正の評価(1）契約遵守を含めたコンプライアンス意識の向上のための措置 経営者によるコンプライアンス重視を示すメッセージの全社的な発信、役職員や従業員に対するコンプライアンス研修等、コンプライアンス意識の向上のための措置について、経営者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 また、コンプライアンス意識について、社内に醸成されていることを確かめるため、会社が実施した従業員アンケートの内容・結果を閲覧するとともに、従業員へのインタビューに同席し、対象者への質問を実施した。 (2）適切な業務実施のための措置 業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正について、内部統制のデザイン及び業務への適用、並びに当該内部統制の運用について、経営者への質問や関連証憑を閲覧し、適切に整備及び運用されていることを検討した。 なお、運用評価に際して、運用評価サンプル数の拡大や、期末日付近のロールフォワード期間の評価に加え、期中を通して継続的な評価とコミュニケーションを実施した。 (3)人事評価制度の見直し 人事評価制度の改定について、経営者への質問や規程の閲覧により、内容や適用時期について理解するとともに、不備の内容と照らして、コンプライアンス遵守に対する評価等を織り込んだ適切なものであることを検討した。 (4)内部統制上の見直し グループの内部統制を統括する部署の新設やその活動状況について、担当者との定期的なコミュニケーションや内部監査結果の閲覧、内部統制の整備及び運用状況の評価により、有効性を検討した。 また、業務視察により内部通報制度掲示の有無を確かめるとともに、従業員インタビューにより当該内部通報制度の周知が図られていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 前連結会計年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「24．費用の性質別内訳」に記載のとおり、前連結会計年度において、株式会社ダイレクトマーケティングミックス(以下会社という。 )の連結子会社である株式会社マケレボ（以下「連結子会社」という。 ）において、一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑念を認識し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を実施した。 会社は2023年10月13日付けで同委員会からの調査報告書を受領し、調査報告書で判明した事実や指摘を踏まえ、全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の再評価を行った。 その結果、これらの疑念や事態を招いた背景には、本件顧客との取引についてリスクの評価と対応における不備、適切な財務報告のための社内外への情報共有の不足といった情報と伝達における不備、管理部門及び内部監査等のモニタリングにおける不備、並びに契約条件および契約書類等に関する管理の不足といった業務プロセスにおける不備があることを認識した。 また、これらの不備は財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、会社は、全社統制及び業務プロセスに係る内部統制について、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 これに伴い、会社は、2023年12月期において、開示すべき重要な不備がある旨の内部統制報告書を発行した。 会社は、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、再発防止策を策定し、当連結会計年度において当該内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、以下の改善策を講じている。 (1)契約遵守を含めたコンプライアンス意識の向上のための措置 (2)適切な業務実施のための措置(3)人事評価制度の見直し(4)内部統制上の見直し 仮に当連結会計年度末においてもこれらの不備が是正されていない場合、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示が存在するリスクが依然として高い状況にあることを意味し、連結財務諸表の監査に重要な影響を及ぼすことになる。 このことから、当監査法人は、前連結会計年度に会社が識別した全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「24．費用の性質別内訳」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 前連結会計年度において認識した全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・開示すべき重要な不備の再発防止策の理解 会社が特別調査委員会からの提言を踏まえて策定した再発防止策の内容や実効性を評価するため、経営者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 ・開示すべき重要な不備の是正状況の把握 是正措置の状況や経過を適時適切に把握するため、経営者、監査委員、内部監査室との定期的なコミュニケーションを実施した。 ・開示すべき重要な不備の是正の評価(1）契約遵守を含めたコンプライアンス意識の向上のための措置 経営者によるコンプライアンス重視を示すメッセージの全社的な発信、役職員や従業員に対するコンプライアンス研修等、コンプライアンス意識の向上のための措置について、経営者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 また、コンプライアンス意識について、社内に醸成されていることを確かめるため、会社が実施した従業員アンケートの内容・結果を閲覧するとともに、従業員へのインタビューに同席し、対象者への質問を実施した。 (2）適切な業務実施のための措置 業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正について、内部統制のデザイン及び業務への適用、並びに当該内部統制の運用について、経営者への質問や関連証憑を閲覧し、適切に整備及び運用されていることを検討した。 なお、運用評価に際して、運用評価サンプル数の拡大や、期末日付近のロールフォワード期間の評価に加え、期中を通して継続的な評価とコミュニケーションを実施した。 (3)人事評価制度の見直し 人事評価制度の改定について、経営者への質問や規程の閲覧により、内容や適用時期について理解するとともに、不備の内容と照らして、コンプライアンス遵守に対する評価等を織り込んだ適切なものであることを検討した。 (4)内部統制上の見直し グループの内部統制を統括する部署の新設やその活動状況について、担当者との定期的なコミュニケーションや内部監査結果の閲覧、内部統制の整備及び運用状況の評価により、有効性を検討した。 また、業務視察により内部通報制度掲示の有無を確かめるとともに、従業員インタビューにより当該内部通報制度の周知が図られていることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ダイレクトマーケティングミックス 取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下会社という。 ）は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在の貸借対照表に、関係会社株式12,548,494千円計上しており、総資産の76.4%を占めている。 2024年12月31日現在、会社が保有している関係会社株式はいずれも市場価格のない株式等であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理される。 なお、会社は、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定している。 超過収益力を反映した実質価額は、事業計画を基礎とした、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算出している。 超過収益力を反映した実質価額の測定においては、翌事業年度以降の３年間の事業計画における受注見込、事業計画を超える期間の成長率、及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率といった重要な仮定が用いられている。 これらの重要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施することにより、会社が行った関係会社株式の評価に関する検討を実施した。 ・超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無について検討した。 ・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月22日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下会社という。 ）は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在の貸借対照表に、関係会社株式12,548,494千円計上しており、総資産の76.4%を占めている。 2024年12月31日現在、会社が保有している関係会社株式はいずれも市場価格のない株式等であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理される。 なお、会社は、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定している。 超過収益力を反映した実質価額は、事業計画を基礎とした、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算出している。 超過収益力を反映した実質価額の測定においては、翌事業年度以降の３年間の事業計画における受注見込、事業計画を超える期間の成長率、及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率といった重要な仮定が用いられている。 これらの重要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施することにより、会社が行った関係会社株式の評価に関する検討を実施した。 ・超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無について検討した。 ・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 41,564,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,278,000 |
| 有形固定資産 | 31,278,000 |
| ソフトウエア | 4,321,000 |
| 無形固定資産 | 5,924,000 |
| 投資有価証券 | 410,417,000 |
| 繰延税金資産 | 188,354,000 |
| 投資その他の資産 | 13,369,817,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,150,004,000 |
| 未払金 | 128,550,000 |
| 未払法人税等 | 115,874,000 |
| 未払費用 | 6,838,000 |
| 賞与引当金 | 42,135,000 |
| 資本剰余金 | 2,342,052,000 |
| 利益剰余金 | 5,114,635,000 |
| 株主資本 | 7,725,962,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,782,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,782,000 |
| 負債純資産 | 16,423,324,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 1,206,217,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,286,000 |
| 営業外収益 | 13,582,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 56,052,000 |
| 営業外費用 | 75,158,000 |
| 特別利益 | 34,842,000 |
| 特別損失 | 509,866,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,905,000 |
| 法人税等調整額 | -21,701,000 |
| 法人税等 | 83,204,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -137,959,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,042,000 |
| 当期変動額合計 | 549,744,000 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上収益（千円）5,944,94310,705,55915,720,93220,952,415税引前中間（四半期）利益又は税引前利益（千円）773,5701,035,9371,148,4591,391,131親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（千円）455,457567,664603,643834,296基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益（円）9.9012.3113.0718.05 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）9.902.430.784.99 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,637,7901,680,068営業未収入金※２ 647,820※２ 1,148,721前払費用77,111145,951未収還付法人税等8,805－その他※２ 75,801※２ 41,564流動資産合計2,447,3263,016,304固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品41,82431,278有形固定資産合計41,82431,278無形固定資産 商標権2,0121,603ソフトウエア4,0134,321無形固定資産合計6,0255,924投資その他の資産 投資有価証券503,847410,417関係会社株式12,546,40412,548,494関係会社長期貸付金51,000451,000繰延税金資産167,438188,354その他205,822196,922貸倒引当金△26,830△425,371投資その他の資産合計13,447,68213,369,817固定資産合計13,495,53113,407,020資産合計15,942,85716,423,324負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金1,900,0042,150,004未払金※２ 258,972※２ 128,550未払費用5,2686,838未払法人税等4,600115,874未払消費税等15,78788,928賞与引当金32,25842,135流動負債合計2,216,8892,532,330固定負債 長期借入金3,841,6603,629,156関係会社長期借入金2,500,0002,500,000長期未払費用※２ 139,567※２ 2,226関係会社事業損失引当金34,842－その他10978固定負債合計6,516,1786,131,460負債合計8,733,0678,663,790 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）純資産の部 株主資本 資本金2,184,6262,232,348資本剰余金 資本準備金2,326,2552,373,628その他資本剰余金1,657△31,577資本剰余金合計2,327,9112,342,052利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,666,1805,114,635利益剰余金合計4,666,1805,114,635自己株式△2,000,457△1,963,072株主資本合計7,178,2607,725,962評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－1,782評価・換算差額等合計－1,782新株予約権31,53031,789純資産合計7,209,7907,759,534負債純資産合計15,942,85716,423,324 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 2,380,077※１ 2,176,202営業費用※２,※３ 1,477,933※２ 969,985営業利益902,1441,206,217営業外収益 受取利息※１ 1,716※１ 3,286その他12,55310,297営業外収益合計14,26913,582営業外費用 支払利息※１ 49,530※１ 56,052投資事業組合運用損5,6012,917貸倒引当金繰入額1,3111,756その他21,55814,433営業外費用合計78,00075,158経常利益838,4141,144,641特別利益 投資有価証券売却益18,774－関係会社事業損失引当金戻入額－34,842特別利益合計18,77434,842特別損失 貸倒引当金繰入額3,215396,785関係会社事業損失引当金繰入額34,842－関係会社株式評価損3,040,491－投資有価証券評価損196,485113,081特別損失合計3,275,033509,866税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△2,417,846669,618法人税、住民税及び事業税4,603104,905法人税等調整額△120,647△21,701法人税等合計△116,04583,204当期純利益又は当期純損失（△）△2,301,801586,414 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,099,0582,240,8021,6572,242,4587,766,2427,766,242当期変動額 新株の発行85,56885,453－85,453－－剰余金の配当－－－－△798,260△798,260当期純損失（△）－－－－△2,301,801△2,301,801自己株式の取得－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計85,56885,453－85,453△3,100,061△3,100,061当期末残高2,184,6262,326,2551,6572,327,9114,666,1804,666,180 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△53612,107,223－－29,64912,136,872当期変動額 新株の発行－171,020－－－171,020剰余金の配当－△798,260－－－△798,260当期純損失（△）－△2,301,801－－－△2,301,801自己株式の取得△1,999,921△1,999,921－－－△1,999,921株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－1,8811,881当期変動額合計△1,999,921△4,928,962－－1,881△4,927,082当期末残高△2,000,4577,178,260－－31,5307,209,790 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,184,6262,326,2551,6572,327,9114,666,1804,666,180当期変動額 新株の発行47,72247,374－47,374－－剰余金の配当－－－－△137,959△137,959当期純利益－－－－586,414586,414自己株式の取得－－－－－－自己株式の処分－－△33,233△33,233－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計47,72247,374△33,23314,140448,455448,455当期末残高2,232,3482,373,628△31,5772,342,0525,114,6355,114,635 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,000,4577,178,260－－31,5307,209,790当期変動額 新株の発行－95,096－－－95,096剰余金の配当－△137,959－－－△137,959当期純利益－586,414－－－586,414自己株式の取得－－－－－－自己株式の処分37,3854,151－－－4,151株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－1,7821,7822592,042当期変動額合計37,385547,7021,7821,782259549,744当期末残高△1,963,0727,725,9621,7821,78231,7897,759,534 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式 移動平均法による原価法により評価しています。 （２）その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ以外のもの り算定しています。 ）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しています。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定額法によっています。 主要な耐用年数は以下のとおりです。 工具、器具及び備品 ４～６年（２）無形固定資産・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。 ・商標権 耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しています。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 （２）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金です。 経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式12,546,40412,548,494関係会社株式評価損（注）3,040,491－（注）前事業年度に株式会社マケレボの株式について実質価額まで減額し、3,040,491千円の評価損を計上しています。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。 また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。 超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断しています。 ② 主要な仮定主要な仮定は、翌事業年度以降の３年間の事業計画における受注見込及び事業計画期間経過後の成長率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産（純額）167,438188,354 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しています。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当社は、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。 このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権675,837千円1,184,684千円短期金銭債務22,24218,359長期金銭債務139,5672,226 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益営業費用2,380,077千円21,8982,176,202千円80,921営業取引以外の取引による取引高 受取利息1,1152,629支払利息雑収入25,8082,93322,774－ |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円) 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式12,546,40412,548,494 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金96,820千円 168千円賞与引当金11,475 14,976貸倒引当金8,205 130,078投資有価証券評価損61,798 81,986株式報酬費用76,810 95,606関係会社株式評価損939,515 939,515関係会社事業損失引当金10,655 －その他38 7,012繰延税金資産小計1,205,315 1,269,342評価性引当額△1,035,184 △1,073,294繰延税金資産合計170,131 196,048繰延税金負債 未収還付事業税等△2,692 －前払費用－ △6,909その他有価証券評価差額金－ △785繰延税金負債合計△2,692 △7,694繰延税金資産の純額167,438 188,354 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 30.6％（調整） 交際費等永久に損益に算入されない項目 2.0受取配当金 △26.5住民税均等割 0.7評価性引当額の増減 5.7その他 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産工具、器具及び備品41,8241,777－12,32231,27833,462計41,8241,777－12,32231,27833,462無形固定資産商標権2,012－－4081,6032,481ソフトウエア4,0132,439－2,1314,32110,316計6,0252,439－2,5395,92412,796（注）「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主にネットワーク設備の導入によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金26,830398,541－425,371賞与引当金32,25842,13532,25842,135関係会社事業損失引当金34,842－34,842－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料－公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりです。 https://dmix.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第７期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月25日近畿財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第７期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月25日近畿財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書（第８期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日近畿財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書（第８期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日近畿財務局長に提出。 （５）臨時報告書2024年５月15日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際会計基準第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益（千円）22,461,40530,285,97634,673,50326,851,30220,952,415営業利益（千円）3,586,0774,779,6615,770,6951,220,4661,433,887税引前利益（千円）3,504,3624,642,4535,730,5831,179,6311,391,131親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）2,424,8173,216,6863,803,022310,010834,296親会社の所有者に帰属する当期包括利益（千円）2,424,8173,216,6863,768,312173,206755,553親会社の所有者に対する持分（千円）8,000,34911,599,17615,585,05913,085,10413,756,472総資産額（千円）21,251,09026,836,90630,532,20326,175,02924,968,289１株当たり親会社所有者帰属持分（円）199.51260.91331.90284.54296.80基本的１株当たり当期利益（円）60.4778.3285.096.7318.05希薄化後１株当たり当期利益（円）50.9266.8078.866.5717.89親会社所有帰属持分比率（％）37.6543.2251.0449.9955.10親会社所有帰属持分当期利益率（％）35.8132.8227.982.166.22株価収益率（倍）21.6923.7119.61139.2315.24営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,090,9804,139,7325,116,6641,611,7422,001,879投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△451,864△1,428,029△768,591△1,234,065△101,498財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,616,387△1,336,881△1,806,802△3,527,264△1,191,562現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,692,2155,067,0377,608,3094,458,7225,167,540従業員数（人）7631,0531,1651,014711（外、平均臨時雇用者数）（2,967）（3,663）（4,732）（3,983）（2,912）（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しています。 ２．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。 ３．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しています。 また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 １株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。 ４．臨時雇用者（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）で記載しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次日本基準第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（千円）2,822,3754,212,1304,640,4402,380,0772,176,202経常利益（千円）1,912,3372,951,7973,321,500838,4141,144,641当期純利益又は当期純損失（△）（千円）1,722,0222,841,9103,178,479△2,301,801586,414資本金（千円）1,600,0001,866,8282,099,0582,184,6262,232,348発行済株式総数（株）20,050,50022,228,60046,956,80047,172,80047,521,136純資産額（千円）5,494,9608,741,00012,136,8727,209,7907,759,534総資産額（千円）16,422,20318,952,22220,485,70115,942,85716,423,324１株当たり純資産額（円）134.95195.39257.84156.10166.73１株当たり配当額（円）5.0010.0017.003.004.50（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）42.9469.2071.12△49.9412.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）36.1659.0165.91－12.57自己資本比率（％）32.9545.8359.1045.0247.05自己資本利益率（％）37.8440.3230.57－7.87株価収益率（倍）30.5426.8423.47－21.69配当性向（％）5.827.2323.90－35.49従業員数（人）5675777851（外、平均臨時雇用者数）（3）（1）（2）（2）（1）株主総利回り（％）－127.5120.235.822.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（－）（112.7）（97.5）（128.3）（120.5）最高株価（円）2,9954,6502,1151,800462 （1,742） 最低株価（円）2,3782,4921,281355154 （1,642） （注）１．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。 ２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３．第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。 ４．第７期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。 ５．第７期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。 ６．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しています。 また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。 ７．臨時雇用者（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）で記載しています。 ８．2020年10月５日をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、第４期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。 また、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 10．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 第５期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を（外書）で記載しています。 11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |