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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3553）8885 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1988年、群馬県桐生市において、和風ファーストフード（和風ＦＦ）である焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」（個人事業）を現代表取締役社長佐瀬守男が創業後、業容の拡大に伴って1991年に法人化し「株式会社ホットランド」を設立いたしました。 年月概要1991年６月株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。 1991年６月「和風ＦＦほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。 1991年７月アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。 1991年８月アイス工場を群馬県桐生市に開設。 1991年８月全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風ＦＦの市場調査を開始。 1997年３月「築地銀だこ」１号店（アピタ笠懸店）をオープン。 1998年10月東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。 1999年５月「築地銀だこ」国内50店達成。 1999年９月東京都中央区銀座に東京本部を開設。 1999年12月独自開発したたこ焼機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所（群馬県桐生市）を吸収合併（現当社エンジニアリング工場）。 2000年２月「築地銀だこ」国内100店達成。 2000年３月「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。 2000年５月群馬県桐生市広沢町（現当社エンジニアリング工場隣接地）に新社屋を建設、本社を同住所に移転。 同敷地内に桐生工場を新設。 2000年10月本社敷地内に教育研修センターを新設。 2000年11月「築地銀だこ」国内200店達成。 2002年３月埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。 2003年５月「築地銀だこ」国内300店達成。 2004年４月台湾和園國際股份有限公司（連結子会社）を設立。 2004年10月アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited（連結子会社）を設立。 2004年12月「築地銀だこ」海外１号店（香港）をオープン。 2006年３月「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム（現楽天モバイルパーク宮城）へ初出店。 2007年11月「銀のあん」１号店（アトレ大森店）をオープン。 2008年９月「日本橋からり」１号店（イオンレイクタウン店）をオープン。 2008年10月全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く！！」を開始。 2009年５月「銀だこハイボール酒場」１号店（歌舞伎町店）をオープン。 2009年11月東京研修センター（中央区銀座）を開設。 2010年１月関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社（現株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。 2010年７月当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をＪＲ浜松町駅前にオープン。 2011年３月東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。 被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。 2011年７月株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。 2011年12月被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。 2011年12月事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。 2012年12月宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。 宮城県石巻市内に研究施設を設立（現石巻水産研究所）。 2013年３月宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構（ＪＳＴ）から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。 2013年３月「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。 2013年７月東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。 2013年８月新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。 年月概要2013年10月たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーション（現株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。 2013年11月タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契約を締結。 2013年12月熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し調査を開始。 2014年１月1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。 2014年１月新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY（米国）」の日本国内におけるマスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化。 2014年３月石巻における被災地支援の活動、及び全国での銀だこカーのボランティア活動が評価され農林水産大臣賞を受賞。 2014年４月「築地銀だこ」国内400店達成。 2014年５月韓国における事業展開の強化を目的として、STARLUXE Corporationとエリアフランチャイズ契約を締結。 2014年８月タイにおける「銀のあん（クロワッサンたい焼含む）」事業の展開を目的として、Proposal Co., Ltd.（現Splendid Co., Ltd.）とエリアフランチャイズ契約を締結。 2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2015年３月熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、協働の取り組みを開始。 2015年５月「The Coffee Bean & Tea Leaf」１号店（日本橋一丁目店）をオープン。 2015年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2016年１月主要ブランド「築地銀だこ」「銀のあん（クロワッサンたい焼）」等のマレーシアでの展開を目的に、LOOB Ventures Sdn.Bhd.と合弁会社 LH Venture Sdn.Bhd.を設立。 2016年12月「やきとりのほっと屋」事業を会社分割により新設会社である株式会社ほっと屋に承継させ、株式会社ほっと屋の全株式を株式会社タコプランニングに譲渡。 2017年11月経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシアに次ぐ国として、インドネシアにおける事業展開を目指して、PT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結。 2017年12月経営の意思決定の迅速化を図るべく、The Coffee Bean & Tea Reafを日本国内で展開している連結子会社L.A.Styleを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施。 2018年１月当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で、Gindaco USA, Inc.を米国に設立。 2018年10月新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営６店舗、のれん分け８店舗）を展開する株式会社アイテムを完全子会社化。 2019年３月監査等委員会設置会社へ移行。 2019年４月当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、新設分割を実施し、銀だこ酒場業態事業に係る子会社株式会社ギンダコスピリッツを設立。 2019年６月経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、ピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結。 2019年８月油そば専門店「東京油組総本店」を展開する株式会社サッポロ実業と国内の商業施設内におけるマスターフランチャイズ契約を締結。 2019年９月銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金（当社子会社への投融資資金を含む。 ）等に充当するため、新株式発行及び当社株式の売出しを実施。 2019年12月当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併。 2020年８月立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計力、そして内装工事機能までを当社グループにおいて内製化することで、出店に関する意思決定の迅速化や出店コストの低減に寄与し、今後の当社の業態展開、店舗展開において大きなシナジーが見込めることから、株式会社ファンインターナショナルを子会社化。 2021年１月当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪が株式会社大釜屋を吸収合併。 2021年４月当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツが株式会社アイテムを吸収合併。 2021年12月もつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等の「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を店舗展開している株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を完全子会社化。 2022年１月当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツが株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を吸収合併し、商号を株式会社オールウェイズに変更。 2022年１月当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、当社の油そば・天ぷら等の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに承継させる吸収分割を実施。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年２月日本をテーマにしたイベントの企画運営を行う目的で、Japan Taste Marketing, Inc.を米国に設立。 2024年４月当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージが群馬県桐生市水沼で滞在型サウナ施設を開業しリゾート事業を開始。 2024年７月「昇家」５店舗、「李昇 本館」、「ホルモンショウヤ」の合わせて７店舗の焼肉店を名古屋市内に展開している株式会社ショウエイを当社の連結子会社である株式会社オールウェイズが完全子会社化。 2025年１月「厚切り とんかつ よし平」６店舗、「天ぷら海鮮 よし平」１店舗の合わせて７店舗のとんかつ店等の飲食店を和歌山県内に展開している有限会社よし平を当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージが完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ホットランド）及び関係会社15社（株式会社ホットランド大阪、株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナル、株式会社ショウエイ、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、Gindaco USA, Inc.、HERO-SARL、HERO-USA, Inc.、Japan Taste Marketing, Inc.、LH Venture Sdn. Bhd.等）により構成されております。 飲食事業は、主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこハイボール横丁」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）、おでん「おでん屋たけし」、たこ焼「大釜屋」、天ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」・「昇家」・「李昇」、定食「野郎めし」等のブランドを、直営、業務委託（以下、「ＰＣ」という）及びフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）にて、国内及び海外でチェーン展開しております。 また、リゾート事業は、「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」を直営にて展開しております。 (1）当社グループの主な事業の特徴① 「築地銀だこ」事業 株式会社ホットランドは、外食産業間の競争に勝ち残るためには強い個性を打ち出すことが重要と考え、幅広い客層に愛される「たこ焼」に絞り込み、さらに商品を磨きあげることで、強い単品力を持つ「築地銀だこ」を作り上げ、ブランド化に成功いたしました。 単品に絞り込むことで厨房を縮小でき、小スペース低コストで様々なロケーションでの出店が可能となっております。 また、オープンキッチンでの実演販売は、できていく工程の楽しさ、シズル感（注）や安心感をお客様に伝え、できたての商品を提供することが可能となっております。 さらに、シンプルなオペレーションにより、多店舗化に向け、短期間での人材育成を実現しております。 当社グループは、上記の方針により、小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジングを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を行っております。 このノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態（たい焼「銀のあん」、たこ焼「大釜屋」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」等）を展開しております。 （注）シズル感とは食欲や購買意欲を刺激するような食品の活きの良さや瑞々しさと言った「おいしそうな感じ」のこと。 五感を刺激するような感覚のこと。 ② 酒場業態 株式会社オールウェイズは、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の酒場業態を展開・推進してまいります。 「銀だこハイボール酒場」は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげました。 また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。 さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。 銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。 フランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組んでおります。 「おでん屋たけし」は、首都圏の好立地でも展開可能な収益性の高い専門店業態として独自のポジションを築いています。 客層も幅広く、おでん屋を利用したことがない方や女性にも入りやすい外観・明るい内装で、店舗拡大に向け出店を加速させてまいります。 「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。 2021年12月に当社グループの傘下といたしましたが、独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニューの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。 また、2024年７月に当社の連結子会社である株式会社オールウェイズが全株式を取得し、子会社化した株式会社ショウエイは、「昇家」５店舗、「李昇 本館」、「ホルモンショウヤ」の合わせて７店舗の焼肉店を名古屋市内に展開しております。 当社グループで急成長している酒場事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく酒場事業を展開している「昇家」と融合させ、更なる事業拡大を目指してまいります。 ③ 主食業態 株式会社ホットランドネクステージは、「油そば」、「野郎めし」等の主食業態を展開・推進してまいります。 「油そば」の「東京油組総本店」は、“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しており、高利益体質の業態に成長してまいりました。 今後は全国展開を行い、出店拡大を進めてまいります。 なお、2025年１月に当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージが全株式を取得し、子会社化した有限会社よし平は、「厚切り とんかつ よし平」６店舗、「天ぷら海鮮 よし平」１店舗の合わせて７店舗のとんかつ店等の飲食店を和歌山県内に展開しております。 当社グループで急成長している主食事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく主食事業を展開している「よし平」と融合させ、更なる事業拡大を目指してまいります。 (2）当社グループの各ブランドの内容ブランド内容主な運営会社 皮はパリッと、中はトロッと、たこはプリッと、職人が丁寧に焼き上げたたこ焼を提供しているたこ焼専門店です。 ●テイクアウト／フードコードショッピングセンター・駅前を中心とした小スペース高効率の主力出店形態。 ●銀だこハイボール酒場首都圏や大都市のオフィス街・繁華街などでＯＬ・サラリーマンをターゲットにたこ焼とハイボールを楽しむ酒場業態の出店形態。 ●その他催事、銀だこカー等の出店形態。 株式会社ホットランド株式会社オールウェイズ株式会社ホットランド大阪厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で５分間焼き上げます。 大きなたこから出る汁が特徴の、ショウロンポウのようなたこ焼を提供するたこ焼専門店です。 株式会社ホットランド大阪自社工場でこだわりの製法で炊き上げた餡を自社開発の専用機械で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を提供するたい焼専門店です。 「クロワッサンたい焼」24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げることで独特のサクッとした食感のクロワッサンたい焼です。 株式会社ホットランド株式会社ホットランド大阪こだわりのエビやアナゴなど海の幸や季節野菜を、からりと揚げた天ぷらを提供している天ぷら専門店です。 株式会社ホットランドネクステージ冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。 当社が日本のマスターライセンスを取得しています。 株式会社ホットランド”あごだし”と”鶏だし”の２種類の出汁を使用し、食材の美味しさを生かした創作おでんと産地直送のお刺身が味わえる店舗です。 また全国各地の日本酒を飲むことができ、銀だこハイボール酒場や銀だこ酒場とは違ったお客様層の来客を図ってまいります。 株式会社オールウェイズ ブランド内容主な運営会社20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態。 「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開。 味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。 鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。 笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。 株式会社オールウェイズ日本の国民食であるカレーライスを、お値打ち価格と圧倒的なボリューム感で訴求。 職人の”技能”が必要な場面を可能な限り削ぎ落とし、IH等の”技術”に変換することで、軽いオペレーションに伴う省力化の実現と共に、職人に頼らずとも安定した品質で商品をお客様にご提供可能な業態です。 WAEN International Limited 東京油組総本店の「油そば」は、拘りの自家製麺と秘伝のタレを使用した唯一無二の商品を提供しており、老若男女問わず幅広い層に支持されている業態で、2017年７月の「人形町組」出店からスタートし、2019年８月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2024年12月末には50店舗と順調に拡大しております。 “汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しています。 株式会社ホットランドネクステージ株式会社ホットランド「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。 独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。 株式会社オールウェイズ「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能な業態です。 株式会社ホットランドネクステージ「昇家」は、素材に決して妥協をせず、創業以来飛騨牛をはじめとした黒毛和牛の専門店であり、生産者はもちろん、飼育法・飼料に至るまで熟知しており、安全・安心で本当に美味しいお肉だけを提供してまいりました。 これは、創業以来変わらない“当たり前”なのです。 株式会社ショウエイ・厚切りの肉をサクサクした衣で揚げたとんかつが目玉メニュー・特大の海老フライやキャベツ用の自家製ドレッシングが好評・ごはんや漬物をおかわり自由としており、集客に大きな効果・天ぷら店では、地元でとれた海産物をサクサクの天ぷらや海鮮として提供有限会社よし平天然温泉や本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設です。 株式会社ホットランドネクステージ （3）当社グループの国内における事業展開 当社は、銀だこをはじめとするブランドを、時代のニーズやロケーションに合わせて業態開発すると同時に、様々なシーンを創出することで幅広い客層を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。 また、複数のブランドをコラボレーションさせた事業展開も行っております。 ① 各ブランド展開＜飲食事業＞(a）「築地銀だこ」 「築地銀だこ」展開当初は、小商圏型のＧＭＳ（総合スーパー）にテイクアウトを中心とした出店を行い、“小腹”需要を掘り起こしてまいりました。 ＧＭＳ（総合スーパー）がショッピングセンターへと移行する中で、当社は出店形態をテイクアウト型からその場で焼き立てが食べられるフードコート型やイートイン併設型へと変えることで、より多くのファミリー層を取り込み、一家だんらんの“食事”としても需要が広がりました。 「築地銀だこ」のフラッグシップ店として東京１号店（サンモール中野店）を出店（1998年10月）し、大行列ができるなど大きな話題となり、認知度を飛躍的に向上させるとともに多店舗化を加速させました。 また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「だんらんパック（24個入り）」の拡充・訴求強化による客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取り組みを進めてまいります。 「銀だこハイボール酒場」 更なる事業拡大を目的として、新たな顧客層であるサラリーマン・ＯＬ層に向けて銀だこの新しいコンセプトを提案する「銀だこハイボール酒場」（歌舞伎町店）を出店（2009年５月）いたしました。 銀だことサントリーのハイボールの組み合わせが大きな話題を呼び、都市部での出店を加速させました。 この業態の特徴は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげたことです。 また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。 さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。 銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。 (b）「銀のあん」 築地銀だこ店舗のサイドメニューで最も人気が高かったたい焼を「銀だこスタイル」化すべく、専門店「銀のあん」（アトレ大森店）を出店（2007年11月）いたしました。 商品力を磨き上げるために、北海道産小豆を直接仕入れて、自社工場にてこだわりの製法で炊き上げたあんを使用し、自社エンジニアリング工場が開発した専用機で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を開発いたしました。 駅近郊を中心に出店することで、“お土産”需要を取り込み、また客層も年配層まで広げることができました。 さらに、「クロワッサンたい焼」を開発し、2013年に発売開始いたしました。 この「クロワッサンたい焼」は、24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げたサクッとした食感と低糖あんが調和した冷めても美味しい洋風たい焼です。 (c）「COLD STONE CREAMERY」 冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。 当社が日本のマスターライセンスを取得しています。 (d）「大釜屋」 当社は、たこ焼事業の更なる拡大を目的として、「おおがまや」チェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーションを2013年10月に子会社化いたしました（株式会社大釜屋に商号変更の後、2021年１月に株式会社ホットランド大阪へ吸収合併）。 厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で焼き上げることで品質の安定を図っております。 さらに焼成時間が５分と短いためにピークタイム時において高い売上を作ることが可能となっております。 また、自動たこ焼機を活用した少人数ローコストオペレーションによって、高い収益力を実現しております。 (e）「日本橋からり」 当社は、外食事業の更なる拡大を目的として、客層を年配層まで広げた天ぷら業態を展開しております。 お客様の目の前で“からり”と揚げたあつあつの天ぷらを提供いたしております。 (f）「おでん屋たけし」 主要駅周辺への出店を可能にした創作おでん専門店。 2019年４月に池袋西口店がOPENし、2024年12月末では27店舗まで拡大しております。 関西地方では夏場でもおでんを食べる文化がありますが、関東でも夏場のおでん文化の旋風を巻き起こせるよう取り組んでおります。 (g）「ごっつい」 当社は、新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に展開する株式会社アイテムを2018年10月に子会社化いたしました（2021年４月に株式会社ギンダコスピリッツへ吸収合併、株式会社ギンダコスピリッツは2022年１月に株式会社オールウェイズへ商号変更）。 20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態であり、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開しております。 味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。 鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。 笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。 (h）「東京油組総本店」 油そばの「東京油組総本店」を2017年７月の「人形町組」出店からスタートし、2019年８月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2024年12月末には50店舗と順調に拡大しております。 “汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大を進めてまいります。 (i）「日本再生酒場・もつやき処い志井」 「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。 独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。 (j）「野郎めし」 「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能な業態です。 ロードサイド型主食業態の柱として取り組んでまいります。 (k）「昇家」 「昇家」は、素材に決して妥協をせず、創業以来飛騨牛をはじめとした黒毛和牛の専門店であり、生産者はもちろん、飼育法・飼料に至るまで熟知しており、安全・安心で本当に美味しいお肉だけを提供してまいりました。 これは、創業以来変わらない“当たり前”なのです。 (l）「よし平」・厚切りの肉をサクサクした衣で揚げたとんかつが目玉メニュー・特大の海老フライやキャベツ用の自家製ドレッシングが好評・ごはんや漬物をおかわり自由としており、集客に大きな効果・天ぷら店では、地元でとれた海産物をサクサクの天ぷらや海鮮として提供 ＜リゾート事業＞新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年９月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ（現 駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ）」として2024年４月23日にオープンいたしました。 なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家（サウナー）まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切（プライベート）サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。 パブリックサウナ（水着着用・男女混合）は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。 ② 国内ブランド別店舗数（2024年12月末日現在）＜飲食事業＞ブランド出店形態合計（店）直営（店）ＰＣ（店）ＦＣ（店）築地銀だこテイクアウト・フードコート419174116129銀だこハイボール酒場等85302431小計504204140160油そば（東京油組総本店）－504433おでん屋たけし－27252－野郎めし－16151－日本再生酒場・もつやき処い志井－15114－銀のあん－10415大釜屋－9117ごっつい－9315米福－66－－満天－66－－昇家－55－－囲炉裏－44－－日本橋からり－43－1北斗－44－－コールドストーン－321－鶏そば炭や－321－スミテラス－22－－大衆ビストロ コタロー－22－－その他－1082－合計－689351157181 ＜リゾート事業＞ブランド出店形態合計（店）直営（店）ＰＣ（店）ＦＣ（店）駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ－11－－合計－11－－ ③ 製造販売事業製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の販路が拡大し好調に推移いたしました。 また冷凍たこ焼については、引き続き海外販路の開拓に積極的に取り組んでおり、今後の需要増加を見越して、群馬県桐生市の冷凍たこ焼工場の隣地に冷凍設備倉庫を新設することを決定いたしました。 (4）当社グループの海外における事業展開 当社の海外戦略は、国内で培った「築地銀だこ」をはじめとする「庶民的な日本の食べ物」をコンセプトとする各種外食事業を、直営店もしくはＦＣ方式により展開していこうとするものです。 海外展開の第一ステージは、アジアを選択いたしました。 そのための拠点として、香港にWAEN International Limitedを設立（2004年10月）し、「築地銀だこ」海外１号店をオープンいたしました。 その翌年には台湾に出店、さらにその翌年の2006年12月にはASEANエリアにおいて初出店となるタイのフランチャイズ１号店を出店いたしました。 香港においては「築地銀だこ」を11店舗展開し、「築地銀だこ」以外では主に「銀カレー」を10店舗展開しております。 「銀カレー」は、香港における市場調査を徹底的に行った結果、日本の国民食であるカレーに絞り込み、品質にこだわり、低価格・実演販売・小スペースでテイクアウトもできる等の「銀だこスタイル」が奏功し多店舗化することができました。 さらに当該事業の効率化を図るため、一次加工工場を稼働（2010年）させました。 一方、「築地銀だこ」の展開には高品質のたこ焼を焼ける職人技が必要で、時間をかけて現地の人材を育成してきましたが、その点が多店舗化の課題となっていました。 しかし、次世代型振動たこ焼機の開発・導入により、海外における安定した「築地銀だこ」のオペレーションを確立し、多店舗化の基盤を築くことができました。 タイにおいては、「築地銀だこ」に関するSiam Santa Foods Co., Ltdとのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、10店舗体制となりました。 また、「銀のあん（クロワッサンたい焼含む」に関するSplendid Co., Ltd.とのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「銀のあん（クロワッサンたい焼含む」店舗を展開し、４店舗体制となりました。 また、マレーシアでは、2016年１月に設立した現地合弁会社LH Venture Sdn.Bhd.が、「築地銀だこ」５店舗、「クロワッサンたい焼」１店舗の計６店舗を展開しております。 さらに、インドネシアにおいては、2017年11月にPT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」21店舗を展開しております。 なお、経済成長が続くASEANエリアでは、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおいて2019年６月にピセ株式会社、ベトナムにおいて2024年６月にSiam Santa Foods Co., Ltd、フィリピンにおいて2024年11月にBergen Global Trade Inc.と、各々マスターフランチャイズ契約を締結いたしました。 米国においては、当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で2018年１月に設立したGindaco USA, Inc.において2018年８月に「築地銀だこ（GINDACO）」米国１号店をオープンし、2024年末においては７店舗体制となっております。 また、日本をテーマにしたイベントの企画運営を行う目的で、Japan Taste Marketing, Inc.を2023年２月に設立いたしました。 さらに、今季日本人選手の活躍が期待され、全世界から注目を浴び盛り上がっている米国のプロ野球球団ロサンゼルス・ドジャースと協力し、米国時間３月24日にドジャースのホーム球場である『ドジャー・スタジアム』内に“築地銀だこ”をオープンし、創業以来人気No.1の“ぜったいうまい!! たこ焼”「Original（ソース）」に加え、ドジャー・スタジアムでしか味わえない『限定たこ焼』として「Cheese & Salsa（チーズ＆サルサ）」、「Cheese & Guacamole（チーズ＆ワカモレ）」、「Tempura & Sweet soy sauce（天ぷら＆スウィート ソイソース）」を加えた計４種類のたこ焼を発売したほか、ロサンゼルス・ドジャースと複数年のパートナーシップ契約を締結いたしました。 海外ブランド別店舗数 2024年12月末日現在、海外に直営店33店、ＦＣ店45店を展開しております。 出店エリアブランド合計（店）直営（店）ＦＣ（店）香港築地銀だこ1111－銀カレー1010－からやま33－その他11－小計2525－台湾銀だこハイボール酒場11－韓国築地銀だこ1－1中国築地銀だこ2－2タイ築地銀だこ10－10銀のあん4－4小計14－14マレーシア築地銀だこ5－5銀のあん1－1小計6－6インドネシア築地銀だこ21－21シンガポール築地銀だこ1－1米国築地銀だこ33－その他44－小計77－合計783345 (5）当社チェーンの人材戦略① 当社の人材教育について 当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。 」であります。 その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。 （注）「銀心」とは、常に向上心を持ち続ける「職人の誇り」とお客様に対する謙虚さと感謝の気持ちを持ち合わせる「商人の心」と定義しております。 研修を終えたスタッフは、店舗に配属され、マイスター（当社基準技術習得者）、ＣＥＯ（時間帯責任者）、副店長を経て、店長へと昇格し、複数店の店長を経験した後に、独立資格を取得することができます。 独立資格を取得した後、ＳＶ（スーパーバイザー）を経てＭＧＲ（マネージャー）を目指す道と店舗オーナーとして独立を目指す道のいずれかを選択できます。 当社は社員独立制度を採用しており、以前から多くの独立オーナーを輩出し、さらに独立開業の資格を有している社員が多数おります。 独立したオーナーは、その後、２店舗目以降をＦＣ展開するために会社を設立し、事業規模を拡大させています。 オーナー自らが現場経験者であるため、理念と技術とを兼ね備えており、加盟店のスタッフにまで継承しております。 ② ホットランドオーナー会を中心とするチェーンの人材育成について 独立・開業したオーナーが中心となり、自主的に2000年に銀だこオーナー会を設立、その後、複数ブランドに対象を広げたホットランドオーナー会に発展いたしました。 ホットランドオーナー会は、ホットランドグループ全ブランドの更なる向上を目的として、「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の２つの委員会で現在、積極的に活動を行っております。 また、当社と連携して、更なる技術の向上を目的とした「あつあつグランプリ（注）」を当社とともに定期的に開催し、ブランドの更なる向上を図っております。 毎回全国から数千人が参加し、焼き手としての腕を競いながら、チェーンの結束を強めております。 （注）当社グループ内の日本一の焼き手を競う店舗スタッフ全員参加型の定期的に開催される大会。 店舗予選、地区予選・エリア予選を勝ち抜いた者が本選に出場し、日本一を目指します。 当社は、理念を共有するオーナー会と共存共栄の精神を持って、ブランド向上に向けた努力を行うのみならず、社会貢献を通じて、加盟店スタッフに対しても理念の浸透・実践を図っております。 ③ 主力事業「築地銀だこ」の積極的展開のための人材戦略 主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを 強みとする「銀だこスタイル」で展開しております。 当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経 営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。 ④ 人材の確保・採用について 継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行ってまいります。 多様化するライフスタ イルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確 保・採用の強化を図ってまいります。 なお、2025年４月１日の持株会社体制への移行に伴い、持株会社と各グループ会社とで連携し、各々の事業・ 業務に最適な人材の確保・採用に努めてまいります。 (6） 当社グループの生産体制① 「築地銀だこ」・「大釜屋」の主原料（たこ） 当社は、世界でも有数のたこを使用（原料ベースで年間約4,100トン）する外食企業であります。 その強みを活かし、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓するとともに、たこの完全養殖を目指した取り組みを行っております。 (a）世界中からの原料調達と加工地の分散化 アジア・中南米・アフリカなど、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓しております。 また、加工地においても、中国・ベトナム・インドネシア・モーリタニア・チリなどの各地で加工することで、優位性のある原産地と加工地を組み合わせながら、相場に影響されにくいルート作りとリスクの分散を図り、仕入れ価格の低減を実現してまいります。 (b）真だこ養殖の研究開発・産業化 世界初となる真だこの完全養殖を目的とし、科学技術振興機構に申請受諾（2013年3月）され、宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者と共に上天草水産研究所を開設して共同研究に取り組んでおります。 国産真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設（魚介類）を多数保有する熊本県上天草市において、熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結（2015年３月）し、各研究機関で研究開発された技術を使い、上天草産真だこ養殖の産業化に向けて協働の取り組みを行っております。 なお、マダコの孵化・幼生の着底に成功し、引き続き、マダコの孵化・幼生の着底率向上と幼生の稚ダコ・成ダコへの生残率向上を図る研究活動の取り組みを継続してまいります。 ② 「銀のあん」の主原料（あんこ） 北海道産小豆を使った「銀のあん」用あんこを、当社桐生工場において一貫生産することで、安定的な品質と仕入加工コストの低減を実現しております。 ③ 「築地銀だこ」・「銀のあん」・「大釜屋」の自社製専用機械 独自の品質と製法を作り出すために食品機械メーカー有限会社佐憲鉄工所を吸収合併（1999年12月）し、現在、当社エンジニアリング工場として、以下の主力厨房機器を開発し、製造販売しております。 築地銀だこ：たこ焼機製造・自動たこ焼機製造・専用厨房器材製造・メンテナンス銀のあん ：両面加熱型たい焼機（特許第4338502号）の製造・専用厨房器材製造・メンテナンス大釜屋 ：自動たこ焼機製造・専用厨房器材、メンテナンス 当社は、上記の主力機械を自社開発製造することで、同業他社への参入障壁を築き上げるとともに、店舗オペレーションの効率化を図り、メンテナンスをエンジニアリング工場で一括して行うことで、店舗人件費の節減、品質の維持を実現しております。 また、機械のリサイクル化により、出店コストの低減を実現しております。 国内外におけるフランチャイズ加盟店等が拡大することで、機械販売やメンテナンス収入による売上増加に寄与しております。 [国内 事業系統図]＜飲食事業＞ ＜リゾート事業＞・駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ国内のお客様に、天然温泉や本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設、飲食サービス・食品を提供 [海外 事業系統図]＜飲食事業＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ホットランド大阪大阪府大阪市淀川区千円50,000飲食事業100.0店舗運営業務の委託資金の借入役員の兼任２名株式会社オールウェイズ（注）７東京都中央区千円10,000飲食事業100.0資金の貸付役員の兼任４名株式会社サセトレーディング（注）５東京都中央区千円5,000飲食事業（100.0）－株式会社ファンインターナショナル大阪府大阪市中央区千円16,000飲食事業66.6内装設計の委託役員の兼任１名株式会社海産舎（注）５兵庫県川辺郡猪名川町千円3,000飲食事業（100.0）－株式会社ホットランドネクステージ東京都中央区千円10,000飲食事業リゾート事業100.0店舗運営業務の委託資金の貸付株式会社ショウエイ（注）５東京都中央区千円10,000飲食事業（100.0）－株式会社イキガイ（注）５東京都中央区千円10,000飲食事業（100.0）－WAEN International Limited（注）３香港九龍観塘千香港ドル25,500飲食事業60.0当社事業の香港等での展開原材料の仕入・販売資金の貸付台湾和園國際股份有限公司（注）３台湾台北市千台湾ドル66,000飲食事業100.0当社事業の台湾での展開食材の販売資金の貸付Gindaco USA, Inc.米国カリフォルニア州千米国ドル1飲食事業100.0当社事業の米国での展開食材の販売資金の貸付役員の兼任１名HERO－SARL（注）５モーリタニアヌアクショット千米国ドル2,000飲食事業（50.0）原材料の仕入・販売HERO USA, Inc.（注）５米国カリフォルニア州千米国ドル100飲食事業（100.0）当社事業の米国での展開原材料の仕入・販売Japan Taste Marketing, Inc.米国カリフォルニア州千米国ドル200飲食事業60.0当社事業の米国での展開資金の貸付 （持分法適用関連会社） LH Venture Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千MYR100飲食事業49.0当社事業のマレーシアでの展開資金の貸付（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．議決権の所有割合又は被所有割合は、当社の子会社を通じての間接所有持分も含まれております。 ６．当社の連結子会社であった株式会社田舎リゾートは、当連結会計年度末において清算が完了したため、連結の 範囲から除いております。 ７．株式会社オールウェイズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 8,724,793千円 （２）経常利益 908,702千円 （３）当期純利益 863,837千円 （４）純資産額 1,022,825千円 （５）総資産額 6,184,562千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業892（5,834）リゾート事業3（14）合計895（5,848） （注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）421（2,402）35.85年5か月5,002,999 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループが所属する労働組合の状況は、以下のとおりであります。 結成年月日 2014年10月22日名称 UAゼンセンホットランド労働組合所属上部団体 UAゼンセン労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 組合員数 4,176（3,519人） 2024年12月31日現在 結成年月日 2017年１月19日名称 UAゼンセンホットランド大阪労働組合所属上部団体 UAゼンセン労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 組合員数 686（626人） 2024年12月31日現在 （注） 組合員数の（外書）はパートの組合員数であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.00.076.779.399.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オールウェイズ0.00.082.278.699.4株式会社ホットランドネクステージ0.00.079.292.496.4株式会社ホットランド大阪3.30.079.693.097.2株式会社ファンインターナショナル3.20.070.973.696.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。 」という企業理念に基づいた経営を行っております。 核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。 川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。 (2）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、為替変動や物価高等の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。 一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。 また、外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流の回復やインバウンド需要の増加により好調に推移しておりますが、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。 たこ焼市場におきましては、近年は原材料価格（たこ）の高騰による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社はたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。 居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。 当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えます。 また、インバウンド需要の増大により、観光地に多くの店舗を有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、今後さらなる市場拡大が見込まれます。 さらに、築地銀だこや酒場業態、観光地立地店舗に加え、主食業態においても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化を踏まえ、市場の動向に応じた業態・店舗の開発・展開に取り組んでまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。 昨今の新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどの子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。 新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。 また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。 ① 組織体制2025年４月１日付で、当社の商号を「株式会社ホットランドホールディングス」に変更し、持株会社化いたします。 さらに、以下の体制に再編することで、経営の機動性を高め、事業成長を加速させるとともに、経営資源の有効活用を図ります。 ・「株式会社ホットランド東日本」（新設） ○東日本エリアにおける「築地銀だこ」の店舗運営及びグループ所有高収益ブランドの事業展開・「株式会社ホットランド西日本」（株式会社ホットランド大阪から商号変更） ○西日本エリアにおける「築地銀だこ」の店舗運営及びグループ所有高収益ブランドの事業展開・「株式会社ホットランドフーズ」（新設） ○製造販売事業 この組織体制により、経営の機動性を高め、事業成長の加速と経営資源の有効活用を実現してまいります。 さらに、事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ② 「築地銀だこ」事業（運営会社：株式会社ホットランド東日本・株式会社ホットランド西日本・株式会社ホットランドホールディングス）・国内事業展開 ○全国の「築地銀だこ」事業を東日本・西日本に分割し、より効率的な運営体制を確立 ○グループ所有の高収益ブランド（銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店＜油そば＞など）の積極展開・海外FC展開 ○アジア・アセアン・中東・ヨーロッパにおけるFC展開の加速 ③ 酒場事業（運営会社：株式会社オールウェイズ・株式会社ショウエイ）・首都圏におけるドミナント展開及び地方FC出店 ○銀だこハイボール酒場、おでん屋たけしの店舗拡大・焼肉業態の多店舗展開（日本再生酒場、もつやき処い志井、昇家、李昇など）・新業態の開発及びM&Aの推進 ④ 主食事業（運営会社：株式会社ホットランドネクステージ・有限会社よし平）・主食事業の拡大 ○野郎めし、日本橋からり、東京油組総本店＜油そば＞、鶏そば炭やなどの小型店舗の出店拡大・リゾート事業の確立 ○サウナの森水沼ヴィレッジを成功事例とし、新たな成長モデルを構築・「厚切りとんかつ よし平」の多店舗展開・新業態の開発及びM&Aの推進 ⑤ ファンインターナショナル事業（運営会社：株式会社ファンインターナショナル）・「高付加価値型」の業態開発と展開・インバウンドや国内観光客をターゲットとした業態の構築と展開・店舗内外装の「キット化」への取組み・海外での「日本スタイル」のパッケージ化 ⑥ 海外事業（運営会社：Gindaco USA, Inc.・Japan Taste Marketing, Inc.・HERO USA, Inc.）・米国市場での展開を加速 ○ドジャー・スタジアムに「築地銀だこ」店舗を出店し、世界の“GINDACO”へ ○ラーメンなどの和食業態の展開及びM&Aの推進 ○日本食イベントの開催を通じた市場拡大 ○冷凍銀だこの販路拡大 ○モーリタニア工場産マダコ、イカ、日本産食材加工食品などの全米展開 ⑦ 製販事業（運営会社：株式会社ホットランドフーズ）・冷凍たこ焼などの桐生工場の生産拡大及び海外輸出の強化・コールドストーンの自動販売機展開・冷凍商品の新規開発 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外取締役を選任するとともに、監査等委員の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。 また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。 全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため組織横断的に構成されたリスク管理委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営管理本部や人事総務本部等の当社関連各部において全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、担当役員を通じて適宜取締役会に報告する体制としております。 また、取締役会は担当役員からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。 現時点でサステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、サステナビリティ課題の解決に向けた審議を深めていくために、委員会設置の検討を行っております。 なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは、日本一のたこ焼チェーンから日本を代表する外食企業グループを目指して、５本柱の、株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業、株式会社オールウェイズにおける酒場事業、株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業、株式会社ファンインターナショナルにおける京都等の観光地における飲食事業やクリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等を通じて、飛躍的な成長を目指してまいります。 具体的には、(ア)株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業において、積極的な販売施策の実施、デリバリー強化策を、(イ)株式会社オールウェイズにおける酒場事業において、銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、もつ焼き処い志井・日本再生酒場、昇家・李昇の各店舗の積極的な出店を、(ウ)株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業において、東京油組総本店、よし平の積極的な出店と新業態の開発を、(エ)株式会社ファンインターナショナルにおける飲食事業やクリエイティブ事業において、インバウンドに伴う観光地の飲食店舗出店、グループ内店舗の内装強化と外販を、(オ)海外において、米国におけるフラグシップ店舗の展開、冷凍たこ焼及び水産物の卸事業の拡大、アセアンを中心としたFC事業の拡大をそれぞれ進めてまいります。 加えて、以下の施策を講じることにより、各グループ会社の更なる成長を目指してまいります。 ①グローバル社員が最も働きがいのある会社を目指し、新卒採用を強化し、将来の幹部候補として育成してまいります。 ②全国の銀だこ事業部エリアにて利益率の高い業態（銀だこハイボール酒場、油そば、おでん屋たけし等）の出店を行い、事業の多角化を図ってまいります。 ③新業態のブランド化を行い、SNS等による集客を目指してまいります。 ④マネージャーやスーパーバイザーの教育を行い、強い店長を育ててまいります。 ⑤適切なポートフォリオの構築を目指し、積極的なM＆Aを行ってまいります。 ⑥米国事業の強化を目指し、日系レストラン運営を行うGindaco USA, Inc.、日本をテーマにしたイベントの企画運営を行うJapan Taste Marketing, Inc.、インポート流通を担うHERO USA, Inc.の３社を米国で展開してまいります。 当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。 」であります。 その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。 主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを強みとする「銀だこスタイル」で展開しております。 当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。 また、継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行っております。 多様化するライフスタイルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確保・採用の強化を図ってまいります。 なお、詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (5）当社チェーンの人材戦略」に記載のとおりであります。 (3）リスク管理 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。 なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループのサステナビリティに関する目標は、「(2）戦略」に記載のとおりであります。 2024年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の25.9％となっており、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標及び目標といたしましては、更なる多様な人材を確保するため、「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を念頭に、具体的な目標とすべき指標等を検討中であります。 今後女性正社員、外国人従業員が増加していくとともに勤続年数も長期化する中で、安心して働ける職場となるよう環境整備に努めてまいります。 既存事業での新規出店の拡大、並びに新規事業の展開加速、M＆Aの推進、海外展開に向け、新たな制度設計の構築を進めるとともに、改めてグループ全体としての適切な目標設定ができるように検討を続けてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、日本一のたこ焼チェーンから日本を代表する外食企業グループを目指して、５本柱の、株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業、株式会社オールウェイズにおける酒場事業、株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業、株式会社ファンインターナショナルにおける京都等の観光地における飲食事業やクリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等を通じて、飛躍的な成長を目指してまいります。 具体的には、(ア)株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業において、積極的な販売施策の実施、デリバリー強化策を、(イ)株式会社オールウェイズにおける酒場事業において、銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、もつ焼き処い志井・日本再生酒場、昇家・李昇の各店舗の積極的な出店を、(ウ)株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業において、東京油組総本店、よし平の積極的な出店と新業態の開発を、(エ)株式会社ファンインターナショナルにおける飲食事業やクリエイティブ事業において、インバウンドに伴う観光地の飲食店舗出店、グループ内店舗の内装強化と外販を、(オ)海外において、米国におけるフラグシップ店舗の展開、冷凍たこ焼及び水産物の卸事業の拡大、アセアンを中心としたFC事業の拡大をそれぞれ進めてまいります。 加えて、以下の施策を講じることにより、各グループ会社の更なる成長を目指してまいります。 ①グローバル社員が最も働きがいのある会社を目指し、新卒採用を強化し、将来の幹部候補として育成してまいります。 ②全国の銀だこ事業部エリアにて利益率の高い業態（銀だこハイボール酒場、油そば、おでん屋たけし等）の出店を行い、事業の多角化を図ってまいります。 ③新業態のブランド化を行い、SNS等による集客を目指してまいります。 ④マネージャーやスーパーバイザーの教育を行い、強い店長を育ててまいります。 ⑤適切なポートフォリオの構築を目指し、積極的なM＆Aを行ってまいります。 ⑥米国事業の強化を目指し、日系レストラン運営を行うGindaco USA, Inc.、日本をテーマにしたイベントの企画運営を行うJapan Taste Marketing, Inc.、インポート流通を担うHERO USA, Inc.の３社を米国で展開してまいります。 当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。 」であります。 その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。 主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを強みとする「銀だこスタイル」で展開しております。 当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。 また、継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行っております。 多様化するライフスタイルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確保・採用の強化を図ってまいります。 なお、詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (5）当社チェーンの人材戦略」に記載のとおりであります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループのサステナビリティに関する目標は、「(2）戦略」に記載のとおりであります。 2024年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の25.9％となっており、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標及び目標といたしましては、更なる多様な人材を確保するため、「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を念頭に、具体的な目標とすべき指標等を検討中であります。 今後女性正社員、外国人従業員が増加していくとともに勤続年数も長期化する中で、安心して働ける職場となるよう環境整備に努めてまいります。 既存事業での新規出店の拡大、並びに新規事業の展開加速、M＆Aの推進、海外展開に向け、新たな制度設計の構築を進めるとともに、改めてグループ全体としての適切な目標設定ができるように検討を続けてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。 」であります。 その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。 主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを強みとする「銀だこスタイル」で展開しております。 当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。 また、継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行っております。 多様化するライフスタイルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確保・採用の強化を図ってまいります。 なお、詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (5）当社チェーンの人材戦略」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標及び目標といたしましては、更なる多様な人材を確保するため、「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を念頭に、具体的な目標とすべき指標等を検討中であります。 今後女性正社員、外国人従業員が増加していくとともに勤続年数も長期化する中で、安心して働ける職場となるよう環境整備に努めてまいります。 既存事業での新規出店の拡大、並びに新規事業の展開加速、M＆Aの推進、海外展開に向け、新たな制度設計の構築を進めるとともに、改めてグループ全体としての適切な目標設定ができるように検討を続けてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．各種法的規制について当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。 これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。 しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ２．主要原材料等の市況変動 当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。 たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動するリスクがありました。 当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。 新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立するとともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。 この様に仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めております。 しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ３．出退店政策の基本方針当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。 ）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。 そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ４．市場環境の変化、競合の状況当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。 そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項①主要製品への依存当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の仕入先からの仕入の依存 地政学的なリスクが高まっている昨今の状況に鑑み、当社グループは特定の供給源に依存及び偏重することなく、子会社のHERO-SARLのモーリタニア工場を主軸に複数の地域・企業より分散した仕入を実施し、調達ルートを世界的規模で複数保有するに至っております。 また新たな仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しております。 しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ショッピングセンター等への出店について当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。 今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。 当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。 また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「チェーン経営向上委員会」「総務広報委員会」の２つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。 しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ７．特定人物への依存当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。 ８．有利子負債依存度の状況当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の他、金融機関からの借入金によって調達しております。 銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。 また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ９．重要な財務制限条項当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約及びタームローン契約、農林中央金庫とタームローン契約を締結しており、借入を実行または実行を予定しております。 本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。 同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。 Ｍ＆Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 11．自然災害について当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。 また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 12．カントリーリスクについて当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。 海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 13．為替変動リスクについて当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。 当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 14．労働者の雇用について当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。 今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。 また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、為替変動や物価高等の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。 一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。 また、外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流の回復やインバウンド需要の増加により好調に推移しておりますが、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。 このような状況下、当社グループは、2023年から2027年をターゲットとした「中期経営計画」に基づき、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に引き続き取り組んだ結果、当連結会計年度における売上高は46,126百万円（前期比19.2％増）、営業利益は2,545百万円（前期比13.9％増）となりました。 また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は3,444百万円（前期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内及び海外店舗に関する閉店店舗の固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上などにより、1,849百万円（前期比81.1％増）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来は飲食事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度に新たにリゾート事業を開始したことにより、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分に変更しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜飲食事業＞「築地銀だこ」事業においては、今期パートナーシップ契約を締結したロサンゼルス・ドジャースの３年連続地区優勝を祝し、10月１日より全国の築地銀だこ店舗（該当商品取扱店舗のみ、一部店舗を除く）にて地区優勝記念キャンペーンを実施し、さらにドジャースのワールドシリーズ優勝を記念し、11月１日より全国の築地銀だこ店舗（該当商品取扱店舗のみ、一部店舗を除く）にて、『ワールドシリーズ優勝おめでとう！キャンペーン』を実施し、ドジャースファミリーとして日米双方での話題作りと新たなファン獲得に努めました。 また通常の販売促進活動では、11月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、“ぜったいお得な”『秋の回数券』を販売し、11月22日よりイオングループが実施する『イオン ブラックフライデー』企画として、イオンモール及びイオンに出店する築地銀だこ・銀のあん店舗（対象店舗のみ）では、「特別価格の回数券」を販売したほか、11月25日から29日での５日間、毎年大好評の“食べ放題（限定店舗のみ）”を、昨年より実施店舗を拡大して実施しました。 また、12月４日から12月８日までの５日間、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、皆様に１年間の感謝を込めた『年末大感謝祭』を開催し、12月９日より相手に贈ると自分ももらえるLINEギフトキャンペーンを実施いたしました。 商品関連では、10月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、『とろたま明太』を、また全国の築地銀だこのクロワッサンたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にて、クロワッサンたい焼『塩栗（しおぐり）』を期間限定で発売いたしました。 また、11月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、お客様からのリクエストNO.1の人気商品『焦がし醤油 もちチーズ明太』を発売したほか、11月28日より全国の築地銀だこのたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にて、クロワッサンたい焼『安納芋あん』を期間限定で発売いたしました。 コラボレーション企画としては、11月15日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、TVアニメ『呪術廻戦』２期「懐玉・玉折 / 渋谷事変」とのコラボレーションを実施し、12月20日より後半戦の「渋谷事変」コラボレーションがスタートいたしました。 こうした積極的な販売促進の取り組みにより、当連結会計年度における既存店売上高前年比は105.3％となりました。 なお出店については、１月に「イーアスつくば店」、６月に「小倉競馬場店」、10月に「西鉄久留米店」、11月に「イオンモール高岡西館店」、「福田屋ショッピングプラザ宇都宮店」及び「リコパ東大和店」、12月に「THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA店」をオープンいたしました。 酒場事業を展開する株式会社オールウェイズにおいては、通常の販売促進や商品開発・メニュー改定等に加え、人流の回復やインバウンド需要の増加もあり、各業態ともに引き続き好調に推移いたしました。 また、５月21日から23日までと28日から30日までの計６日間、全国の銀だこ酒場業態店舗（銀だこハイボール酒場、銀だこ酒場、銀だこハイボール横丁等の一部店舗を除く）限定で『銀だこハイボール酒場 創業15周年記念祭』を開催したほか、昨年に引き続き、８月14日から９月10日までの期間、全国の銀だこハイボール酒場（一部店舗を除く 62店舗）にて、株式会社Cygamesが開発・運営するスマートフォン向けゲーム、アニメRPG『プリンセスコネクト！Re:Dive』とのコラボレーションを実施いたしました。 さらに、2019年の「おでん屋たけし 池袋西口店」のオープンから今年で“５周年”を迎えた『おでん屋たけし』の開業５周年を記念した夏の感謝祭を開催いたしました。 なお出店については、酒場事業の中でも特に利益率の高い「銀だこハイボール酒場」・「おでん屋たけし」の新規出店に注力し、１月に「銀だこハイボール酒場 成田駅前店」、２月に「銀だこハイボール酒場 豊洲千客万来店」、「銀だこハイボール横丁 新宿中央東口店」、「おでん屋たけし 中目黒店」、３月に「銀だこハイボール酒場 広島流川店」、「銀だこハイボール横丁 新宿歌舞伎町靖国通り店」、「おでん屋たけし 麻布十番店」、４月に「銀だこハイボール酒場 戸田公園店」及び「池袋西口店」、「おでん屋たけし 船橋駅南口店」、５月に「銀だこハイボール酒場 熊本三年坂店」及び「エキア竹ノ塚店」、６月に「銀だこハイボール酒場 富山駅前店」、「おでん屋たけし 新宿西口店」及び「松山大街道店」、７月に「銀だこハイボール酒場 大宮西口タワー店」、８月に「銀だこハイボール酒場 広島立町店」及び「王子駅前店」、10月に「おでん屋たけし なんばウォーク店」及び「名古屋栄町店」、11月に「銀だこハイボール酒場 高知店」、「おでん屋たけし 中洲店」及び「仙台国分町店」、12月に「銀だこハイボール酒場 上野御徒町店」、「TXアベニュー八潮店」、「名駅西口店」、「新横浜店ぐるめストリート店」及び「津駅前店」をそれぞれオープンいたしました。 また、株式会社ファンインターナショナルが京都と大阪で展開し、日本の食文化として人気の高い“すき焼き”をリーズナブルに楽しめると海外のお客様を中心にSNSで大人気のお店となっている「大衆すき焼 北斗」の東京１号店として「銀座コリドー店」を４月に、10月に「新宿東口店」をオープンしたほか、５月に「ごっつい」としては久々の出店となる「新橋烏森店」、11月に「神楽坂店」をオープンいたしました。 さらに「日本再生酒場 中野店」を９月にオープンいたしました。 なお、７月に名古屋市内において「昇家」５店舗、「李昇 本館」、「ホルモンショウヤ」の計７店舗の焼肉店を展開している株式会社ショウエイの全株式を取得し、子会社化いたしました。 主食事業を展開する株式会社ホットランドネクステージにおいては、「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移いたしました。 なお出店については、２月に「東京油組総本店＜油そば＞ 小倉組」、「鶏そば炭や 新橋店」、３月に「十割そば 囲炉裏 つくば店」、４月に「東京油組総本店＜油そば＞ イオンモール太田組」、「十割そば 囲炉裏 豊洲千客万来店」、５月に「東京油組総本店＜油そば＞ 浦和組」、６月に「東京油組総本店＜油そば＞ 富山組」及び「香椎組」、７月に「東京油組総本店＜油そば＞ ドーチカ組」、８月に「鶏そば炭や 立川若葉町店」、「野郎めし 吉祥寺店」、「東京油組総本店＜油そば＞ 神戸元町組」、「十割そば 囲炉裏 甲府湯村店」、９月に「東京油組総本店＜油そば＞ 栄組」、10月に「東京油組総本店＜油そば＞ 久留米組」及び「新小岩組」、11月に「東京油組総本店＜油そば＞ 学芸大組」、12月に「東京油組総本店＜油そば＞ 船橋組」をオープンいたしました。 製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の販路が拡大し好調に推移いたしました。 また冷凍たこ焼については、引き続き海外販路の開拓に積極的に取り組んでおり、今後の需要増加を見越して、群馬県桐生市の冷凍たこ焼工場の隣地に冷凍設備倉庫を新設することを決定いたしました。 海外事業においては、今季日本人選手の活躍が期待され、全世界から注目を浴び盛り上がっている米国のプロ野球球団ロサンゼルス・ドジャースと協力し、米国時間３月24日にドジャースのホーム球場である『ドジャー・スタジアム』内に“築地銀だこ”をオープンし、創業以来人気No.1の“ぜったいうまい!! たこ焼”「Original（ソース）」に加え、ドジャー・スタジアムでしか味わえない『限定たこ焼』として「Cheese & Salsa（チーズ＆サルサ）」、「Cheese & Guacamole（チーズ＆ワカモレ）」、「Tempura & Sweet soy sauce（天ぷら＆スウィート ソイソース）」を加えた計４種類のたこ焼を発売したほか、ロサンゼルス・ドジャースと複数年のパートナーシップ契約を締結いたしました。 また、今後の米国国内での冷凍たこ焼の卸販売等を目的とし、カリフォルニア州をはじめとした米国本土各地及びハワイ州において、日本食や日本酒等とともに“築地銀だこの冷凍たこ焼”のプロモーションを目的とした様々なイベントに参加いたしました。 米国内における商社機能を担うHERO USA, Inc.はラスベガスの大手カジノであるウィン・ラスベガスや、カリブ海を拠点とする大手クルーズ会社であるロイヤル・カリビアン・インターナショナルなどのリーディングカンパニーに食包材を納品し、新たな商機を得ております。 アセアンではインドネシアに１店舗、フランチャイズによる出店をいたしました。 また６月にはベトナム、11月にはフィリピンでのエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。 香港では外部環境の変化が顕在化し、経済全体に負の影響が及んでおります。 当社グループにおいてもコロナ禍以来厳しい状態でありましたが、当連結会計年度においては各事業が黒字に転じております。 引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。 観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、人流の回復やインバウンド需要の増加等により引き続き堅調に推移いたしました。 なお出店については、４月に「串焼き満天 六角編」、11月に「北斗 四条烏丸店」を京都市内にオープンしたほか、京都四条烏丸駅近で天ぷら居酒屋の先駆けとして12年営業してきた「天ぷら海鮮 米福」を移転し、８月８日に「天ぷら寿司海鮮 米福」四条烏丸本店としてグランドオープンいたしました。 さらに“タイムスリップしたような昭和レトロの懐かしさ”を感じていただき、新たな“純喫茶ファン”にも楽しんでいただける、老若男女が様々なシーンで気軽に立ち寄りゆっくりと寛げる『純喫茶 ロビンソン』を５月に群馬県桐生市にオープンいたしました。 この結果、飲食事業における当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店71店舗（国内65店舗・海外6店舗）、退店37店舗（国内21店舗・海外16店舗）により、767店舗（国内689店舗・海外78店舗）となりました（業態変更による出退店は含んでおりません）。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は46,242百万円（前期比19.5％増）、セグメント利益は2,610百万円（前期比16.8％増）となりました。 ＜リゾート事業＞今期より新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年９月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ（現 駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ）」として４月23日にオープンいたしました。 なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家（サウナー）まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切（プライベート）サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。 パブリックサウナ（水着着用・男女混合）は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は123百万円、セグメント損失は21百万円となりました。 なお、リゾート事業は当連結会計年度より開始した事業であるため、前期比を記載しておりません。 店舗数の推移は、以下のとおりであります。 （店舗数の推移）＜飲食事業＞区分ブランド前連結会計年度当連結会計年度国内築地銀だこ426419銀だこハイボール酒場等6985油そば（東京油組総本店）3850おでん屋たけし1827野郎めし1616日本再生酒場・もつやき処い志井1415銀のあん1010大釜屋99ごっつい79米福66満天56昇家05囲炉裏04日本橋からり44北斗14コールドストーン53鶏そば炭や13その他1514小計644689海外築地銀だこ5954銀カレー1510銀のあん75銀だこハイボール酒場11その他68小計8878合計732767 ＜リゾート事業＞区分ブランド前連結会計年度当連結会計年度国内水沼ヴィレッジ01合計01 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は848百万円増加し、3,577百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は3,953百万円（前期は2,938百万円の増加）であります。 この増加は主に税金等調整前当期純利益2,670百万円、減価償却費1,448百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は3,761百万円（前期は2,684百万円の減少）であります。 この減少は主に有形固定資産の取得による支出が2,864百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は645百万円（前期は740百万円の減少）であります。 この増加は主に長期借入れによる収入が2,792百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,467百万円、リース債務の返済による支出が371百万円あったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）飲食事業19,740,222121.1リゾート事業34,058－合計19,774,280121.4（注）１．金額は仕入価格によっております。 ２．リゾート事業は当連結会計年度より開始した事業であるため、前年同期比を記載しておりません。 (2）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及び契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称契約形態販売高（千円）前年同期比（％）飲食事業国内直営26,435,533115.7ＦＣ5,984,515113.9ＰＣ8,109,611111.3その他2,413,958260.9小計42,943,619118.3海外直営2,410,428125.6ＦＣ61,21171.8その他587,082149.9小計3,058,721127.7飲食事業合計46,002,341118.8リゾート事業国内直営123,955－リゾート事業合計123,955－合計46,126,297119.2（注）リゾート事業は当連結会計年度より開始した事業であるため、前年同期比を記載しておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。 当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」記載されております。 ① 固定資産の減損処理の測定基準 当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。 これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産の計上基準 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。 これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、その実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。 しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 (2) 財政状態に関する分析 資産、負債および純資産の状況は下記のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,805百万円増加し28,519百万円となりました。 その主な要因は、現金預金が865百万円、売掛金が327百万円、有形固定資産が1,479百万円、投資その他の資産が1,080百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,018百万円増加し15,975百万円となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金が755百万円、長期借入金が1,434百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,786百万円増加し、12,543百万円となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,849百万円を計上したことによるものであります。 (3）経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(1）経営成績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。 ①「築地銀だこ」事業： 既存店売上高前年比105.3％・「鬼滅の刃」、「呪術廻戦」等のコラボキャンペーンにより好調な売上 ②酒場事業：『銀だこハイボール酒場 創業15周年記念祭』、『おでん屋たけし』の開業５周年を記念した夏の感謝祭を開催。 銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、その他の業態で31店舗出店。 「昇家」等７店舗を展開する株式会社ショウエイの株式取得。 ③製販事業：冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け売上堅調。 アイスクリーム製品の卸販売の販路拡大。 ④海外事業：ロサンゼルス・ドジャースと複数年のパートナーシップ契約を締結し、『ドジャー・スタジアム』内に「築地銀だこ」をオープン。 ベトナム、フィリピンでのエリアフランチャイズ契約を締結。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は46,126百万円となり、前連結会計年度に比べ19.2％の増加となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は2,545百万円となり、前連結会計年度に比べ13.9％の増加となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は3,444百万円となり、前連結会計年度に比べ30.7％の増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,849百万円となり、前連結会計年度に比べ81.1％の増加となりました。 (4）キャッシュ・フローの状況についての分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は848百万円増加し、3,577百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は3,953百万円（前期は2,938百万円の増加）であります。 この増加は主に税金等調整前当期純利益2,670百万円、減価償却費1,448百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は3,761百万円（前期は2,684百万円の減少）であります。 この減少は主に有形固定資産の取得による支出が2,864百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は645百万円（前期は740百万円の減少）であります。 この増加は主に長期借入れによる収入が2,792百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,467百万円、リース債務の返済による支出が371百万円あったことによるものであります。 (5）キャッシュ・フローの状況についての分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、生産に必要な運転資金（原材料・人件費及び外注費）、従業員給与等の販売費及び一般管理費があります。 また、設備資金需要としましては、海外子会社を含む新規店舗の出店及び既存店舗の改装およびМ＆Ａ等があります。 これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による資金調達も行っております。 十分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要にも十分対処できる状況であります。 (6）経営戦略の現状と見通し 外食市場におきましては、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となっておりますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化などもあり、厳しい状況は続くことが想定されます。 このような状況下、当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。 昨今の新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどの子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。 新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。 また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。 ① 組織体制2025年４月１日付で、当社の商号を「株式会社ホットランドホールディングス」に変更し、持株会社化いたします。 さらに、以下の体制に再編することで、経営の機動性を高め、事業成長を加速させるとともに、経営資源の有効活用を図ります。 ・「株式会社ホットランド東日本」（新設） ○東日本エリアにおける「築地銀だこ」の店舗運営及びグループ所有高収益ブランドの事業展開・「株式会社ホットランド西日本」（株式会社ホットランド大阪から商号変更） ○西日本エリアにおける「築地銀だこ」の店舗運営及びグループ所有高収益ブランドの事業展開・「株式会社ホットランドフーズ」（新設） ○製造販売事業 この組織体制により、経営の機動性を高め、事業成長の加速と経営資源の有効活用を実現してまいります。 さらに、事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ② 「築地銀だこ」事業（運営会社：株式会社ホットランド東日本・株式会社ホットランド西日本・株式会社ホットランドホールディングス）・国内事業展開 ○全国の「築地銀だこ」事業を東日本・西日本に分割し、より効率的な運営体制を確立 ○グループ所有の高収益ブランド（銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店＜油そば＞など）の積極展開・海外FC展開 ○アジア・アセアン・中東・ヨーロッパにおけるFC展開の加速 ③ 酒場事業（運営会社：株式会社オールウェイズ・株式会社ショウエイ）・首都圏におけるドミナント展開及び地方FC出店 ○銀だこハイボール酒場、おでん屋たけしの店舗拡大・焼肉業態の多店舗展開（日本再生酒場、もつやき処い志井、昇家、李昇など）・新業態の開発及びM&Aの推進 ④ 主食事業（運営会社：株式会社ホットランドネクステージ・有限会社よし平）・主食事業の拡大 ○野郎めし、日本橋からり、東京油組総本店＜油そば＞、鶏そば炭やなどの小型店舗の出店拡大・リゾート事業の確立 ○サウナの森水沼ヴィレッジを成功事例とし、新たな成長モデルを構築・「厚切りとんかつ よし平」の多店舗展開・新業態の開発及びM&Aの推進 ⑤ ファンインターナショナル事業（運営会社：株式会社ファンインターナショナル）・「高付加価値型」の業態開発と展開・インバウンドや国内観光客をターゲットとした業態の構築と展開・店舗内外装の「キット化」への取組み・海外での「日本スタイル」のパッケージ化 ⑥ 海外事業（運営会社：Gindaco USA, Inc.・Japan Taste Marketing, Inc.・HERO USA, Inc.）・米国市場での展開を加速 ○ドジャー・スタジアムに「築地銀だこ」店舗を出店し、世界の“GINDACO”へ ○ラーメンなどの和食業態の展開及びM&Aの推進 ○日本食イベントの開催を通じた市場拡大 ○冷凍銀だこの販路拡大 ○モーリタニア工場産マダコ、イカ、日本産食材加工食品などの全米展開 ⑦ 製販事業（運営会社：株式会社ホットランドフーズ）・冷凍たこ焼などの桐生工場の生産拡大及び海外輸出の強化・コールドストーンの自動販売機展開・冷凍商品の新規開発 2025年12月期につきましては、原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇なども踏まえながら、上記の施策を行うことにより成長を目指してまいります。 (7）経営者の問題認識と今後の方針について当連結会計年度における我が国経済は、為替変動や物価高等の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。 一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。 また、外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流の回復やインバウンド需要の増加により好調に推移しておりますが、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。 当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。 当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。 その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。 これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。 「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。 また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。 当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくために、当社グループは本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）店舗運営に関する契約 当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。 当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。 契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定 (2）エリアフランチャイズ契約 当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。 契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）2002年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiam Santa Foods Co., Ltdタイ王国（築地銀だこ）2013年11月15日から満２年間（双方合意による更新の規定あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSplendid Co., Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））2014年８月15日から満８年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う 契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティPT Foods Beverages Indonesiaインドネシア（築地銀だこ）2017年11月28日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うピセ株式会社シンガポール（築地銀だこ）2019年６月１日から満５年間（期間満了後１年間の自動更新あり）契約締結時に全額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSiam Santa Foods Co., Ltdベトナム（築地銀だこ/銀だこハイボール酒場）2024年６月21日から満６年間（期間満了後６年間の自動更新あり）契約締結時に全額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うBergen Global Trade Inc.フィリピン（築地銀だこ/銀だこハイボール酒場）2024年11月５日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に全額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う (3）「COLD STONE CREAMERY」に関するMaster License Agreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランドKahala Franchising, LLC米国2005年５月２日から25年間日本国内において「COLD STONE CREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 当社より以下の金額を 支払う ① 契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額 ② 定期フィーとして、 以下の金額のうちい ずれか大きい金額 a 月間総収入の一定 率相当額 b サブライセンシー に請求している月間 ロイヤリティの一定 率相当額 ③ マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額 (4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランド株式会社サッポロ実業東京都豊島区2019年８月20日から10年間日本国内において「東京油組総本店」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う。 ①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額 ②定期フィーとして毎月一定額 (5)海外における合弁契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日合弁会社名契約内容株式会社ホットランドLOOB Ventures Sdn.Bhd.マレーシア2016年１月20日LH Venture Sdn.Bhd.マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。 当社は上天草水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。 上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。 ① 真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動② たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は30,906千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、更なる成長と業績拡大のため、主として新店舗の出店を継続的に実施しております。 当連結会計年度におきましては、直営店・ＰＣ店合計53店舗の出店投資を行っており、改装、業態変更等に伴う設備投資も含めた総額は、3,461,848千円であります。 なお、当該金額には、差入保証金361,424千円が含まれております。 また、重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計桐生工場（群馬県桐生市）飲食業工場設備179,85130,108187,816（5,044.63)－－397,77522東京本社（東京都中央区）飲食業本社設備12,98982,363－－28,675124,027131店舗（352店舗）飲食業店舗設備2,440,723199,449139,501（2,664.43)10,9342,4842,793,092268宿泊施設（1店舗）リゾート事業宿泊設備476,38816,98724,893（26,003.98)－－518,2690（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は正社員数を記載しております。 ３．事業所名（所在地）の店舗数は直営店、ＰＣ店の店舗数を記載しております。 ４．当社は、本社及び工場並びに店舗を賃借しております。 本社及び工場の年間賃借料は179,467千円であり、店舗の年間賃借料は2,550,840千円であります。 ５．リゾート事業における使用人は全て当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージからの出向であります。 当該就業人員数は、3名であります。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社オールウェイズ（東京都中央区）飲食業店舗及び本社設備1,917,05310,609645,700（1,404.90）6,53888,9272,668,828161株式会社ホットランドネクステージ（東京都中央区）飲食業店舗及び本社設備815,530－－－52,460867,99094株式会社ファンインターナショナル（大阪府大阪市中央区）飲食業店舗及び本社設備157,9114,1892,000（200.00）－32,121196,22263株式会社ホットランド大阪（大阪府大阪市淀川区）飲食業店舗及び本社設備144,8582,033－－18,167165,05961（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は正社員数を記載しております。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計WAEN International Limited（香港）飲食業店舗及び本社設備129,2442,111－313,596110445,06474Gindaco USA,Inc.（米国カリフォルニア州）飲食業店舗及び本社設備170,32235,433－434,51823,059663,33318（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は正社員数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画を総合的に勘案しております。 なお、重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）ブランドの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社2025年12月までに出店予定の5店舗及び既存店舗の改装築地銀だこ店舗設備及び保証金570,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－提出会社2025年12月までに出店予定の7店舗及び既存店舗の改装油そば店舗設備及び保証金259,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－提出会社2025年12月までに出店予定の5店舗及び既存店舗の改装銀だこ酒場業態店舗設備及び保証金235,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－提出会社2025年12月までに出店予定の5店舗及び既存店舗の改装おでん屋たけし店舗設備及び保証金240,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－子会社2025年12月までに出店予定の8店舗及び既存店舗の改装銀だこ酒場業態店舗設備及び保証金376,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－子会社2025年12月までに出店予定の8店舗及び既存店舗の改装おでん屋たけし店舗設備及び保証金384,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－子会社2025年12月までに出店予定の5店舗及び既存店舗の改装もつやき・再生酒場業態店舗設備及び保証金182,500－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－子会社2025年12月までに出店予定の11店舗及び既存店舗の改装油そば店舗設備及び保証金429,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－子会社2025年12月までに出店予定の2店舗及び既存店舗の改装囲炉裏店舗設備及び保証金151,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－子会社2025年12月までに出店予定の2店舗及び既存店舗の改装鶏そば炭や店舗設備及び保証金78,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－子会社2025年12月までに出店予定の8店舗及び既存店舗の改装よし平店舗設備及び保証金579,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－子会社2025年12月までに出店予定の2店舗及び既存店舗の改装昇家店舗設備及び保証金191,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－子会社2025年12月までに出店予定の2店舗及び既存店舗の改装北斗店舗設備及び保証金191,000－借入金及び自己資金2025年１月2025年12月－ （注）１．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 ３．店舗設備には、店舗内外装工事、厨房機器が含まれます。 (2）重要な改修 重要な改修はありません。 (3）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 30,906,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,461,848,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,002,999 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。 （純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有している投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたします。 具体的な検証方法は以下のとおりであります。 イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘柄については継続保有と判断いたします。 ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断した銘柄については継続保有いたします。 ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。 以上の判定により保有の適否を決定いたします。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式120,000非上場株式以外の株式3356,061 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－該当事項はありません。 非上場株式以外の株式1104,635飲食・アミューズメント分野を中心とした共同事業の推進と相互送客の実現を図ることで事業上のシナジー効果を実現するためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式130,000非上場株式以外の株式－－ c.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ニップン15,00015,000当社グループにおける主要な原材料の調達取引を行っており、良好な関係維持・強化を図るため、継続保有しております。 有32,79033,345㈱群馬銀行3,0003,000当社グループのメインバンクの一つとしても重要な取引先であり、同社グループとの良好な関係の維持・強化のため、継続して保有しております。 有3,1982,070㈱コシダカホールディングス283,000187,100業務資本提携に基づく飲食・アミューズメント分野において相互の強みを生かし事業上のシナジーを創出するために継続保有をしております。 株式数増加の理由は、同社との協業関係を維持強化することを目的としたものであります。 有320,073203,564（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1)保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 356,061,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,635,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 283,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 320,073,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 飲食・アミューズメント分野を中心とした共同事業の推進と相互送客の実現を図ることで事業上のシナジー効果を実現するためであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コシダカホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業務資本提携に基づく飲食・アミューズメント分野において相互の強みを生かし事業上のシナジーを創出するために継続保有をしております。 株式数増加の理由は、同社との協業関係を維持強化することを目的としたものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社佐瀬興産東京都中央区新富１丁目９番６号4,90023.05 佐瀬 守男群馬県桐生市1,6287.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１－３1,5277.18 株式会社ニップン東京都千代田区麹町４丁目８番地1,0785.07 佐瀬 由美子群馬県桐生市5112.40 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３番３号5092.39 オタフクソース株式会社広島県広島市西区商工センター７丁目４番２７号2100.99 株式会社Ｊ－オイルミルズ東京都中央区明石町８－１2100.99 株式会社コシダカホールディングス群馬県前橋市大友町１丁目５－１1520.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８ー１２1400.66計－10,86651.11 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 69 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 43,480 |
| 株主数－その他の法人 | 231 |
| 株主数－計 | 43,841 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式111254当期間における取得自己株式（注）１，２－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加111株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -254,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -254,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式21,655,600－－21,655,600合計21,655,600－－21,655,600自己株式 普通株式（注１）408,24411114,479393,876合計408,24411114,479393,876（注１）普通株式の自己株式数の変動は次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 111株 譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による減少 14,479株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社 ホットランド 取 締 役 会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志 指定社員業務執行社員 公認会計士道浦 功朗＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットランドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ホットランド（以下、「会社」という。 ）の連結貸借対照表において、有形固定資産9,321,533千円及び長期前払費用203,238千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産6,732,792千円及び長期前払費用185,008千円であり、合計で連結総資産の24％を占めている。 このうち、会社及び主要な子会社（株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランド大阪及び株式会社ホットランドネクステージ）にかかる店舗固定資産が大部分を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載のとおり、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 会社及び主要な子会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が認められる店舗は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候判定が適切に行われない場合には、計上すべき減損損失が計上されないリスクがある。 当該リスクと会社及び主要な子会社の店舗固定資産の金額的重要性を考慮し、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 監査上重要と判断した会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて会社の経営環境を理解し、減損の兆候を示唆する事象の有無を確かめた。 ・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益計算書について、会計システム上の数値との整合性を確かめた。 ・ 本社費等の配賦計算について、配賦基準の適切性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。 ・ 店舗間の損益付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを確かめるため、店舗間振替仕訳の影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットランドの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ホットランドが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ホットランド（以下、「会社」という。 ）の連結貸借対照表において、有形固定資産9,321,533千円及び長期前払費用203,238千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産6,732,792千円及び長期前払費用185,008千円であり、合計で連結総資産の24％を占めている。 このうち、会社及び主要な子会社（株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランド大阪及び株式会社ホットランドネクステージ）にかかる店舗固定資産が大部分を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載のとおり、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 会社及び主要な子会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が認められる店舗は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候判定が適切に行われない場合には、計上すべき減損損失が計上されないリスクがある。 当該リスクと会社及び主要な子会社の店舗固定資産の金額的重要性を考慮し、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 監査上重要と判断した会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて会社の経営環境を理解し、減損の兆候を示唆する事象の有無を確かめた。 ・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益計算書について、会計システム上の数値との整合性を確かめた。 ・ 本社費等の配賦計算について、配賦基準の適切性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。 ・ 店舗間の損益付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを確かめるため、店舗間振替仕訳の影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | １．店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ホットランド（以下、「会社」という。 ）の連結貸借対照表において、有形固定資産9,321,533千円及び長期前払費用203,238千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産6,732,792千円及び長期前払費用185,008千円であり、合計で連結総資産の24％を占めている。 このうち、会社及び主要な子会社（株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランド大阪及び株式会社ホットランドネクステージ）にかかる店舗固定資産が大部分を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載のとおり、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 会社及び主要な子会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が認められる店舗は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候判定が適切に行われない場合には、計上すべき減損損失が計上されないリスクがある。 当該リスクと会社及び主要な子会社の店舗固定資産の金額的重要性を考慮し、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 監査上重要と判断した会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて会社の経営環境を理解し、減損の兆候を示唆する事象の有無を確かめた。 ・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益計算書について、会計システム上の数値との整合性を確かめた。 ・ 本社費等の配賦計算について、配賦基準の適切性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。 ・ 店舗間の損益付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを確かめるため、店舗間振替仕訳の影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社 ホットランド 取 締 役 会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志 指定社員業務執行社員 公認会計士道浦 功朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットランドの2024年１月１日から2024年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットランドの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性 株式会社ホットランドの貸借対照表において、有形固定資産4,349,202千円及び長期前払費用36,074千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産2,879,860千円及び長期前払費用31,197千円であり、合計で総資産の13％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性 株式会社ホットランドの貸借対照表において、有形固定資産4,349,202千円及び長期前払費用36,074千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産2,879,860千円及び長期前払費用31,197千円であり、合計で総資産の13％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | １．店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 509,868,000 |
| 仕掛品 | 12,711,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,392,384,000 |
| 未収入金 | 1,040,231,000 |
| その他、流動資産 | 1,579,291,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,553,208,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 135,953,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 518,094,000 |
| 土地 | 1,162,545,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 765,588,000 |
| 建設仮勘定 | 186,144,000 |
| 有形固定資産 | 9,321,533,000 |
| ソフトウエア | 32,813,000 |
| 無形固定資産 | 1,120,058,000 |
| 投資有価証券 | 376,061,000 |
| 長期前払費用 | 203,238,000 |
| 繰延税金資産 | 876,194,000 |
| 投資その他の資産 | 6,151,332,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,525,871,000 |
| 短期借入金 | 1,916,311,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,268,258,000 |
| 未払金 | 1,468,857,000 |
| 未払法人税等 | 643,874,000 |
| 未払費用 | 1,181,712,000 |
| リース債務、流動負債 | 355,205,000 |
| 賞与引当金 | 166,907,000 |
| 退職給付に係る負債 | 102,364,000 |
| 資本剰余金 | 3,209,215,000 |
| 利益剰余金 | 4,281,359,000 |
| 株主資本 | 10,045,172,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,151,000 |
| 為替換算調整勘定 | -3,497,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -10,179,000 |
| 評価・換算差額等 | 765,204,000 |
| 非支配株主持分 | 705,525,000 |
| 負債純資産 | 28,519,063,000 |
PL
| 売上原価 | 20,257,455,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,323,705,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -44,221,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 865,801,000 |
| 営業外収益 | 980,776,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 64,137,000 |
| 営業外費用 | 81,804,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,212,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 22,800,000 |
| 特別利益 | 29,012,000 |
| 特別損失 | 802,930,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,008,262,000 |
| 法人税等調整額 | -384,633,000 |
| 法人税等 | 623,629,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,635,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 34,492,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 331,000 |
| その他の包括利益 | -79,173,000 |
| 包括利益 | 1,967,386,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,734,495,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 232,891,000 |
| 剰余金の配当 | -212,473,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 117,994,000 |
| 当期変動額合計 | 1,786,179,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,849,392,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,577,939,000 |
| 売掛金 | 2,729,103,000 |
| 契約負債 | 351,438,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,193,587,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,198,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 564,993,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,958,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 848,688,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 46,126,297,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,448,578,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,515,333,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 30,906,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,448,578,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,628,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,803,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,021,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,137,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -631,432,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,800,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,207,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 689,083,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,336,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,812,656,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,021,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,137,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -820,266,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,149,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,467,803,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -371,487,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -212,473,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -104,635,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,864,893,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 109,728,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -92,862,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,860,9283,726,619売掛金2,401,1532,729,103商品及び製品416,385509,868仕掛品10,77012,711原材料及び貯蔵品2,379,0622,392,384未収還付法人税等1,2640為替予約722,8831,048,280その他1,352,7721,579,291貸倒引当金△65,102△72,121流動資産合計10,080,11911,926,138固定資産 有形固定資産 建物及び構築物11,842,32413,558,971減価償却累計額△6,362,441△7,005,763建物及び構築物（純額）5,479,8826,553,208機械装置及び運搬具599,878699,624減価償却累計額△528,184△563,670機械装置及び運搬具（純額）71,694135,953工具、器具及び備品2,349,1472,638,389減価償却累計額△1,937,717△2,120,295工具、器具及び備品（純額）411,429518,094土地1,205,6311,162,545リース資産925,6451,250,344減価償却累計額△363,866△484,756リース資産（純額）561,778765,588建設仮勘定111,538186,144有形固定資産合計7,841,9569,321,533無形固定資産 ソフトウエア58,63532,813のれん632,8131,072,700その他29,81914,544無形固定資産合計721,2681,120,058投資その他の資産 投資有価証券※１ 266,179※１ 376,061長期貸付金22,01323,966長期前払費用114,810203,238敷金及び保証金2,719,6073,013,425繰延税金資産419,916876,194為替予約1,287,8901,392,181その他257,711283,285貸倒引当金△17,510△17,020投資その他の資産合計5,070,6186,151,332固定資産合計13,633,84316,592,925資産合計23,713,96228,519,063 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,770,5242,525,871短期借入金※２ 2,010,086※２ 1,916,311１年内返済予定の長期借入金※２ 1,292,728※２ 1,268,258未払金1,432,9881,468,857リース債務317,425355,205未払費用906,1651,181,712未払法人税等454,644643,874未払消費税等238,853241,191賞与引当金146,104166,907契約負債256,953351,438資産除去債務2,49013,874その他233,703294,386流動負債合計9,062,66710,427,888固定負債 長期借入金※２ 2,148,234※２ 3,583,039リース債務386,528487,730預り保証金387,962373,922資産除去債務882,4451,001,029退職給付に係る負債89,214102,364固定負債合計3,894,3845,548,086負債合計12,957,05215,975,974純資産の部 株主資本 資本金3,313,0743,313,074資本剰余金3,180,5843,184,225利益剰余金3,696,6165,333,535自己株式△786,102△758,476株主資本合計9,404,17411,072,359その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11,51620,151繰延ヘッジ損益881,364758,730為替換算調整勘定△2,267△3,497退職給付に係る調整累計額△10,511△10,179その他の包括利益累計額合計880,101765,204非支配株主持分472,633705,525純資産合計10,756,91012,543,089負債純資産合計23,713,96228,519,063 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高※１ 38,710,370※１ 46,126,297売上原価16,547,33020,257,455売上総利益22,163,03925,868,841販売費及び一般管理費※２,※３ 19,927,686※２,※３ 23,323,705営業利益2,235,3522,545,135営業外収益 受取利息及び配当金9,92925,021為替差益416,877865,801貸倒引当金戻入額－489その他45,05289,463営業外収益合計471,859980,776営業外費用 支払利息38,79264,137支払手数料7,5435,971貸倒引当金繰入額16,387－その他8,56411,694営業外費用合計71,28881,804経常利益2,635,9243,444,108特別利益 固定資産売却益※４ 45※４ 6,212投資有価証券売却益－22,800特別利益合計4529,012特別損失 固定資産除売却損※５ 80,403※５ 33,554店舗整理損失29,02794,172減損損失※６ 869,598※６ 675,204その他5,715－特別損失合計984,744802,930税金等調整前当期純利益1,651,2242,670,189法人税、住民税及び事業税726,3141,008,262法人税等調整額△118,753△384,633法人税等合計607,561623,629当期純利益1,043,6632,046,560非支配株主に帰属する当期純利益22,515197,168親会社株主に帰属する当期純利益1,021,1471,849,392 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当期純利益1,043,6632,046,560その他の包括利益 その他有価証券評価差額金11,5818,635為替換算調整勘定19,41134,492退職給付に係る調整額1,620331繰延ヘッジ損益11,470△122,633その他の包括利益合計※ 44,084※ △79,173包括利益1,087,7471,967,386（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,046,6311,734,495非支配株主に係る包括利益41,115232,891 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,313,0743,201,9502,827,056△3269,341,755当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,021,147 1,021,147剰余金の配当 △151,587 △151,587自己株式の取得 △785,776△785,776連結子会社株式の取得による持分の増減 △21,365 △21,365株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△21,365869,560△785,77662,418当期末残高3,313,0743,180,5843,696,616△786,1029,404,174 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△65869,893△3,078△12,131854,617484,62710,681,001当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,021,147剰余金の配当 △151,587自己株式の取得 △785,776連結子会社株式の取得による持分の増減 △21,365株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,58111,4708111,62025,484△11,99313,490当期変動額合計11,58111,4708111,62025,484△11,99375,908当期末残高11,516881,364△2,267△10,511880,101472,63310,756,910 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,313,0743,180,5843,696,616△786,1029,404,174当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,849,392 1,849,392剰余金の配当 △212,473 △212,473自己株式の取得 △254△254自己株式の処分 3,640 27,88031,520株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,6401,636,91827,6251,668,184当期末残高3,313,0743,184,2255,333,535△758,47611,072,359 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,516881,364△2,267△10,511880,101472,63310,756,910当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,849,392剰余金の配当 △212,473自己株式の取得 △254自己株式の処分 31,520株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,635△122,633△1,230331△114,897232,891117,994当期変動額合計8,635△122,633△1,230331△114,897232,8911,786,179当期末残高20,151758,730△3,497△10,179765,204705,52512,543,089 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,651,2242,670,189減価償却費1,322,1771,448,578のれん償却額85,88499,365減損損失869,598675,204貸倒引当金の増減額（△は減少）25,0766,529受取利息及び受取配当金△9,929△25,021支払利息38,79264,137投資有価証券売却損益（△は益）－△22,800為替差損益（△は益）△317,268△631,432売上債権の増減額（△は増加）△216,366△263,642棚卸資産の増減額（△は増加）△151,576△37,207仕入債務の増減額（△は減少）288,398689,083賞与引当金の増減額（△は減少）70,71820,803退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9,37413,628固定資産除売却損益（△は益）80,35827,341未払金の増減額（△は減少）124,298△104,491未払費用の増減額（△は減少）△6,325252,909未払消費税等の増減額（△は減少）△98,085△14,336その他の資産・負債の増減額△236,318△56,182小計3,530,0304,812,656利息及び配当金の受取額9,92925,021利息の支払額△38,792△64,137法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△562,319△820,266営業活動によるキャッシュ・フロー2,938,8493,953,274投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△6,002△9,002有形固定資産の取得による支出△2,179,213△2,864,893有形固定資産の売却による収入45109,728無形固定資産の取得による支出△49,960△10,227資産除去債務の履行による支出△43,711△86,861投資有価証券の取得による支出△196,474△104,635投資有価証券の売却による収入－30,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △512,571貸付けによる支出△11,248△4,468貸付金の回収による収入3,2552,460差入保証金の差入による支出△273,789△361,424差入保証金の回収による収入142,806143,397その他△70,394△92,862投資活動によるキャッシュ・フロー△2,684,685△3,761,360 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,802,385△95,149長期借入れによる収入252,2482,792,985長期借入金の返済による支出△1,477,868△1,467,803長期未払金の返済による支出△17,341－非支配株主からの払込みによる収入10,493－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△60,238－リース債務の返済による支出△288,331△371,487自己株式の取得による支出△785,776△254配当金の支払額△151,587△212,473非支配株主への配当金の支払額△24,730－財務活動によるキャッシュ・フロー△740,745645,816現金及び現金同等物に係る換算差額1,21810,958現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△485,363848,688現金及び現金同等物の期首残高3,214,6142,729,251現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,729,251※１ 3,577,939 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社主要な連結子会社の名称株式会社ホットランド大阪株式会社オールウェイズ株式会社サセトレーディング株式会社ファンインターナショナル株式会社海産舎株式会社ホットランドネクステージ株式会社ショウエイ株式会社イキガイWAEN International Limited台湾和園國際股份有限公司Gindaco USA, Inc.HERO-SARLHERO USA, Inc.Japan Taste Marketing, Inc. 株式会社ショウエイは当社の連結子会社である株式会社オールウェイズが全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社イキガイは新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 前連結会計年度末まで、連結子会社であった株式会社田舎リゾートは、当連結会計年度において清算したため連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称上海銀園餐飲管理有限公司 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社主要な会社名LH Venture Sdn. Bhd. (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社持分法を適用していない会社等の名称上海銀園餐飲管理有限公司 持分法適用の範囲から除いた理由 持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法によっております。 ハ 棚卸資産（イ）商品及び製品、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～15年機械装置及び運搬具 ８年～10年工具、器具及び備品 ５年～６年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用 定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食材の販売により生じるものであります。 これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。 フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益（フランチャイズ加盟金及びロイヤリティー収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。 フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。 ロイヤリティー収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。 なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) ヘッジ会計の処理イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引 ヘッジ対象：外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 14社主要な連結子会社の名称株式会社ホットランド大阪株式会社オールウェイズ株式会社サセトレーディング株式会社ファンインターナショナル株式会社海産舎株式会社ホットランドネクステージ株式会社ショウエイ株式会社イキガイWAEN International Limited台湾和園國際股份有限公司Gindaco USA, Inc.HERO-SARLHERO USA, Inc.Japan Taste Marketing, Inc. 株式会社ショウエイは当社の連結子会社である株式会社オールウェイズが全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社イキガイは新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 前連結会計年度末まで、連結子会社であった株式会社田舎リゾートは、当連結会計年度において清算したため連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社主要な会社名LH Venture Sdn. Bhd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社持分法を適用していない会社等の名称上海銀園餐飲管理有限公司 持分法適用の範囲から除いた理由 持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法によっております。 ハ 棚卸資産（イ）商品及び製品、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～15年機械装置及び運搬具 ８年～10年工具、器具及び備品 ５年～６年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用 定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食材の販売により生じるものであります。 これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。 フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益（フランチャイズ加盟金及びロイヤリティー収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。 フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。 ロイヤリティー収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。 なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) ヘッジ会計の処理イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引 ヘッジ対象：外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 （店舗固定資産の減損）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度左記のうち店舗固定資産当連結会計年度左記のうち店舗固定資産有形固定資産7,841,956千円5,462,840千円9,321,533千円6,732,792千円無形固定資産（のれん除く）88,454千円－千円47,357千円－千円投資その他の資産（長期前払費用）114,810千円91,491千円203,238千円185,008千円減損損失869,598千円869,598千円675,204千円675,204千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別しております。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 将来キャッシュ・フローは、業態や立地などを考慮して過去の傾向が継続すると仮定して見積もっております。 将来の不確実な経営環境の変動等により将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度89％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給与手当1,139,708千円1,371,460千円パート社員給与1,471,6141,593,018賞与引当金繰入額87,356101,735退職給付費用11,95513,198水道光熱費401,340380,503広告宣伝費769,2891,193,587業務委託費76,03582,585地代家賃2,455,2302,632,938減価償却費526,812564,993 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物及び構築物－千円5,000千円機械装置及び運搬具451,212計456,212 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 33,007千円30,906千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額16,693千円12,446千円組替調整額－－税効果調整前16,69312,446税効果額△5,111△3,810その他有価証券評価差額金11,5818,635為替換算調整勘定： 当期発生額19,41134,492組替調整額－－税効果調整前19,41134,492税効果額－－為替換算調整勘定19,41134,492退職給付に係る調整額： 当期発生額5,6934,859組替調整額△3,358△4,381税効果調整前2,335478税効果額△714△146退職給付に係る調整額1,620331繰延ヘッジ損益： 当期発生額506,177455,912組替調整額△489,644△632,669税効果調整前16,532△176,756税効果額△5,06254,122繰延ヘッジ損益11,470△122,633その他の包括利益合計44,084△79,173 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式212,473102023年12月31日2024年３月13日利益剰余金 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2025年２月14日取締役会普通株式276,402132024年12月31日2025年３月14日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定2,860,928千円3,726,619千円預入期間が３か月を超える定期預金△131,677△148,679現金及び現金同等物2,729,2513,577,939 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 主として、飲食事業における店舗設備（「建物」、「機械及び装置」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内171,038312,838１年超244,271427,525合計415,309740,363 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。 投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり市場価格のない株式及び同価格の変動リスクに晒されている銘柄を保有しておりますが、定期的に把握された時価を取締役会に報告する体制をとることで対処しております。 敷金及び保証金は、主に賃借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。 リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号及びASC第842号）を適用したものであります。 短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限一覧に従い、またデリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券238,979238,979－(2）敷金及び保証金2,719,6072,677,919△41,688資産合計2,958,5872,916,898△41,688(1）長期借入金(*3)3,440,9623,436,633△4,328(2）リース債務(*3)703,953680,724△23,229負債合計4,144,9164,117,357△27,558デリバティブ取引(*4) ヘッジ会計が適用されていないもの740,431740,431－ ヘッジ会計が適用されているもの1,270,3431,270,343－デリバティブ取引計2,010,7742,010,774－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券356,061356,061－(2）敷金及び保証金3,013,4252,883,593△129,831資産合計3,369,4863,239,654△129,831(1）長期借入金(*3)4,851,2974,845,143△6,154(2）リース債務(*3)842,936847,7594,823負債合計5,694,2335,692,903△1,330デリバティブ取引(*4) ヘッジ会計が適用されていないもの1,346,8751,346,875－ ヘッジ会計が適用されているもの1,093,5861,093,586－デリバティブ取引計2,440,4622,440,462－(*1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式27,20020,000合計27,20020,000(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,860,928－－－売掛金2,401,153－－－合計5,262,082－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,726,619－－－売掛金2,729,103－－－合計6,455,722－－－ （注２）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,010,086－－－－－長期借入金1,292,728877,854580,836353,392216,620119,532リース債務317,425224,21499,56848,99613,749－合計3,620,2401,102,068680,404402,388230,369119,532 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,916,311－－－－－長期借入金1,268,258996,870792,648655,876450,246687,399リース債務355,205176,21191,81542,67227,692149,340合計3,539,7741,173,081884,463698,548477,938836,739 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定 に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1)投資有価証券 その他有価証券 株式238,979－－238,979資産計238,979－－238,979デリバティブ取引－2,010,774－2,010,774投資有価証券 投資有価証券については、上場株式であるため相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引については、取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1)投資有価証券 その他有価証券 株式356,061－－356,061資産計356,061－－356,061デリバティブ取引－2,440,462－2,440,462投資有価証券 投資有価証券については、上場株式であるため相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引については、取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 敷金及び保証金－2,677,919－2,677,919資産計－2,677,919－2,677,919 (2) 長期借入金－3,436,633－3,436,633(3) リース債務－680,724－680,724負債計－4,117,357－4,117,357 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 敷金及び保証金－2,883,593－2,883,593資産計－2,883,593－2,883,593 (2) 長期借入金－4,845,143－4,845,143(3) リース債務－847,759－847,759負債計－5,692,903－5,692,903（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1）敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。 （2）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （2）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式238,979222,38016,599(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計238,979222,38016,599連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計238,979222,38016,599（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,200千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式356,061327,01529,045(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計356,061327,01529,045連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計356,061327,01529,045（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当する事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1)株式30,00022,800－ (2)債権－ －(3)その他－ －合計30,00022,800－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当する事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当する事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日） 取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建3,619,2373,379,237740,431740,431米ドル （注） 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建4,929,1674,689,1671,346,8751,346,875米ドル （注） 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理為替予約取引外貨予定 買建取引等 米ドルの一部3,827,7662,148,7321,270,343（注） 時価の算定方法取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理為替予約取引外貨予定 買建取引等2,028,744349,7101,093,586米ドルの一部 （注） 時価の算定方法取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高82,175千円89,214千円勤務費用11,88113,476利息費用821892数理計算上の差異の発生額1,0233,902退職給付の支払額△6,688△5,121退職給付債務の期末残高89,214102,364 （2）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用11,881千円13,476千円利息費用821892数理計算上の差異の費用処理額3,3584,381確定給付制度に係る退職給付費用16,06218,749 （3）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異△2,335千円△478千円合 計△2,335△478 （4）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異15,151千円14,672千円合 計15,15114,672 （5）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率1.0％1.0％予想昇給率0.3～0.8％0.5～1.1％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金46,749千円53,393千円貸倒引当金25,04426,869未払事業税33,16149,009前受収益35,36153,744資産除去債務264,417309,543減損損失463,265509,826減価償却超過額229,345248,546退職給付に係る負債27,95632,128税務上の繰越欠損金（注２）58,5022,687子会社株式取得費用－12,278固定資産未実現利益89,069138,834その他151,667185,075繰延税金資産小計1,424,5421,621,937税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）（注２）－－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△452,343△232,523評価性引当額小計△452,343△232,523繰延税金資産合計972,1991,389,414 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△101,903△110,837その他有価証券評価差額金△5,082△8,893繰延ヘッジ損益△388,979△334,856保険積立金△56,318△58,632繰延税金負債合計△552,282△513,218繰延税金資産純額419,916876,194(表示方法の変更) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「固定資産未実現利益」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた240,736千円は、「固定資産未実現利益」89,069千円及び「その他」151,667千円として組替えております。 （注）１．評価性引当額が219,820千円減少しております。 この減少の主な内容は、国内子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－58,50258,502評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－58,502(※2)58,502(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金58,502千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,502千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－2,6872,687評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－2,6872,687(※2)(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金2,687千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,687千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.061.46実効税率差異3.800.20受取配当等の益金不算入△0.03△0.03税額控除△6.32△3.66連結のれん償却1.591.14評価性引当額の増減△0.36△9.60住民税均等割4.823.28その他0.60△0.06税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7923.35 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は、2024年７月12日付で、当社の連結子会社である株式会社オールウェイズによる株式会社ショウエイの全株式の取得により、同社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。 ①企業結合の概要ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ショウエイ 事業の内容 焼肉店の運営 ⅱ)企業結合を行った主な理由 当社グループは、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」等の飲食店を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。 株式会社ショウエイは、「昇家」５店舗、「李昇 本館」及び「ホルモンショウヤ」のあわせて７店舗の焼肉店を名古屋市内に展開しております。 当社グループで急成長している酒場事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく酒場事業を展開している「昇家」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の株式取得を決定いたしました。 ⅲ)企業結合日 2024年７月12日（みなし取得日 2024年９月30日） ⅳ)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⅴ)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はございません。 ⅵ)取得した議決権比率 100％ ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したためであります。 ②当連結会計年度における連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで ③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 714,637千円 取得原価 714,637千円 ④主要な取得関連費用の内容及び金額 デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等 40,100千円 ⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間ⅰ)発生したのれんの金額 539,253千円 ⅱ)発生原因 主として株式会社ショウエイが展開する焼肉店の運営によって 期待される超過収益力であります。 ⅲ)償却の方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産250,402千円固定資産187,764千円資産合計438,167千円流動負債107,000千円固定負債155,782千円負債合計262,783千円 ⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高804,119千円884,935千円有形固定資産の取得に伴う増加額115,355135,756時の経過による調整額5,4255,840新規連結子会社による増加額－68,559資産除去債務の履行による減少額△43,711△86,861その他の増減額3,7456,672期末残高884,9351,014,903 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 売上高（千円）国内海外売上高（千円）直営22,853,4951,918,74024,772,236ＦＣ（注２）5,251,98485,1975,337,182ＰＣ（注２）7,284,133－7,284,133その他894,425391,6051,286,030顧客との契約から生じる収益36,284,0392,395,54338,679,582その他の収益（注３）30,787－30,787合計36,314,8272,395,54338,710,370 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）契約形態売上高（単位：千円）飲食事業リゾート事業合計国内海外国内直営26,435,5332,410,428123,95528,969,917ＦＣ（注２）5,984,51561,211－6,045,726ＰＣ（注２）8,109,611－－8,109,611その他2,384,378587,082－2,971,461顧客との契約から生じる収益42,914,0393,058,721123,95546,096,717その他の収益（注３）29,580－－29,580売上高合計42,943,6193,058,721123,95546,126,297（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。 ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。 ３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。 ４．当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より滞在型サウナ施設を開業してリゾート事業を開始したことに伴い「リゾート事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分に変更しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等 契約資産は該当する事項はありません。 ①契約負債の残高（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（当期首）2,231,9672,401,153顧客との契約から生じた債権（当期末）2,401,1532,729,103契約負債（当期首）229,340256,953契約負債（当期末）256,953351,438 ②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は165,441千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は187,559千円であります。 ③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容 重要な変動はありません。 ④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明 契約負債は、主に回数券の未使用額とフランチャイズ加盟者から契約締結時に受領したフランチャイズ加盟金のうち顧客への履行義務が充足されていないものです。 回数券の未使用額は実際の使用時点において履行義務を充足され、当該使用時点において収益認識されます。 フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約期間にわたり充足され、当該契約期間を通じて収益認識されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１年以内187,559257,366１年超２年以内29,23041,210２年超３年以内21,24330,772３年超４年以内13,96914,483４年超５年以内4,9506,216５年超－1,388合計256,953351,438 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「リゾート事業」の２つとしております。 (2)報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より滞在型サウナ施設を開業してリゾート事業を開始したことに伴い「リゾート事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に基づく金額で記載しております。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１．２．３．連結財務諸表計上額 （注）４．飲食事業リゾート事業計売上高 外部顧客への売上高46,002,341123,95546,126,297－46,126,297セグメント間の内部売上高又は振替高240,305－240,305△240,305－計46,242,646123,95546,366,602△240,30546,126,297セグメント利益又は損失（△）2,610,616△21,2582,589,357△44,2212,545,135セグメント資産27,903,895684,35628,588,251△69,18828,519,063その他の項目 減価償却費1,418,74633,4671,452,214△3,6351,448,578のれん償却額99,365－99,365－99,365減損損失675,204－675,204－675,204有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,054,584506,3933,560,977△45,6433,515,333（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,221千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△69,188千円であります。 ３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△3,635千円であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本海外合計8,149,7251,171,8089,321,533 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計飲食事業リゾート事業計減損損失675,204－675,204－675,204 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計飲食事業リゾート事業計当期末残高1,072,700－1,072,700－1,072,700 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「リゾート事業」の２つとしております。 (2)報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より滞在型サウナ施設を開業してリゾート事業を開始したことに伴い「リゾート事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分に変更しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に基づく金額で記載しております。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,221千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△69,188千円であります。 ３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△3,635千円であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本海外合計8,149,7251,171,8089,321,533 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 役員及び主要株主（個人の場合に限る）等種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員荻野 哲被所有0.1%当社取締役 副社長金銭報酬債権の現物出資のによる自己株式の処分（注）10,001－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 自己株式の処分価額は、2024年４月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産484.03円556.75円１株当たり当期純利益47.21円87.01円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,021,1471,849,392普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,021,1471,849,392期中平均株式数（株）21,628,51821,256,143 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、2025年１月20日付で、当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージによる有限会社よし平の全持分（株式）を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。 概要は以下のとおりであります。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 有限会社よし平事業の内容 厚切りとんかつ専門店等の運営 （2）企業結合を行った主な理由 当社グループは、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」等の飲食店を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。 有限会社よし平は、「厚切りとんかつ よし平」６店舗、「天ぷら海鮮 よし平」１店舗のあわせて７店舗のとんかつ店等を和歌山県内に展開しております。 当社グループで急成長している主食事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく主食事業を展開している「よし平」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の持分（株式）取得を決定いたしました。 （3）企業結合日2025年１月20日 （4）企業結合の法的形式持分（株式）の取得 （5）結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 （6）取得した議決権比率100％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが現金を対価として持分（株式）を取得したためであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金1,112,680千円取得原価1,112,680千円 ３．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料 60,600千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,010,0861,916,3110.24－１年以内に返済予定の長期借入金1,292,7281,268,2580.87－１年以内に返済予定のリース債務317,425355,2052.96－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,148,2343,583,0390.872026年１月～2050年７月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）386,528487,7302.962026年１月～2034年９月その他有利子負債－－－－合計6,155,0027,610,544－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金996,870792,648655,876450,246リース債務176,21191,81542,67227,692 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）11,459,43922,159,73733,825,05046,126,297税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,472,6492,238,5542,148,1332,670,189親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）930,7451,361,1921,253,2131,849,392１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）43.8164.0558.9687.01 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）43.8120.25△5.0828.04（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金535,564769,728売掛金※１ 2,221,085※１ 2,466,766商品及び製品356,011480,513仕掛品3,2053,694原材料及び貯蔵品1,722,2602,023,035未収入金※１ 852,241※１ 1,040,231前渡金429,863350,000前払費用116,939202,736関係会社短期貸付金290,204314,729短期貸付金3,1073,107為替予約722,8831,048,280その他※１ 152,851※１ 65,522貸倒引当金△77,911△84,361流動資産合計7,328,3068,683,986固定資産 有形固定資産 建物2,739,3573,210,593構築物15,253108,140機械及び装置37,39555,595車両運搬具3,74421,119工具、器具及び備品210,408277,870リース資産－10,934土地557,931514,845建設仮勘定46,526150,102有形固定資産合計3,610,6194,349,202無形固定資産 ソフトウエア56,84531,160その他6,39113,395無形固定資産合計63,23644,556 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）投資その他の資産 投資有価証券266,179376,061関係会社株式2,164,7402,154,047長期貸付金19,51321,466関係会社長期貸付金4,118,7914,618,051長期前払費用26,46636,074敷金及び保証金1,424,0671,450,713繰延税金資産317,277419,568為替予約1,287,8901,392,181その他3,5503,550貸倒引当金△448,132△552,172投資その他の資産合計9,180,3449,919,540固定資産合計12,854,20014,313,299資産合計20,182,50722,997,286負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,261,476※１ 1,684,016短期借入金※１,※２ 2,300,000※１,※２ 2,200,000１年内返済予定の長期借入金※２ 1,066,992※２ 961,922未払金※１ 2,076,185※１ 2,504,795未払費用※１ 495,014※１ 684,336リース債務－1,760未払法人税等213,222237,848契約負債211,325253,994預り金※１ 113,976139,271賞与引当金90,730106,691資産除去債務2,49013,874流動負債合計7,831,4128,788,510固定負債 長期借入金※２ 1,214,488※２ 2,556,899リース債務－10,121預り保証金336,830324,910資産除去債務426,777424,834退職給付引当金57,98867,955固定負債合計2,036,0843,384,720負債合計9,867,49612,173,231 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）純資産の部 株主資本 資本金3,313,0743,313,074資本剰余金 資本準備金3,205,5743,205,574その他資本剰余金－3,640資本剰余金合計3,205,5743,209,215利益剰余金 利益準備金12,95012,950その他利益剰余金 別途積立金550,000550,000繰越利益剰余金3,126,6323,718,409利益剰余金合計3,689,5824,281,359自己株式△786,102△758,476株主資本合計9,422,13010,045,172評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,51620,151繰延ヘッジ損益881,364758,730評価・換算差額等合計892,880778,881純資産合計10,315,01010,824,054負債純資産合計20,182,50722,997,286 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高※１ 24,848,534※１ 27,143,032売上原価※１ 13,572,041※１ 14,850,291売上総利益11,276,49212,292,741販売費及び一般管理費※１,※２ 10,062,204※１,※２ 11,370,219営業利益1,214,288922,521営業外収益 受取利息及び配当金※１ 79,119※１ 33,697貸倒引当金戻入額210,872－為替差益399,412764,835その他18,6495,889営業外収益合計708,053804,422営業外費用 支払利息※１ 20,611※１ 34,354支払手数料7,5435,971貸倒引当金繰入額－104,040その他－5,368営業外費用合計28,155149,734経常利益1,894,1861,577,209特別利益 投資有価証券売却益－22,800特別利益合計－22,800特別損失 固定資産除売却損15,13225,603減損損失252,402253,165店舗整理損失25,67060,433関係会社株式評価損7,00010,692その他5,71517,990特別損失合計305,920367,885税引前当期純利益1,588,2661,232,123法人税、住民税及び事業税463,046479,852法人税等調整額△57,557△51,979法人税等合計405,488427,873当期純利益1,182,777804,250 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,313,0743,205,57412,950550,0002,095,4412,658,392当期変動額 当期純利益 1,182,7771,182,777剰余金の配当 △151,587△151,587自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,031,1901,031,190当期末残高3,313,0743,205,57412,950550,0003,126,6323,689,582 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3269,176,715△65869,893869,82810,046,544当期変動額 当期純利益 1,182,777 1,182,777剰余金の配当 △151,587 △151,587自己株式の取得△785,776△785,776 △785,776株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,58111,47023,05223,052当期変動額合計△785,776245,41411,58111,47023,052268,466当期末残高△786,1029,422,13011,516881,364892,88010,315,010 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,313,0743,205,574－3,205,57412,950550,0003,126,632当期変動額 当期純利益 804,250剰余金の配当 △212,473自己株式の取得 自己株式の処分 3,6403,640 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,6403,640－－591,776当期末残高3,313,0743,205,5743,6403,209,21512,950550,0003,718,409 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高3,689,582△786,1029,422,13011,516881,364892,88010,315,010当期変動額 当期純利益804,250 804,250 804,250剰余金の配当△212,473 △212,473 △212,473自己株式の取得 △254△254 △254自己株式の処分 27,88031,520 31,520株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,635△122,633△113,998△113,998当期変動額合計591,77627,625623,0428,635△122,633△113,998509,044当期末残高4,281,359△758,47610,045,17220,151758,730778,88110,824,054 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (3）デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約 時価法 (4）棚卸資産商品及び製品、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～15年機械及び装置 ８年～10年工具、器具及び備品 ５年～６年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社における主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食材の販売により生じるものであります。 これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。 フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益（フランチャイズ加盟金及びロイヤリティ―収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。 フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。 ロイヤリティ―収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。 なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引 ヘッジ対象：外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 (2）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3)その他財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 （店舗固定資産の減損）①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度左記のうち店舗固定資産当事業年度左記のうち店舗固定資産有形固定資産3,610,619千円2,287,792千円4,349,202千円2,879,860千円無形固定資産63,236千円－千円44,556千円－千円投資その他の資産（長期前払費用）26,466千円19,909千円36,074千円31,197千円減損損失252,402千円252,402千円253,165千円253,165千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権206,288千円252,852千円短期金銭債務1,314,3301,787,101 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高1,540,347千円1,170,198千円 仕入高3,460,3484,200,784 販売費及び一般管理費46,53457,480営業取引以外の取引による取引高 収益75,66224,778 費用5841,504 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,164,740千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,154,047千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金27,781千円32,668千円貸倒引当金161,074194,906未払事業税27,20628,732資産除去債務131,441134,332減価償却超過額153,848163,632減損損失211,256211,036退職給付引当金17,75620,807関係会社株式評価損384,531385,662関係会社投資簿価修正144,301144,301前受収益18,71829,472会社分割による子会社株式68,20668,206その他74,260100,683繰延税金資産小計1,420,3831,514,444将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △666,507 △709,763評価性引当額小計△666,507△709,763繰延税金資産合計753,876804,681 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△42,537△41,363その他有価証券評価差額金△5,082△8,893繰延ヘッジ損益△388,979△334,856繰延税金負債合計△436,599△385,113繰延税金資産純額317,277419,568 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等影響に損金に算入されない項目2.042.75 受取配当等の益金不算入△0.71△0.06 評価性引当金の増減△4.093.51 住民税均等割3.895.39 税額控除額△5.40△7.04 その他△0.83△0.45税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5334.73 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（築地銀だこ東日本エリア事業の会社分割） 当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、築地銀だこ東日本エリア事業に係る新設分割を行い、築地銀だこ東日本エリア事業に係る子会社（以下「本件新設会社」といいます。 ）を設立することを決議いたしました。 会社分割の概要は以下のとおりであります。 ⑴ 会社分割の目的 当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。 昨今の新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどの子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、この度の会社分割を決議いたしました。 ⑵ 会社分割の要旨 ①分割の日程分割計画承認取締役会決議日2025年２月27日本新設分割の効力発生日2025年４月１日（予定）（注）本新設分割は、会社法第805条の規定（簡易新設分割）に基づき、株主総会の承認を得ることなく行います。 ②分割方式 当社を分割会社とし、本新設分割により設立される本件新設会社を承継会社とする新設分割です。 ③本新設分割に係る割当ての内容 本件新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。 ④本新設分割による増減する資本金 本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。 ⑤承継会社が承継する権利義務 本件新設会社は、分割事業に関する権利義務のうち、本新設分割計画において定めるものを当社から承継します。 なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。 ⑶ 分割当事会社の概要 分割会社（2024年12月31日現在）新設会社（2025年４月１日予定）①商号株式会社ホットランド株式会社ホットランド東日本②事業内容築地銀だこ等の直営店の運営及びFC展開築地銀だこ東日本エリア事業③資本金3,313,074千円10,000千円④発行済株式数21,655,600株1,000株 （分割会社の最近決算期の業績）決算期2022年12月期2023年12月期2024年12月期純資産（千円）10,046,54410,315,01010,824,054総資産（千円）18,570,07920,182,50722,997,286１株当たり純資産（円）463.93485.47509.09売上高（千円）22,018,30324,848,53427,143,032営業利益（千円）1,682,2831,214,288922,521経常利益（千円）2,285,4061,894,1861,577,209当期純利益（千円）1,268,0631,182,777804,250１株当たり当期純利益（円）58.7654.6937.84 ⑷ 分割する事業部門の概要 ①分割する部門の事業内容 築地銀だこ東日本エリア事業 ②分割する部門の経営成績（当事業年度） 売上高 2,741,336千円 ③分割する資産、負債の項目及び金額資産負債流動資産（千円）24,618流動負債（千円）－固定資産（千円）－固定負債（千円）－合計（千円）24,618合計（千円）－（注）上記は2024年12月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。 （製販事業の会社分割） 当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、製販事業に係る新設分割を行い、製販事業に係る子会社（以下「本件新設会社」といいます。 ）を設立することを決議いたしました。 会社分割の概要は以下のとおりであります。 ⑴ 会社分割の目的 当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。 昨今の新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどの子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、この度の会社分割を決議いたしました。 ⑵ 会社分割の要旨 ①分割の日程分割計画承認取締役会決議日2025年２月27日本新設分割の効力発生日2025年４月１日（予定）（注）本新設分割は、会社法第805条の規定（簡易新設分割）に基づき、株主総会の承認を得ることなく行います。 ②分割方式 当社を分割会社とし、本新設分割により設立される本件新設会社を承継会社とする新設分割です。 ③本新設分割に係る割当ての内容 本件新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。 ④本新設分割による増減する資本金 本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。 ⑤承継会社が承継する権利義務 本件新設会社は、分割事業に関する権利義務のうち、本新設分割計画において定めるものを当社から承継します。 なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。 ⑶ 分割当事会社の概要 分割会社（2024年12月31日現在）新設会社（2025年４月１日予定）①商号株式会社ホットランド株式会社ホットランドフーズ②事業内容築地銀だこ等の直営店の運営及びFC展開製販事業③資本金3,313,074千円10,000千円④発行済株式数21,655,600株1,000株 （分割会社の最近決算期の業績）決算期2022年12月期2023年12月期2024年12月期純資産（千円）10,046,54410,315,01010,824,054総資産（千円）18,570,07920,182,50722,997,286１株当たり純資産（円）463.93485.47509.09売上高（千円）22,018,30324,848,53427,143,032営業利益（千円）1,682,2831,214,288922,521経常利益（千円）2,285,4061,894,1861,577,209当期純利益（千円）1,268,0631,182,777804,250１株当たり当期純利益（円）58.7654.6937.84 ⑷ 分割する事業部門の概要 ①分割する部門の事業内容 製販事業 ②分割する部門の経営成績（当事業年度） 売上高 1,913,024千円 ③分割する資産、負債の項目及び金額資産負債流動資産（千円）258,209流動負債（千円）4,245固定資産（千円）2,932固定負債（千円）5,707合計（千円）261,142合計（千円）9,953（注）上記は2024年12月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額（千円）有形固定資産有形固定資産 建物2,739,3571,132,470269,899(247,885)391,3353,210,5934,581,464構築物15,25398,3360(0)5,449108,14075,193機械及び装置37,39531,653－13,45255,595347,670車両運搬具3,74422,59605,22121,119108,914工具、器具及び備品210,408191,0012,635120,903277,8701,769,662土地557,93182,961126,048－514,845－リース資産－11,201－26610,934266建設仮勘定46,526150,10246,526－150,102－計3,610,6191,720,323445,110(247,885)536,6304,349,2026,883,171無形固定資産無形固定資産 ソフトウエア56,8451,500－27,18531,160－その他6,39111,4044,400－13,395－計63,23612,9044,40027,18544,556－（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物築地銀だこ新規出店及び改装工事おでん屋たけしの新規出店及び改装工事リゾート事業の施設建設373,541千円153,534295,751構築物リゾート事業の施設建設93,106工具、器具及び備品築地銀だこ新規出店及び改装工事75,884建設仮勘定リゾート事業の施設建設90,581 ２．「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金526,043129,48018,989636,533賞与引当金90,730106,69190,730106,691 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://ir.hotland.co.jp/株主に対する特典全国のホットランドグループの各店舗で利用できる優待券（「築地銀だこ」「銀だこハイボール酒場」「銀だこ酒場」「ギンダコハイボール横丁」「銀のあん」「日本橋からり」「大釜屋」「おでん屋たけし」「ごっつい」「野郎めし」「コールド・ストーン・クリーマリー」「日本再生酒場」「もつやき処い志井」「新宿ホルモン横丁」「大衆ビストロ コタロー」「米福」「満天」「十割そば囲炉裏」「昇家」「ホルモンショウヤ」「李昇」等）・１単元以上 半年ごとに1,500円分（年間3,000円）・５単元以上 半年ごとに7,500円分（年間１万5,000円）・10単元以上 半年ごとに１万5,000円分（年間３万円） （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を 売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第33期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書 （第34期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書 （第34期中）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書 2024年８月21日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。 2025年２月17日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。 2025年２月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２に基づく臨時報告書であります。 2025年２月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２に基づく臨時報告書であります。 2025年３月31日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）28,732,56029,678,82732,163,06638,710,37046,126,297経常利益（千円）1,204,7453,603,5512,608,6642,635,9243,444,108親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,138,9382,079,0791,358,3801,021,1471,849,392包括利益（千円）△1,139,3552,683,6391,682,1761,087,7471,967,386純資産額（千円）6,534,8739,125,94610,681,00110,756,91012,543,089総資産額（千円）18,166,82821,313,33522,063,96623,713,96228,519,063１株当たり純資産額（円）283.72402.44470.85484.03556.75１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△52.9396.5562.9447.2187.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－96.02－－－自己資本比率（％）33.640.746.243.441.5自己資本利益率（％）△16.828.114.410.016.7株価収益率（倍）－13.322.640.124.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）693,2115,151,7312,896,6162,938,8493,953,274投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,653,311△2,398,284△1,835,231△2,684,685△3,761,360財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）782,776△1,815,543△909,351△740,745645,816現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,068,2353,021,5883,214,6142,729,2513,577,939従業員数（人）630682686796895（外、平均臨時雇用者数）(3,913)(4,461)(4,801)(4,740)(5,848) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第30期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第32期、第33期及び第34期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第30期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）22,857,09224,335,39222,018,30324,848,53427,143,032経常利益（千円）1,426,1543,117,3782,285,4061,894,1861,577,209当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,100,0151,905,7941,268,0631,182,777804,250資本金（千円）3,296,0993,301,1743,313,0743,313,0743,313,074発行済株式総数（株）21,519,80021,560,40021,655,60021,655,60021,655,600純資産額（千円）6,429,5708,830,59110,046,54410,315,01010,824,054総資産額（千円）15,711,64417,968,19218,570,07920,182,50722,997,286１株当たり純資産額（円）298.77409.58463.93485.47509.09１株当たり配当額（円）－7.007.0010.0013.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△51.1288.5058.7654.6937.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－88.02－－－自己資本比率（％）40.949.154.151.147.1自己資本利益率（％）△15.525.013.411.67.6株価収益率（倍）－14.524.334.656.7配当性向（％）－7.911.918.334.3従業員数（人）312323277339421（外、平均臨時雇用者数）(1,931)(2,266)(2,131)(2,081)(2,402)株主総利回り（％）93.8100.5111.8148.8169.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.0)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,3551,4221,5802,0922,718最低株価（円）8281,1501,1961,3411,791 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第30期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第32期、第33期及び第34期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第30期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第30期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降、東京証券取引所プライム市場、それ以前については、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |