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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | TriIs Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 東郷 薫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３２２１－０２１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。 1999年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。 2001年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。 ７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズのＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。 同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。 2003年12月東京都渋谷区に本店を移転。 2004年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。 2005年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。 ７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。 2006年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。 2007年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。 ４月株式会社トライアイズに商号変更。 11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 76.06％を取得し子会社化。 2008年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。 12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。 2009年２月東京都千代田区に本店を移転。 ３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。 ９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。 2010年５月株式会社セレクティブを設立。 ６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。 ６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 23.84％を追加取得し完全子会社化。 ７月株式会社松崎の破産手続開始。 2011年10月11月12月 2016年１月2018年７月７月ジャパンワイヤレス株式会社解散。 グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。 間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。 米国にＴＲＩＩＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＭＥＲＩＣＡ ＩＮＣ．を設立。 国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。 濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。 2022年４月 2023年７月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。 株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併し同社を解散。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリア）で構成されています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 建設コンサルタント事業 ㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。 ファッションブランド事業 濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。 またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。 投資事業 米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。 特に不動産投資はハワイを中心に行っており、ハワイの観光業は新型コロナウィルス感染症の終息以降、急速に回復し、当社の投資成績は順調に推移しております。 しかしながら、今後の為替動向の変動率が上昇する可能性が予見されることや、海外投資特有のリスクを考慮し、今後、観光客数及び観光資源活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を振り向けることを決定いたしました。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC（注）２米国ハワイ州12百万米ドル投資事業100.00役員の兼任あり。 KIP LLC米国ハワイ州１千米ドル投資事業100.00 CLATHAS LLC米国ハワイ州１千米ドル投資事業100.00 拓莉司国際有限公司台湾台北市35百万台湾ドルファッションブランド100.00役員の兼任あり。 濱野皮革工藝㈱ （注）２．３東京都千代田区100百万円ファッションブランド100.00役員の兼任あり。 ㈱クレアリア （注）２．３東京都千代田区100百万円建設コンサルタント100.00役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。 名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）濱野皮革工藝㈱156△27△30545701㈱クレアリア27994821,5591,713 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設コンサルタント事業4（3）ファッションブランド事業19（2）投資事業2（-）全社（共通）4（3）合計29（8）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8（3）49.03.55,209 セグメントの名称従業員数（名）ファッションブランド事業2（1）投資事業2（-）全社（共通）4（2）合計8（3）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社は年俸制を採用しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社グループの企業理念 当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。 Insight：洞察力 Integrity：誠実 Innovation：革新 具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。 (2)当社グループの経営の基本方針 当社は以下の経営方針の実現を目指しています。 １．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。 ２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。 ３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。 ４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする 企業グループとなる。 (3)目標とする経営指標及び財務上の課題 当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、特に高い投資収益率(ROI)が期待できる不動産投資事業を本年度も引き続き重点事業と位置付け、注力して事業再構築を行います。 (4)中長期的な経営戦略 中長期的な事業の柱として不動産投資事業を行うにあたり、2024年度に宅建業免許を取得しました。 本年度は不動産事業を中心に積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していきます。 また、地方創生の考えを軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り開く事業に邁進いたします。 (5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル（Plan/Do/Check/Action）の概念を取り入れます。 特にESGの視点のうちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。 そのためには以下の課題に対処していく所存です。 １．新規事業ポートフォリオの取得 当社は2016年以来ハワイにおいて投資事業を行っておりましたが、ハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年以降、国内の不動産物件の所有に注力しています。 特に観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。 ２．SDGsへの取り組み すべての事業において、特にSDGsの目的のひとつである地球環境を守ることを念頭に置き、各業務に邁進します。 ３．人材の確保と人的資本の充実 当社の健全性を取り戻すべく収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めます。 また社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて透明性を確保しながら人的資本の充実を図っています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について 当社は投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業の3つの業務を軸とし、SDGsが示した2030年までに達成すべき17の目標を意識して事業活動を行っています。 具体的には全ての意思決定のプロセスにESGの視点を取り入れました。 特にガバナンスに関しては2022年11月より内部管理体制構築のスペシャリストが当社に参画し（現代表取締役）、主要規程類や業務フローの改訂を積極的に行っています。 特に、2024年度には内部統制システムを改訂し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある、より強固な体制を築いています。 (1)ガバナンス 代表取締役自らがサステナビリティに関する取組の責任者となり、2024年度には内部統制システムの全面改訂を行いました。 具体的にはコンプライアンス・リスク管理委員会規程、コンプライアンス・リスク管理規程、経営会議規程、内部監査規程、内部通報規程等の改訂、改廃、新設を行っています。 月2回開催される経営会議においては、各社および各部門の目標管理と進捗状況の確認に加え、リスクの評価、管理並びに対応状況の把握及び監督、各種社内規程の運用状況の検証及び見直し等、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、3か月に1度開催のコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しています。 コンプライアンス・リスク管理委員会は必要に応じてサステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価をし、取締役会に報告します。 また、サステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況についても、他の業務と同様にPDCAサイクル（PDCA：Plan・Do・Check・Action：以下同じ)を適切に機能させて適時見直しを行います。 (2）戦略（サステナビリティに関する戦略及び取組） サステナビリティに関する取組に際しては、SDGsを意識するとともに、ESGの考え方も取り入れ、地方創生を見据えた上で社会課題を解決するビジネスの実現に向けて取組み、同時に企業価値を高めていきます。 なお、ESGの考え方は具体的には以下のとおりです。 ・Environment（環境） 建設コンサルタント事業を中心に、投資事業、ファッションブランド事業とも環境の保全・再生等に継続的に取り組んでいます。 特に建設コンサルタント事業において、公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。 今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。 これはまさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。 ・Social（社会） 事業領域：SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向けて、既存ビジネスの拡大に加え、新規事業への投資を積極的に行います。 特に各社および各部門は地方創生の考え方を軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り拓く事業に邁進いたします。 具体的には以下のとおりです。 ・投資事業 沖縄のリゾート開発をはじめとして、地域における豊かな自然と眠る資源を活かし、持続可能な地方創生に貢献します。 ・建設コンサルタント事業 防災・減災・国土強靭化といった専門分野における社会的需要が一層と高まっている中、従来の活動に加え、2024年元旦に発生した能登半島地震の復興支援に積極的に参画し、港湾・河川・ダムなどの水系インフラを中心とした復興事業に携わってまいります。 ・ファッションブランド事業 製造拠点のある長野県北佐久郡御代田町において、上質で美しく使いやすいバッグをふるさと納税の返礼品として供給することによって地方創生に貢献しています。 ・Governance（統治） 上述したとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、積極的なIR活動に加え、各業務プロセスにおいてPDCAサイクルが適時・適切に機能しているかを随時評価することによって効果的な企業統治を行っています。 サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題については、建設コンサルタンツ協会の考え方と目標を参考に、建設コンサルタント事業については「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進」、投資事業については「住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、インフラなどを活用した地域の再エネ利用拡大、カーボンニュートラルを目指したまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靭なまちづくりを推進します。 ・国土交通省（国土交通グリーンチャレンジ）2030年まで・環境省（脱炭素地域づくり）2030年まで・経済産業省（GX：グリーントランスフォーメーション）2033年 ファッションブランド事業については自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みとして、当社グループ会社である濱野皮革工藝が製造する皮革製品は1880年の創業当時から現在に至るまで食品加工の副産物となる皮革を使用しています。 また2023年からフードロス対策への取り組みとして、株式会社SORENA（本社長野県）が開発した『りんごレザー®』を使った商品を製造・販売しています。 日本初の「りんごレザー®」はジュースやシードルを作る際に出る本来捨てられるはずの残滓（ざんし）を利用しています。 これは環境や人に配慮しながら汚れに強いだけではなく軽量、経年劣化も今までの合皮に比べて約２倍の耐久性がある抜群の機能性があります。 サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題について、建設コンサルタント事業についてはISOの評価等においても大きなリスクは顕在化していません。 また国内投資事業においても本格参入した2023年下期以降、同じく大きなリスクは顕在化していません。 当社では、引き続き気候関連問題をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社の事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、PDCAサイクルを有効に機能させて常時見直しを実施していきます。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社は、「第２ 事業の状況 １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。 また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。 その中で経営方針「３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。 」にあるとおり、「従業員（人）」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。 「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。 具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。 この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③（社員目線に立った）就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入⑥継続的な取り組みの６つの項目を継続的に行っております。 ①目標管理制度の導入と定期チェック 2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。 具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。 部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。 また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。 面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。 年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」（協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス）を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。 ②多様性の確保 当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。 現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。 また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。 ③（社員目線に立った）就業規則の改訂 経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、現代表取締役の下で就業規則を大幅に改定し、現在も改訂を続けています。 ・有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂 2024年には高齢化の進展により、健康年齢が上昇したことにより、就業規則に準じて有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂を実施しました。 具体的には60歳から65歳への定年の延長、半日単位の有給休暇の取得も可能とする、ストック休暇、夏季休暇・夏季休業の新設等を実施しました。 ・半日有休休暇の取得を可能とする 実際には午前中は休暇を取得したものの午後から出社し、全日有給休暇の扱いをしなければならない従業員が見受けられました。 当社は『全従業員の物心両面の幸福を追求する』企業であることを目指しており、「従業員の幸福＝当社の発展」を企図しています。 当社の従業員の中には小さなお子さんがいる方もたくさんおり、すべての従業員に対してより働きやすい環境を作るとともに、現状に則したルールを改訂しました。 ・在宅勤務のルールを明文化 2023年度に在宅勤務のルールを新設しました。 さらに2024年度には報告ルールを明文化して事前申請の上、ルールを守って実施するよう改訂しました。 また在宅勤務時は1日、もしくは半日勤務の就業時間を臨機応変に活用して、例えば子供の送り迎えの時間を取得できるよう業務開始時間や業務終了時間を固定せずに運用しています。 ・夏季休暇・夏季休業の新設 本社勤務の従業員については夏季休暇（任意に連続で3日）を軽井沢工場勤務の従業員については夏季休業（毎年会社が定めるお盆前後）について、有給休暇を消化することなく、土曜日・日曜日を含めて連続5日間取得できるようにしました。 ・ストック休暇新設 年次有給休暇の有効期限を超過した分については別にストック休暇として最大40日分を積み立てるルールを新設しました。 ・出張旅費規程の特例 昨今の都市圏を中心とした宿泊費の高騰に対応するために、国内出張に関する宿泊費の上限を時限的に引き上げました。 ・その他 特別休暇の取得日数の増加等、従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなるよう努めています。 ④コンプライアンス教育の徹底 全従業員に対してZOOMも活用して年間８回のコンプライアンス研修を実施しています。 研修内容はコンプライアンス研修基礎＜年２回実施＞、情報セキュリティ研修、発信通達のおさらい、PDCAサイクルの徹底/報連相の徹底、記録管理の重要性について、就業規則のおさらい、インサイダー取引防止規程の周知などです。 研修参加者は全従業員であり、欠席者に対しては補講を実施してカバーしています。 さらに各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。 なお、2023年10月には前代表取締役等による不適正な経費使用が発覚し、前代表取締役の解職が決議されましたが、全社的な再発防止策として、出張旅費規程の改訂、交際費管理規程の新設に加えて内部監査室の定期監査を実施することとし、従業員への周知を行いました。 ⑤内部管理体制自己チェックシート 内部監査室が主体となって全従業員に対して、年1回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。 目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。 各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。 また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。 ⑥継続的な取り組み 上述したように社員の目線に立った取組として2024年度には各種規程の改訂を行っていますが、2024年第４Q以降の継続的な取り組みとして、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（リスキリング・資格取得支援制度）の導入、結婚等のライフステージを支援する取組（家庭応援特別休暇制度）の導入に向けて検討を進めています。 (3）リスク管理 サステナビリティに関連するリスクと機会については、今年度よりそれぞれの業務において発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価して重要度を決定しています。 各部門で高い潜在リスクが想定される上位3件について、洗い出しを行いリスク対策を計画するとともに、それ以外で顕在化したリスクについては、発生した段階で速やかに対応する体制を構築しています。 特に気候関連問題の評価にあたり、建設コンサルタント事業、および投資事業については建設コンサルタンツ協会の考え方を参考に、リスク評価を行います。 ファッションブランド事業については従前より自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みを行いリスク管理を行っております。 月2回開催される経営会議では各事業部門にヒアリングを行い、PDCAサイクルを適切に機能させて必要に応じて見直しを実施しています。 サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理（ERM）をするため、コンプライアンス・リスク管理委員会に適宜助言を求めます。 また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、代表取締役を通して取締役会に報告しています。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 女性の管理職登用について・女性の管理職登用について2024年12月31日現在の当社単体における女性社員比率は33％、役員・管理職に占める女性社員比率は44％でした。 またグループ全体に占める女性社員の比率は33％、役員・管理職に占める女性社員の比率は30％でした。 働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えております。 なお、女性管理職比率については、2024年同様、2025年末時点で30％以上を維持することを目標としております。 |
| 戦略 | (2）戦略（サステナビリティに関する戦略及び取組） サステナビリティに関する取組に際しては、SDGsを意識するとともに、ESGの考え方も取り入れ、地方創生を見据えた上で社会課題を解決するビジネスの実現に向けて取組み、同時に企業価値を高めていきます。 なお、ESGの考え方は具体的には以下のとおりです。 ・Environment（環境） 建設コンサルタント事業を中心に、投資事業、ファッションブランド事業とも環境の保全・再生等に継続的に取り組んでいます。 特に建設コンサルタント事業において、公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。 今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。 これはまさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。 ・Social（社会） 事業領域：SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向けて、既存ビジネスの拡大に加え、新規事業への投資を積極的に行います。 特に各社および各部門は地方創生の考え方を軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り拓く事業に邁進いたします。 具体的には以下のとおりです。 ・投資事業 沖縄のリゾート開発をはじめとして、地域における豊かな自然と眠る資源を活かし、持続可能な地方創生に貢献します。 ・建設コンサルタント事業 防災・減災・国土強靭化といった専門分野における社会的需要が一層と高まっている中、従来の活動に加え、2024年元旦に発生した能登半島地震の復興支援に積極的に参画し、港湾・河川・ダムなどの水系インフラを中心とした復興事業に携わってまいります。 ・ファッションブランド事業 製造拠点のある長野県北佐久郡御代田町において、上質で美しく使いやすいバッグをふるさと納税の返礼品として供給することによって地方創生に貢献しています。 ・Governance（統治） 上述したとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、積極的なIR活動に加え、各業務プロセスにおいてPDCAサイクルが適時・適切に機能しているかを随時評価することによって効果的な企業統治を行っています。 サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題については、建設コンサルタンツ協会の考え方と目標を参考に、建設コンサルタント事業については「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進」、投資事業については「住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、インフラなどを活用した地域の再エネ利用拡大、カーボンニュートラルを目指したまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靭なまちづくりを推進します。 ・国土交通省（国土交通グリーンチャレンジ）2030年まで・環境省（脱炭素地域づくり）2030年まで・経済産業省（GX：グリーントランスフォーメーション）2033年 ファッションブランド事業については自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みとして、当社グループ会社である濱野皮革工藝が製造する皮革製品は1880年の創業当時から現在に至るまで食品加工の副産物となる皮革を使用しています。 また2023年からフードロス対策への取り組みとして、株式会社SORENA（本社長野県）が開発した『りんごレザー®』を使った商品を製造・販売しています。 日本初の「りんごレザー®」はジュースやシードルを作る際に出る本来捨てられるはずの残滓（ざんし）を利用しています。 これは環境や人に配慮しながら汚れに強いだけではなく軽量、経年劣化も今までの合皮に比べて約２倍の耐久性がある抜群の機能性があります。 サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題について、建設コンサルタント事業についてはISOの評価等においても大きなリスクは顕在化していません。 また国内投資事業においても本格参入した2023年下期以降、同じく大きなリスクは顕在化していません。 当社では、引き続き気候関連問題をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社の事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、PDCAサイクルを有効に機能させて常時見直しを実施していきます。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社は、「第２ 事業の状況 １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。 また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。 その中で経営方針「３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。 」にあるとおり、「従業員（人）」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。 「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。 具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。 この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③（社員目線に立った）就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入⑥継続的な取り組みの６つの項目を継続的に行っております。 ①目標管理制度の導入と定期チェック 2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。 具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。 部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。 また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。 面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。 年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」（協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス）を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。 ②多様性の確保 当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。 現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。 また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。 ③（社員目線に立った）就業規則の改訂 経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、現代表取締役の下で就業規則を大幅に改定し、現在も改訂を続けています。 ・有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂 2024年には高齢化の進展により、健康年齢が上昇したことにより、就業規則に準じて有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂を実施しました。 具体的には60歳から65歳への定年の延長、半日単位の有給休暇の取得も可能とする、ストック休暇、夏季休暇・夏季休業の新設等を実施しました。 ・半日有休休暇の取得を可能とする 実際には午前中は休暇を取得したものの午後から出社し、全日有給休暇の扱いをしなければならない従業員が見受けられました。 当社は『全従業員の物心両面の幸福を追求する』企業であることを目指しており、「従業員の幸福＝当社の発展」を企図しています。 当社の従業員の中には小さなお子さんがいる方もたくさんおり、すべての従業員に対してより働きやすい環境を作るとともに、現状に則したルールを改訂しました。 ・在宅勤務のルールを明文化 2023年度に在宅勤務のルールを新設しました。 さらに2024年度には報告ルールを明文化して事前申請の上、ルールを守って実施するよう改訂しました。 また在宅勤務時は1日、もしくは半日勤務の就業時間を臨機応変に活用して、例えば子供の送り迎えの時間を取得できるよう業務開始時間や業務終了時間を固定せずに運用しています。 ・夏季休暇・夏季休業の新設 本社勤務の従業員については夏季休暇（任意に連続で3日）を軽井沢工場勤務の従業員については夏季休業（毎年会社が定めるお盆前後）について、有給休暇を消化することなく、土曜日・日曜日を含めて連続5日間取得できるようにしました。 ・ストック休暇新設 年次有給休暇の有効期限を超過した分については別にストック休暇として最大40日分を積み立てるルールを新設しました。 ・出張旅費規程の特例 昨今の都市圏を中心とした宿泊費の高騰に対応するために、国内出張に関する宿泊費の上限を時限的に引き上げました。 ・その他 特別休暇の取得日数の増加等、従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなるよう努めています。 ④コンプライアンス教育の徹底 全従業員に対してZOOMも活用して年間８回のコンプライアンス研修を実施しています。 研修内容はコンプライアンス研修基礎＜年２回実施＞、情報セキュリティ研修、発信通達のおさらい、PDCAサイクルの徹底/報連相の徹底、記録管理の重要性について、就業規則のおさらい、インサイダー取引防止規程の周知などです。 研修参加者は全従業員であり、欠席者に対しては補講を実施してカバーしています。 さらに各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。 なお、2023年10月には前代表取締役等による不適正な経費使用が発覚し、前代表取締役の解職が決議されましたが、全社的な再発防止策として、出張旅費規程の改訂、交際費管理規程の新設に加えて内部監査室の定期監査を実施することとし、従業員への周知を行いました。 ⑤内部管理体制自己チェックシート 内部監査室が主体となって全従業員に対して、年1回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。 目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。 各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。 また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。 ⑥継続的な取り組み 上述したように社員の目線に立った取組として2024年度には各種規程の改訂を行っていますが、2024年第４Q以降の継続的な取り組みとして、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（リスキリング・資格取得支援制度）の導入、結婚等のライフステージを支援する取組（家庭応援特別休暇制度）の導入に向けて検討を進めています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 女性の管理職登用について・女性の管理職登用について2024年12月31日現在の当社単体における女性社員比率は33％、役員・管理職に占める女性社員比率は44％でした。 またグループ全体に占める女性社員の比率は33％、役員・管理職に占める女性社員の比率は30％でした。 働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えております。 なお、女性管理職比率については、2024年同様、2025年末時点で30％以上を維持することを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社は、「第２ 事業の状況 １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。 また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。 その中で経営方針「３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。 」にあるとおり、「従業員（人）」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。 「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。 具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。 この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③（社員目線に立った）就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入⑥継続的な取り組みの６つの項目を継続的に行っております。 ①目標管理制度の導入と定期チェック 2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。 具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。 部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。 また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。 面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。 年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」（協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス）を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。 ②多様性の確保 当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。 現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。 また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。 ③（社員目線に立った）就業規則の改訂 経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、現代表取締役の下で就業規則を大幅に改定し、現在も改訂を続けています。 ・有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂 2024年には高齢化の進展により、健康年齢が上昇したことにより、就業規則に準じて有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂を実施しました。 具体的には60歳から65歳への定年の延長、半日単位の有給休暇の取得も可能とする、ストック休暇、夏季休暇・夏季休業の新設等を実施しました。 ・半日有休休暇の取得を可能とする 実際には午前中は休暇を取得したものの午後から出社し、全日有給休暇の扱いをしなければならない従業員が見受けられました。 当社は『全従業員の物心両面の幸福を追求する』企業であることを目指しており、「従業員の幸福＝当社の発展」を企図しています。 当社の従業員の中には小さなお子さんがいる方もたくさんおり、すべての従業員に対してより働きやすい環境を作るとともに、現状に則したルールを改訂しました。 ・在宅勤務のルールを明文化 2023年度に在宅勤務のルールを新設しました。 さらに2024年度には報告ルールを明文化して事前申請の上、ルールを守って実施するよう改訂しました。 また在宅勤務時は1日、もしくは半日勤務の就業時間を臨機応変に活用して、例えば子供の送り迎えの時間を取得できるよう業務開始時間や業務終了時間を固定せずに運用しています。 ・夏季休暇・夏季休業の新設 本社勤務の従業員については夏季休暇（任意に連続で3日）を軽井沢工場勤務の従業員については夏季休業（毎年会社が定めるお盆前後）について、有給休暇を消化することなく、土曜日・日曜日を含めて連続5日間取得できるようにしました。 ・ストック休暇新設 年次有給休暇の有効期限を超過した分については別にストック休暇として最大40日分を積み立てるルールを新設しました。 ・出張旅費規程の特例 昨今の都市圏を中心とした宿泊費の高騰に対応するために、国内出張に関する宿泊費の上限を時限的に引き上げました。 ・その他 特別休暇の取得日数の増加等、従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなるよう努めています。 ④コンプライアンス教育の徹底 全従業員に対してZOOMも活用して年間８回のコンプライアンス研修を実施しています。 研修内容はコンプライアンス研修基礎＜年２回実施＞、情報セキュリティ研修、発信通達のおさらい、PDCAサイクルの徹底/報連相の徹底、記録管理の重要性について、就業規則のおさらい、インサイダー取引防止規程の周知などです。 研修参加者は全従業員であり、欠席者に対しては補講を実施してカバーしています。 さらに各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。 なお、2023年10月には前代表取締役等による不適正な経費使用が発覚し、前代表取締役の解職が決議されましたが、全社的な再発防止策として、出張旅費規程の改訂、交際費管理規程の新設に加えて内部監査室の定期監査を実施することとし、従業員への周知を行いました。 ⑤内部管理体制自己チェックシート 内部監査室が主体となって全従業員に対して、年1回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。 目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。 各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。 また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。 ⑥継続的な取り組み 上述したように社員の目線に立った取組として2024年度には各種規程の改訂を行っていますが、2024年第４Q以降の継続的な取り組みとして、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（リスキリング・資格取得支援制度）の導入、結婚等のライフステージを支援する取組（家庭応援特別休暇制度）の導入に向けて検討を進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 女性の管理職登用について・女性の管理職登用について2024年12月31日現在の当社単体における女性社員比率は33％、役員・管理職に占める女性社員比率は44％でした。 またグループ全体に占める女性社員の比率は33％、役員・管理職に占める女性社員の比率は30％でした。 働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えております。 なお、女性管理職比率については、2024年同様、2025年末時点で30％以上を維持することを目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。 また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1)建設コンサルタント事業のリスクについて 当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。 (2)ファッションブランド事業のリスクについて 当社グループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。 また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 (3)投資事業について 当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。 さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。 また、国内の不動産投資事業については天候不良による工期の遅れ、行政による規制の変更等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。 (4)個人情報 ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱は、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。 個人情報については、十分な管理体制を敷いておりますが、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。 (5)Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて 現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。 また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。 (6)人材の獲得及び確保について 当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。 (7)その他のリスクについて 上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。 (8)重要事象等について 2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。 当連結会計年度においては２百万円の営業利益を計上したものの、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。 マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。 売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。 このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は沖縄をはじめとした国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。 また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。 建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。 ファッションブランド事業については消費者のニーズを分析して商品ポートフォリオの抜本的な入れ替え、「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。 また、当連結会計年度末において2,878,648千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。 以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 2024年連結会計年度を振り返りますと、年明け早々の能登半島地震をはじめ、さまざまな出来事が印象深い１年となりました。 経済面では、日経平均株価が３月に終値ベースで史上初めて４万円台を記録し、また７月には34年ぶりに１ドル160円台まで円安が進行するなど、当社グループの事業環境にも中長期的に少なからず影響を及ぼしました。 その中で、当連結会計年度は投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円（前期比51.1％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。 また、建設コンサルタント事業においては採算性の高い案件を効率的に実行したこと、及び投資事業における収益物件の売却により、売上総利益は410百万円（前期比23.9％増）と前期より増加する結果となりました。 一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は408百万円（前期比20.2％増）と前期より増加し、当連結会計年度は２百万円の営業利益（前期は８百万円の営業損失）となりました。 営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと、及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を181百万円計上した結果、257百万円（前期比5.0％増）と前期並みの水準となりました。 営業外費用は、借入金に係る支払利息６百万円等を計上し、８百万円（前期比7.8％減）と前期並みの水準となりました。 この結果、250百万円の経常利益（前期比10.4％増）となりました。 特別利益については、固定資産売却益を計上した結果０百万円となりました。 特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果０百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は250百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（前期比90.5％増）と前年と比較して大幅に増加する結果となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。 (投資事業) 投資事業について、当社は2016年から行っているハワイでの事業に関して、為替動向の大きな変動やその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年度以降、経営資源を国内投資へ振り向けています。 具体的には国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添うこととし、観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、2023年6月に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を行いました。 これにより沖縄において、ハワイにおける投資事業経験を活かして日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供していきます。 また、以前から保有している都内の物件についてはフル稼働の状態を維持していることに加え、当連結会計年度においては越後湯沢のリゾートホテルや都内のファミリー物件にも投資しました。 当連結会計年度の売上高は収益物件の販売及び米国の不動産賃貸事業が堅調に推移したことを受け、463百万円（前期比354.0％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。 また、販売費及び一般管理費は前期よりも減少しました。 この結果、当連結会計年度は142百万円の営業利益（前期比252.7％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。 (建設コンサルタント事業) 建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。 民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。 次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。 また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。 当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込めたため、売上高は286百万円（前期比3.8％減）と前期並みの水準となりました。 しかし、採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても固定費の削減に努め前期を下回る結果となりました。 これらの結果採算性が改善し、当連結会計年度の営業利益は75百万円（前期比15.7％増）と前期を上回る結果となりました。 (ファッションブランド事業) ファッションブランド事業について、当連結会計年度は個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。 しかしながら、ファッションブランド事業の中心である濱野皮革工藝㈱については同社の強みである伝統と品質の良さが売りのフォーマルバッグの需要が前期に引き続いて不調であり、顧客ニーズを的確に把握できず、苦戦を強いられました。 また、ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。 当連結会計年度の売上高は211百万円（前期比10.4％減）と、前期を下回る結果となりました。 また、軽井沢工場の稼働率の低下により原価率が当初の予測を大幅に上回ったこと及び広告宣伝活動への投資により販売費及び一般管理費が前年より増加した結果、15百万円の営業利益（前期比62.5％減）と前期より大幅に減少する結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、2,824百万円となり、前期末に比べ138百万円減少（前期比4.6％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は187百万円（前期は557百万円の支出）となりました。 主な資金の減少要因としては、棚卸資産の増減額△252百万円、法人税等の支払額△69百万円及び為替差益△179百万円等、支出項目の合計額が収入項目（税金等調整前当期純利益250百万円、減価償却費24百万円及び前受金の増減額17百万円）の合計額を上回ったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は12百万円（前期比99.5％減）となりました。 これは主に貸付金の回収による収入10百万円、投資有価証券の清算による収入６百万円及び有形固定資産の取得による支出△５百万円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は10百万円（前期比96.6％減）となりました。 これは主に長期借入金の返済△９百万円によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）6,35076.9ファッションブランド事業（千円）85,833133.6合計92,184127.1（注）投資事業につきましては、該当事項はありません。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設コンサルタント事業424,75699.2542,797134.2合計424,75699.2542,797134.2（注）ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）286,34196.1ファッションブランド事業（千円）211,62789.5投資事業（千円）463,330454.0合計961,299151.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業に関する主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、省略しております。 なお、投資事業の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社IKカンパニー－－281,51529.2 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析経営成績（売上高及び営業損益） 当連結会計年度においては、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業については前期を下回る売上となったものの、投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円（前期比51.1％増）と前期と比較して大幅に増加する結果となりました。 また、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、投資事業における収益物件の売却により、原価率が改善し、当連結会計年度の売上総利益は410百万円（前期比23.9％増）前連結会計年度よりも増加する結果となりました。 一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費については408百万円（前期比20.2％増）と前期及び当初の予測を上回ったことにより、当連結会計年度は２百万円の営業利益となりました。 なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （営業外損益及び経常損益） 当連結会計年度の営業外収益は、前期より12百万円増加し257百万円となりました。 海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め為替差益181百万円を計上した結果、前期よりも増加する結果となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、前期より０百万円減少し８百万円となりました。 借入金に係る支払利息が減少（前期比10.8％減）したことが主要因です。 この結果、250百万円の経常利益となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純損益） 当連結会計年度は連結子会社の遊休資産の売却による固定資産売却益を計上した結果、特別利益は０百万円となりました。 当連結会計年度は連結子会社の遊休資産及び事業資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果、特別損失は０百万円となりました。 この結果、250百万円の税金等調整前当期純利益となりました。 （法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における法人税等合計額（法人税等調整額を含む）は、前期より８百万円減少した55百万円となりました。 これは、前連結会計年度と比較して課税所得が増加したことに伴い法人税が増額した一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果繰延税金資産が増加したことにより、法人税等合計は55百万円と前連結会計年度より８百万円減少しました。 この結果、最終的には194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 ３期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。 財政状態 当連結会計年度末における総資産は5,672百万円で前期末に比べ72百万円増加し、負債は446百万円で前期末と比べ５百万円減少し、純資産は5,226百万円で前期末と比べ77百万円の増加となりました。 （流動資産） 当連結会計年度における流動資産の残高は3,809百万円となりました。 対前期比で1.9％、71百万円増加しました。 主な要因は、「現金及び預金」が155百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ114百万円、109百万円増加したことによるものであります。 （固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は1,863百万円となりました。 対前期比で０百万円増加しました。 主な要因は、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」が10百万円減少した一方で為替相場の変動により「土地」が11百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度における流動負債の残高は209百万円となりました。 対前期比で0.1％、０百万円増加しました。 主な要因は「支払手形及び買掛金」が９百万円増加した一方で、「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ４百万円、５百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度における固定負債の残高は236百万円となりました。 対前期比で2.3％、５百万円減少しました。 主な要因は「長期借入金」が返済により４百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産77百万円増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円の計上、新株予約権１百万円の減少、自己株式１百万円の減少及び為替相場の変動による為替換算調整勘定116百万円の減少であります。 キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等です。 当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としています。 当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の50.7％を占める2,878百万円となっております。 当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間株式会社トライアイズ（当社）沖縄リアルター株式会社2023年６月26日不動産事業に関する業務提携契約締結から３年間以後１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループで当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は5百万円であり、内訳は各社の什器備品であります。 なお、重要な設備の除去、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） LEGALAND表参道(東京都港区) 投資事業賃貸マンション227,351521,912（191.20）－749,264－ (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） 濱野皮革工藝㈱ 軽井沢工場(長野県北佐久郡) ファッションブランド事業製造工場10590,803（15,955.85）47091,37819（2）（注）１．濱野皮革工藝㈱の土地は提出会社から賃借しているものです。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） KIP LLC（米国ハワイ州オアフ） 投資事業商業用倉庫292,474450,624（6,895.63）－743,098－ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 (1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借建物（面積㎡）年間支払賃借料（千円）本社(東京都千代田区)全社（共通）管理設備300.7338,038 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の売却 当社連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年12月16日の取締役会において、連結子会社KIP LLCが保有している固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月24日付で譲渡契約を締結いたしました。 当該契約に基づき、同日付で物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,209,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式30非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） 池田 有希子東京都北区905,40011.59 チャレンジ２号投資事業組合東京都港区南麻布１丁目27番22-201号330,0004.22 サンシャインＧ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５－38－807号320,2004.10 ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ ／ １０ ＴＯＨ ＧＵＡＮ ＲＯＡＤ， ＬＥ ＶＥＬ ０４-１１， ＪＵＲＯＮＧ ＧＡＴＥＷＡＹ, ＳＩ（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）317,0004.06 竹林 義則静岡県浜松市中央区249,8003.20 株式会社エピック・グループ東京都港区虎ノ門４丁目１－１神谷町トラストタワー25階237,7003.04 サンシャインＨ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５番38－807号237,0003.03 サンシャインＦ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５－38－807号 ＵＧＳアセットマネジメント内233,4002.98 ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決裁事業部）213,8602.73 株式会社レッドマジック東京都千代田区紀尾井町３－20紀尾井町鶴屋ビル７階166,1002.12計－3,210,46041.12（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 5,426 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 5,506 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社レッドマジック |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,500473,520当期間における取得自己株式24080,630（注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -473,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -473,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,300,000－－8,300,000合計8,300,000－－8,300,000自己株式 普通株式（注）１．２．497,4581,5005,000493,958合計497,4581,5005,000493,958（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,500株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少5,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社トライアイズ 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山野井 俊 明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山 川 貴 生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年12月16日の取締役会において固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月24日付で締結した譲渡契約に基づき同日付で物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了している。 ２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2025年３月７日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業を主たる事業として事業活動を展開している。 当該各事業における売上高は、国内外の社会情勢の変化に伴う公共事業の多寡や工期の変動、個人消費の趨勢及び不動産市況によって、大きな影響を受ける特性を有している。 現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 加えて、当連結会計年度においては、投資事業における不動産売上高が著しく増加したが、一般的に不動産販売取引は、１件当たりの取引金額が高額であることから、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。 また、不動産販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上の時期や方法の判断には、各取引の契約内容を精査する必要がある。 このため、契約条件、権利関係の移転及び引渡の事実等を判断した上で、適切に売上高が計上されているか否かについて、さらにより慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、投資事業における不動産売上高以外の売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。 ・売上取引をサンプル抽出し、請求書及び契約の完了要件を満たしたことを証する関連証憑等との突合を実施した。 ・必要に応じて、期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上高の計上時期が適切かどうかを検討した。 投資事業における不動産売上高のすべての取引について以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・取引の内容等を把握するため、取締役会で承認された不動産販売取引に係る計画書を閲覧するとともに責任者に質問を実施した。 ・売買契約書を閲覧し、考慮すべき契約条件を把握した。 ・権利関係の移転及び引渡の事実等を確かめるため、登記簿謄本、引渡の記録に関する書類及び入金証憑等を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トライアイズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トライアイズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業を主たる事業として事業活動を展開している。 当該各事業における売上高は、国内外の社会情勢の変化に伴う公共事業の多寡や工期の変動、個人消費の趨勢及び不動産市況によって、大きな影響を受ける特性を有している。 現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 加えて、当連結会計年度においては、投資事業における不動産売上高が著しく増加したが、一般的に不動産販売取引は、１件当たりの取引金額が高額であることから、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。 また、不動産販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上の時期や方法の判断には、各取引の契約内容を精査する必要がある。 このため、契約条件、権利関係の移転及び引渡の事実等を判断した上で、適切に売上高が計上されているか否かについて、さらにより慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、投資事業における不動産売上高以外の売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。 ・売上取引をサンプル抽出し、請求書及び契約の完了要件を満たしたことを証する関連証憑等との突合を実施した。 ・必要に応じて、期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上高の計上時期が適切かどうかを検討した。 投資事業における不動産売上高のすべての取引について以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・取引の内容等を把握するため、取締役会で承認された不動産販売取引に係る計画書を閲覧するとともに責任者に質問を実施した。 ・売買契約書を閲覧し、考慮すべき契約条件を把握した。 ・権利関係の移転及び引渡の事実等を確かめるため、登記簿謄本、引渡の記録に関する書類及び入金証憑等を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業を主たる事業として事業活動を展開している。 当該各事業における売上高は、国内外の社会情勢の変化に伴う公共事業の多寡や工期の変動、個人消費の趨勢及び不動産市況によって、大きな影響を受ける特性を有している。 現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 加えて、当連結会計年度においては、投資事業における不動産売上高が著しく増加したが、一般的に不動産販売取引は、１件当たりの取引金額が高額であることから、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。 また、不動産販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上の時期や方法の判断には、各取引の契約内容を精査する必要がある。 このため、契約条件、権利関係の移転及び引渡の事実等を判断した上で、適切に売上高が計上されているか否かについて、さらにより慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、投資事業における不動産売上高以外の売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。 ・売上取引をサンプル抽出し、請求書及び契約の完了要件を満たしたことを証する関連証憑等との突合を実施した。 ・必要に応じて、期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上高の計上時期が適切かどうかを検討した。 投資事業における不動産売上高のすべての取引について以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・取引の内容等を把握するため、取締役会で承認された不動産販売取引に係る計画書を閲覧するとともに責任者に質問を実施した。 ・売買契約書を閲覧し、考慮すべき契約条件を把握した。 ・権利関係の移転及び引渡の事実等を確かめるため、登記簿謄本、引渡の記録に関する書類及び入金証憑等を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社トライアイズ 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山野井 俊 明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山 川 貴 生 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアイズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2025年３月７日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、投資事業を主たる事業として事業活動を展開しており、当事業年度において不動産売上高が著しく増加した。 一般的に不動産販売取引は、１件当たりの取引金額が高額であることから、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。 また、不動産販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上の時期や方法の判断には、各取引の契約内容を精査する必要がある。 このように、不動産売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、契約条件、権利関係の移転及び引渡の事実等を判断した上で、適切に売上高が計上されているか否かについて検討することが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、投資事業における不動産売上高のすべての取引について以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・取引の内容等を把握するため、取締役会で承認された不動産販売取引に係る計画書を閲覧するとともに責任者に質問を実施した。 ・売買契約書を閲覧し、考慮すべき契約条件を把握した。 ・権利関係の移転及び引渡の事実等を確かめるため、登記簿謄本、引渡の記録に関する書類及び入金証憑等を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、投資事業を主たる事業として事業活動を展開しており、当事業年度において不動産売上高が著しく増加した。 一般的に不動産販売取引は、１件当たりの取引金額が高額であることから、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。 また、不動産販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上の時期や方法の判断には、各取引の契約内容を精査する必要がある。 このように、不動産売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、契約条件、権利関係の移転及び引渡の事実等を判断した上で、適切に売上高が計上されているか否かについて検討することが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、投資事業における不動産売上高のすべての取引について以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・取引の内容等を把握するため、取締役会で承認された不動産販売取引に係る計画書を閲覧するとともに責任者に質問を実施した。 ・売買契約書を閲覧し、考慮すべき契約条件を把握した。 ・権利関係の移転及び引渡の事実等を確かめるため、登記簿謄本、引渡の記録に関する書類及び入金証憑等を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 90,844,000 |
| 仕掛品 | 64,919,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,313,000 |
| その他、流動資産 | 43,604,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 551,452,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,284,000 |
| 土地 | 1,182,226,000 |
| 有形固定資産 | 1,740,058,000 |
| ソフトウエア | 3,881,000 |
| 無形固定資産 | 6,561,000 |
| 投資有価証券 | 36,547,000 |
| 繰延税金資産 | 17,989,000 |
| 投資その他の資産 | 116,766,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 15,750,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,935,000 |
| 未払金 | 10,730,000 |
| 未払法人税等 | 25,595,000 |
| 未払費用 | 142,610,000 |
| 賞与引当金 | 2,110,000 |
| 繰延税金負債 | 292,000 |
| 資本剰余金 | 4,681,645,000 |
| 利益剰余金 | 87,243,000 |
| 株主資本 | 4,669,037,000 |
| 為替換算調整勘定 | 490,293,000 |
| 評価・換算差額等 | 490,293,000 |
| 負債純資産 | 6,411,679,000 |
PL
| 売上原価 | 276,266,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 408,733,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -65,271,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 383,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 181,517,000 |
| 営業外収益 | 192,362,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,930,000 |
| 営業外費用 | 26,510,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 78,000 |
| 特別利益 | 78,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 66,000 |
| 特別損失 | 975,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,657,000 |
| 法人税等調整額 | -1,135,000 |
| 法人税等 | 20,521,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -116,864,000 |
| その他の包括利益 | -116,864,000 |
| 包括利益 | 77,917,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 77,917,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -118,283,000 |
| 当期変動額合計 | 77,448,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 194,782,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,824,954,000 |
| 売掛金 | 140,581,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,094,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 53,460,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,618,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,899,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -138,387,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -2,914,000 |
| 外部顧客への売上高 | 961,299,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 24,381,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,245,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,381,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,100,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,278,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,636,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,422,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -252,169,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,896,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,676,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -170,131,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 59,281,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,636,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,553,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -240,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,245,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 100,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,034,0752,878,648受取手形及び売掛金56,11941,972商品及び製品86,16790,844販売用不動産－114,265仕掛販売用不動産445,666554,711仕掛品38,73064,919原材料及び貯蔵品22,32020,313その他54,91743,604流動資産合計3,737,9983,809,279固定資産 有形固定資産 建物及び構築物940,915950,321減価償却累計額及び減損損失累計額△378,901△398,869建物及び構築物（純額）※１ 562,013※１ 551,452土地※１ 1,170,655※１ 1,182,226その他54,99957,171減価償却累計額及び減損損失累計額△50,093△50,791その他（純額）4,9056,380有形固定資産合計1,737,5751,740,058無形固定資産 ソフトウエア5,2743,881その他3,4642,680無形固定資産合計8,7396,561投資その他の資産 投資有価証券35,56536,547繰延税金資産8,00217,989その他146,391138,185貸倒引当金△73,713△75,956投資その他の資産合計116,244116,766固定資産合計1,862,5601,863,386資産合計5,600,5585,672,665 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,85415,750１年内返済予定の長期借入金※１ 10,353※１ 10,935未払法人税等30,00025,595賞与引当金3,2102,110役員賞与引当金1,412－受注損失引当金2091,942前受金110,843111,340その他47,43942,015流動負債合計209,321209,691固定負債 長期借入金※１ 227,170※１ 222,592繰延税金負債1,427292資産除去債務13,54213,544固定負債合計242,140236,428負債合計451,462446,120純資産の部 株主資本 資本金5,000,000100,000資本剰余金576,6284,681,645利益剰余金△901,92487,243自己株式△201,398△199,852株主資本合計4,473,3054,669,037その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定607,158490,293その他の包括利益累計額合計607,158490,293新株予約権68,63267,214純資産合計5,149,0965,226,545負債純資産合計5,600,5585,672,665 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高636,103961,299売上原価※１ 304,542※１ 550,353売上総利益331,560410,945販売費及び一般管理費※２ 339,920※２ 408,733営業利益又は営業損失（△）△8,3602,212営業外収益 受取利息65,01659,278為替差益157,981181,592未払配当金除斥益3,6942,883補助金収入3,909－投資有価証券清算分配金－6,126その他14,4427,632営業外収益合計245,044257,514営業外費用 支払利息7,4476,636不動産賃貸原価2,0412,049その他667営業外費用合計9,4958,753経常利益227,188250,973特別利益 固定資産売却益※３ 9,171※３ 78新株予約権戻入益12,091－特別利益合計21,26278特別損失 固定資産除却損－66減損損失※４ 7,939※４ 908投資有価証券評価損74,418－特別損失合計82,357975税金等調整前当期純利益166,093250,076法人税、住民税及び事業税60,23766,417法人税等調整額3,634△11,123法人税等合計63,87155,294当期純利益102,221194,782親会社株主に帰属する当期純利益102,221194,782 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益102,221194,782その他の包括利益 為替換算調整勘定△268,886△116,864その他の包括利益合計※１ △268,886※１ △116,864包括利益△166,66477,917（内訳） 親会社株主に係る包括利益△166,66477,917非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,000,000579,288△1,004,146△204,8844,370,258当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－102,221－102,221自己株式の取得－－－△574△574自己株式の処分－△2,660－4,0601,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△2,660102,2213,485103,047当期末残高5,000,000576,628△901,924△201,3984,473,305 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高876,044876,04482,0935,328,396当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－－102,221自己株式の取得－－－△574自己株式の処分－－－1,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△268,886△268,886△13,461△282,347当期変動額合計△268,886△268,886△13,461△179,299当期末残高607,158607,15868,6325,149,096 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,000,000576,628△901,924△201,3984,473,305当期変動額 減資△4,900,0004,900,000－－－欠損填補－△794,385794,385－－親会社株主に帰属する当期純利益－－194,782－194,782自己株式の取得－－－△473△473自己株式の処分－△596－2,0201,423株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計△4,900,0004,105,017989,1681,546195,731当期末残高100,0004,681,64587,243△199,8524,669,037 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高607,158607,15868,6325,149,096当期変動額 減資－－－－欠損填補－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－－194,782自己株式の取得－－－△473自己株式の処分－－－1,423株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△116,864△116,864△1,418△118,283当期変動額合計△116,864△116,864△1,41877,448当期末残高490,293490,29367,2145,226,545 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益166,093250,076減価償却費26,14924,381減損損失7,939908固定資産除却損－66為替差損益（△は益）△156,823△179,422投資有価証券評価損益（△は益）74,418－固定資産売却損益（△は益）△9,171△78賞与引当金の増減額（△は減少）△2,541△1,100役員賞与引当金の増減額（△は減少）△448△1,412貸倒引当金の増減額（△は減少）△600597受注損失引当金の増減額（△は減少）2091,733受取利息及び受取配当金△65,016△59,278支払利息7,4476,636投資有価証券清算分配金－△6,126売上債権の増減額（△は増加）△28,11314,630破産更生債権等の増減額（△は増加）600△597棚卸資産の増減額（△は増加）△425,515△252,169未収入金の増減額（△は増加）78,141△1,552仕入債務の増減額（△は減少）△2,7849,896前受金の増減額（△は減少）△21,75817,741未払金の増減額（△は減少）3911,259その他△3,3933,676小計△354,776△170,131利息及び配当金の受取額65,01759,281利息の支払額△7,447△6,636法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△260,115△69,600営業活動によるキャッシュ・フロー△557,322△187,087 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△332－投資有価証券の清算による収入－6,126有形固定資産の取得による支出△3,018△5,245定期預金の払戻による収入315,744－無形固定資産の取得による支出△8,857－有形固定資産の売却による収入2,630,090100貸付金の回収による収入5,55210,505敷金及び保証金の回収による収入772575敷金及び保証金の差入による支出△3,266－投資活動によるキャッシュ・フロー2,936,68312,061財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△309,092△9,553自己株式の処分による収入305自己株式の取得による支出△574△473配当金の支払額△879△240財務活動によるキャッシュ・フロー△310,516△10,261現金及び現金同等物に係る換算差額△138,42946,899現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,930,415△138,387現金及び現金同等物の期首残高1,032,9262,963,342現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,963,342※１ 2,824,954 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社 主要な連結子会社の名称TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.KIP LLCCLATHAS LLC拓莉司国際有限公司濱野皮革工藝㈱㈱クレアリア ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC及び拓莉司国際有限公司の決算日は10月31日、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリアの決算日は11月30日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産(イ)㈱クレアリア 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ)㈱クレアリア以外の連結子会社 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ)当社保有の販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ５～50年 その他 ２～15年② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び連結子会社の役員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 建設コンサルタント事業 建設コンサルタント事業においては、主に社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援しております。 当該事業においては全ての成果品を納品した時点をもって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。 また、当該事業のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② ファッションブランド事業 ファッションブランド事業においては、主に商品及び製品の販売を行っております。 当該事業の顧客との販売契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。 ただし、国内取引では商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ③ 投資事業 投資事業においては、主に不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。 不動産の賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。 不動産の販売に関する収益については、不動産の売買契約に定められた引渡義務を充足することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (8）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金利息ハ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しています。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社 主要な連結子会社の名称TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.KIP LLCCLATHAS LLC拓莉司国際有限公司濱野皮革工藝㈱㈱クレアリア |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC及び拓莉司国際有限公司の決算日は10月31日、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリアの決算日は11月30日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産(イ)㈱クレアリア 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ)㈱クレアリア以外の連結子会社 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ)当社保有の販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ５～50年 その他 ２～15年② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び連結子会社の役員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 建設コンサルタント事業 建設コンサルタント事業においては、主に社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援しております。 当該事業においては全ての成果品を納品した時点をもって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。 また、当該事業のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② ファッションブランド事業 ファッションブランド事業においては、主に商品及び製品の販売を行っております。 当該事業の顧客との販売契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。 ただし、国内取引では商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ③ 投資事業 投資事業においては、主に不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。 不動産の賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。 不動産の販売に関する収益については、不動産の売買契約に定められた引渡義務を充足することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (8）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金利息ハ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しています。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産－114,265仕掛販売用不動産445,666554,711 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産等について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し連結貸借対照表価額としております。 正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は近隣の取引事例や直近の販売実績等を参考として当社グループにおいて算定しております。 翌期において経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が当連結会計年度末における販売見込額以上に下落した場合や滞留在庫が増加した場合など、想定以上の追加コストが発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損計上が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料手当54,631千円70,493千円役員報酬39,88453,460役員賞与引当金繰入額1,612－賞与引当金繰入額600263不動産賃借料46,37540,716支払報酬59,11451,832 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物5,808千円－千円土地3,36378計9,17178 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）△8,363千円△2,914千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額△112,062千円62,557千円組替調整額△156,823△179,422税効果調整前△268,886△116,864税効果額－－為替換算調整勘定△268,886△116,864その他の包括利益合計△268,886△116,864 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社 （親会社） ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－67,214合計－－－－－67,214 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定3,034,075千円2,878,648千円引出制限付預金△76,088△58,834預け金（その他の流動資産）5,3545,140現金及び現金同等物2,963,3422,824,954 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しています。 デリバティブについては、余資資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしています。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されています。 これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっています。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(8）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価格が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金(*2)237,523205,809△31,714 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金(*2)233,527213,256△20,271(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*3)以下の市場価格のない株式等は上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式35,56536,547 （注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）受取手形及び売掛金56,119－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）受取手形及び売掛金41,972－－－ （注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金10,35310,64110,937205,590－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金10,93511,240211,352－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しています。 レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当する金融商品はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当する金融商品はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－205,809－205,809 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－213,256－213,256（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金は、将来キャッシュ・フローを長期プライムレートをもとに現在価値に割り引いて時価を算出しており、レベル2に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度において投資有価証券について74,418千円（その他有価証券株式74,418千円）減損処理を行っております。 なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益12,091－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1）ストック・オプションの内容 2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）決議年月日2011年４月15日2012年４月16日2013年４月15日付与対象者の区分及び数当社取締役 ４名当社取締役 ５名当社取締役 ４名ストック・オプション数（注）１普通株式 66,000株普通株式 124,000株普通株式 134,000株付与日2011年５月17日2012年５月18日2013年５月15日権利確定条件該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。 対象勤務期間該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。 権利行使期間当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2011年５月18日から2041年５月17日まで当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2012年５月21日から2042年５月16日まで当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2013年５月16日から2043年５月15日まで新株予約権の数（個）（注）２130330350新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２普通株式13,000株普通株式33,000株普通株式35,000株新株予約権の行使時の払込金額（注）２１円（注）３１円（注）３１円（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 177円資本組入額 89円発行価格 139円資本組入額 70円発行価格 280円資本組入額 140円新株予約権の行使の条件（注）２（注）４（注）４（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）２本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）決議年月日2014年４月15日2015年４月15日2015年４月15日付与対象者の区分及び数当社取締役 ４名当社監査役 ３名当社取締役 ４名当社監査役 ３名当社従業員 ５名当社子会社従業員 27名ストック・オプション数（注）１普通株式 119,000株普通株式 125,000株普通株式 201,500株付与日2014年５月16日2015年５月15日2015年５月15日権利確定条件該当事項なし。 該当事項なし。 本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 対象勤務期間該当事項なし。 該当事項なし。 2015年５月15日から2017年５月15日まで権利行使期間当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2014年５月17日から2044年５月16日まで当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2015年５月18日から2045年５月15日まで2017年５月16日から2025年５月15日まで新株予約権の数（個）（注）２290310152 ［120］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２普通株式29,000株普通株式31,000株普通株式15,200株 ［12,000株］新株予約権の行使時の払込金額（注）２１円（注）３１円（注）３405円（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 200円資本組入額 100円発行価格 372円資本組入額 186円発行価格 482円資本組入額 241円新株予約権の行使の条件（注）２（注）４（注）４（注）５新株予約権の譲渡に関する事項（注）２本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）決議年月日2016年４月15日2016年４月15日2017年４月17日付与対象者の区分及び数当社取締役 ６名当社監査役 ３名当社従業員 ４名当社子会社従業員 28名当社取締役 ５名ストック・オプション数（注）１普通株式 43,000株普通株式 48,000株普通株式 49,000株付与日2016年５月16日2016年５月16日2017年５月15日権利確定条件該当事項なし。 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 該当事項なし。 対象勤務期間該当事項なし。 2016年５月16日から2018年５月16日まで該当事項なし。 権利行使期間当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2016年５月17日から2046年５月16日まで2018年５月17日から2026年５月15日まで当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2017年５月16日から2047年５月15日まで新株予約権の数（個）（注）２11040 ［30］150新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２普通株式11,000株普通株式4,000株 ［3,000株］普通株式15,000株新株予約権の行使時の払込金額（注）２１円（注）３321円（注）３１円（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２発行価格 274円資本組入額 137円発行価格 348円資本組入額 174円発行価格 302円資本組入額 151円新株予約権の行使の条件（注）２（注）４（注）５（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）２本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）決議年月日2017年４月17日2018年４月16日2018年４月16日付与対象者の区分及び数当社従業員 １名当社子会社役員及び従業員 27名当社取締役 ４名当社従業員 １名当社子会社役員及び従業員 33名ストック・オプション数（注）１普通株式 67,000株普通株式 126,000株普通株式 152,500株付与日2017年５月15日2018年５月16日2018年５月16日権利確定条件 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 該当事項なし。 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 対象勤務期間2017年５月16日から2019年５月12日まで該当事項なし。 2018年５月16日から2020年５月15日まで権利行使期間2019年５月13日から2027年５月12日まで当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2018年５月17日から2048年５月16日まで2020年５月16日から2028年５月15日まで新株予約権の数（個）（注）２60 ［50］450140 ［130］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２普通株式6,000株 ［5,000株］普通株式45,000株普通株式14,000株 ［13,000株］新株予約権の行使時の払込金額（注）２331円（注）３１円（注）３354円（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 399円資本組入額 200円発行価格 306円資本組入額 153円発行価格 414円資本組入額 207円新株予約権の行使の条件（注）２（注）５（注）４（注）５新株予約権の譲渡に関する事項（注）２本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）決議年月日2019年４月15日2019年４月15日2020年４月15日付与対象者の区分及び数当社取締役 ３名当社従業員 ２名当社取締役 ３名ストック・オプション数（注）１普通株式 33,000株普通株式 15,000株普通株式 45,000株付与日2019年５月16日2019年５月16日2020年５月18日権利確定条件該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。 対象勤務期間該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。 権利行使期間当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2019年５月17日から2049年５月16日まで当社の従業員の地位を喪失した日から10日間以内。 2019年５月17日から2049年５月16日まで当社の取締役の地位を喪失した日から10日間以内。 2020年５月19日から2050年５月18日まで新株予約権の数（個）（注）２12050150新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２普通株式12,000株普通株式5,000株普通株式15,000株新株予約権の行使時の払込金額（注）２１円（注）３１円（注）３１円（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 270円資本組入額 135円発行価格 138円資本組入額 69円発行価格 277円資本組入額 139円新株予約権の行使の条件（注）２（注）４（注）４（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）２本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）決議年月日2021年４月15日付与対象者の区分及び数当社取締役 ３名ストック・オプション数（注）１普通株式 30,000株付与日2021年５月18日権利確定条件該当事項なし。 対象勤務期間該当事項なし。 権利行使期間当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2021年５月19日から2051年５月18日まで新株予約権の数（個）（注）２50新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２普通株式5,000株新株予約権の行使時の払込金額（注）２１円（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 312円資本組入額 156円新株予約権の行使の条件（注）２（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）２本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 （注）１．株式数に換算して記載しています。 ２．当連結会計年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しています。 当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2025年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については、当該連結会計年度の末日における内容から変更はありません。 ３．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。 ４．新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。 ②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約権を行使できる。 ③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。 ５．新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 ②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－－付与－－－－－失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残－－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末13,00033,00035,00029,00031,000権利確定－－－－－権利行使－－－－－失効－－－－－未行使残13,00033,00035,00029,00031,000 2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－－付与－－－－－失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残－－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末15,20013,0004,00016,0006,000権利確定－－－－－権利行使－2,000－1,000－失効－－－－－未行使残15,20011,0004,00015,0006,000 2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－－付与－－－－－失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残－－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末46,00014,00013,0005,00015,000権利確定－－－－－権利行使1,000－1,000－－失効－－－－－未行使残45,00014,00012,0005,00015,000 2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末5,000権利確定－権利行使－失効－未行使残5,000 ② 単価情報 2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）権利行使価格（円）11111405行使時平均株価(円)－－－－－－付与日における公正な評価単価（円）1,7591,3732,78519937177 2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）権利行使価格（円）132113311354行使時平均株価(円)335－335－335－付与日における公正な評価単価（円）273273016830560 2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）権利行使価格（円）1111行使時平均株価(円)335－－－付与日における公正な評価単価（円）269137276311 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金1,110千円 729千円商品評価損3,909 2,901税務上の繰越欠損金（注２）351,279 307,061減価償却超過額2,305 2,305貸倒引当金4,508 4,682投資有価証券評価損78,618 86,703子会社株式21,076 23,812土地49,031 49,211その他42,612 47,479小計554,452 524,889税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△345,154 △291,530将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△201,295 △215,368評価性引当額小計（注１）△546,450 △506,899繰延税金資産合計8,002 17,989繰延税金負債 その他△1,427 △292繰延税金負債合計△1,427 △292繰延税金資産の純額6,574 17,697 （注）１．評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の減少により減少しております。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※１27,89941,78213,80187,96417,604162,226351,279評価性引当額△27,899△35,657△13,801△87,964△17,604△162,226△345,154繰延税金資産 ※２－6,125－－－－6,125 ※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ※２税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ 繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※１25,89713,80187,96417,60459,109102,684307,061評価性引当額△21,901△13,801△76,430△17,604△59,109△102,684△291,530繰延税金資産 ※２3,996－11,534－－－15,531 ※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ※２税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ 繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 34.6％（調整） 永久差異△6.4 △9.1住民税均等割4.9 3.1評価性引当額8.6 △3.0法定実効税率の相違による影響1.1 △2.9その他△0.4 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率38.4 22.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 当社は、2024年5月20日に資本金を１億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が33千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から３～10年と見積り、割引率は0～1.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高13,540千円13,542千円時の経過による調整額22期末残高13,54213,544 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,723千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）です。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,046千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,639,2321,535,818 期中増減額△103,4143,984 期末残高1,535,8181,539,802期末時価1,416,6751,452,488（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額はハワイ州における賃貸不動産の売却による減少額（△95,881千円）であります。 当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は為替相場の変動による増加20,229千円、減価償却による減少△15,701千円及び減損による減少△521千円であります。 ３．期末の時価は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）です。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位:千円） 報告セグメント合計建設コンサルタント事業ファッションブランド事業投資事業顧客との契約から生じる収益297,711236,350－534,062その他の収益（注）－－102,040102,040外部顧客への売上高297,711236,350102,040636,103（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日）（単位:千円） 報告セグメント合計建設コンサルタント事業ファッションブランド事業投資事業顧客との契約から生じる収益286,341211,627353,515851,484その他の収益（注）－－109,814109,814外部顧客への売上高286,341211,627463,330961,299（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権27,95456,119契約負債44,91088,302（注）契約負債は、建設コンサルタント事業における顧客からの前受金に関連するものです。 契約負債は、収益の認識に従い取崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,910千円です。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権56,11941,972契約負債88,30294,965（注）契約負債は、建設コンサルタント事業における顧客からの前受金に関連するものです。 契約負債は、収益の認識に従い取崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,302千円です。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。 報告セグメント主な製品・サービス建設コンサルタント事業土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、Ｗｅｂ型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等ファッションブランド事業婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売投資事業不動産投資・証券投資 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設コンサルタント事業ファッションブランド事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高297,711236,350102,040636,103－636,103セグメント間の内部売上高又は振替高－100－100△100－計297,711236,450102,040636,203△100636,103セグメント利益又は損失（△）65,09940,51840,507146,126△154,486△8,360セグメント資産1,491,190771,8983,824,8216,087,910△487,3515,600,558その他の項目 減価償却費4,7242,22315,87922,8273,32226,149減損損失5257,413－7,939－7,939有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8977,087－8,9842,89111,875（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,486千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額248,439千円が含まれております。 全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ３．セグメント資産の調整額△487,351千円には、セグメント間の債権の消去等△1,598,970千円、報告セグメントに帰属しない全社資産1,111,618千円が含まれております。 ４．減価償却費の調整額3,322千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891千円は、管理部門の設備投資額です。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設コンサルタント事業ファッションブランド事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高286,341211,627463,330961,299－961,299セグメント間の内部売上高又は振替高－111－111△111－計286,341211,738463,330961,410△111961,299セグメント利益又は損失（△）75,33515,178142,903233,418△231,2052,212セグメント資産1,594,542816,7323,549,9355,961,210△288,5445,672,665その他の項目 減価償却費4,7131,06615,05420,8343,54724,381減損損失521387－908－908有形固定資産及び無形固定資産の増加額960410－1,3703,8745,245（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,205千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△231,205千円が含まれております。 全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．セグメント資産の調整額△288,544千円には、セグメント間の債権の消去等△1,624,846千円、報告セグメントに帰属しない全社資産1,336,301千円が含まれております。 ４．減価償却費の調整額3,547千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,874千円は、管理部門の設備投資額です。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計560,97075,132－636,103 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国合計1,005,258732,3161,737,575 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計879,99281,306－961,299 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国合計996,959743,0981,740,058 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名日本関連するセグメント名株式会社IKカンパニー281,515 投資事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。 報告セグメント主な製品・サービス建設コンサルタント事業土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、Ｗｅｂ型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等ファッションブランド事業婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売投資事業不動産投資・証券投資 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,205千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△231,205千円が含まれております。 全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．セグメント資産の調整額△288,544千円には、セグメント間の債権の消去等△1,624,846千円、報告セグメントに帰属しない全社資産1,336,301千円が含まれております。 ４．減価償却費の調整額3,547千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,874千円は、管理部門の設備投資額です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計879,99281,306－961,299 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国合計996,959743,0981,740,058 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名日本関連するセグメント名株式会社IKカンパニー281,515 投資事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円）種類氏名職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員上嶋 悦男当社取締役（被所有)直接 1.0資金の貸付貸付金の回収1,624長期貸付金13,708利息の支払252未収利息3役員松本 浩司当社取締役（被所有)直接 0.2資金の貸付貸付金の回収2,408長期貸付金12,789利息の支払214未収利息3 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円）種類氏名職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員上嶋 悦男当社取締役（被所有)直接 1.1資金の貸付貸付金の回収1,499長期貸付金12,208利息の支払208未収利息3役員松本 浩司当社取締役（被所有)直接 0.2資金の貸付貸付金の回収2,408長期貸付金10,380利息の支払177未収利息2（注）貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。 （オ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額651円12銭660円94銭１株当たり当期純利益金額13円10銭24円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額12円68銭24円18銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）102,221194,782 普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）102,221194,782 普通株式の期中平均株式数（株）7,803,1507,805,447潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）257,120249,544 （うち新株予約権（株））（257,120）（249,544）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－新株予約権４種類（新株予約権の数392個） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （固定資産の譲渡） 当社連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年12月16日の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月24日付で譲渡契約を締結いたしました。 当該契約に基づき、同日付で物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。 １．当社連結子会社の概要商号TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.所在地1003 BISHOP STREET,SUITE 1600,HONOLULU,HAWAII 96813 USA代表者の役職・氏名代表取締役社長 上嶋 悦男（当社 取締役）事業内容不動産並びに証券投資事業資本金12百万ドル出資比率当社100％出資 ２．譲渡の理由譲渡対象の固定資産につきましては、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、譲渡することといたしました。 ３．譲渡資産の概要資産の名称及び所在地譲渡価格帳簿価格譲渡益現況土地・建物米国 ハワイ州 オアフ島6,500千米ドル（998百万円*1）4,836千米ドル（743百万円*1）1,175千米ドル（180百万円*1）事業用不動産*1 2024年10月31日の為替相場（153.64円/米ドル）で換算しております。 ４．譲渡先の概要譲渡先と当社及び当社連結子会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、譲渡先は関連当事者には該当しておりません。 ５．連結子会社における譲渡の日程取締役会決議日 2024年12月16日契約締結日 2024年12月24日物件引渡日 2024年12月24日 ６．損益に与える影響当該固定資産の譲渡益は、2025年12月期の第１四半期会計期間において特別利益として計上する予定であります。 なお、固定資産売却益は譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る諸経費の見積額を控除した概算額であります。 （連結子会社の有償減資） 当社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2025年３月７日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施いたしました。 当該有償減資により、2025年12月期において153百万円の為替差益を営業外収益に計上する見込みです。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金10,35310,9352.75－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）227,170222,5922.752025年～2026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計237,523233,527－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金11,240211,352－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）401,795961,299税金等調整前中間（当期）純利益（千円）231,252250,076親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）148,518194,782１株当たり中間（当期）純利益金額（円）19.0324.95 （訴訟の提起）当社は、2024年５月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟（以下「本民事訴訟」といいます。 ）の提起を受けました。 (1)当該訴訟の提起があった年月日2024年５月31日（訴状送達日：2024年６月13日） (2)当該訴訟を提起した者の名称及び住所氏名：池田有希子住所：東京都北区 (3)当該訴訟の概要 当社元代表取締役の池田有希子氏（以下「池田氏」といいます。 ）は、2023年10月18日、複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社の代表取締役を解任されておりますが、その後、任期中に取締役を辞任した池田氏が、同氏が保有する当社新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）の行使を請求したことに関して、当社取締役会は、当該経費使用等を理由として、同氏との間の新株予約権割当契約書の条項に基づき、その行使を認めないことを全員一致で決議し、当該行使を拒絶しました。 本民事訴訟は、上記の経緯により、池田氏が、当社に対して、同氏の保有する90万5,400株（本民事訴訟提起日現在）とは別途、本新株予約権の行使の有効性を前提として、当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです。 (4)当社の対応方針 当社取締役会は、(3)に記載のとおり池田氏の社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として、同氏との間で合意した新株予約権割当契約書に基づき本新株予約権の行使を認めなかったものであり、当社の主張には正当な理由があるものとして、全面的に争っていく方針です。 また、当社は、池田氏に対して、上記(3)に記載の社内規程を逸脱して使用された海外出張費用相当額（以下「過大経費」といいます。 ）の返還を求めて交渉を続けてきましたが、本民事訴訟の提起により当該交渉は完全に決裂したため、同氏に対して過大経費の支払を求めて訴訟（反訴を含みます。 ）を提起いたしました。 (5)今後の見通し 本訴訟については(4)に記載のとおり全面的に争っていく方針です。 なお、現時点では当該訴訟が当社業績に与える影響は不明です。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金949,6691,263,349売掛金※ 141,610※ 140,581販売用不動産－114,265仕掛販売用不動産445,666554,711前払費用3,3704,234その他※ 52,945※ 51,349流動資産合計1,593,2612,128,492固定資産 有形固定資産 建物244,222237,503工具、器具及び備品3,8955,284土地612,715612,715有形固定資産合計860,833855,503無形固定資産 商標権2,1422,333無形固定資産合計2,1422,333投資その他の資産 投資有価証券00関係会社株式3,803,4243,371,847破産更生債権等9,6209,020その他60,18353,502貸倒引当金△9,620△9,020投資その他の資産合計3,863,6083,425,349固定資産合計4,726,5844,283,186資産合計6,319,8466,411,679 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金－903１年内返済予定の関係会社長期借入金145,000145,000未払金13,00310,730未払費用※ 115,820※ 142,610未払法人税等18,00410,974預り金6,0306,941その他22,54016,615流動負債合計320,399333,776固定負債 関係会社長期借入金1,335,0001,335,000繰延税金負債1,427292資産除去債務13,54213,544固定負債合計1,349,9701,348,836負債合計1,670,3701,682,612純資産の部 株主資本 資本金5,000,000100,000資本剰余金 資本準備金12,00212,002その他資本剰余金564,6254,669,643資本剰余金合計576,6284,681,645利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△794,38580,058利益剰余金合計△794,38580,058自己株式△201,398△199,852株主資本合計4,580,8434,661,852新株予約権68,63267,214純資産合計4,649,4764,729,066負債純資産合計6,319,8466,411,679 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 528,588※１ 491,270売上原価11,549276,266売上総利益517,039215,003一般管理費※１,※２ 182,436※１,※２ 280,274営業利益又は営業損失（△）334,602△65,271営業外収益 受取利息237383為替差益157,985181,517未払配当金除斥益3,6942,883投資有価証券清算分配金－6,126その他1,4341,450営業外収益合計163,352192,362営業外費用 支払利息※１ 26,157※１ 25,930不動産賃貸原価5,295577その他－2営業外費用合計31,45226,510経常利益466,501100,579特別利益 抱合せ株式消滅差益13,015－新株予約権戻入益12,091－特別利益合計25,106－特別損失 関係会社株式評価損13,850－特別損失合計13,850－税引前当期純利益477,758100,579法人税、住民税及び事業税31,68221,657法人税等調整額1,083△1,135法人税等合計32,76620,521当期純利益444,99180,058 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,000,00012,002567,286579,288108,493△1,347,871△1,239,377△204,8844,135,026当期変動額 利益準備金の取崩－－－－△108,493108,493－－－当期純利益－－－－－444,991444,991－444,991自己株式の取得－－－－－－－△574△574自己株式の処分－－△2,660△2,660－－－4,0601,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－△2,660△2,660△108,493553,485444,9913,485445,817当期末残高5,000,00012,002564,625576,628－△794,385△794,385△201,3984,580,843 新株予約権純資産合計当期首残高82,0934,217,119当期変動額 利益準備金の取崩－－当期純利益－444,991自己株式の取得－△574自己株式の処分－1,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,461△13,461当期変動額合計△13,461432,356当期末残高68,6324,649,476 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,000,00012,002564,625576,628△794,385△794,385△201,3984,580,843当期変動額 減資△4,900,000－4,900,0004,900,000－－－－欠損填補－－△794,385△794,385794,385794,385－－当期純利益－－－－80,05880,058－80,058自己株式の取得－－－－－－△473△473自己株式の処分－－△596△596－－2,0201,423株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計△4,900,000－4,105,0174,105,017874,444874,4441,54681,008当期末残高100,00012,0024,669,6434,681,64580,05880,058△199,8524,661,852 新株予約権純資産合計当期首残高68,6324,649,476当期変動額 減資－－欠損填補－－当期純利益－80,058自己株式の取得－△473自己株式の処分－1,423株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,418△1,418当期変動額合計△1,41879,589当期末残高67,2144,729,066 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (2) 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法によっています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～47年 工具、器具及び備品 ４～15年 (2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(５年)に基づいております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、受取配当金、不動産の賃貸及び不動産の販売による収入です。 経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別し、当該業務を提供した時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 不動産の賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。 不動産の販売に関する収益については、不動産の売買契約に定められた引渡義務を充足することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,803,4243,371,847関係会社株式評価損13,850－ (2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該発行体の純資産に占める持分（実質価額）が帳簿価額よりも相当程度下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画に基づき回収可能性を考慮して減損処理の要否を検討しています。 また、関係会社株式の評価の見積もりに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。 (3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定投資先の取得可能な財務情報、事業計画及び事業環境を基礎として回収可能性を見積もっています。 (4)翌事業年度の財務諸表に与える影響投資先の業績が将来の事業計画を大幅に下回る場合には追加の評価損が計上される可能性があります。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産－114,265仕掛販売用不動産445,666554,711 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権176,943千円172,906千円短期金銭債務115,476141,407 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高438,926千円48,000千円営業取引以外の取引による取引高29,37726,041 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式3,803,4243,371,847 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税－千円 2,549千円貸倒引当金2,946 3,121関係会社株式評価損810,456 915,656投資有価証券評価損78,618 86,703その他24,798 27,498 小計916,819 1,035,529将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△916,819 △1,035,529評価性引当額小計（注1）△916,819 △1,035,529繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 未収還付事業税△1,127 －建物附属設備△299 △292繰延税金負債合計△1,427 △292繰延税金負債の純額△1,427 △292（注）1.評価性引当額は、法定実効税率の変更等により、前事業年度から118,709千円増加しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 18.8住民税均等割0.3 1.2外国子会社からの受取配当金の益金不算入△27.5 △24.8中小法人等に対する軽減税率適用による影響額－ △0.9抱合せ株式消滅益△0.8 －外国税額控除△0.3 △10.5評価性引当額の増減4.1 7.5法人税額の特別控除－ △6.6その他－ 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率6.9 20.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 当社は、2024年5月20日に資本金を１億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が33千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の有償減資） 当社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2025年３月７日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施いたしました。 当該有償減資及び配当金の支払いにより、2025年12月期において８百万円の受取配当金を売上高に、153百万円の為替差益を営業外収益に計上する見込みです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物244,222－－6,718237,50367,529 工具、器具及び備品3,8953,874－2,4855,28424,315 土地612,715－－－612,715－ 計860,8333,874－9,204855,50391,845無形固定資産商標権2,1421,000－8092,33332,160 計2,1421,000－8092,33332,160(注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。 工具器具及び備品電話交換機2,830千円 パソコン購入898千円 ルーター購入146千円商標権台湾子会社保有CLATHAS商標1,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9,620－6009,020 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 訴訟の提起につきましては、連結財務諸表「その他」に記載した内容と同一であります。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.triis.co.jp/announcement/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第30期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書（第30期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出（５）臨時報告書①2024年４月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 ②2024年４月５日関東財務局長に提出 2024年４月１日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。 ③2024年12月17日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 ④2025年３月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,004,2811,004,730721,890636,103961,299経常利益又は経常損失（△）(千円)35,849△222,457△209,631227,188250,973親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)2,573△224,980468,556102,221194,782包括利益(千円)△100,9745391,270,244△166,66477,917純資産額(千円)4,230,1274,153,2585,328,3965,149,0965,226,545総資産額(千円)6,501,9176,421,9256,218,6675,600,5585,672,665１株当たり純資産額（円）547.30524.16673.13651.12660.94１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）0.35△30.3560.1413.1024.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）0.32－57.8912.6824.18自己資本比率（％）62.363.284.390.790.9自己資本利益率（％）0.1－10.12.03.8株価収益率（倍）968.5－5.126.111.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△103,895△77,823△185,857△557,322△187,087投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△113,230△757,3232,714,9812,936,68312,061財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△143,369△124,866△2,195,505△310,516△10,261現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,492,725599,6151,032,9262,963,3422,824,954従業員数（名）－28252529（外、平均臨時雇用者数）(－)(3)(3)(4)(8)（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第27期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。 ３．第27期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用し、第28期以降に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(千円)350,378410,208134,987528,588491,270経常利益又は経常損失（△）(千円)105,243162,631△29,950466,501100,579当期純利益又は当期純損失（△）(千円)67,046230,909△2,251,015444,99180,058資本金(千円)5,000,0005,000,0005,000,0005,000,000100,000発行済株式総数（株）8,300,0008,300,0008,300,0008,300,0008,300,000純資産額(千円)6,409,7406,563,2414,217,1194,649,4764,729,066総資産額(千円)7,806,0638,253,1445,907,9786,319,8466,411,679１株当たり純資産額（円）841.61835.36530.54587.09597.21１株当たり配当額（円）12.0012.00－－－（うち１株当たり中間配当額）（－)（－)（－)（－)（－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）9.0631.15△288.9557.0210.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）8.3429.83－55.209.93自己資本比率（％）79.878.470.072.572.7自己資本利益率（％）1.13.6－10.21.7株価収益率（倍）37.410.0－6.027.9配当性向（％）132.538.5－－－従業員数（名）34468（外、平均臨時雇用者数）（－)（－)（－)（1)（3)株主総利回り（％）67.263.986.270.359.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.3)(121.0)(118.1)(151.4)(182.4)最高株価（円）547429514484396最低株価（円）229305250287246（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第28期の自己資本利益率は当期純損失が計上されたため記載しておりません。 ３．第28期の株価収益率は当期純損失が計上されたため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）の株価を記載しております。 2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場の株価を記載しております。 ５．株主総利回りの比較指標として従前はJASDAQ INDEXを採用しておりましたが、2022年４月４日の算出終了に伴い、指標の継続性の観点及び当社の実情に鑑み、第28期より配当込みTOPIXに変更しました。 比較指標はいずれも変更後の指標を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用し、第28期以降に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |