【EDINET:S100VJA4】有価証券報告書－第14期(2024/01/01－2024/12/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長COO　　金谷　実
本店の所在の場所、表紙東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２２（５１）８１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。
そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。
また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。
（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現　東松山マーチャンダイジングセンター（注））開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧　株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現　株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現　雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現　当社の連結子会社）　　　12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧　株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現　西宮マーチャンダイジングセンター）開設　　　10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現　当社の連結子会社）　　　12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併） 関連会社としてニラックス株式会社設立（現　当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1992年３月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店1993年12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現　株式会社すかいらーくD＆M）設立（現　当社の連結子会社） 子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧　ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化　　　７月株式会社ジョナサンを完全子会社化2005年２月喜客来股份有限公司（現　雲雀國際股份有限公司）を子会社化　　　９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現　当社の連結子会社）　　　10月株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化 株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現　当社の連結子会社）　　　５月関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化　　　６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化　　　７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施　　　９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止 株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる （旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月　清算）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併　　　３月子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却　　　４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる　　　６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月株式会社すかいらーくレストランツを設立2016年１月持株会社体制へ移行2018年７月株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）2018年８月子会社として米国シカゴにSKYLARK USA INCORPORATEDを設立（現　当社の連結子会社）子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.を設立（現　当社の連結子会社）2020年８月マレーシア（クアラルンプール）にしゃぶ葉１号店をオープン2021年９月米国（シカゴ）にしゃぶ葉１号店をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年10月株式会社資さんの株式取得により同社を子会社化（現　当社の連結子会社）（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。
なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（持株会社）及び子会社11社（2024年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社を通じて配送や店舗清掃・保守等の事業も展開しております。
　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）当社グループ各社の事業内容等　当社グループの連結財務諸表における開示すべき報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー・テイクアウト事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくＤ＆Ｍの営む事業を「その他」として記載しております。
レストラン事業①　株式会社すかいらーくレストランツ事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売ブランド：ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈琲、藍屋、魚屋路（ととやみち）、La Ohana、その他 ブランドごとのコンセプトとターゲット客層ブランド名コンセプトターゲットとする客層ガスト幅広い客層・利用動機に対応できるファミリーレストラン。
洋食を中心に多様なジャンルの料理を提供する「お値打ち感」重視のレストラン。
あらゆる年代に対応した幅広いメニューを展開。
30～40代女性を含むファミリー層を中心に、学生・一人客・シニアなどの幅広い客層バーミヤン家庭では味わえない本格中華をお手頃価格で楽しめる中華レストラン。
食べ応えやボリュームも重視する男性及び、30～40代女性を中心としたファミリー層しゃぶ葉美味しいお肉と新鮮野菜が食べ放題のしゃぶしゃぶ専門店。
30～40代ファミリー層を中心に、野菜がたっぷりの健康感と食べ応えを重視する学生など含む幅広い客層ジョナサン多様なジャンルの質の高いメニューを提供女性グループやファミリー層を中心に主に都市部にて展開。
30～40代女性を中心としたファミリー層夢庵季節ごとの美味しい和食を気軽に召し上がれる和食レストラン。
30～40代女性を中心としたファミリー層、和食を好むシニア層ステーキガスト美味しいステーキとハンバーグを充実のサラダバーとともにお値打ち価格で提供する専門店。
ボリュームや質を重視する男性グループや、30～40代女性を中心としたファミリー層から好し唐揚げ専門店の味を気軽に楽しめるお店。
20代～40代の男女及びファミリー層むさしの森珈琲「オールデイリビング ―ゆとりの癒し空間―」がコンセプト。
高原リゾートをイメージした店内で一日中ゆっくりと過ごして頂く地域のコミュニティカフェ。
30～50代の女性グループ、男性やシニア層を含む一人客、及び夫婦連れ藍屋素材や産地にこだわった美味しい本格和食を、おもてなしと暖かい雰囲気の中で味わえるお店。
本格的和食を求めるシニア層及び30～50代女性を中心としたファミリー層魚屋路（ととやみち）豊洲市場から毎日仕入れている新鮮な食材を使ったグルメ回転寿司店。
30～50代女性を中心としたファミリー層や夫婦連れLa Ohanaブランド名は、ハワイの言葉で「太陽・家族」を意味する。
店内は、ハワイの香りや水の音などで心地の良い非日常的な空間を演出。
主婦層のグループ、ご夫婦、シニア層、また休日やディナータイムではファミリーや若いカップルなど幅広い客層 ②　ニラックス株式会社事業内容：商業施設内のブッフェレストラン事業、事業所給食、フードコート事業等の展開ブランド：グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ザ ブッフェ ニューマーケット、その他 ③　株式会社トマトアンドアソシエイツ事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン ④　株式会社資さん事業内容：北九州を中心にうどん・和食チェーンレストランを展開ブランド：資さんうどん ⑤　雲雀國際股份有限公司事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開しております。
2004年の当社による同社の関連会社化（なお、2005年には子会社化）以降、ディナーレストランの開発を進め、2024年12月31日現在、78店舗を展開しております。
⑥　SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、マレーシアにおけるレストラン事業を開始しております。
2020年８月に、首都クアラルンプールに１号店をオープンし、2024年12月31日現在、５店舗を展開しております。
⑦　SKYLARK USA INCORPORATED事業内容：米国におけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、米国におけるレストラン事業を開始しております。
2021年９月に、シカゴに１号店をオープンし、2024年12月31日現在、２店舗を展開しております。
　なお、当社グループのレストランの主要なブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　（c）販売実績　（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。
その他①　株式会社フロジャポン事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開ブランド：フロプレステージュ事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。
②　株式会社ジャパンカーゴ事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送）事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。
また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。
③　株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ事業内容：グループ会社の店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。
（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。
また、ファミリーレストランの店舗運営（15店舗）を行っております。
(2）事業内容の一覧区分主な事業内容当該事業に携わる会社当該事業に含まれる外食系のブランドレストラン事業国内ファミリーレストラン・ブッフェ等の展開及び食品等の販売株式会社すかいらーくレストランツ、ニラックス株式会社、株式会社トマトアンドアソシエイツ株式会社資さん（会社総数　４社）ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、とんから亭、La Ohana、桃菜、八郎そば、グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ザ ブッフェ ニューマーケット、じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン、資さんうどん、その他海外レストラン等の展開等雲雀國際股份有限公司、SKYLARK USA INCORPORATEDSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.（会社総数　３社）しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲その他国内食品の販売、食材等の配送、店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ等のグループ会社支援事業株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ、株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ（会社総数　３社）フロプレステージュ海外その他資先生股份有限公司休眠会社　（注１）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。
また、ファミリーレストランの店舗運営（15店舗）を行っております。
　（注２）資先生股份有限公司は、株式会社資さんの子会社であり、現在は休眠会社となっております。
(3）事業系統図 　（注１）※１：連結子会社※２：社内公募により独立した当社グループの元従業員が運営するＦＣ店舗　（注２）　（注３）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。
また、ファミリーレストランの店舗運営（15店舗）を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社すかいらーくレストランツ（注１、２）東京都武蔵野市10レストラン事業所有100.0当社からの役務の提供等（注３）、人員の出向、債務保証、役員の兼任あり債務被保証ニラックス株式会社東京都武蔵野市100レストラン事業100.0当社からの役務の提供等（注３）、資金の貸付、役員の兼任あり株式会社トマトアンドアソシエイツ兵庫県西宮市80レストラン事業100.0当社からの役務の提供等（注３）、資金の貸付、役員の兼任あり株式会社資さん福岡県北九州市小倉南区50レストラン事業100.0当社からの役務の提供等（注３）、役員の兼任あり雲雀國際股份有限公司台湾省台北市NTドル157,640千レストラン事業100.0ライセンス契約・商標等の使用許諾、役員の兼任ありSKYLARK USA INCORPORATED米国イリノイ州USドル100千レストラン事業100.0当社からの資金の貸付、ライセンス契約・商標等の使用許諾SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプールMYリンギット1百万レストラン事業100.0当社からの資金の貸付、ライセンス契約・商標等の使用許諾株式会社フロジャポン東京都武蔵野市10その他100.0当社からの役務の提供等（注３）、役員の兼任あり株式会社ジャパンカーゴ埼玉県東松山市100その他100.0当社からの配達業務の委託、役員の兼任あり株式会社すかいらーくD＆M東京都武蔵野市20その他100.0当社からの店舗清掃・保守等の委託、売店商品に係る購買業務の委託、役員の兼任あり資先生股份有限公司（注４）台湾省台北市NTドル5,000千その他100.0(100.0)休眠会社（注１）特定子会社に該当しております。
（注２）株式会社すかいらーくレストランツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　 348,078百万円②　経常利益　　 8,347百万円③　当期純利益　 5,792百万円④　純資産額　 △3,341百万円⑤　総資産額　　 16,979百万円（注３）役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン等の運営に関する業務を言います。
（注４）連結子会社である資先生股份有限公司は、株式会社資さんの子会社であり、現在は休眠会社となっております。
（注５）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レストラン事業5,311（39,542）その他839（1,088）合計6,150（40,630）　（注１）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
　（注２）臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度末までの１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）レストラン事業566（2,353）47.720.37,342,050　（注１）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
　（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による当事業年度末までの１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
　（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社においてはすかいらーく労働組合が結成されており、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの従業員16,807人が所属しております。
　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.350.055.372.4109.7　（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率　　（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（株）すかいらーくレストランツ9.817.770.875.7107.3ニラックス（株）10.233.346.080.9104.6（株）トマトアンドアソシエイツ1.666.654.691.3105.6（株）資さん11.9100.069.278.3108.3（株）フロジャポン82.2100.059.672.0139.9（株）すかいらーくD＆M0.0100.042.4100.380.4（株）ジャパンカーゴ0.00.079.088.497.7　（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１）経営の基本方針　当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざします。
経営理念　　価値ある豊かさの創造 パーパス（存在意義）食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する ミッションひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただく 2030年長期ビジョン一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮 2025年戦略ビジョン強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する～すべてはお客様の笑顔のために～ バリュー①　お客様：　　　　　　お客様の笑顔が私たちのやりがいです②　現場主義：　　　　　いつも現地、現物、現実を観て行動します③　職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります④　知識・技術の向上：　仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます⑤　目標達成：　　　　　スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます 　これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中心とした多様なテーブルサービスレストランを3,000店舗以上展開しています。
安全で高品質な食材を、当社グループの購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしています。
国内で年間約３億４千万人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の大きさを重要な課題と捉えております。
一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。
　当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス良く配分することで、株主へのリターンを最大化することを目指しています。
ITデジタル、業態転換やリモデルなど成長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体質を強化します。
調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重要視してまいります。
　以上のことから、当社グループでは、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として位置づけております。
　なお、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。
事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整 (３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等　当社グループを取り巻く経営環境は、物価高騰のため、消費に対してよりシビアな消費者が増加しているとともに、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などのコスト高の状況が継続しています。
ただ、今後は賃金の上昇を伴うよいインフレ環境への転換が期待されており、当社もそのような市場環境の中、さらなる顧客支持の拡大に向けて取り組んでまいります。
　当社グループは①既存店成長、②国内新規出店、③海外展開、④M&Aの４つを、⑤その他の収益拡大策と並行して着実に実行していくとともに、⑥ESGへの取り組み、⑦食の安全・安心に向けた取り組みにも継続的に取り組んでまいります。
①　既存店成長　収益の源泉である店舗を中心とした経営を実行し収益力を向上させるとともに、マーケットに合わせた業態転換と店舗改装（リモデル）を推進することで客数増による成長を、また、小皿メニューを充実させた使い勝手のよい商品ラインナップと物価上昇局面に適応した適切な商品価格改定（プライシング）の実施やメニューミックスの改善で客単価増による成長を達成します。
・業態転換　当社が成長を続けるために、当社グループの多彩なブランドポートフォリオを活かし、その地域の最新の消費動向や人口動態などを分析した上で、より適したブランドに転換することで売上を再び最大化する業態転換を積極的に実施してまいります。
　各地域のマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与するブランドとして、しゃぶ葉（しゃぶしゃぶ、カレー、デザートの食べ放題レストラン）やLa Ohana（ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ）など、お客様から高い支持をいただいている専門店ブランドへの業態転換を継続して実施してまいります。
　自社競合の解消を目的とした業態転換も積極的に推進しております。
当社業態が複数存在している地域においては、そのうち１店舗を業態転換することにより、新たな需要を喚起するとともに自社競合を解消し、地域全体としての売上拡大を狙います。
2025年度は約60～70店舗の業態転換を実施予定です。
・店舗改装（リモデル）　店舗の内外装を修復し、店内居住性や利便性、客席効率を改善する店舗改装の実施数も増やしてまいります。
2025年度は約230～240店舗の店舗改装を実施予定です。
・商品及び価格戦略　商品戦略については、幅広いオケージョンに対応した多様な商品ラインナップによる来店頻度増と注文皿数の増加による客単価上昇の両方を追求してまいりました。
具体的には、2極化した利用動機を踏まえ普段使いの低価格商品とレジャー目的の高単価商品の両方を揃え幅広いオケージョンでも利用しやすいメニューにすること、一方で、安価な小ポーションメニューやセットメニューを導入し、お客様にメニューを選ぶ楽しさをご提供し併売率向上に繋げる取組みを進めてまいりました。
　また有名シェフ監修商品など高単価商品を強化することで、レジャーとして外食の需要も取り込めており、単価上昇に寄与しております。
　価格戦略では、2024年年始から各社で賃上げに関する労使合意がなされる中、日本経済全体においてよいインフレが進むことを想定し、2024年４月、11月とガストを含む主要ブランドでプライシングを実施しました。
　当社がプライシングを実施可能と判断した背景は３つあります。
一つ目は当社が賃上げ要求への満額回答したことで従業員のやる気が上がり、商品・サービス品質が向上し、お客様満足度が上がる好循環があること、二つ目は店舗への労働時間投資により、店舗の商品・サービス力が向上しお客様満足度が高い状況であること、三つ目は品質・価値向上を伴う価格改定としたことによりお客様の納得感を得やすくしたことです。
現時点で客数減は起きておらず、客単価の上昇による人件費率の低下と売上総利益率の維持を実現しています。
　さらに、米の価格高騰を受け、2024年９月には主要５ブランドでライスおよびライス関連セット商品についてプライシングを実施しました。
②　国内新規出店　コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開しました。
2024年度は31店舗の新規出店を実施しましたが、2025年度は約65～75店舗の出店を計画しております。
　しゃぶ葉やむさしの森珈琲など好調な専門店ブランドで出店するほか、当社がまだ十分に出店できていない駅前や都心部の商業地区を中心に、ガストやバーミヤンなど日常使いのブランドでの出店も積極的に検討してまいります。
③　海外展開　海外ビジネスでは、現在78店舗を展開する台湾は、コロナ前の売上を上回る水準まで回復しています。
2023年４月に１号店をオープンした「むさしの森珈琲」も好調で、2024年３月に２号店を、４月に３号店、６月に４号店をオープンしています。
マレーシアでは「しゃぶ葉」５号店までオープンしております。
米国でも「しゃぶ葉」１号店の売上が順調で、２号店もオープンしております。
④　M&A　2024年10月に株式会社資さんの全株式を取得しました。
全国展開を狙う資さんうどんと、地方ロードサイドの自社カニバリ解消のために集客力のある低価格帯業態が必要であった当社ともにメリットのあるM&Aが実現しました。
また、2024年12月にはマレーシアでムスリムのお客様から大人気のすき焼き・しゃぶしゃぶ店のCreateries Consultancyの株式取得を決議し、2025年１月に株式取得を完了しました。
今後も国内外問わず、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことのできるM&Aは積極的に検討し、事業規模拡大を目指します。
⑤　その他の収益拡大策　上記４点を2024年度の重点施策として実行してきた一方で、それ以外にも以下の項目に継続的に取り組み、収益拡大に繋げました。
・週末のピークタイム売上最大化　既存店の収益力改善のため、週末のピークタイムの回転率向上に取り組みました。
週末のピークタイムに積極的に従業員を配置することにより、お客様の入り口でのお待たせ時間や料理提供時間を短縮し、お客様の満足度を高めるとともに回転率も向上し、売上増に繋げています。
デジタルメニューブック導入店舗ではクリーンアップタイム（お客様のお会計後、テーブルの片付けが完了して次のお客様がご案内可能な状態になるまでの時間）が計測可能になったため、次のお客様を素早くご案内できるよう、このクリーンアップタイムの短縮に努め、回転率の向上を図っています。
・リードサイン（誘導看板）の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更　売上拡大の手立てとして、リードサイン（店舗敷地よりも手前に設置する、店舗の存在を伝える誘導看板）の追加設置と、駐車場の入り口を示すIN看板のデザイン変更を実施しました。
　店舗周辺へのリードサインの設置はこれまでも実施してきましたが、2024年度はすべてのリードサインについて最適な場所に設置されているかを再確認するとともに、より効果の高い場所にリードサインを追加設置いたしました。
2023年度の後半に実施した実験店でのリードサインの追加設置は売上改善効果が平均２％ありました。
2025年度はリードサインの追加設置を約300店舗分、実施予定です。
　車を運転中の方に店舗駐車場の入り口がどこにあるのかを明示することはご来店を確実なものにする上で大変重要です。
駐車場入り口のIN看板についても再確認し、駐車場入り口の場所を示すデザインに修正することにより、入店確率を上げ、売上拡大に繋げています。
　2023年度の後半にいくつかの実験店において駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を実施したところ、売上改善効果が平均1.5％ありました。
2024年度は駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を約1,200店舗分、実施しました。
・店舗生産性向上　これまで積極的に実施してきた店舗へのDX投資も実を結び始めています。
2023年度は８月に約2,400店舗でテーブルQRコード決済を導入し、2024年12月には約2,100店舗で自社アプリを通してのクレジットカード決済にも対応しました。
また、2024年４月末までに2,400店の有人レジにセルフ機能が実装されました。
既に導入済みのフロアサービスロボットや独立型キャッシュレスセルフレジ、刷新したPOSレジシステムなども活用し、お客様の利便性向上とともに従業員の接客作業の簡略化と効率化を進めてまいりました。
　店舗内キッチンでの調理作業についてもメニュー数の絞り込みや付け合わせ食材の統一、商品調理手順の共通化などにより簡略化するとともに、多言語対応の動画マニュアル作成などを通じて、新人トレーニングも含め、調理スタッフの習熟度を短期間で向上させる環境を整備し、店舗生産性向上に貢献しています。
・店舗収益力の改善　高収益体質への変革に向けて、既存店１店１店の収益力の大幅改善に努めています。
2023年度は前年に実施した各業態のモデル店舗で実施した収益改善実験の検証結果を踏まえ、利益増大に効果的に寄与する取り組みや成功事例をマニュアル化してブランドごとに全店に展開し、店舗収益構造の底上げを進めました。
2024年も継続して店舗営業経費の削減を進めると同時に、土日祝日のピークタイムの売上を最大化するため、従業員の採用強化やトレーニングの充実、クリーンアップタイムの短縮などを進めてまいりました。
・原価低減　高騰する食材価格の打ち返しにも真摯に取り組んでいます。
購買・生産・メニュー開発の３部門横断の原価低減プロジェクトで大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めた結果、2024年度は年間で約20億円分の利益改善を達成しました。
価格高騰は今後も継続する見込みのため、2025年度も引き続きこのような原価低減策を部門横断で進めてまいります。
・プロモーション戦略　コロナ禍で一時的に抑制していたプロモーションも2023年に本格的に再開しました。
年金や児童手当の支給日にあわせたチラシ配布やクーポン配信、母の日やハロウィーンにあわせたキャンペーンの実施、人気キャラクターを活用したファミリー向け施策など、オウンドメディアと外部メディア、デジタルとアナログ施策をバランスよく組み合わせて戦略的なプロモーションを展開し、客数回復を加速させました。
　2024年もお客様がお金を使いたくなるタイミングや消費が活発化するタイミングにあわせて、人気アニメやキャラクター、有名シェフとのコラボや、すかいらーくポイント（2024年５月導入）を活用したプロモーションなど、様々なキャンペーンを展開し、他社ではなく当社店舗にお客様を誘引する施策を実行いたしました。
割引クーポン付きのチラシ販促も、従来の紙での配布に加えてチラシ画像を自社SNS（インスタグラム、Ｘ、フェイスブック）でも配信することで紙媒体とは異なるターゲット層にクーポンを配布し、クーポン利用率を高めることができています。
店舗運営状況の改善が確認できた８月以降は店舗への送客を強化するため、プロモーションを強化しました。
・外販通販ビジネス　外販通販ビジネスも着実に事業規模を拡大しています。
外販は現在、100以上のスーパーや量販店ですかいらーくの人気メニューを商品化して販売しております。
通販は楽天とアマゾンでの販売に加え、自社サイトでの販売も強化しているほか、ふるさと納税返礼品としての販売や、Yahoo!ショッピングやauPAYマーケットでの販売も開始しており、売上拡大に力を入れています。
外販通販合計で2024年度は売上前年比が約２倍になりました。
⑥　ESGへの取り組み　「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成をはじめ持続可能な社会の実現に向けて当社が果たすべき責務をグループ横断で推進するために、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。
　2021年には当社グループのパーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」、2030年長期ビジョンを「一人ひとりの豊かな生活の実現、豊かな社会づくりへの貢献、環境への配慮」と定め、当社が優先的に取組むべき課題をマテリアリティとして特定しホームページに開示しております。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/ 　ESGへの取り組みは、企業活動を通じて持続可能な社会と企業価値の向上を同時に実現するものです。
・脱炭素対策として、CO2排出量を2030年までに2018年比50.4％削減し、2050年実質ゼロを目標としています。
この達成のため、省エネ、物流の最適化等を進めるとともに、2023年８月には当社で初めてCO2排出量実質ゼロで運営するガストの店舗をオープンし、2024年末までに太陽光発電を累計で158施設に導入しました。
今後、再生可能エネルギーへの移行を加速させていきます。
・食品ロス対策として、工場では必要な分だけを生産し店舗に配送しています。
店舗ではご飯の量を選択可能にし、単品メニュー、小さなおかずを提供するなど、お客様に残さず召し上がっていただける工夫をしています。
しゃぶしゃぶ食べ放題のしゃぶ葉では、食べる分だけこまめに具材を取って食べ残さない「こまめどりプロジェクト」をスタートしました。
食べ残しがなかったお客様にはドリンクバー券をプレゼントするなど環境にやさしい食べ方の普及に努めています。
また、やむを得ず食べきれなかった場合には、持ち帰り専用容器「すかいらーくもったいないパック」®によるお持ち帰りを推奨し、食品ロス削減に取り組んでいます。
・プラスチック対策として、宅配・テイクアウトの包装容器やカトラリー、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品における石油由来プラスチック使用量を削減するため、バイオマス素材や紙原料、木製、竹製への切り替えを進めています。
2023年１月からはレジ袋の有料化を通じて使用量全体を抑制しております。
・原材料の調達にあたっては、サプライヤーの従業員管理、人権配慮、環境への配慮、倫理コンプライアンス、その他の反社会的行為の状況などのESG基準により、社会的責任を果たしているサプライヤーを優先して選定しています。
また、サプライヤースタッフに対して、当社環境方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、トレーニング等への理解と協力を求め、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指しています。
現在調達先は世界40カ国に及びますが、各地の法律・習慣・現状で判断するのではなく、該当する日本国法に照らして著しい乖離があるか否かで判断しています。
問題のある場合は取引を開始しない、という厳格なポリシーを実行することで責任ある調達に努めています。
・原材料の選択にあたっては、紙製品におけるFSC／PEFC認証取得製品を積極的に採用している他、フライ用オイルはRSPO認証を取得したパーム油導入に向けサプライヤーと協議しています。
今後は国産野菜・米におけるJGAP認証またはそれに準じる農場管理基準を持つ産地比率を増やす新規産地開発を行っていく方針です。
また、企業や組織が調達活動を通じて社会、環境、経済の持続可能性を追求するための持続可能な調達に関する国際規格＊ISO20400認証を取得し、品質・コスト・納期だけではなく、環境、人権、カントリーリスクなどの幅広いリスクに対応した調達を可能としています。
＊ISO20400認証は(一財)日本科学技術連盟のプライベート認証となります。
・お客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう、塩分値やカロリー、アレルギー物質の表示、主要食材原産地情報の開示などに取り組んでいます。
また、アレルギー反応の重篤性を鑑み、アレルギー一覧表だけでなく、アレルゲンを指定した情報も検索いただけるアレルギー情報サイトをご提供しております。
・ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。
・健康経営宣言のとおり、社員の健康診断受診100％、禁煙運動の継続実施、BMIコントロール対策を中心に健康経営の推進を行なっております。
※当社のESGに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/※健康経営については、以下のサイトに開示しています。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/basic_policy/health/ ⑦食の安全・安心に向けた取り組み　すかいらーくグループで提供する食材は、調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針とすることを「品質憲章」に定めています。
　国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得し、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を取り入れることで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。
　財務面では、こうした諸施策に対応するための安定的・機動的な資金調達が課題と考えており、2024年度におきましては新たに信用格付を取得し公募普通社債200億円を発行する等資金調達手段の多様化を進めてまいりました。
　当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざしています。
　「ひとりでも多くのお客様に　安くておいしい料理を　気持ちのよいサービスで　快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべきミッション（役割）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。
また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１）サステナビリティ全般①ガバナンス　当社は取締役会による監督のもと、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO及び全執行役員、グループ各社の社長で構成される「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。
同委員会では国内外含むグループ全体のサステナビリティに係わる方針や目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、モニタリングと定期的な見直し、及び、サステナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。
　サステナビリティ推進活動については取締役会への報告を行っております。
なお、同委員会には、社外役員もアドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘、アドバイスを受ける体制としています。
その概要は提出日現在で以下のとおりであります。
　マテリアリティ及びKPIは、財務指標と同軸で目指すべき指標として、取締役会の監督のもとサステナビリティ委員会にて決定されました。
KPIの進捗状況は、同委員会や取締役会等を通じ、経営レベルで監督が行われています。
　また、サステナビリティの取組や目標達成に対する経営責任を明確にするため、取締役や執行役員の報酬の評価体系にESG指標を組み込んでいます。
業務執行社内取締役及び執行役員が対象となるファントムストックにおいて、従来からの一定期間の在籍及び当社株価に関する要件「国際的なESG評価機関である、CDP気候変動及びDJSI評価」に加え、2024年度からはCO2排出量、従業員エンゲージメント、お客様満足度のそれぞれの目標値の達成を追加し、当社のサステナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入しております。
　詳細については「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等(４)役員の報酬等」をご参照ください。
②戦略　当社グループでは、「食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献する」とのパーパスを従業員一人一人の行動レベルに落とし込んでいくために、「ひとりでも多くのお客様に安くておいしい料理を気持ちの良いサービスで快適な空間で味わっていただく」とのミッションを掲げています。
　これらの価値観に基づき、「食の安全・安心」「健康・栄養」「お客様志向」「脱炭素」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」「水資源の保全」「生物多様性」「DX」「働き方改革」「責任ある調達」をマテリアリティとして特定しました。
　当社の最大の強みは、従業員約９万名が、10拠点のセントラルキッチンと約3,000店の直営店舗で、年間延べ約３億人のお客様と食を通じてコミュニケーションをしていることです。
すなわち、日々、店舗で得られる情報から消費者ニーズを分析し、ニーズに合致するよう商品、サービスを見直し、10拠点のセントラルキッチンと約3,000店舗でスピーディーに展開できることです。
　当社はこの強みを活かして、2030年の目指す姿を、①年間５億人のお客様への食事の提供を通じた「一人ひとりの豊かな生活の実現」、②雇用への貢献、人権の尊重等を通じた「豊かな社会づくりへの貢献」、③50％の環境負荷の削減を通じた「環境への配慮」の実現としています。
　この実現のためのビジネスモデルとして、年間延べ約３億人のお客様との取引をベースにした「データマーケティング」でお客様志向の商品・サービス・店舗開発を行い、デジタルトランスフォーメーションにより、お客様の利便性と生産性の向上を図りながら、自社工場、自社配送、直営店舗を中心とした「垂直統合型サプライチェーン」により、国内外約3,000店舗で豊かな食生活を提供し、社会的価値と当社の企業価値を創造、拡大しています。
※重要課題（マテリアリティ） 及びKPI並びに価値創造モデルに関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/model/ ③リスク管理　サステナビリティに関連するリスクを含むグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織として、代表取締役社長COOを委員長、代表取締役会長CEOや全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。
同委員会ではさまざまなリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合いなどを勘案して対処すべきリスクを特定しており、その中でサステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会に共有し、同委員会内で検討を行っております。
　また、サステナビリティ関連リスクにおいては、消費者から社会課題、重要課題への対応が消極的と見られることにより消費者から選ばれなくなることが最大のリスクと考えております。
一方で、社会課題、重要課題に対して適切に対応し、評価を得ることができれば、お客様を拡大する「機会」につながると考えています。
このため、消費者ニーズに応えられる、データマーケティングとデジタルトランスフォーメーション、垂直統合型サプライチェーンからなるビジネスモデルを構築しています。
　なお、リスクの影響度合いは内部環境・外部環境の変化に応じて常に変動するため、年に１度、再評価を行っています。
気候関連のリスクと機会については当社対応状況や環境変化の状況を踏まえ、年に１度、グループリスク・コンプライアンス委員会で見直しするプロセスを設定し、そのように運用しています。
　グループリスク・コンプライアンス委員会での審議内容は社外役員へも情報共有されており、リスクマネジメント体制の透明性確保に努めています。
また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとしており、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。
④指標及び目標　当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）を「一人ひとりの豊かな生活の実現」「豊かな社会づくりへの貢献」「環境への配慮」をテーマに特定し、重要課題（マテリアリティ）ごとに定量指標（KPI）及び目標を設定し、モニタリングしています。
これらの指標と目標は、サステナビリティ委員会で年１回重要性分析を行い、見直しを実施しています。
※重要課題（マテリアリティ）に基づく目標に関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/ (２）気候変動への取組　当社グループでは以下のとおりTCFD提言が求める情報開示に対応しております。
関連情報は当社ホームページで詳しく掲載しております。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/ ①ガバナンス　気候変動対応に関するガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のとおりであります。
②戦略　当社が認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会、それらリスクと機会が当社のビジネスに及ぼす影響は以下「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋）の表に示したとおりです。
気候関連リスクと機会への対応策については年１回、内容を確認し、対応状況のアップデートを実施し、当社戦略のレジリエンスについてご説明しております。
　２℃（1.5℃）及び４℃の将来気候シナリオに基づいて想定される主要なリスクが当社グループの事業に与える影響に関する定量評価について、スコープ１及び２に関する炭素税導入による財務影響額（以下（a））を試算したところ 、当社の炭素排出量が2022年と同等の排出量の場合、44.5億円のコスト増になるという結果になりましたが、2030年までの目標としている、対2018年比で排出量50.4％減を達成できると炭素税影響は32.2億円まで削減されます。
さらに、2050年目標であるCO2排出量実質ゼロを実現することで炭素税の負担は軽減されると見込んでおり、省エネ活動や店舗への太陽光発電導入をはじめとする再生可能エネルギーへの切替を通じ、今後も排出量削減に向けた取組を積極的に推進してまいります。
　また、電力価格の変化による影響（以下（b））、洪水による影響（以下（c））、高潮による影響（以下（d））についても財務影響額を算出しました。
財務影響額の詳細は以下の表に示したとおりです。
なお、これら主要な気候関連リスクへの当社対応策についても当社コーポレートサイトに開示しております。
「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋） 主なリスク当社事業への影響度主な機会当社事業への影響度短期・中期■異常気象や気象災害による調達コスト増加■環境課題への対応の遅れによるブランドイメージ低下大■サステナビリティ推進によるブランドイメージ改善中長期■炭素税導入による原材料価格や物流費の高騰■電力価格上昇■気温上昇による原材料価格高騰、電気使用量増加、従業員生産性低下大■消費者嗜好の変化に応じた商品・サービス開発による売上増加小※短期（０～２年）、中期（３～５年）、長期（５年超）※影響度については、2030年時点のものとして検討しています。
※対象範囲は当社グループ全社としています。
※より詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/ （a）炭素税導入による財務影響額項目シナリオ2030年の事業への影響額（試算）炭素税導入による影響４℃シナリオ－２℃（1.5℃）シナリオ△32.2億円想定炭素税額：2030年４℃シナリオ ０ドル/トンCO₂、２℃（1.5℃）シナリオ 140ドル/トンCO₂(IEA『World Energy Outlook 2024』より) （b）電力価格の変化による影響項目シナリオ2030年の事業への影響額（試算）電力価格の変化による影響４℃シナリオ3.0億円２℃（1.5℃）シナリオ△6.4億円想定電力価格：2030年４℃シナリオ 209 USD/MWh、２℃（1.5℃）シナリオ 231 USD/MWh(IEA『World Energy Outlook 2019』よりグラフから読み取り) （c）洪水による影響項目シナリオ2030年の事業への影響額（試算）洪水による影響４℃シナリオ△26.3億円２℃（1.5℃）シナリオ△14.9億円想定洪水発生倍率：2030年４℃シナリオ ３倍、２℃（1.5℃）シナリオ 1.7倍(グループ各社の店舗、工場、本部など全事業所の位置を地図にプロットした上で国土交通省『気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言』や環境省『TCFDガイダンス』等から推計) （d）高潮による影響項目シナリオ2030年の事業への影響額（試算）高潮による影響４℃シナリオ△3.4億円２℃（1.5℃）シナリオ△3.3億円想定高潮発生倍率：2030年４℃シナリオ 約1.08倍、２℃（1.5℃）シナリオ 約1.06倍(グループ各社の店舗、工場、本部など全事業所の位置を地図にプロットした上でCLIMATE ANALYTICS『Climate impact explorer』より) ※洪水や高潮による資産への影響の試算ではトマトアンドアソシエイツ社のフランチャイズ店は試算対象外※洪水による営業停止損失の試算ではトマトアンドアソシエイツ社、すかいらーくレストランツ社のフランチャイズ店舗は試算対象外 ③リスク管理　気候変動に関するリスク管理は、「（１）サステナビリティ全般③リスク管理」に記載のとおりであります。
④指標及び目標　気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標は以下「気候関連指標、目標、実績一覧」に示す内容を当社ホームページに掲載しております。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/ 「気候関連指標、目標、実績一覧」１）脱炭素、プラスチックに関する指標及びKPI２）マテリアリティごとのKPI３）当社スコープ１、スコープ２、スコープ３の温室効果ガス排出量４）当社の温室効果ガス排出量に関連するリスクと機会５）脱炭素、脱プラスチックに関する目標　については以下のページに掲載しております。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/６）各指標の2023年度までの実績は以下のページに開示しております。
2024年度の実績については2025年３月中に速報値を、６月中に確定値を開示予定です。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/achievements/ (３）生物多様性への取り組み　当社グループでは以下のとおりTNFD提言が求める情報開示に対応しております。
関連情報は当社ホームページで詳しく掲載しております。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/tnfd/ ①ガバナンス　生物多様性対応に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のとおりであります。
②戦略　TNFDが提唱する「LEAPアプローチ」に従い、特に自然への影響度・依存度が集約される拠点は、各店舗で使用する食材原材料の「原産地」と、その食材の加工を担うセントラルキッチン「マーチャンダイジングセンター（以下MDC）」と推察し、バリューチェーンと自然資本との依存と影響、リスクと機会を分析しました。
　全国に10か所あるMDCのうち、最も多くの店舗への生産を担う「東松山MDC」を特定しました。
TNFDが推奨するツールを活用して自然リスクの高い原材料を特定し、最も購入金額の高い「牛肉」を対象とし、調達している原産地のうち、当社の財務へのインパクトが甚大な「オーストラリアとウルグアイ」を特定しました。
「直接操業」　東松山MDCの操業を考慮したリスクと機会（抜粋） 主なリスク当社事業への影響度主な機会当社事業への影響度短期・中期自然災害増加が招く工場、物流の稼働停止による減収大災害時の対応による社会的信頼、評判の向上中長期排水や廃棄物の法規制強化による製造・物流コストの増加大環境汚染防止の取組推進による評判の向上中生物多様性課題への対応遅れによるブランドイメージ低下中 「サプライヤー」オーストラリア　ウルグアイでの原材料調達で考慮したリスクと機会 主なリスク当社事業への影響度主な機会当社事業への影響度短期・中期環境悪化が引き起こす生育の悪化による原材料価格の高騰大消費者行動・価値観の変化に対応する環境配慮メニューの導入・ブランド開発による売上増中長期課税やトレーサビリティの強化による原材料調達コストの増加大ステークホルダーの意識の高まりによる株価上昇中生物多様性課題への対応遅れによるブランドイメージの低下中 ③リスク管理　生物多様性対応に関するリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」に記載のとおりであります。
④指標および目標　取水量の削減、環境負荷軽減（廃棄物排出量、使い捨てプラスチック排出量）、生物多様性の保全（国産野菜のJGAP認証、パーム油のRSPO認証、紙製品のFSC/PEFC認証などへの切り替え）、森林破壊ゼロを自然関連リスク・機会を評価・管理する指標としています。
(４）人的資本　当社グループでは「食」を通じて、持続的な社会の実現とグループの企業価値の向上を目指しています。
その根幹となるのが人財であり、多様な人財が活躍できるよう、社内環境の改善に努めています。
また、大切にすべき価値観 （バリュー）のひとつとして、「職場環境・ 働きがい」を掲げ、従業員一人ひとりが働く仲間と協力し、明るい職場づくりに取り組んでいます。
　さらに、人財の成長こそが最大の成長戦略と考え、 すべての従業員の知識やスキル向上と教育機会を最大化するため、様々な形態による研修を社員・パートタイマー及びアルバイトの従業員向けに用意し、従業員自身が学びたい時に学びたいものを負担なく学べる環境を整備しております。
　詳細開示データは当社HPのESGデータブックを参照ください。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/data_collection/ ①ガバナンス　人的資本に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ全般①ガバナンス」に組み込まれています。
取締役会による監督のもと、「グループサステナビリティ委員会」 で人的資本に係わる全社方針や目標、施策の策定、重要課題であるマテリアリティの特定、モニタリングと定期的な見直し、及び、推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。
また、取締役会への報告も行っており、アドバイザリーとして参加する社外役員から社外の視点での指摘、アドバイスを受ける体制としています。
②戦略　すべての従業員の成長と、安心して生活ができる環境づくりへの投資を積極的に行っています。
経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門とも密に連携をとりながら、人財戦略の取り組みを進めております。
　当社グループでは「すかいらーくグループ労働組合」が組織され、すかいらーくグループ各企業と労働組合各支部が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。
グループ経営トップと組合本部幹部による協議会・連絡会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。
　少子高齢化が進行している日本の総人口は減少局面を迎え、それに伴い生産年齢人口も減少している状況下で、テーブルサービスレストランを担う優秀な人財の確保は当社の成長に不可欠な要素です。
働き手が不足する一方で、子育て後に働く意欲のある方が希望の職に就けない事案も発生しており、私たちはそうした潜在ニーズに対し、全国での雇用の創出と安定的な就労環境を提供していきます。
働き手を確保する意味でも、多様な方に職場として選んでいただけるよう、ダイバーシティを推進しており、女性活躍推進、障がい者雇用推進、高齢者雇用推進、外国人雇用を積極的に取り組むとともに、従業員の知識または個人のスキル向上を目的とした「従業員開発トレーニング」、「やりがい」をもって働くことのできる環境づくりを目的とした「ワークエンゲージメントの向上」を推進しております。
　なお、各テーマの具体的な取り組み事項は以下をご参照ください。
■人材の確保（正社員採用）　・2023年度168名、2024年度147名、2025年度149名入社予定と完全にコロナ前水準に戻っており、女性比率は40％となっております。
　・中途採用では40代～50代の子育て後のセカンドキャリアの方も積極的に採用（2024年度40代～50代の入社実績15名）。
（アルバイト採用）　・コロナ５類移行後は応募数、採用数ともに引き続き好調で2024年度第４四半期では前年比150％水準で推移　・多様な人財を受け入れることを目的に身だしなみ基準を緩和（髪色自由）　・友人紹介制度の拡充　・従業員ポイントプログラムの導入（予定）　・年収の壁の正しい理解により勤務時間を最大化　・社会保険加入促進手当の導入によりアルバイトの社会保険の新規加入人数が前年比130％～150％水準で推移　・クルー人事制度の見直し　・スポットクルー制度の導入■多様な人財が働きやすい環境づくり　・配膳ロボットの導入　・新POSレジシステムの導入　・セルフレジの導入拡大　・テーブル決済の導入（実験中）　・座席ご案内システムの開発　・配膳ロボットとオーダー端末の連携　・下げテーブル表示システムの導入■女性活躍推進　・育児目的の特別休暇制度、子育て支援制度の運用　・転居のない雇用区分の設定　・ライフイベントに応じて選択できる雇用区分運用 ■障がい者雇用推進　・全国約180の支援学校への実習紹介　・障がい者雇用専用相談窓口の設置■高齢者雇用推進　・65歳定年、アルバイトは75歳までの再雇用制度の設定　・東京都が主催する「シニアしごとEXPO2024」への接客・調理体験ブースの継続出展■外国人雇用の推進　・約60ヶ国、およそ3,800人の外国籍の従業員が就業　・やさしい日本語を使用した多言語対応の採用サイトや教育ツールの整備　・外国籍のインストラクターによる集合面接の実施■教育環境整備　・現場でのオペレーション研修をベースに、集合型・WEB・オンデマンド・e-ラーニングなど内容と目的に応じた研修整備　・トレーニングマニュアルの電子化や多言語化、トレーニングセンターの活用■ワークエンゲージメントの向上　・性別や年齢、国籍に関係なく、誰もが活躍できる職場環境の整備　・従業員サーベイ、多面評価によるモニタリングの実施と活用　・適正な労務管理の実施　・ハラスメント撲滅に向けた取組　・健康経営の推進 ③リスク管理　従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「適正な労働時間管理」と「ハラスメント撲滅」を重要なリスク項目と捉えております。
2020年４月１日に労働時間の上限規制が設けられる前の2018年より、独自に単月80時間未満（休日労働含む）、複数月平均60時間（休日労働含む）を限度に設定し取り組んできましたが、2022年からは全店マネジャーに対して２ヶ月に１回の頻度で正しい勤怠管理に関する知識教育を行い、法令順守を目的とした啓蒙と監視を続けています。
また2021年３月には「ハラスメント防止に関する労使共同宣言」を宣言し、労使共同で安心安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています。
詳細については「第２　事業の状況　３事業等のリスク（6）労務関連、（7）人材確保等」に記載しています。
　人的リスクに関するリスク管理についても「（１）サステナビリティ全般③リスク管理」に組み込まれており、「グループリスク・コンプライアンス委員会」にて対処すべきリスクを特定し、年に１度、リスクの再評価を行っています。
④指標及び目標　当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」「喫煙率」「平均月間残業時間」「有給休暇取得率」の指標を用いております。
　当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります 。
主な指標2023年（注１）2024年（注１）KPI（注２）2030年2050年女性管理職比率14.3％14.9％30％50％喫煙率21％19％10％ゼロ平均月間残業時間30時間32時間20時間ゼロ有給休暇取得率64％63％80％100％（注１）「女性管理職比率」は連結グループの数値を記載しておりますが、その他の指標は、連結グループにおける記載が困難なため、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの数値を記載しております。
（注２）連結グループの数値を記載しております。
(５）責任ある調達　当社グループは、事業を通じて社会的責任を果たすべく、購買管理規程を設け、法令を遵守することはもとより、安全で高品質な食材購買の推進、社会的課題への対応に取り組んでいます。
サプライヤーの選定においては、財務的な信頼性、品質の安定性のみならず、サプライヤーの従業員管理（労働安全衛生確保等）、人権配慮（児童労働、 強制労働、差別、結社の自由、団体交渉、長時間労働等）、環境への配慮（エネルギー、気候変動、水資源、生物多様性、その他環境問題、食品ロス、資源利用等）、その他の反社会的行為の状況について確認し、社会的責任を果たしているサプライヤーから優先して選定しています。
またサプライヤースタッフに対して、当社環境方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、トレーニング等への理解と協力を求め、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。
　現在、当社グループの調達先は世界40カ国に及びますが、持続可能な調達を行うために社内チェック体制・プロセスを構築しており、その結果、2023年10月６日付で外食業界初となる持続可能な調達の国際規格、ISO20400認証を食材購買グループが所管する18分類の食材調達業務について取得しております。
これは、当社購買部門がCSR調達を推進する方針を持ち、購買部門が一体となって取り組む姿勢や環境が構築されていることや、CSRチェックを通じて取引先や産地を直接確認し、現場でのリスク確認や対策を進めていること、また、研修等を通じて当社購買部門の各食材チームのバイヤーが持続可能な調達に関するマネジメントシステムや法規制、CSRチェックの方法などの知識や力量を取得することに努めていること、そのような知識や力量を保有していることなどが認定機関によって確認されたことを意味します。
　当社食材購買グループのISO20400取得により、当社グループは調達食材の品質や安全性、トレーサビリティを認証食材の購入だけではなく、独自に担保することも可能になりました。
今後も様々な方法で責任ある調達に努めてまいります。
戦略 ②戦略　当社グループでは、「食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献する」とのパーパスを従業員一人一人の行動レベルに落とし込んでいくために、「ひとりでも多くのお客様に安くておいしい料理を気持ちの良いサービスで快適な空間で味わっていただく」とのミッションを掲げています。
　これらの価値観に基づき、「食の安全・安心」「健康・栄養」「お客様志向」「脱炭素」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」「水資源の保全」「生物多様性」「DX」「働き方改革」「責任ある調達」をマテリアリティとして特定しました。
　当社の最大の強みは、従業員約９万名が、10拠点のセントラルキッチンと約3,000店の直営店舗で、年間延べ約３億人のお客様と食を通じてコミュニケーションをしていることです。
すなわち、日々、店舗で得られる情報から消費者ニーズを分析し、ニーズに合致するよう商品、サービスを見直し、10拠点のセントラルキッチンと約3,000店舗でスピーディーに展開できることです。
　当社はこの強みを活かして、2030年の目指す姿を、①年間５億人のお客様への食事の提供を通じた「一人ひとりの豊かな生活の実現」、②雇用への貢献、人権の尊重等を通じた「豊かな社会づくりへの貢献」、③50％の環境負荷の削減を通じた「環境への配慮」の実現としています。
　この実現のためのビジネスモデルとして、年間延べ約３億人のお客様との取引をベースにした「データマーケティング」でお客様志向の商品・サービス・店舗開発を行い、デジタルトランスフォーメーションにより、お客様の利便性と生産性の向上を図りながら、自社工場、自社配送、直営店舗を中心とした「垂直統合型サプライチェーン」により、国内外約3,000店舗で豊かな食生活を提供し、社会的価値と当社の企業価値を創造、拡大しています。
※重要課題（マテリアリティ） 及びKPI並びに価値創造モデルに関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/model/
指標及び目標 ④指標及び目標　当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）を「一人ひとりの豊かな生活の実現」「豊かな社会づくりへの貢献」「環境への配慮」をテーマに特定し、重要課題（マテリアリティ）ごとに定量指標（KPI）及び目標を設定し、モニタリングしています。
これらの指標と目標は、サステナビリティ委員会で年１回重要性分析を行い、見直しを実施しています。
※重要課題（マテリアリティ）に基づく目標に関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　すべての従業員の成長と、安心して生活ができる環境づくりへの投資を積極的に行っています。
経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門とも密に連携をとりながら、人財戦略の取り組みを進めております。
　当社グループでは「すかいらーくグループ労働組合」が組織され、すかいらーくグループ各企業と労働組合各支部が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。
グループ経営トップと組合本部幹部による協議会・連絡会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。
　少子高齢化が進行している日本の総人口は減少局面を迎え、それに伴い生産年齢人口も減少している状況下で、テーブルサービスレストランを担う優秀な人財の確保は当社の成長に不可欠な要素です。
働き手が不足する一方で、子育て後に働く意欲のある方が希望の職に就けない事案も発生しており、私たちはそうした潜在ニーズに対し、全国での雇用の創出と安定的な就労環境を提供していきます。
働き手を確保する意味でも、多様な方に職場として選んでいただけるよう、ダイバーシティを推進しており、女性活躍推進、障がい者雇用推進、高齢者雇用推進、外国人雇用を積極的に取り組むとともに、従業員の知識または個人のスキル向上を目的とした「従業員開発トレーニング」、「やりがい」をもって働くことのできる環境づくりを目的とした「ワークエンゲージメントの向上」を推進しております。
　なお、各テーマの具体的な取り組み事項は以下をご参照ください。
■人材の確保（正社員採用）　・2023年度168名、2024年度147名、2025年度149名入社予定と完全にコロナ前水準に戻っており、女性比率は40％となっております。
　・中途採用では40代～50代の子育て後のセカンドキャリアの方も積極的に採用（2024年度40代～50代の入社実績15名）。
（アルバイト採用）　・コロナ５類移行後は応募数、採用数ともに引き続き好調で2024年度第４四半期では前年比150％水準で推移　・多様な人財を受け入れることを目的に身だしなみ基準を緩和（髪色自由）　・友人紹介制度の拡充　・従業員ポイントプログラムの導入（予定）　・年収の壁の正しい理解により勤務時間を最大化　・社会保険加入促進手当の導入によりアルバイトの社会保険の新規加入人数が前年比130％～150％水準で推移　・クルー人事制度の見直し　・スポットクルー制度の導入■多様な人財が働きやすい環境づくり　・配膳ロボットの導入　・新POSレジシステムの導入　・セルフレジの導入拡大　・テーブル決済の導入（実験中）　・座席ご案内システムの開発　・配膳ロボットとオーダー端末の連携　・下げテーブル表示システムの導入■女性活躍推進　・育児目的の特別休暇制度、子育て支援制度の運用　・転居のない雇用区分の設定　・ライフイベントに応じて選択できる雇用区分運用 ■障がい者雇用推進　・全国約180の支援学校への実習紹介　・障がい者雇用専用相談窓口の設置■高齢者雇用推進　・65歳定年、アルバイトは75歳までの再雇用制度の設定　・東京都が主催する「シニアしごとEXPO2024」への接客・調理体験ブースの継続出展■外国人雇用の推進　・約60ヶ国、およそ3,800人の外国籍の従業員が就業　・やさしい日本語を使用した多言語対応の採用サイトや教育ツールの整備　・外国籍のインストラクターによる集合面接の実施■教育環境整備　・現場でのオペレーション研修をベースに、集合型・WEB・オンデマンド・e-ラーニングなど内容と目的に応じた研修整備　・トレーニングマニュアルの電子化や多言語化、トレーニングセンターの活用■ワークエンゲージメントの向上　・性別や年齢、国籍に関係なく、誰もが活躍できる職場環境の整備　・従業員サーベイ、多面評価によるモニタリングの実施と活用　・適正な労務管理の実施　・ハラスメント撲滅に向けた取組　・健康経営の推進
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標　当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」「喫煙率」「平均月間残業時間」「有給休暇取得率」の指標を用いております。
　当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります 。
主な指標2023年（注１）2024年（注１）KPI（注２）2030年2050年女性管理職比率14.3％14.9％30％50％喫煙率21％19％10％ゼロ平均月間残業時間30時間32時間20時間ゼロ有給休暇取得率64％63％80％100％（注１）「女性管理職比率」は連結グループの数値を記載しておりますが、その他の指標は、連結グループにおける記載が困難なため、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの数値を記載しております。
（注２）連結グループの数値を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社は、代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。
　当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定して対策を講じています。
リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動しているため、毎年見直しを行っています。
　当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。
　なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
　下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
リスク項目リスク概要リスクへの対応(1）経済状況の変化　当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
特に、近時の物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の低迷や、原材料価格・人件費・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。
(2）国内市場環境の変化及び他社との競合　当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。
これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。
　新型コロナウイルス感染症の流行を経て、消費者の外食機会の選定動機に変化が見られ、デリバリー・テイクアウトの需要が定常化する等の競争環境の変化が生じています。
当社グループはこのような環境に対応してデリバリー・テイクアウトの拡充等の施策の実施、拡大を行っておりますが、今後、日本でのデリバリー市場が拡大しデリバリーサービス等がさらに普及する場合には、従前では競合とならなかったレストランによるデリバリー市場への参入が増加し、デリバリー市場での競争が激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供するデリバリーサービス等への依存度が高まり、当該サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影響が生じる可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは垂直統合プラットフォームを活用したマス・マーチャンダイジング・システムにより、安価でおいしいメニューの開発・改善を続けております。
また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業やスーパーマーケット等での外販事業にも着手しております。
　更に、デリバリーサービスにおいては、自社宅配網と第三者が提供するデリバリーサービスの両方を活用し、常に競争力のあるサービス品質・価格を維持する仕組みを導入しています。
リスク項目リスク概要リスクへの対応(3）消費者の嗜好の変化　当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。
　特に、新型コロナウイルス感染症の流行を経験したことにより、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し、外食機会が従来よりも特別な機会となる中で、消費者の嗜好として、より満足度の高い食事機会を求め、専門店の需要や高品質・高単価のメニューの人気が高まる等の変化が見受けられます。
　当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。
また、お客様のPOSデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するように努めています。
(4）食品事故の発生　当社グループの中心事業であるレストラン事業及び通販・外販事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。
食品事故の発生を防ぐための施策にもかかわらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。
　特に、デリバリー・テイクアウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時に食事に供されない又はデリバリーがなされない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の取扱いがなされることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。
　さらに、通販・外販事業の拡大により、当社グループが販売した商品に係る食品事故及び食品衛生法・食品表示法への抵触又はそのおそれを理由とする商品回収等が発生する可能性があります。
　また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、業界全体での一斉の在庫廃棄及び再調達に伴う当該食材の一時的な価格高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セントラルキッチンでISO22000を取得し、予見される食品安全上のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。
例えば、セントラルキッチンで製造する製品については、加工条件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準の逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。
また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。
　店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。
一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門と共同で改善を進めます。
製品については、自社製造の製品以外の外注品も、配送機能を持つ自社のセントラルキッチンに原則集約しているため、セントラルキッチンにおいて、製品の製造時又は調達時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い、基準を満たした製品が流通しているか確認しています。
これらの細菌検査や残留農薬・アレルギー等の検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えており、検査数は年間で約10万検体となります。
リスク項目リスク概要リスクへの対応(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰　当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発生、天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替・原油価格の変動、増税等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　特に、当社グループの食材の仕入先は世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一部に留まっておりますが、かかる食材等のコスト及び価格は、直接的又は間接的に、外国為替相場の変動の影響を受けます。
当社グループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジを行っていないため、外国為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります　これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。
(6）労務関連　当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、物流施設及びデリバリーでの業務に従事しております。
働き方改革に関連して2019年４月以降に大企業から順次導入された時間外労働の上限規制、2019年４月に施行された年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労働同一賃金の実現に向けた均等・均衡待遇に関する法規定の整備に加え、2023年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,000円を上回る等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。
こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。
また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。
また、毎月取締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。
さらに営業時間短縮による長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を図っています。
(7）人材確保等　当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等での業務に従事しております。
今後において、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、年末年始の営業時間短縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、健康経営の推進、働きやすい職場の提供等、従業員の満足度向上に向けた各種の施策にあわせ、ＤＸ推進による業務の効率化、生産性の向上にも積極的に取り組んでいます。
(8）不動産の賃借既存店舗の更新時において交渉が不調となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは、閉店に至る可能性のある定期賃貸借契約及び建て壊し条項付きの普通賃貸借契約については、社内の専門部署が通常（契約満了の6か月前）より早期に契約更新のための交渉を開始し、期間を長く確保し丁寧に交渉を行うことで、閉店の防止に取り組んでいます。
また、賃借に係る費用が増加するリスクに対しては、賃料が相場より高い店舗に関しては減額交渉を、相場より低い店舗に関してはなるべく契約期間を長くする交渉をそれぞれ行うことで、リスクの軽減を図っています。
リスク項目リスク概要リスクへの対応(9）気候変動　世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっており、気候変動は、当社グループのビジネスの持続性に影響を及ぼす重要なリスクの１つと認識しております。
気候変動に関する移行リスク（炭素税の導入や電力価格の引上げ等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達コストやエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下するリスク等）及び物理的リスク（台風や洪水・高潮による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは、炭素税導入による影響への対応として、エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの使用の推進、環境配慮型店舗の開発などを進めております。
また、電力価格の変更による影響への対応として、各拠点（店舗、セントラルキッチン、本部）に適した形で電力使用量を抑制する活動を行っています。
さらに、洪水・高潮等の自然災害による影響についても、全社員安否確認システムの活用や、グループ緊急事態対応規程に基づく情報共有、災害ポータルサイトの設置などにより、緊急時の連絡体制の構築及び運用を行っており、また、一部のマーチャンダイジングセンター及びオフィスには移動可能な発電機を配備するなど、対策を進めております。
　また、当社グループでは、これらリスク及び対応策について、グループサステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、適宜審議・レビューしております。
また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。
(10）感染症等　外食市場における需要は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。
また、感染症等の発生等に伴い、行政機関からの要請等により店舗営業が制限される可能性があります。
　これによる来店客数の減少やその長期化は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗における感染の可能性等に関する、当社グループに否定的な風評が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループは、自社レストランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続するための体制と事業継続計画を策定しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症への対応では、グループ横断の対策本部を立ち上げ、政府及び業界のガイドラインに従って、お客様及び従業員の安全を第一に接触感染・飛沫感染防止対策を徹底し、また、コロナ禍のライフスタイルの変化に応じた商品・サービスの提供、デリバリー・テイクアウトの拡充、マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオの実現、ＤＸの推進による生産性向上など、迅速かつ柔軟な施策を実行しています。
(11）IT（情報システム）への依存　当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。
プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。
また、社内に専門部門を設置して、外部からの攻撃の防止及び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。
(12) 財務報告に係る内部統制　当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。
更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは、適切な内部統制の整備、運用を充実させるべく、会計コンプライアンス意識を保持し、監査法人を含む社内外の関係者とより深度あるコミュニケーションを図ります。
リスク項目リスク概要リスクへの対応(13）多額の借入金及び財務制限条項への抵触　当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。
当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れや投資が制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。
　また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。
これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループは、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には金融機関と協議し、事前にウエーバー合意（金融機関が、当社グループの財務制限条項への抵触により行使可能となる契約上の権利等を放棄する旨の合意）を取り付けることで、財務の安定化を図っております。
なお、2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により第２四半期以降の各四半期末において財務制限条項に抵触いたしましたが、各金融機関より期限の利益の喪失に係る請求を行わない旨のウエーバー合意を得ることで対応いたしました。
また、当該財務制限条項につきましては、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた収支計画に基づき各借入金融機関と協議を行い、2021年２月12日付ならびに2023年２月13日付で見直しを行っております。
(14）減損会計の適用　当社グループは現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、回復に要する期間やインフレの見通し等の想定に大きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、店舗資産につき減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、2024年12月31日現在、1,576億36百万円ののれんを連結財政状態計算書に計上しております。
主要なブランドの内訳はガスト（729億54百万円）、資さん（165億18百万円）、バーミヤン（161億86百万円）、ジョナサン（128億22百万円）となっております。
　店舗資産と同様に、想定に大きく影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2024年12月31日現在の残高は517億６百万円となっております。
また、当社グループは、2024年12月31日現在、103億58百万円の商標権を財政状態計算書に計上しております。
そのうち102億40百万円は、資さんの取得に際して認識したものであります。
店舗資産やのれんと同様に想定に大きく影響を与える事象が発生した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループは、事業及び店舗の収益管理を強化するとともに、中期計画を策定し、単年度計画の達成状況のみならず中期計画の進捗度に対するモニタリングの強化にも努めております。
リスク項目リスク概要リスクへの対応(15）自然災害等　当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流若しくは従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループの店舗やマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　特に、当社グループの店舗及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループではグループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同対策本部を中心に、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。
(16）知的財産権　当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開するレストランに係るロゴや、「ガスト　チーズＩＮハンバーグ」等のメニューに関する商標権について、ブランドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高いものと考えております。
当社グループは、当該商標を保護するため、適切な国や地域での商標権取得に努めていますが、一部の国・地域においては十分な商標権の取得がされていない可能性があります。
　また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標等を不正に使用する第三者等に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標等を不正に使用する第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループは社内の専門部署において適切な商標等の管理、運営を図っています。
また、これらのリスク管理に加え、当社グループのメニューのレシピ情報、メニュー価格に関する情報、店舗オペレーションのノウハウ等の独自の営業情報、技術、データ等の技術情報について、不正競争防止法によるノウハウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護を行っております。
(17）風評被害等による社会的信用の毀損　インターネット等における当社グループ及びその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開等、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループは、外部の専門コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発見に努めると同時に、インターネット上で不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。
(18）個人情報の漏洩等　当社グループでは、モバイルアプリの運営、デリバリー事業、テイクアウト事業、代金の決済等において、多くの顧客の個人情報を保持しております。
当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、関連法令の遵守に努め、適切な情報管理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用、意図しない法規制への違反等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が外部へ流出した場合や法規制の違反が生じた場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生、当局からの処分、顧客からの訴訟の提起等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループは外部からのシステム攻撃に備え、24時間365日システムの運用・監視を行う最先端のセキュリティ監視センター（ＳＯＣ）の設置、ファイアウォール・ＩＤＳ/ＩＰＳ・ＷＡＦの設置、アンチウイルスソフトウェアのインストール等のセキュリティ対策を実施しております。
また、社内の専門部署における防止対策によりリスクの低減を図っているほか、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティに関する管理体制を整え、また、各種情報セキュリティ関連規程においてセキュリティインシデント発生時の各種対応を細かく定めることで、インシデント発生時の影響を抑制するための対策を講じています。
(19）法規制　当社グループの事業は、食品衛生法、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。
今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大が行われることで、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
また、当社グループの役職員による法令違反や不正行為等が発覚し、当社グループが監督官庁等からの行政処分や第三者からの訴訟等の提起を受ける可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループは、各種業界団体に参加し情報入手に努めているほか、専門家、取引先、各省庁のホームページ等を通じて当社グループの事業に関連する法規制をモニタリングし情報収集を行う体制を構築し、各種法令の改定が行われた際、各主管部門が連携して改定内容等の周知徹底とその遵守のための態勢を整えています。
　また、当社グループでは、すかいらーくグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・通報を受ける窓口を設置して、法令違反行為等の早期発見に努めております。
さらに、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全に繋がるような潜在的リスクの把握に努めております。
　また、外国公務員等への不適切な接遇に関して「贈収賄防止方針」を策定し、不正競争防止法への対応も整備しております。
(20）人権問題　当社グループ及び当社グループの取引先において人権侵害行為が行われたり、当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害行為が発覚したりした場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループは2023年２月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」（「世界人権宣言」及び「国際人権規約」）及び「児童の権利に関する条約」、並びに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を人権に関して遵守されるべき原則・基準と理解し、支持すること等を示した「すかいらーくグループ人権方針」を策定しました。
　また、当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを実践することで、サプライチェーン全体での人権侵害の防止に取り組んでおります。
　当社グループでは、人権デューデリジェンスの一環として、すべてのステークホルダーを対象に人権侵害リスクをリストアップした後、それらの評価を実施し、リスクマップの作成を通じて対処の優先度の高い人権侵害リスクを抽出しており、2023年より具体的な施策を進めています。
　また、2023年12月には、国連が提唱するサステナビリティ・イニシアチブである「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明する署名を行い、同団体が提唱する４分野（「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」）に関する10原則を遵守の上、サステナビリティ施策を推進しております。
(21) M＆A　当社グループは、M&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、のれんの減損が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは、M&A案件の選別にあたっては、詳細なデューデリジェンスを行っております。
また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状態及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
　流動資産は491億10百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により、前連結会計年度末に比べ19億76百万円減少いたしました。
非流動資産は4,217億56百万円で、主に有形固定資産及びのれんの増加により、前連結会計年度末に比べ467億49百万円増加いたしました。
　総資産は4,708億66百万円で前連結会計年度末に比べ447億73百万円増加いたしました。
　また、流動負債は1,175億28百万円で、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ79億26百万円増加いたしました。
非流動負債は1,799億65百万円で、主にその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ257億65百万円増加いたしました。
　負債は合計2,974億93百万円で、前連結会計年度末に比べ336億91百万円増加いたしました。
　資本は合計1,733億72百万円で、前連結会計年度末に比べ110億82百万円増加いたしました。
これは主に当期利益の計上による増加（139億65百万円）によるものであります。
（b）経営成績　当連結会計年度の我が国経済は、年末年始の帰省、春休みやゴールデンウィーク、秋のシルバーウィークの旅行も増えるなど、消費動向が全体的に回復し、外食産業全体としても順調な回復が見られました。
春闘では満額回答や組合要求以上の支給など、各社の賃上げに前向きな姿勢が見られ、消費者にも賃上げムードが広がりました。
一方、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などコスト高の状況が継続しており、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。
　このような状況下で、当社グループの当連結会計年度の既存店売上高は前年比111.6％となりました。
2023年11月にファミリーダイニングブランドにおいて、直近の顧客動向の分析より幅広い利用動機を獲得できるグランドメニューを導入しました。
これにより、低単価のサイドメニュー拡充やアルコール商品の値下げ、割安な価格でのセットメニューの提供などでお客様の「選ぶ楽しみ」を演出するとともに、「もう一品」の注文を喚起し、注文皿数増により客単価も上昇しています。
小皿商品の充実により、幅広いオケージョンでの使い勝手が向上し、来店頻度増にも貢献しています。
　売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。
結果、当連結会計年度の売上総利益率は67.4％と前年比で0.3％の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を維持しています。
　販売費及び一般管理費は前年比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。
全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除した結果、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。
結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,459億25百万円で、前年比で224億60百万円増加しました。
　また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を６億72百万円計上しました。
これは当連結会計年度に22店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。
ただし、業績回復により閉店を撤回した店舗も出てきており、のれんの除却損の計上金額は想定よりも減少しています。
　当連結会計年度の新規出店は43店舗、業態転換は64店舗でした。
新規出店43店舗のうち12店舗は海外での出店で、台湾で「しゃぶ葉」を４店舗、「むさしの森珈琲」を３店舗、「横浜牛排（ステーキ）」を３店舗オープンしました。
店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当連結会計年度では87店舗の店舗改装を実施しました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は4,011億30百万円（前年比462億99百万円増）、事業利益は（注２）242億50百万円（前年比78億30百万円増）、営業利益は241億84百万円（前年比124億96百万円増）、税引前利益は214億70百万円（前年比127億79百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は139億65百万円（前年比91億84百万円増）となりました。
　EBITDA（注３）は721億16百万円（前年比116億62百万円増）、調整後EBITDA（注４）は738億88百万円（前年比74億14百万円増）、調整後当期利益（注５）は139億65百万円（前年比91億84百万円増）となりました。
当連結会計年度末時点での店舗数は3,068店舗（転換準備の為の未開店店舗１店舗。
期首時点は2,976店舗）となりました。
（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。
（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注３）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）（注５）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
　セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ　レストラン事業　レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,911億37百万円（前年比461億70百万円増）となりました。
ⅱ　その他　その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は99億93百万円（前年比１億29百万円増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76億20百万円減少し、191億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、679億23百万円（前年比27億95百万円減）となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額が33億７百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が31億10百万円増加したこと及びその他の流動負債の増減額が34億78百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益214億70百万円（前期比127億79百万円増）を計上したこと等の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、392億28百万円（前年比243億66百万円減）となりました。
これは主に、株式会社資さんの株式取得による支出が228億60百万円増加したこと、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が23億19百万円増加したこと及び有形固定資産の売却による収入が15億14百万円増加したことによるものであります。
なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は、364億29百万円（前年同期比80億42百万円増）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が250億円減少したこと、社債発行による収入が198億93百万円増加したこと、短期借入金の返済による支出が270億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が151億48百万円増加したことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績(a）仕入実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。
　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）109,686119.6その他（百万円）3,651105.0合計（百万円）113,336119.1　（注）金額は仕入価格によっております。
(b）受注実績　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）391,137113.4その他（百万円）9,993101.3合計（百万円）401,130113.0　（注）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績　当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。
ブランド別売上セグメントの名称ブランド名2023年12月期2024年12月期店数金額比率店数金額比率レストラン事業 百万円％ 百万円％ガスト1,273143,96340.61,241158,25139.5バーミヤン35341,19111.636346,76311.7しゃぶ葉27941,90911.830151,18612.8ジョナサン18423,9636.816024,8456.2夢庵16718,8545.317121,4865.4ステーキガスト859,4382.7829,5472.4その他51965,65018.562679,06019.7その他その他1169,8642.81249,9932.5合計2,976354,831100.03,068401,130100.0　（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。
フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。
転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。
　（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。
フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要性がある会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び　４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。
したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。
（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。
　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
（参考情報）　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）回次国際会計基準第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月事業利益（△損失）（注１）（注５）（注６）△15,490△20,361△8,65616,42024,250税引前利益（△損失）△26,43314,325△8,2258,69121,470（調整額） ＋ 支払利息2,8132,9382,5492,4842,587＋ その他の金融関連費用605962114534160－ 受取利息△14△9△9△16△28－ その他の金融関連収益△2△3△5△5△5＋ 減価償却費及び償却費51,16847,29347,39848,64947,827＋ 長期前払費用償却費246200152117104＋ 長期前払費用（保証金）償却費00000EBITDA（注２）（注４）（注５）（注６）28,38465,70641,97460,45372,116（調整額） ＋ 固定資産除却損3021851,5923,7521,086＋ 非金融資産の減損損失8,2326,2255,4912,473861－ 非金融資産の減損損失の戻入れ－－－△204△174＋ 株式発行関連費用等（注７）－215－－－調整後EBITDA（注３）（注４）（注５）（注６）36,91972,33149,05866,47473,888 （単位：百万円）回次国際会計基準第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月当期利益（△損失）△17,2148,742△6,3714,78113,965（調整額） ＋ 株式発行関連費用等（注７）－215－－－調整額小計（税引前）－215－－－調整額に対する税額（注８）－△67－－－調整額小計（税引後）－148－－－調整後当期利益（△損失）（注４）（注５）（注６）△17,2148,890△6,3714,78113,965 （注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
　なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注４）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。
当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等並びに期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注６）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注７）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
（注８）適用税率は31.06％であります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1）株式会社みずほ銀行等との借入契約及び関連する金利スワップ契約株式会社みずほ銀行等との借入契約　当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で、財務制限条項に関する変更に合意しております。
なお、本契約のトランシェAにつきましては2024年12月31日に満期により終了しております。
また、2024年12月26日付で本契約にトランシェCを追加設定し、借入を実行しております。
①　契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社②　借入金額総額1,025億円　（トランシェB　990億円、トランシェC　35億円）③　借入実行日2019年６月24日（トランシェB）2024年12月26日（トランシェC）④　返済方法トランシェBの利息については2019年７月31日より、トランシェCの利息は2025年1月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済　（最終弁済日2027年12月31日）トランシェC：2025年6月30日より６ヶ月ことに弁済　 （最終弁済日2027年12月31日）⑤　金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドなお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
⑥　主な借入人の義務(a)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと(b)財務制限条項を遵守すること　財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約　当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。
　主な契約内容は、以下のとおりであります。
①　契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行②　取引期間自　2019年６月24日　至　2027年12月30日（当初想定元本990億円）③　想定元本当初想定元本は各社合計990億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに減少します。
）④　金利変動金利受取及び固定金利支払 (2）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約　当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結し、2019年３月27日付、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。
　当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
①　契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行 ②　貸付限度額合計300億円③　資金引出（借入）累計額300億円（2024年12月31日現在）④　コミットメント期間自　2017年２月９日　至　2020年２月７日⑤　借入金残高30億円（2024年12月31日現在）⑥　返済方法利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）⑦　金利借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利⑧　主な借入人の義務(a)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと(b)財務制限条項を遵守すること　財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
(3）株式会社日本政策投資銀行との借入契約　当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
　主な契約内容は、以下のとおりであります。
①　契約の相手先株式会社日本政策投資銀行②　借入金額合計100億円③　返済期限及び返済方法利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払い、元本については2025年５月末日に一括返済④　金利固定金利⑤　主な借入人の義務主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
　また、当社は事業資金の確保を目的として、2024年５月31日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
　主な契約内容は、以下のとおりであります。
①　契約の相手先株式会社日本政策投資銀行②　借入金額100億円③　返済期限及び返済方法利息については2024年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払い、元本については2029年５月末日に一括返済④　金利固定金利⑤　主な借入人の義務主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
(4）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約および関連するスワップ契約　当社は設備投資資金の確保を目的として、2023年５月29日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。
　主な契約内容は以下のとおりであります。
①　契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社②　借入金額100億円③　借入実行日2023年５月31日④　返済期限及び返済方法利息については2023年６月30日より毎月末に後払い、元本は2023年９月30日より６ヶ月毎に弁済。
（最終返済日は2028年３月31日）⑤　金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドなお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
⑥　主な借入人の義務(a)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと(b)財務制限条項を遵守すること　財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
　また、当社は2023年５月29日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。
　主な契約内容は、以下のとおりであります。
①　契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行②　取引期間自　2023年５月31日　至　2028年３月31日③　想定元本各社合計100億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2023年９月より６ヶ月ごとに減少します。
）④　金利変動金利受取及び固定金利支払 (5）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との長期コミットメントライン契約　当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として2023年12月27日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結しております。
　主な契約内容は以下のとおりであります。
①　契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社②　コミットメント額（極度額）350億円③　借入残高2024年12月31日現在、残高はありません。
④　コミットメント期間自　2024年２月９日　至　2027年２月９日⑤　貸付期間各貸付につき１ヶ月⑥　元本及び利息弁済方法貸付毎に弁済期日に一括弁済⑦　金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド　スプレッドの計算方法の概要については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
⑧　主な借入人の義務(a)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと(b)財務制限条項を遵守すること　財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、グループ全体で新規出店43店舗、ブランド転換工事64店舗、既存店舗の改修（リモデル）87店舗を含む店舗設備、DX推進のための店舗PCの刷新、すかいらーくアプリ開発などのITデジタル投資等を中心に17,046百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資産の取得を除く）。
所要資金については自己資金及び2024年７月の普通社債発行により調達した資金の一部を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計北海道エリア（ガスト旭川旭町店他）北海道旭川市他レストラン事業店舗1,169123-(-)228261,546-(-)-東北エリア（ステーキガスト東仙台店他）宮城県仙台市宮城野区他レストラン事業店舗2,013188142(3)184872,614-(-)-北関東エリア（夢庵前橋広瀬店他）群馬県前橋市他レストラン事業店舗2,459248613(12)2751133,708-(-)-首都圏エリア（ジョナサン豊玉店他）東京都練馬区他レストラン事業店舗本社29,4662,5711,812(18)2,5831,68438,116322(87)13(13)甲信越エリア（バーミヤン甲府下飯田店他）山梨県甲府市他レストラン事業店舗2,342218213(4)194923,059-(-)-北陸エリア（むさしの森珈琲金沢入江店他）石川県金沢市他レストラン事業店舗9926920(0)59341,175-(-)-東海エリア（藍屋御殿場インター店他）静岡県御殿場市他レストラン事業店舗5,005462205
(2)4982316,402-(-)-近畿エリア（ガスト西中島店他）大阪府大阪市淀川区他レストラン事業店舗5,4114051,612(11)4202028,050-(-)1(1)中国エリア（ガスト米子店他）鳥取県米子市他レストラン事業店舗1,449143301(3)115752,085-(-)-四国エリア（しゃぶ葉徳島北田宮店他）徳島県徳島市他レストラン事業店舗70164-(-)6132857-(-)-九州エリア（ガスト小倉城野店他）福岡県北九州市小倉北区他レストラン事業店舗2,321200773(8)234993,629-(-)1(1)沖縄エリア（ガスト那覇天久店他）沖縄県那覇市他レストラン事業店舗34919-(-)249401-(-)-東松山マーチャンダイジングセンター他埼玉県東松山市他レストラン事業工場5,3862,5605,994(177)8323714,259244(2,266)-　（注１）日本基準に基づく金額を記載しております。
　（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
　（注３）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
　（注４）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
　（注５）店舗数の（　）は、賃借している物件数を示しております。
土地のみを賃借している物件は３店舗、土地及び建物を賃借している物件は12店舗です。
　（注６）提出会社のうち設備の内容としての店舗には国内子会社へ賃貸しているものが含まれております。
(2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱すかいらーくレストランツガスト小平回田店他（東京都小平市他）レストラン事業店舗設備---(-)---3,570(32,879)2,616(2,616)ニラックス㈱グランブッフェ豊洲店他（東京都江東区他）レストラン事業店舗設備1,055231-(-)21981,404187(828)58(50)㈱トマトアンドアソシエイツトマト＆オニオン千里万博公園店他（大阪府吹田市他）レストラン事業店舗・本社工場設備1,066284637(7)82522,248111(624)52(49)㈱資さん資さんうどん一枝店他（福岡県北九州市戸畑区他）レストラン事業店舗・本社工場設備4,4272545(0)8364925,825374(1,454)74(74)㈱フロジャポンフロプレステージュ大井町アトレ店他（東京都品川区他）その他店舗設備213143-(-)-110466179(901)124(124)㈱ジャパンカーゴ本社、東松山営業所他（埼玉県東松山市他）その他本社・営業所設備533-(-)65313722448(35)-（注１）日本基準に基づく金額を記載しております。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
（注３）帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
（注４）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
（注５）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
（注６）店舗数の（　）は、賃借している物件数を示しております。
土地のみを賃借している物件は40店舗、建物及び土地を賃借している物件は2,873店舗です。
（注７）株式会社すかいらーくD＆Mにつきましては、設備の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注８）国内子会社の店舗の地域別の分布は以下のとおりです。
地域北海道エリア東北エリア北関東エリア首都圏エリア甲信越エリア北陸エリア東海エリア近畿エリア中国エリア四国エリア九州エリア沖縄エリア店舗数（店）451101621,48114651283313954718110 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計雲雀國際股份有限公司Skylark士林中山北店他（台湾）レストラン事業店舗設備1,778633-(-)174192,604437(1,325)78(78)　（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
　（注２）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
　（注３）店舗数の（　）は、賃借している物件数を示しております。
　（注４）SKYLARK USA INCORPORATED及びSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.につきましては、設備の重要性が乏しいため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しております。
計画策定にあたっては、グループ内で調整を行っております。
また、その所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定であります。
　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります（使用権資産の取得を除く）。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（客席数）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社2025年12月期出店予定55店舗(夢庵コースカベイサイドストアーズ店他）レストラン事業店舗設備他5,875－自己資金2025年１月2025年12月
(注)合計 5,875－ 　（注）完成後の増加能力（客席数）については本書提出日時点において増加能力を見積ることが困難であることから、記載しておりません。
(2）重要な設備の改修会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社2025年12月期ブランド転換予定37店舗（バーミヤン巣鴨店他）レストラン事業店舗設備他1,599－自己資金2025年１月2025年12月当社2025年12月期リモデル予定200店舗（魚屋路碑文谷店他）レストラン事業店舗設備他2,455－自己資金2025年１月2025年12月合計 4,054－ (3）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要17,046,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,342,050
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、上場株式の政策目的での保有実績がなく、現時点では保有する計画もないことから、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。
今後、上場株式を政策目的で保有することを検討する際には、事前に上場株式の政策保有の縮減に関する方針を策定し、適切な検討を行います。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9161非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社161,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR28,637,00012.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-124,451,5001.96
アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋1-23-13,416,6001.50
麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野4-10-23,333,3001.47
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）1,983,9000.87
サントリー株式会社東京都港区台場2-3-31,583,3000.70
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング1,472,4450.65
SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3-3-11,227,1580.54
THE BANK OF NEW YORK MELON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）1,055,9910.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）1,043,9770.46計－48,205,17121.19（注１）上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は28,637,000株であります。なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分5,037,400株、年金信託設定分157,400株、管理有価設定分23,201,300株、その他信託設定分240,900株となっております。（注２）上記
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,451,500株であります。なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分3,146,900株、年金信託設定分249,200株、管理有価設定分1,039,700株、その他信託設定分15,700株となっております。（注３）2024年１月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年１月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-5株式5,130,1002.25三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋1-9-1株式1,472,6000.65auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関3-2-5株式275,9730.12三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-2株式2,183,3290.96（注４）2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園1-1-1株式6,755,5002.97日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9-7-1株式4,286,0001.88（注５）2025年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock (Netherlands) BV 、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors及びBlackRock Institutional Trust Company, N.A.が2024年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内1-8-3株式5,957,7002.62BlackRock Financial Management, Inc.55 East 52nd Street, NewYork, NY USA株式245,6000.11BlackRock (Netherlands) BVAmstelplein 1, 1096 HA Amsterdam, The Netherlands株式414,7500.18BlackRock Fund Managers Limited12 THROGMORTON AVENUE, LONDON, the U.K.株式707,9180.31BlackRock Asset Management Ireland Limited1ST FLOOR, 2 BALLSBRIDGE PARK, BALLSBRIDGE, DUBLIN, Ireland株式479,3000.21BlackRock Fund Advisors400 HOWARD STREET, SAN FRANCISCO, CALIFORNIA, U.S.A.株式2,662,9001.17BlackRock Institutional Trust Company, N.A.400 HOWARD STREET, SAN FRANCISCO, CALIFORNIA, U.S.A.株式3,446,7001.52
株主数－金融機関24
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人684
株主数－外国法人等－個人以外252
株主数－個人その他463,296
株主数－その他の法人1,568
株主数－計465,846
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1160当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日株式会社　すかいらーくホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　彰夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中本　洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかいらーくホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社資さん取得に係るのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「連結財務諸表注記38．企業結合」に記載のとおり、会社は2024年10月４日に株式会社資さんの株式持分100％を取得し連結子会社としており、当連結会計年度において取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定を完了し、無形資産（商標権）10,240百万円及びのれん16,518百万円を計上している。
　「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（2）企業結合」に記載のとおり、会社は、本企業結合について取得法を用いて、取得対価は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の合計として測定し、取得対価が識別可能な資産及び負債の取得日における正味の金額を超過する金額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上している。
また、識別された商標権については長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されていることから、正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がないと見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産として識別している。
　会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。
減損テストにおいて、会社はのれん及び無形資産の評価について、株式会社資さんの将来の収益獲得能力を基準とした使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に開示されている。
使用価値算定上で重要となる見積将来キャッシュ・フローは、子会社化に伴うシナジー効果見込み（買手である株式会社すかいらーくホールディングス固有のシナジー効果を除く）を考慮した株式会社資さんの事業計画を基礎として、事業計画を超える期間の期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定している。
　将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」及び連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、株式取得時に見込んだ新規及び転換計画による出店見込み店舗も含む来客数及び客単価の将来見通しを考慮した売上予測を反映しており、あわせて原価率及び人件費率などの費用、設備やインフラ整備に対する投資等を考慮して算定している。
そのため、将来キャッシュ・フローの見積りに反映した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。
また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、割引率の算定や割引現在価値の計算ロジック等の検討において、評価に関する高度な専門的知識を要する。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社資さん取得に係るのれん及び無形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（会計処理の理解）・のれん及び無形資産評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。
（内部統制の検討）・重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、のれん及び無形資産の減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（会計上の見積りの検討）・使用価値算定のために利用した見積将来キャッシュ・フローの見積りについては、会社の計画根拠資料の閲覧を実施するとともに、過年度における実績比較及び利用可能な外部データと比較検討することにより、来客数及び客単価を考慮した売上高、原価率、人件費率及び設備やインフラ投資に関する仮定の合理性を検証した。
さらに、経営者及び計画作成の責任者への質問及び予算管理システムのデータ連動や調整に関する検証を実施して、経営者が見積りに用いたデータの目的適合性、正確性、網羅性及びグループ全体の事業計画との整合性を検証した。
・見積将来キャッシュ・フローに含まれる新規及び転換計画及びその投資計画の合理性及び実現可能性について、経営者及び計画作成の責任者への質問を実施し、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画と事業環境、経営者の事業戦略との整合性を検証した。
・成長率の見積りについて、算定根拠証憑を閲覧したうえで、外部データ及びグループ会社の仮定との比較検討を行い、成長率の仮定の合理性を検証した。
・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用して、使用価値の算定に採用した評価手法及び割引率の適切性について評価した。
・商標権の耐用年数が確定できないとする会社判断について、IAS 第38号第88項に明記された「関連するすべての要因の分析に基づいて、無形資産が企業への正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がない場合」への該当の有無に関する判断の合理性を、経営者及び計画作成の責任者への質問及び会社の計画根拠資料の閲覧を実施して検証した。
のれんの回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財政状態計算書に計上されているとおり、当連結会計年度末において、のれん157,636百万円が計上されている。
このうち過年度に株式会社BCJホールディングス5により実施された企業結合により生じたのれん141,118百万円が計上されており、資産合計470,782百万円の30％を占めている。
　買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグループを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスとなった。
そのため、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に計上されたのれんであり、現在の会社の買収時の超過収益力を反映したものである。
　会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。
減損テストにおいて、会社はのれんを配分している各資金生成単位グループにおける回収可能額を使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に開示されている。
使用価値算定上で重要となる見積将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎として、事業計画を超える期間の期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」及び連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替価格の変動の影響、成長率並びに設備や情報システムに対する投資計画などを考慮している。
そのため、将来キャッシュ・フローを見積りに反映した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。
また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、割引率の算定や割引現在価値の計算ロジック等の検討において、評価に関する高度な専門的知識を要する。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（会計処理の理解）・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。
（内部統制の検討）・使用価値の重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（会計上の見積りの検討）・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原材料、人件費、水道光熱費等）などの見積りについて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
さらに、経営者及び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する能力を検討した。
・期待インフレーションに伴う成長率の見積りについて、外部データとの比較検討を行い、期待インフレーション率の合理性を検証した。
・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画について、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討や、承認された事業計画と投資計画との整合性についての検討を実施した。
さらに、計画作成の責任者に質問を実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将来キャッシュ・アウトフローの合理性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用して、使用価値の測定に用いる割引率の算定方法の適切性や用いられているインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社すかいらーくホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社すかいらーくホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社資さん取得に係るのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「連結財務諸表注記38．企業結合」に記載のとおり、会社は2024年10月４日に株式会社資さんの株式持分100％を取得し連結子会社としており、当連結会計年度において取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定を完了し、無形資産（商標権）10,240百万円及びのれん16,518百万円を計上している。
　「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（2）企業結合」に記載のとおり、会社は、本企業結合について取得法を用いて、取得対価は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の合計として測定し、取得対価が識別可能な資産及び負債の取得日における正味の金額を超過する金額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上している。
また、識別された商標権については長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されていることから、正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がないと見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産として識別している。
　会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。
減損テストにおいて、会社はのれん及び無形資産の評価について、株式会社資さんの将来の収益獲得能力を基準とした使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に開示されている。
使用価値算定上で重要となる見積将来キャッシュ・フローは、子会社化に伴うシナジー効果見込み（買手である株式会社すかいらーくホールディングス固有のシナジー効果を除く）を考慮した株式会社資さんの事業計画を基礎として、事業計画を超える期間の期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定している。
　将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」及び連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、株式取得時に見込んだ新規及び転換計画による出店見込み店舗も含む来客数及び客単価の将来見通しを考慮した売上予測を反映しており、あわせて原価率及び人件費率などの費用、設備やインフラ整備に対する投資等を考慮して算定している。
そのため、将来キャッシュ・フローの見積りに反映した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。
また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、割引率の算定や割引現在価値の計算ロジック等の検討において、評価に関する高度な専門的知識を要する。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社資さん取得に係るのれん及び無形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（会計処理の理解）・のれん及び無形資産評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。
（内部統制の検討）・重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、のれん及び無形資産の減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（会計上の見積りの検討）・使用価値算定のために利用した見積将来キャッシュ・フローの見積りについては、会社の計画根拠資料の閲覧を実施するとともに、過年度における実績比較及び利用可能な外部データと比較検討することにより、来客数及び客単価を考慮した売上高、原価率、人件費率及び設備やインフラ投資に関する仮定の合理性を検証した。
さらに、経営者及び計画作成の責任者への質問及び予算管理システムのデータ連動や調整に関する検証を実施して、経営者が見積りに用いたデータの目的適合性、正確性、網羅性及びグループ全体の事業計画との整合性を検証した。
・見積将来キャッシュ・フローに含まれる新規及び転換計画及びその投資計画の合理性及び実現可能性について、経営者及び計画作成の責任者への質問を実施し、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画と事業環境、経営者の事業戦略との整合性を検証した。
・成長率の見積りについて、算定根拠証憑を閲覧したうえで、外部データ及びグループ会社の仮定との比較検討を行い、成長率の仮定の合理性を検証した。
・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用して、使用価値の算定に採用した評価手法及び割引率の適切性について評価した。
・商標権の耐用年数が確定できないとする会社判断について、IAS 第38号第88項に明記された「関連するすべての要因の分析に基づいて、無形資産が企業への正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がない場合」への該当の有無に関する判断の合理性を、経営者及び計画作成の責任者への質問及び会社の計画根拠資料の閲覧を実施して検証した。
のれんの回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財政状態計算書に計上されているとおり、当連結会計年度末において、のれん157,636百万円が計上されている。
このうち過年度に株式会社BCJホールディングス5により実施された企業結合により生じたのれん141,118百万円が計上されており、資産合計470,782百万円の30％を占めている。
　買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグループを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスとなった。
そのため、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に計上されたのれんであり、現在の会社の買収時の超過収益力を反映したものである。
　会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。
減損テストにおいて、会社はのれんを配分している各資金生成単位グループにおける回収可能額を使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に開示されている。
使用価値算定上で重要となる見積将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎として、事業計画を超える期間の期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」及び連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替価格の変動の影響、成長率並びに設備や情報システムに対する投資計画などを考慮している。
そのため、将来キャッシュ・フローを見積りに反映した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。
また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、割引率の算定や割引現在価値の計算ロジック等の検討において、評価に関する高度な専門的知識を要する。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（会計処理の理解）・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。
（内部統制の検討）・使用価値の重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（会計上の見積りの検討）・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原材料、人件費、水道光熱費等）などの見積りについて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
さらに、経営者及び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する能力を検討した。
・期待インフレーションに伴う成長率の見積りについて、外部データとの比較検討を行い、期待インフレーション率の合理性を検証した。
・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画について、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討や、承認された事業計画と投資計画との整合性についての検討を実施した。
さらに、計画作成の責任者に質問を実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将来キャッシュ・アウトフローの合理性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用して、使用価値の測定に用いる割引率の算定方法の適切性や用いられているインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの回収可能性の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財政状態計算書に計上されているとおり、当連結会計年度末において、のれん157,636百万円が計上されている。
このうち過年度に株式会社BCJホールディングス5により実施された企業結合により生じたのれん141,118百万円が計上されており、資産合計470,782百万円の30％を占めている。
　買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグループを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスとなった。
そのため、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に計上されたのれんであり、現在の会社の買収時の超過収益力を反映したものである。
　会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。
減損テストにおいて、会社はのれんを配分している各資金生成単位グループにおける回収可能額を使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に開示されている。
使用価値算定上で重要となる見積将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎として、事業計画を超える期間の期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」及び連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替価格の変動の影響、成長率並びに設備や情報システムに対する投資計画などを考慮している。
そのため、将来キャッシュ・フローを見積りに反映した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。
また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、割引率の算定や割引現在価値の計算ロジック等の検討において、評価に関する高度な専門的知識を要する。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（会計処理の理解）・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。
（内部統制の検討）・使用価値の重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（会計上の見積りの検討）・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原材料、人件費、水道光熱費等）などの見積りについて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
さらに、経営者及び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する能力を検討した。
・期待インフレーションに伴う成長率の見積りについて、外部データとの比較検討を行い、期待インフレーション率の合理性を検証した。
・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画について、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討や、承認された事業計画と投資計画との整合性についての検討を実施した。
さらに、計画作成の責任者に質問を実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将来キャッシュ・アウトフローの合理性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用して、使用価値の測定に用いる割引率の算定方法の適切性や用いられているインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社　すかいらーくホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　彰夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中本　洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかいらーくホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に計上されているとおり、当事業年度末において、過年度のグループ内の組織再編により発生したのれん51,706百万円が計上されており、総資産235,322百万円の22％を占めている。
　買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグループを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスとなった。
そのため、貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に計上したのれんであり、現在の会社の買収時点での超過収益力を反映したものである。
　当該のれんの資産グループは単一であり、規則的に償却されるが、のれんに減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
減損損失の認識要否の検討では、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と当社グループののれんを含む固定資産の帳簿価額との比較が行われる。
　会社のグループ経営成績は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束から改善されたものの、引き続き配分されたのれん金額が相対的に多額であることから、減損の兆候を識別しており、減損損失の認識要否を検討した結果、減損損失の計上は必要ないと結論づけている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替価格の変動の影響、成長率並びに設備や情報システムに対する投資計画などを考慮している。
そのため、将来キャッシュ・フローを見積りに反映した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。
　以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（会計処理の理解）・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。
（内部統制の検討）・割引前将来キャッシュ・フローの重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（会計上の見積りの検討）・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原材料、人件費、水道光熱費等）、成長率などの見積りについて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
さらに、経営者及び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する能力を検討した。
・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画について、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討や、承認された事業計画と投資計画との整合性についての検討を実施した。
さらに、計画作成の責任者に質問を実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将来キャッシュ・アウトフローの合理性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に計上されているとおり、当事業年度末において、過年度のグループ内の組織再編により発生したのれん51,706百万円が計上されており、総資産235,322百万円の22％を占めている。
　買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグループを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスとなった。
そのため、貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に計上したのれんであり、現在の会社の買収時点での超過収益力を反映したものである。
　当該のれんの資産グループは単一であり、規則的に償却されるが、のれんに減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
減損損失の認識要否の検討では、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と当社グループののれんを含む固定資産の帳簿価額との比較が行われる。
　会社のグループ経営成績は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束から改善されたものの、引き続き配分されたのれん金額が相対的に多額であることから、減損の兆候を識別しており、減損損失の認識要否を検討した結果、減損損失の計上は必要ないと結論づけている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替価格の変動の影響、成長率並びに設備や情報システムに対する投資計画などを考慮している。
そのため、将来キャッシュ・フローを見積りに反映した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。
　以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（会計処理の理解）・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。
（内部統制の検討）・割引前将来キャッシュ・フローの重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（会計上の見積りの検討）・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原材料、人件費、水道光熱費等）、成長率などの見積りについて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
さらに、経営者及び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する能力を検討した。
・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画について、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討や、承認された事業計画と投資計画との整合性についての検討を実施した。
さらに、計画作成の責任者に質問を実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将来キャッシュ・アウトフローの合理性を検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別のれんの回収可能性の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品632,000,000
原材料及び貯蔵品4,106,000,000
未収入金2,503,000,000
その他、流動資産82,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,552,000,000
土地11,687,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,958,000,000
建設仮勘定368,000,000
有形固定資産85,900,000,000
ソフトウエア4,435,000,000
無形固定資産56,817,000,000
投資有価証券162,000,000
繰延税金資産6,407,000,000
投資その他の資産58,808,000,000

BS負債、資本

短期借入金27,021,000,000
未払金9,790,000,000
未払法人税等2,125,000,000
未払費用2,205,000,000
リース債務、流動負債2,633,000,000
賞与引当金290,000,000
資本剰余金59,877,000,000
利益剰余金-1,124,000,000
株主資本83,887,000,000
評価・換算差額等227,000,000
負債純資産235,322,000,000

PL

売上原価196,009,000,000
販売費及び一般管理費13,675,000,000
営業利益又は営業損失5,468,000,000
営業外収益1,115,000,000
支払利息、営業外費用1,031,000,000
営業外費用1,899,000,000
固定資産売却益、特別利益525,000,000
特別利益1,025,000,000
固定資産除却損、特別損失371,000,000
特別損失992,000,000
法人税、住民税及び事業税4,109,000,000
法人税等調整額-122,000,000
法人税等3,987,000,000

PL2

剰余金の配当-3,299,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）360,000,000
当期変動額合計-2,209,000,000

FS_ALL

売掛金15,816,000,000
契約負債210,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費397,000,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円） 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）給料手当473406クルー給料44526賞与引当金繰入額65役員賞与引当金繰入額83144交際費1,6061,467減価償却費757397のれん償却額7,3877,387株主優待引当金繰入額△82△5
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上収益（百万円）95,580191,436294,685401,130税引中間（当期）（四半期）利益（百万円）5,44910,70117,31821,470親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（百万円）3,4216,29410,45613,965基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益（円）15.0427.6645.9661.38 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）15.0412.6318.3015.42（注１）第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を出しております。
（注２）第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金16,9568,076売掛金※１ 14,040※１ 15,816商品33仕掛品665632原材料及び貯蔵品2,7264,106前払費用2,6002,621未収入金※１ 7,371※１ 2,503未収還付法人税等297－その他8882貸倒引当金△40△40流動資産合計44,70733,797固定資産 有形固定資産 建物52,22153,633構築物5,3845,433機械及び装置6,8547,268車両運搬具22工具、器具及び備品2,8132,552土地12,62311,687リース資産6,8584,958建設仮勘定151368有形固定資産合計86,90685,900無形固定資産 のれん59,09251,706ソフトウエア4,0334,435リース資産843627その他4648無形固定資産合計64,01456,817投資その他の資産 投資有価証券162162関係会社株式2,492※２ 26,492長期貸付金※１ 10,623※１ 11,962敷金15,20915,193繰延税金資産6,4406,407その他5,6146,329貸倒引当金△7,378△7,736投資その他の資産合計33,16358,808固定資産合計184,082201,525資産合計228,789235,322 (単位：百万円) 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 9,517※１ 12,062短期借入金32,479※２ 27,021リース債務3,6212,633未払金※１ 7,248※１ 9,790未払費用1,7362,205未払法人税等4012,125契約負債72210預り金7891,143賞与引当金239290役員賞与引当金86184株主優待引当金1,2131,207閉店損失引当金189ポイント引当金－132資産除去債務138100その他2,4471,604流動負債合計60,00460,715固定負債 長期借入金63,021※２ 52,817社債－20,000リース債務5,9634,582株主優待引当金173174資産除去債務12,21612,317その他1,090603固定負債合計82,46390,493負債合計142,466151,208純資産の部 株主資本 資本金25,13425,134資本剰余金 その他資本剰余金63,17659,877資本剰余金合計63,17659,877利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,855△1,124利益剰余金合計△1,855△1,124自己株式△0△0株主資本合計86,45583,887評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益△133227評価・換算差額等合計△133227純資産合計86,32384,114負債純資産合計228,789235,322
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）売上高※１ 192,954※１ 215,152売上原価※１ 176,017※１ 196,009売上総利益16,93719,143販売費及び一般管理費※１,※２ 13,906※１,※２ 13,675営業利益3,0315,468営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 793※１ 845助成金収入4284負担金収入121128その他5859営業外収益合計1,0141,115営業外費用 支払利息※１ 1,112※１ 1,031社債利息－127貸倒引当金繰入額169359借入手数料649224社債発行費－107その他10851営業外費用合計2,0381,899経常利益2,0074,685特別利益 受取補償金859499固定資産売却益5525リース解約益480投資有価証券売却益29－特別利益合計9411,025特別損失 固定資産除却損421371減損損失1,695582店舗撤退損失6529その他19特別損失合計2,181992税引前当期純利益7664,718法人税、住民税及び事業税2,3754,109法人税等調整額246△122法人税等合計2,6213,987当期純利益又は当期純損失（△）△1,855731
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高25,13425,05952,81177,870△14,694△14,694△088,3101624325988,569当期変動額 資本準備金からその他資本剰余金への振替－△25,05925,059－－－－－－－－－欠損填補－－△14,694△14,69414,69414,694－－－－－－自己株式の取得－－－－－－－－－－－－剰余金の配当－－－－－－－－－－－－当期純利益－－－－△1,855△1,855－△1,855－－－△1,855株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－△16△376△392△392当期変動額合計－△25,05910,365△14,69412,84012,840－△1,855△16△376△392△2,246当期末残高25,134－63,17663,176△1,855△1,855△086,455－△133△13386,323 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高25,134－63,17663,176△1,855△1,855△086,455－△133△13386,323当期変動額 資本準備金からその他資本剰余金への振替－－－－－－－－－－－－欠損填補－－－－－－－－－－－－自己株式の取得－－－－－－△0△0－－－△0剰余金の配当－－△3,299△3,299－－－△3,299－－－△3,299当期純利益－－－－731731－731－－－731株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－360360360当期変動額合計－－△3,299△3,299731731△0△2,568－360360△2,209当期末残高25,134－59,87759,877△1,124△1,124△083,887－22722784,114
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）デリバティブ時価法(3）棚卸資産商品　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　８～35年機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品　　　　　３～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。
　なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金　役員（執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれております。
(4）株主優待引当金　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(5）ポイント引当金　自社発行ポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、顧客への販売に伴い付与するポイントについては別個の履行義務として認識しております。
(6）閉店損失引当金　店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準　当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
　当社は主に、子会社に対する役務提供を行っております。
　役務提供については、役務の提供に応じて履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針　金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積り(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）貸借対照表計上額当事業年度（2024年12月31日）貸借対照表計上額有形固定資産86,90685,900のれん59,09251,706繰延税金資産6,4406,407 なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度1,555百万円、当事業年度582百万円であります。
のれんについては、企業結合により発生し金額が相対的に多額であることから減損の兆候を識別するものの、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報有形固定資産、のれん及び繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを基礎にしております。
なお、当該事業計画は以下の仮定を前提としております。
・食材、人件費のインフレは2025年度から2027年度にかけて継続するが、インフレ影響の一定部分については価格転嫁の余地がある。
・店舗来店客数はプロモーション施策の強化や店舗開発効果等の施策により2025年度から2027年度にかけてゆるやかに上昇する。
当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、上記の仮定が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において回収可能性の評価に重要な影響を与え、損失が生じる可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権8,5924,455短期金銭債務3,2084,900長期金銭債権10,62311,962
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１　関係会社との取引高（単位：百万円） 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高189,463211,643仕入高2,3502,542販売費及び一般管理費6661,334営業取引以外の取引による取引高164202
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）子会社株式2,492 当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式26,492
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税83百万円 177百万円賞与引当金72 88未払費用300 447繰延ヘッジ損益57 －資産除去債務3,734 3,754減損損失3,414 3,294合併による土地時価評価差額1,777 1,271関係会社株式評価損449 549リース会計基準の適用に伴う影響額5 3貸倒引当金2,230 2,230その他459 902繰延税金資産小計12,582 12,715評価性引当額△5,021 △5,021繰延税金資産合計7,560 7,694 繰延税金負債 有形固定資産（資産除去債務見合）469 450合併による土地時価評価差額506 506繰延ヘッジ損益－ 98その他145 233繰延税金負債合計1,120 1,287繰延税金資産の純額6,440 6,407 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）法定実効税率30.2 ％　（調整） 　住民税均等割7.2 ％　交際費等永久に損金に算入されない項目64.0 ％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△43.4 ％　のれん償却額291.4 ％　評価性引当額の増減16.2 ％　過年度法人税等1.4 ％　特別税額控除△20.7 ％　その他△0.1 ％税効果会計適用後の法人税等の負担率346.2 ％ 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.2 ％　（調整） 　住民税均等割1.1 ％　交際費等永久に損金に算入されない項目9.1 ％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.0 ％　のれん償却額42.5 ％　評価性引当額の増減0.3 ％　過年度法人税等△0.2 ％　特別税額控除△4.5 ％　その他0.2 ％税効果会計適用後の法人税等の負担率74.7 ％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
企業結合等関係、財務諸表 （企業結合等関係）　取得による企業結合連結財務諸表「注記事項　38.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　23．売上収益」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）　該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物52,221 6,722 (注１)745(417) 4,56553,63344,366構築物5,384 881 (注１)128(43) 7045,4336,623機械及び装置6,854 2,830 (注１)91(52) 2,3257,26822,490車両運搬具2 － 0(－) 1213工具、器具及び備品2,813 1,470 (注１)31(19) 1,6992,55216,535土地12,623 － 937(－) －11,687－リース資産6,858 1,256 (注１)54(52) 3,1034,95828,935建設仮勘定151 368 151 －368－計86,906 13,528 (注１)2,136(582) 12,39785,900118,961無形固定資産のれん59,092 － －(－) 7,38751,706－ソフトウエア4,033 1,967 －(－) 1,5644,435－リース資産843 － －－ 216627－その他46 8 －－ 648－計64,014 1,975 －－ 9,17256,817－（注１）「当期減少額」の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金7,41736007,777賞与引当金239894843290役員賞与引当金8618486184株主優待引当金1,3861,3891,3941,381ポイント引当金－517386132閉店損失引当金1824339
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末の翌日から起算して３箇月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬhttps://corp.skylark.co.jp/ir/notice/株主に対する特典６月末日及び12月末日現在において、株主名簿に記載された100株以上を保有する株主に対し、保有株式数に応じて当社グループレストランで使用可能な株主様ご優待カードを贈呈する。
保有株式数中間期末年間合計６月末日の株主（９月発送）12月末日の株主（３月発送）100～299株2,000円分2,000円分4,000円分300～499株5,000円分5,000円分10,000円分500～999株8,000円分8,000円分16,000円分1,000株以上17,000円分17,000円分34,000円分　（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第13期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日　関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日　関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日　関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第14期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日　関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月29日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年９月６日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
(6）発行登録書（普通社債）及びその添付書類2024年５月７日　関東財務局長に提出(7）訂正発行登録書（普通社債）2024年12月25日　関東財務局長に提出2025年３月31日　関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等回次国際会計基準第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益（百万円）288,434264,570303,705354,831401,130営業利益（△損失）（百万円）△23,03118,213△5,57511,68824,184税引前利益（△損失）（百万円）△26,43314,325△8,2258,69121,470親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）△17,2148,742△6,3714,78113,965当期包括利益合計（百万円）△17,0819,533△5,7234,58214,381親会社の所有者に帰属する持分（百万円）113,761166,161157,708162,290173,372資産合計（百万円）441,672457,993424,772426,093470,866１株当たり親会社所有者帰属持分（円）576.00730.37693.22713.36762.07基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）△87.1640.77△28.0021.0161.38希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）△87.1640.77△28.0021.0161.38親会社所有者帰属持分比率（％）25.836.337.138.136.8親会社所有者帰属持分当期利益率（％）△14.06.2△3.93.08.3株価収益率（倍）－37.1－98.339.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）36,72450,06545,71670,71767,923投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,742△12,987△15,575△14,861△39,228財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△22,921△16,011△53,271△44,471△36,429現金及び現金同等物の期末残高（百万円）17,03038,33115,27526,79019,170従業員数（人）6,1615,9525,8045,7006,150（外、平均臨時雇用者数）(34,456)(36,911)(34,096)(36,181)(40,630)（注１）上記指標は、国際会計基準により作成しております。
（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。
「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。
（注３）第10期乃至第14期の希薄化後１株当たり当期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益（△損失）と同額であります。
（注４）第10期及び第12期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等回次日本基準第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）175,070158,613170,738192,954215,152経常利益又は経常損失（△）（百万円）1,698△2,465△1,6032,0074,685当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△6,761△6,311△6,858△1,855731資本金（百万円）3,63425,13425,13425,13425,134発行済株式総数（株）197,502,200227,502,200227,502,200227,502,200227,502,200純資産額（百万円）60,03297,19888,56986,32384,114総資産額（百万円）246,093263,542236,345228,789235,322１株当たり純資産額（円）303.95427.24389.31379.44369.73１株当たり配当額（普通株式）（円）－12.00－7.0018.50（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(7.50)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△34.23△29.43△30.14△8.153.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）（円）△34.23△29.43△30.14△8.153.21自己資本比率（％）24.436.937.537.735.7自己資本利益率（％）－－－－0.9株価収益率（倍）－－－－763.2配当性向（％）－－－－576.3従業員数（人）551541538534566（外、平均臨時雇用者数）(2,058)(2,121)(2,113)(2,245)(2,353)株主総利回り（％）74.871.372.197.6116.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,1881,7951,6752,3122,521最低株価（円）1,4051,4061,4501,5081,837（注１）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。
「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。
（注２）最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
（注３）第10期乃至第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）は、潜在株式が存在しないため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）と同額であります。
（注４）第10期乃至第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
（注５）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。