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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | TRADE WORKS Co., Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋藤 正勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6230-8900（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1999年１月東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立1999年２月「自己委託売買取引システム」を開発・販売2000年６月「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売2001年４月「ディーリングシステム」を開発・OEM提供2003年１月東京都千代田区一番町に本店を移転2003年10月「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売2004年５月株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の「Independent Software Vendor」に認定（～2016年12月）2004年７月東京工業品取引所（現 株式会社東京商品取引所）の「Independent Software Vendor」に認定2004年10月「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売2006年２月Microsoft認定ゴールドパートナー取得2007年６月「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供2007年９月ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入2009年１月株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定2010年１月ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化2010年５月セキュリティ診断事業へ参入2012年12月「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売2013年５月プライバシーマーク取得2014年10月「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供2015年８月SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築2015年８月SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始2015年９月SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始2016年４月ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承2016年９月ワークステクノロジー株式会社清算結了2016年10月SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始2016年11月SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始2017年８月「TRADE WORKS」商標権取得2017年10月投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年８月脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得2018年10月個人型確定拠出年金システムを開発・販売2019年４月東京都千代田区神田神保町に本店を移転2019年10月AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得2021年６月取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得2021年12月電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始2022年３月株式会社あじょ（所在地：大阪市中央区）の全株式を取得し完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2023年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得 年月事項2023年６月オンラインによるソーシャルネットワークーキングサービス「Meta Village」及び「メタヴィレ」の商標権取得2023年７月ペガサス・システム株式会社（所在地：東京都渋谷区）の全株式を取得し完全子会社化2024年３月東京都港区赤坂に本店を移転2024年９月国際標準規格である「ISO/IEC27017：2015（ISMS クラウドセキュリティ認証）」を新規取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指しております。 当社グループは、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業、デジタルコマース事業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の５つの事業を展開しており、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、金融向けインターネット取引システムサービスについては、株式、FX、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の企画・開発・ASPサービスの提供により、お客様の事業活動とその持続的な成長を支援しております。 金融システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。 そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。 当社グループの主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」などがあります。 なお、当社グループは単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「デジタルコマース事業」、「ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業」「基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。 １．金融ソリューション事業主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。 従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注１）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。 現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。 [主な製品及びサービス]① インターネット証券取引システム「Trade Agent」「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システム。 国内株式・米国株式・先物オプション・投資信託・債券・暗号資産など、様々な金融商品に対応するマルチアセット対応と、パソコン・スマートフォン・タブレットで利用可能なマルチチャネル対応が特徴です。 インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。 また、Web3.0に代表される次世代金融向けにコネクティビティと拡張性を備えたサーバレスアーキテクチャの「TradeAgent NanoCask」を提供しております。 ② 不公正取引監視システム「MTS」「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。 監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。 ２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。 パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。 [主な製品及びサービス]投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。 高機能チャート及びFX為替市場分析システム（シグナルマップ）を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。 ３．デジタルコマース事業新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AI及びVR等の高度通信技術の進化に対応し、ECプラットフォームの提供、API接続を活用したエンベデット展開、XR技術を活用したコンテンツ開発、NFT・ブロックチェーンを活用したデジタル広告（AdTech） など、多角的なデジタルソリューションを展開しております。 また、前連結会計年度までは「セキュリティ診断事業」として一つの独立した事業としておりましが、当連結会計年度より「デジタルコマース事業」へ統合し、引き続きソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者による不正侵入・不正操作のリスクを診断するサービスもあわせて提供し、安全なデジタル取引環境の構築を支援しています。 [主な製品及びサービス]① ECプラットフォームEC事業者向けに高いカスタマイズ性を備えたプラットフォームを提供し、国内向けEC、インバウンド顧客向け免税EC、越境ECなど多様な取引形態にも対応可能な機能を実装。 各事業者のビジネスモデルに柔軟に適応するシステムを提供しています。 ② API接続を活用したエンベデッド展開ネット証券や金融機関が提供する各種サービスと、非金融事業者の多様なサービスをAPIを通じてシームレスに接続し新たなエンベデッドサービスの提供を展開しています。 ③ XR技術を活用したコンテンツ開発メタバース・AR・VR技術を活用し、バーチャルショールームや体験型ECコンテンツ等を展開。 従来のオンライン販売を超えた、新たな購買体験の創出を進めています。 ④NFT・ブロックチェーンを活用したデジタル広告（AdTech）メタバース・AR・VR技術を活用し、バーチャルショールームや体験型ECコンテンツ等を展開。 従来のオンライン販売を超えた、新たな購買体験の創出を進めています。 ⑤ Webアプリケーション診断当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。 診断項目は技術者による手動検査を実施します。 脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。 ⑥ ネットワーク診断外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。 ⑦ 脆弱性自動診断サービス脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。 日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。 ４．ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業金融以外の産業分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値及び業務のIT化・ITによる業務運営管理及び支援、Salesforce（注２）を介したITコンシェルジュサービスを行う事業として展開しております。 ５．基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業ICTソリューションサービスを運営する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通信等様々な事業にシステムサービス（SES）の提供及び運用のコンサルティング事業として展開しております。 ［用語解説］（注１） SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。 （注２） Salesforceとは営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）などの機能を中核に、目的に合わせて複数の製品を組み合わせて使えるプラットフォームの総称です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社あじょ（注）２大阪府大阪市中央区57,200ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業100役員の兼任営業上の取引 ペガサス・システム株式会社（注）３東京都渋谷区10,000基盤サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業100役員の兼任営業上の取引（注）１．当社グループは単一セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には連結子会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．ペガサス・システム株式会社については、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 817,757千円 （2）経常利益 33,649千円（3）当期純利益 25,453千円（4）純資産額 142,584千円（5）総資産額 273,511千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）254（-）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）140（-）39.36.66,227（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.10.074.470.4－パート・有期労働者に女性はおりません（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを目指して事業に取り組んでおります。 また、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業」になるために、熱意を持って不断の努力を続けてまいります。 当社は、永続的な成長の礎を築くための計画として、2022年12月期を初年度とし、2026年12月期を最終年度とする「中期経営計画」を策定し、更なる成長戦略の推進及び企業価値の最大化を図ってまいります。 当社グループは、持続的成長を果たしていくため、以下の戦略を実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① 私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主様など全てのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指します。 ② 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。 ③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。 ④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、最適なサービス及び高付加価値サービスの創出等、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大の実現に向けて取り組んでまいります。 ① 新技術への果敢な取り組み証券システム開発の先進技術力、業務系ソフトウエア開発で培ったシステムインテグレーションサービス、共同開発等で培ったプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、下記の新分野にも積極的に取り組んでまいります。 さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡大に取り組んでまいります。 （AI）最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に最適なサービスを提供してまいります。 （ロボット）AIとロボティクス技術を結集した医療系事業者向け、クラウドファンディング運営会社等の非金融事業者向けシステムの開発及びサービスの提供をしてまいります。 （セキュリティ）新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への対応を行うトータルセキュリティの提供で、お客様の安心と利益に貢献してまいります。 （クラウド）新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AIや高度通信技術の発展による様々な変革に寄与すべく、「次世代のデジタルコマースを創生する」ことをミッションとし、金融システム開発で培ったコア技術をベースとしたプラットフォーム/ソリューションを金融以外の分野のお客様へ最適なクラウドサービスを幅広く提供してまいります。 ② 付加価値の高いシステムインテグレーションの推進付加価値の高いシステムインテグレーションの推進として、当社の既存コア技術・資産の継続的な成長を図り、当基盤をベースに次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジーファースト型の企業成長の取り組みに更なる強化を図ってまいります。 ③ 人材強化と受託開発事業の確実な成長開発体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野のスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は1999年の創業以来、「情報通信技術で社会に貢献及およびお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー」であることを目指して品質向上と技術革新に努めてまいりました。 その上で、環境や需要の変化を捉えながら、高品質で高付加価値な製品・サービスをお客様に提供することが経営の基本方針を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念でもあります。 当社は、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しい取り組みにチャレンジし、今後更なる発展を遂げるために、2022年12月期から2026年12月期までの中期経営計画に取り組んでまいります。 当社は、この中期経営計画の達成に向けて全社一丸となって邁進するとともに、お客様の目線に立った製品開発と品質の更なる改善を行い、証券システム開発ベンダーとしての地位確立に努めてまいります。 ① 既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革に向けて取り組んでまいります。 ② 新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題あると認識しております。 当社グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進めることにより、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 技術革新への対応当社を取り巻く情報サービス業界において、最新技術に対応することは常に重要な課題となります。 スマートフォンやタブレットの普及はインターネットの利用をより身近なものとしましたが、同時にシステムの利用環境を多様化させました。 当社といたしましても、それらスマートデバイスに最適な技術を追求し、顧客ニーズを満たす製品を提供してまいります。 また、システム提供形態も、SaaSに代表されるクラウドを活用した「サービス提供型」に変化しつつありますので、クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発にも取り組んでまいります。 これらの技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社の競争力を高め、新たな収益源の獲得に取り組んでまいります。 ④ 人的資本経営の推進従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、経営理念・ビジョン・行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つグループ全従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人材投資を推進しています。 事業戦略との連動を重視し、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「多様なチームワークを機能させる環境整備」「個人のキャリア形成と組織力向上を支える教育機会の提供」を柱とした施策を進め、個人の成長とチームでの協働を掛け合わせ、人的資本の価値を最大限に引き出してまいります。 ⑤ グループシナジーの強化トレードワークスグループとしてさらに成長すべく、グループ方針である「お客様の期待を超える商品・サービスの継続的な提供を通じてあらゆるお客様のさらなる満足の確保、維持、向上」に沿った形で、グループ間の更なる連携やシナジーの強化を推進してまいります。 ⑥ 企業価値向上とコーポレート・ガバナンスの強化当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。 また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。 当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。 このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標としており、その実現のために、安定と成長のバランスを重視し、経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方当社グループは「エンドユーザーの視点にたって、高い信頼性と安全性を備えたシステム構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指しております。 当社グループは、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、また、お客様の事業活動とその持続的な成長を支援することで、国際社会が目指すSDGsの達成に貢献してまいります。 当社グループは、従業員をはじめとしたステークホルダーの「彩りある未来」の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取組みをより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティ視点を導入し、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を実現してまいります。 （2）ガバナンスとコンプライアンス ①ガバナンス 当社グループの経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化としており、複数名の社外取締役及び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性及び違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むとともに、管理本部経営企画部が経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。 なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 ②コンプライアンス 当社グループは、代表取締役社長を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、企業の社会的責任について、社員が守るべき事項と行動指針をコンプライアンス規程において明確にしており、全役職員（派遣及びパート含）を対象とした年１回のコンプライアンス研修を実施しております。 （3）戦略①人材育成方針 当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグランドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。 また、人材の育成は、教育に加え、人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じて会社が目指す方向と人材像を明確にし、社員のエンゲージメント向上に役立ててまいります。 ②人権と多様性の尊重 当社グループは「サステナビリティ方針」に基づき、人権の尊重及び自己啓発の推進を全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のあるステークホルダーの皆様の人権と個性を大切にするために、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会への実現に向けて取り組んでまいります。 ③健康経営 当社グループは、従業員の健康・安全確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。 また安心して働ける環境を整備するために、以下の取組みを行っております。 ・年１回の定期健康診断 ・産業医によるストレスチェック ・特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助 ・セコム安否確認サービス（地震・その他災害） ・男女別休養室の設置 ・メンタルヘルス相談窓口の設置 当社グループは、従業員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、従業員の健康保持・増進と生産性向上を推進しております。 ワークライフ・バランスの推進の施策といたしましては、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ、当社グループは在宅勤務制度を設け、働き方改革の一つとして運営いたしております。 また、子育て支援や介護支援のための時短勤務等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みに努めております。 ④セキュリティ 当社グループは、情報産業に属する企業の責務として、自社及びお客様についても、個人情報ならびに企業情報漏洩についてのリスクと対応の重要性を認識しております。 当社グループ内で発生したセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、情報リスク委員会においてリスクの洗い出しと対策に努めております。 なお、当社が取得済みの認証は次の通りであります。 ・プライバシーマーク・ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム） ⑤気候変動対策 2020年10月に、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。 当社グループはソフトウエア受託会社という事業の特性上、当社グループにおける事業が直接気候変動へ与える影響は現時点においては軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。 その一方で、当社グループにおける事業である情報産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・省資源に関する開発を数多く手がけており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一翼を担わせていただいております。 今後は自社が排出する温室効果ガスの計測も視野にいれた排出量削減に向けた対策に取り組んでまいります。 （4）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」及び「システムリスク管理基本規程」を定め、本規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ事業に係るリスクについて、適宜評価を行い、社会、経済環境等、当社グループ事業の変化に合わせ随時見直しを行っております。 また重要なリスクについては、取締役会で報告され、今後の対策に向けた取り組みの強化に努めております。 （5）指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスクに関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 |
| 戦略 | （3）戦略①人材育成方針 当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグランドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。 また、人材の育成は、教育に加え、人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じて会社が目指す方向と人材像を明確にし、社員のエンゲージメント向上に役立ててまいります。 ②人権と多様性の尊重 当社グループは「サステナビリティ方針」に基づき、人権の尊重及び自己啓発の推進を全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のあるステークホルダーの皆様の人権と個性を大切にするために、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会への実現に向けて取り組んでまいります。 ③健康経営 当社グループは、従業員の健康・安全確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。 また安心して働ける環境を整備するために、以下の取組みを行っております。 ・年１回の定期健康診断 ・産業医によるストレスチェック ・特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助 ・セコム安否確認サービス（地震・その他災害） ・男女別休養室の設置 ・メンタルヘルス相談窓口の設置 当社グループは、従業員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、従業員の健康保持・増進と生産性向上を推進しております。 ワークライフ・バランスの推進の施策といたしましては、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ、当社グループは在宅勤務制度を設け、働き方改革の一つとして運営いたしております。 また、子育て支援や介護支援のための時短勤務等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みに努めております。 ④セキュリティ 当社グループは、情報産業に属する企業の責務として、自社及びお客様についても、個人情報ならびに企業情報漏洩についてのリスクと対応の重要性を認識しております。 当社グループ内で発生したセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、情報リスク委員会においてリスクの洗い出しと対策に努めております。 なお、当社が取得済みの認証は次の通りであります。 ・プライバシーマーク・ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム） ⑤気候変動対策 2020年10月に、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。 当社グループはソフトウエア受託会社という事業の特性上、当社グループにおける事業が直接気候変動へ与える影響は現時点においては軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。 その一方で、当社グループにおける事業である情報産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・省資源に関する開発を数多く手がけており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一翼を担わせていただいております。 今後は自社が排出する温室効果ガスの計測も視野にいれた排出量削減に向けた対策に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスクに関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグランドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。 また、人材の育成は、教育に加え、人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じて会社が目指す方向と人材像を明確にし、社員のエンゲージメント向上に役立ててまいります。 ②人権と多様性の尊重 当社グループは「サステナビリティ方針」に基づき、人権の尊重及び自己啓発の推進を全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のあるステークホルダーの皆様の人権と個性を大切にするために、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会への実現に向けて取り組んでまいります。 ③健康経営 当社グループは、従業員の健康・安全確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。 また安心して働ける環境を整備するために、以下の取組みを行っております。 ・年１回の定期健康診断 ・産業医によるストレスチェック ・特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助 ・セコム安否確認サービス（地震・その他災害） ・男女別休養室の設置 ・メンタルヘルス相談窓口の設置 当社グループは、従業員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、従業員の健康保持・増進と生産性向上を推進しております。 ワークライフ・バランスの推進の施策といたしましては、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ、当社グループは在宅勤務制度を設け、働き方改革の一つとして運営いたしております。 また、子育て支援や介護支援のための時短勤務等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みに努めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。 記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク及び将来において発生する可能性のあるリスク等、すべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）（１）戦略投資に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。 早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できないために期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。 また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。 （２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業においては、サービス提供にあたりシステム基盤が重要な役割を果たしております。 事業拡大による取り扱いデータ量の増大に対処し、安定的なシステム基盤の運用管理に対処していくため、当社グループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を推進しており、機動的な拡張や運用管理の効率化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策に取り組んでおります。 また、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセキュリティ対策に努めておりますが、このような取り組みにもかかわらず、アクセスの急激な増加やインターネット回線のトラブル、未知のコンピュータウイルスの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によって、当社グループの提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。 さらに、それらが当社グループの責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社グループはシステム開発やサービスの提供にあたっては、システムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、製品及びサービスの信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。 （３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。 そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。 その場合には、受注の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。 また、当社グループのシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。 （４）技術革新への対応におけるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。 今後、当社グループの想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社グループは、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。 （５）開発遅延によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。 また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。 その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの当社グループ都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社グループの信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。 （６）四半期毎の業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。 保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。 一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。 そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社グループは、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。 なお、当社グループの最近３連結会計年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。 2022年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,009,784797,112753,365710,6483,270,911構成比（％）30.924.423.021.7100.0 2023年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）998,068608,778968,4091,178,5863,753,841構成比（％）26.616.225.831.4100.0 2024年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,066,655872,9541,232,2001,419,7134,591,524構成比（％）23.219.026.830.9100.0 （７）収益認識に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、受託開発にかかる売上について、契約に応じて、主に検収により成果物の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しておりますが、契約の複雑性等から、収益認識時点について誤謬が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務経理部部門によるチェックを実施しております。 （重要なリスク）（１）特定の販売先の依存について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社グループは、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、売上の平準化を図ってまいります。 （２）人材の確保・育成に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。 また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。 （３）外注先に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのシステム開発は、基本的には当社グループ従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社グループの想定を上回った場合や当社グループの従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。 しかしながら、当社グループの必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社グループの要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社グループとの取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社グループの信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社グループの想定を大幅に上回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。 また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。 （４）知的財産権の侵害等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社グループの認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。 また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］第三者の知的財産権を侵害しないよう当社グループが運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。 なお、当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。 （５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。 万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社グループの信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。 また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。 （６）自然災害、電力供給によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。 また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 ［リスクへの対応策］当社は、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。 （７）小規模組織によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］2024年12月末現在、当社（提出会社）の従業員数は140名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。 役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、採用を通じて業容の拡大に伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。 また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。 さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。 （８）関係会社株式及びのれんの減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の保有する関係会社株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。 のれんの回収可能性については、子会社の業績や将来の事業計画を基に判断を行っておりますが、市場環境の悪化等により当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］関係会社の業績や財政状態をモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。 （９）投資有価証券の減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は事業上の関係構築や取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。 市場価格の変動や発行会社の財政状態の悪化により、投資有価証券の時価又は実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］定期的に時価や発行会社の財政状態を把握し、減損の兆候の早期把握に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、引き続き景気は緩やかに回復しております。 また、中東情勢や中国経済の先行き懸念に加え、国内での物価上昇、為替や金利動向による企業収益への影響には注視する必要がありますが、国内企業の収益は継続して改善しており、事業拡大や競争力を目的としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）ニーズは引き続き旺盛で、企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。 当社グループに属する情報サービス産業においては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX化の潮流に対応するための戦略的システム投資や、AI（注１）等の先進技術の活用による業務の高度化、効率化の需要は拡大基調が続いております。 競争力強化を狙いとした事業基盤の拡充、また、DXが進む中、全ての企業において生産性向上のためのデジタル化関連投資のほか、AI技術を活用した次世代テクノロジーへの対応等、IT投資需要は堅調に推移しています。 このような状況下において、当社グループでは、「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、これらを中心とした経営テーマを推進し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。 事業状況としては、金融系システム開発において、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築など、顧客業務の中枢となる領域におけるIT投資は引き続き需要は拡大基調が継続しております。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,591,524千円（前年同期比22.3％増）、営業損失55,267千円（前年同期は営業利益31,281千円）、経常損失53,210千円（前年同期は経常利益41,250千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,690千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53,301千円）となりました。 なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。 なお、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、また、デジタルコマース事業につきましては、当連結会計年度よりセキュリティ診断事業の業績が含まれているため、前年同期比較は行っておりません。 （注１）「AI」とは人工知能（Artificial Intelligence）の略称。 コンピューターの性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピューターが「学ぶ」ことができるようになりました。 それが現在のAIの中心技術、機械学習です。 機械学習をはじめとしたAI技術により、翻訳や自動運転、医療画像診断や囲碁といった人間の知的活動に、AIが大きな役割を果たしつつあります。 （金融ソリューション事業） 金融ソリューション事業におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移しており、加えて、引き続き新NISA（少額投資非課税制度）及び米国株ネット取引システム等のサービス提供が順調に推移した結果、売上高は3,093,157千円（前年同期比10.3％増）となりました。 （FXシステム事業） FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリ版の既存顧客ニーズによる受注増に加え、新規顧客の獲得による受注増の結果、売上高は197,468千円（前年同期比7.3％増）となりました。 （デジタルコマース事業） デジタルコマース事業におきましては、新規顧客の受注が堅調に推移しており、①ECプラットフォーム「Emerald Blue」の受注、②API接続を活用したエンベット展開、③XR（注２）を活用したコンテンツ開発、④NFT（注３）・ブロックチェーンを活用したデジタル広告でのAdTech分野への進出など、コンサルティング・企画立案から開発、効果検証に至るまでのトータルサポートのサービス提供が順調に推移した結果、売上高は269,924千円となりました。 （注２）XRとは（Cross Reality）の略称。 現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術の総称です。 そのため、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、MR（複合現実）といった技術は、いずれもXRに含まれます。 「VR」とは（Virtual Reality）の略称。 VR（仮想現実）とは、VRヘッドセットやVRゴーグルのデバイスを装着することで、100％バーチャルの世界に入り込んだかのような体験ができる技術です。 「AR」とは（Augmented Reality）の略称。 AR（拡張現実）とは、現実世界を立体的に読み取り、仮想的に拡張する技術のことで、スマートフォンやタブレット、サングラス型のARグラスを通して見ることで、現実世界にデジタル情報の付加を可能にし、世界を拡張する技術です。 「MR」とは（Mixed Reality）の略称。 MR（複合現実）とは、ARをさらに発展させた技術で、MRデバイスを装着することで、ユーザーの位置や動きに合わせてデジタル情報を表示したり、直接ユーザーがデジタル情報を触って操作したり、複数人で同時に体験をすることが可能です。 （注３）NFTとは（Non-Fungible Token）の略称。 NFTとは、ブロックチェーンを基盤にして作成された非代替性のデジタルデータのことです。 日本語では「非代替性トークン」と訳されています。 「トークン（Token）」とは、一般的に、仮想通貨や暗号資産を指しますが、認証デバイス、データ、資産など、その言葉が使用されている業界や文脈によって、その都度の意味は異なります。 「非代替性」とは、替えが利かない唯一無二という意味です。 （ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業） ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等のコア事業に加え、引き続き金融ソリューション事業との協業による金融システム領域への取組みによる売上は堅調に推移しております。 また、Salesforceによる開発業務の既存及び新規顧客開拓は引き続き順調に推移した結果、売上高は258,620千円（前年同期比13.0％増）となりました。 （基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業） 基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、ICT（注４）ソリューションサービスを運用する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通信等様々な事業にシステムサービス（SES）の提供及び運用のコンサルティング事業として、前第３四半期より連結子会社（ペガサス・システム株式会社）を中心とした事業構成となっており、主とするSES契約についても順調に推移した結果、売上高は772,353千円となりました。 （注４）「ICT」とは（Information and Communication Technology）の略称。 情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。 日本では同様の言葉としてIT(Information Technology：情報技術)の方が普及していたが、国際的にはICTがよく用いられ、近年日本でも定着しつつある。 事業区分別売上高 事業区分第 26 期（2023年12月期）（前連結会計年度）第 27 期（2024年12月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）金融ソリューション事業2,805,29774.73,093,15767.4287,86010.3FXシステム事業184,0544.9197,4684.313,4137.3セキュリティ診断事業25,3710.7－－－－デジタルコマース事業130,5203.5269,9245.9139,404106.8ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業228,7816.1258,6205.629,83813.0基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業379,81510.1772,35316.8392,537103.3合計3,753,841100.04,591,524100.0837,67322.3 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比べ93,761千円減少し、1,730,324千円となりました。 これは主に売掛金が減少したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度末と比べ45,300千円減少し、1,173,952千円となりました。 これは主に保有固定資産の減価償却が進んだ事により減少したことによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ139,062千円減少し、2,904,276千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比べ70,160千円増加し、1,117,816千円となりました。 これは主に運転資金の調達による短期借入金が増加し、また、未払金が減少したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末と比べ102,669千円減少し、507,814千円となりました。 これは主に長期借入金が減少したことによるものです。 この結果、総負債は前連結会計年度末と比べ32,508千円減少し、1,625,631千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ106,553千円減少し、1,278,645千円となりました。 これは当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。 この結果、自己資本比率は44.0％となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末と比べ189,096千円増加し、780,141千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は278,455千円（前年同期は207,108千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失100,763千円の計上があった一方で、売上債権の減少額152,306千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は397,299千円（前年同期は404,751千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出291,321千円、無形固定資産の取得による支出123,365千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は307,939千円（前年同期は514,612千円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の増加額380,000千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。 a.生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）事業の区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金融ソリューション事業3,100,3474.7872,6920.8FXシステム事業185,168△1.99,000△57.7デジタルコマース事業247,973（注）３39,039（注）３ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業258,62013.0－－基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業772,353（注）４－（注）４合 計4,564,46315.6920,732△2.9（注）１．金額は販売価格によっており、事業間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度までセキュリティ診断事業は独立した一つの事業区分としておりましたが、事業の再編により当連結会計年度よりデジタルコマース事業へ統合しております。 ３．デジタルコマース事業につきましては、当連結会計年度よりセキュリティ診断事業の受注高及び受注残高が含まれているため、前年同期比については記載しておりません。 ４．基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、前年同期比については記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の区分当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）金融ソリューション事業3,093,15710.3FXシステム事業197,4687.3デジタルコマース事業269,924（注）３ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業258,62013.0基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業772,353（注）４合 計4,591,52422.3（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度までセキュリティ診断事業は独立した一つの事業区分としておりましたが、事業の再編により当連結会計年度よりデジタルコマース事業へ統合しております。 ３．デジタルコマース事業につきましては、当連結会計年度よりセキュリティ診断事業の販売高が含まれているため、前年同期比については記載しておりません。 ４．基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、前年同期比については記載しておりません。 ５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）auカブコム証券株式会社817,97921.8786,84417.1株式会社ＤＭＭ FinTech－－457,24110.0松井証券株式会社417,75111.1－－岩井コスモ証券株式会社411,43411.0－－６．auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。 ７．前連結会計年度の株式会社ＤＭＭ FinTech及び当連結会計年度の松井証券株式会社及び岩井コスモ証券株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、4,591,524千円となりました。 主な要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は3,805,378千円となりました。 主な内訳は、労務費1,264,122千円、外注加工費2,028,086千円であります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は786,145千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は841,413千円となりました。 主な内訳は、役員報酬138,730千円、給料手当227,104千円、のれん償却54,105千円であります。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失（△）は55,267千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は6,223千円となりました。 主な内訳は、助成金収入2,851千円であります。 当連結会計年度の営業外費用は4,167千円となりました。 主な内訳は、支払利息3,969千円であります。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失（△）は53,210千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は47,553千円となりました。 内訳は、投資有価証券の評価損を計上した為であります。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失(△)は100,763千円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は、151,690千円となっております。 ②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照下さい。 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金及びM＆Aのための投資であり、これら資金は自己資金及び銀行からの借入金で充当することを基本方針としています。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、営業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は780,141千円となっております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。 当連結会計年度におきましては、営業損失が55,267千円となりました。 中長期的な企業価値向上のため、損益改善に向け経営施策の実施に取り組んでまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 （資本業務提携契約） 当社はＳＣＳＫ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容な次の通りであります。 契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2024年６月19日ＳＣＳＫ株式会社資本業務提携 当社株式の保有128,000株①証券トータルシステムの開発と販売②個別システムの開発と販売③知識やノウハウの共有④人的交流（注） 当事業年度末日現在において、ＳＣＳＫ株式会社が保有する当社の株式数は128,000株であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は157,329千円であります。 その主なものは、当社グループのソフトウエア購入とシステム開発に伴う設備強化によるものです。 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都港区)事務所設備等179,62868,428114,033362,090140(-)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．本社は賃借しており、年間賃借料は139,019千円であります。 ３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 (2）国内子会社 重要性に乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な改修該当事項はありません。 （３）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 157,329,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,227,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係や事業戦略等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断する株式を保有することを方針としております。 個別銘柄の保有の可否については、保有先企業との取引状況や関係性、保有目的の合理性等を勘案し、取締役会において保有の可否を検証しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5233,910非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式160,000新規投資非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 233,910,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規投資 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浅見 勝弘東京都目黒区1,131,80032.85% スペース・ソルバ株式会社東京都千代田区神田駿河台２丁目３－１１165,0004.79% auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号150,0004.35% 大野 寿美長野県上田市140,6004.08% ＳＣＳＫ株式会社東京都江東区豊洲３丁目２番２０号128,0003.72% 株式会社ミンカブソリューションサービシーズ東京都港区東新橋１丁目９－１116,6003.38% 三木証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目２０番９号100,0002.90% 関矢 智彦群馬県高崎市45,5001.32% 東洋証券株式会社東京都中央区八丁堀４丁目７－１45,0001.31% 安藤 千年千葉県冨里市33,6000.98%計－2,056,10059.68%（注） auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をして おります。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 1,491 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,533 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 安藤 千年 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．3,441,9003,900－3,445,800合計3,441,9003,900－3,445,800自己株式 普通株式 （注）２．141,370－140,900470合計141,370－140,900470（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,900株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の減少140,900株は、第三者割当に伴う自己株式の処分が128,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が12,900株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人シドー |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日株式会社トレードワークス 取締役会 御中 監査法人シドー 横浜事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士有光 洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレードワークス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 １．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年2月14日開催の取締役会において、株式会社ミンカブアセットパートナーズの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月31日付で全株式を取得している。 ２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年2月14日開催の取締役会においてSBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2025年３月４日に払込手続を完了している。 ３．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年３月18日開催の取締役会において、ＣＸＲエンジニアリング株式会社の第三者割当増資の引き受け及び株式譲渡による取得を決議し、2025年３月3１日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付にて、同社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社とする予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 金融ソリューション事業では、主として証券会社の投資家向けインターネット取引業務に対応したシステムの開発を行っている。 当該システムの販売が同事業の主な売上高であり、当連結会計年度における同事業の売上高は、3,093,157千円（保守売上も含まれる）で、連結損益計算書の売上高の67.4％を占めている。 システムの販売については、顧客による財又はサービスの検収をもって売上計上を行っているが、会社はシステムの販売を行うに当たって、機器納品、システム構築、ソフトウエアインストール、各種設定等の多様な段階を踏むケースが多く、また各段階において複数の仕入先や外注先を利用することも多い。 これらは、現場における据付作業を必要とする場合がほとんどであり、実質的に財又はサービスの提供が完了していないにも関わらず売上高が計上される場合、適切な期間に売上高が計上されないというリスクが存在する。 また、システムの販売は、通常1件当たりの金額が大きく、適切な期間帰属がなされなかった場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 金融ソリューション事業の売上高計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。 ・受注処理において、受注登録する内容（相手先名、取引内容、金額、契約期間等）が、実際の契約書や注文書等と整合しているかについて、責任者が確認する仕組みとその実効性。 ・売上高の計上に当たり、会計記録と各種証憑類（見積書、契約書や注文書、納品書、検収書など）の内容とが整合していることを責任者が確認する仕組みとその実効性。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・決算月の売上高のうち、一定金額以上の取引全件につき、顧客より入手した検収書に記載されている日付と売上高計上日付との整合性を確認した。 ・決算日以降において、重要な返品取引が行われていないことを、会計記録、証憑類、入出金状況から確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トレードワークスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トレードワークスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 金融ソリューション事業では、主として証券会社の投資家向けインターネット取引業務に対応したシステムの開発を行っている。 当該システムの販売が同事業の主な売上高であり、当連結会計年度における同事業の売上高は、3,093,157千円（保守売上も含まれる）で、連結損益計算書の売上高の67.4％を占めている。 システムの販売については、顧客による財又はサービスの検収をもって売上計上を行っているが、会社はシステムの販売を行うに当たって、機器納品、システム構築、ソフトウエアインストール、各種設定等の多様な段階を踏むケースが多く、また各段階において複数の仕入先や外注先を利用することも多い。 これらは、現場における据付作業を必要とする場合がほとんどであり、実質的に財又はサービスの提供が完了していないにも関わらず売上高が計上される場合、適切な期間に売上高が計上されないというリスクが存在する。 また、システムの販売は、通常1件当たりの金額が大きく、適切な期間帰属がなされなかった場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 金融ソリューション事業の売上高計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。 ・受注処理において、受注登録する内容（相手先名、取引内容、金額、契約期間等）が、実際の契約書や注文書等と整合しているかについて、責任者が確認する仕組みとその実効性。 ・売上高の計上に当たり、会計記録と各種証憑類（見積書、契約書や注文書、納品書、検収書など）の内容とが整合していることを責任者が確認する仕組みとその実効性。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・決算月の売上高のうち、一定金額以上の取引全件につき、顧客より入手した検収書に記載されている日付と売上高計上日付との整合性を確認した。 ・決算日以降において、重要な返品取引が行われていないことを、会計記録、証憑類、入出金状況から確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 金融ソリューション事業では、主として証券会社の投資家向けインターネット取引業務に対応したシステムの開発を行っている。 当該システムの販売が同事業の主な売上高であり、当連結会計年度における同事業の売上高は、3,093,157千円（保守売上も含まれる）で、連結損益計算書の売上高の67.4％を占めている。 システムの販売については、顧客による財又はサービスの検収をもって売上計上を行っているが、会社はシステムの販売を行うに当たって、機器納品、システム構築、ソフトウエアインストール、各種設定等の多様な段階を踏むケースが多く、また各段階において複数の仕入先や外注先を利用することも多い。 これらは、現場における据付作業を必要とする場合がほとんどであり、実質的に財又はサービスの提供が完了していないにも関わらず売上高が計上される場合、適切な期間に売上高が計上されないというリスクが存在する。 また、システムの販売は、通常1件当たりの金額が大きく、適切な期間帰属がなされなかった場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 金融ソリューション事業の売上高計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。 ・受注処理において、受注登録する内容（相手先名、取引内容、金額、契約期間等）が、実際の契約書や注文書等と整合しているかについて、責任者が確認する仕組みとその実効性。 ・売上高の計上に当たり、会計記録と各種証憑類（見積書、契約書や注文書、納品書、検収書など）の内容とが整合していることを責任者が確認する仕組みとその実効性。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・決算月の売上高のうち、一定金額以上の取引全件につき、顧客より入手した検収書に記載されている日付と売上高計上日付との整合性を確認した。 ・決算日以降において、重要な返品取引が行われていないことを、会計記録、証憑類、入出金状況から確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人シドー |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社トレードワークス 取締役会 御中 監査法人シドー 横浜事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士有光 洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 １．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年2月14日開催の取締役会において、株式会社ミンカブアセットパートナーズの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月31日付で全株式を取得している。 ２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年2月14日開催の取締役会においてSBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2025年３月４日に払込手続を完了している。 ３．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり 、会社は2025年３月18日開催の取締役会において、ＣＸＲエンジニアリング株式会社の第三者割当増資の引き受け及び株式譲渡による取得を決議し、2025年３月3１日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付にて、同社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社とする予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 金融ソリューション事業では、主として証券会社の投資家向けインターネット取引業務に対応したシステムの開発を行っている。 当該システムの販売が同事業の主な売上高であり、当事業年度における同事業の売上高は、3,093,157千円（保守売上も含まれる）で、損益計算書の売上高の86.9％を占めている。 システムの販売については、顧客による財又はサービスの検収をもって売上計上を行っているが、会社はシステムの販売を行うに当たって、機器納品、システム構築、ソフトウエアインストール、各種設定等の多様な段階を踏むケースが多く、また各段階において複数の仕入先や外注先を利用することも多い。 これらは、現場における据付作業を必要とする場合がほとんどであり、実質的に財又はサービスの提供が完了していないにも関わらず売上高が計上される場合、適切な期間に売上高が計上されないというリスクが存在する。 また、システムの販売は、通常1件当たりの金額が大きく、適切な期間帰属がなされなかった場合の財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 金融ソリューション事業の売上高計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。 ・受注処理において、受注登録する内容（相手先名、取引内容、金額、契約期間等）が、実際の契約書や注文書等と整合しているかについて、責任者が確認する仕組みとその実効性。 ・売上高の計上に当たり、会計記録と各種証憑類（見積書、契約書や注文書、納品書、検収書など）の内容とが整合していることを責任者が確認する仕組みとその実効性。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・決算月の売上高のうち、一定金額以上の取引全件につき、顧客より入手した検収書に記載されている日付と売上高計上日付との整合性を確認した。 ・決算日以降において、重要な返品取引が行われていないことを、会計記録、証憑類、入出金状況から確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 金融ソリューション事業では、主として証券会社の投資家向けインターネット取引業務に対応したシステムの開発を行っている。 当該システムの販売が同事業の主な売上高であり、当事業年度における同事業の売上高は、3,093,157千円（保守売上も含まれる）で、損益計算書の売上高の86.9％を占めている。 システムの販売については、顧客による財又はサービスの検収をもって売上計上を行っているが、会社はシステムの販売を行うに当たって、機器納品、システム構築、ソフトウエアインストール、各種設定等の多様な段階を踏むケースが多く、また各段階において複数の仕入先や外注先を利用することも多い。 これらは、現場における据付作業を必要とする場合がほとんどであり、実質的に財又はサービスの提供が完了していないにも関わらず売上高が計上される場合、適切な期間に売上高が計上されないというリスクが存在する。 また、システムの販売は、通常1件当たりの金額が大きく、適切な期間帰属がなされなかった場合の財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 金融ソリューション事業の売上高計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。 ・受注処理において、受注登録する内容（相手先名、取引内容、金額、契約期間等）が、実際の契約書や注文書等と整合しているかについて、責任者が確認する仕組みとその実効性。 ・売上高の計上に当たり、会計記録と各種証憑類（見積書、契約書や注文書、納品書、検収書など）の内容とが整合していることを責任者が確認する仕組みとその実効性。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・決算月の売上高のうち、一定金額以上の取引全件につき、顧客より入手した検収書に記載されている日付と売上高計上日付との整合性を確認した。 ・決算日以降において、重要な返品取引が行われていないことを、会計記録、証憑類、入出金状況から確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 326,190,000 |
| その他、流動資産 | 1,871,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 188,771,000 |
| 有形固定資産 | 248,057,000 |
| ソフトウエア | 114,033,000 |
| 無形固定資産 | 117,551,000 |
| 投資有価証券 | 233,910,000 |
| 長期前払費用 | 8,375,000 |
| 繰延税金資産 | 38,123,000 |
| 投資その他の資産 | 1,011,943,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 430,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,992,000 |
| 未払金 | 20,064,000 |
| 未払法人税等 | 15,000,000 |
| 未払費用 | 22,119,000 |
| 賞与引当金 | 17,859,000 |
| 退職給付に係る負債 | 138,381,000 |
| 資本剰余金 | 302,375,000 |
| 利益剰余金 | 664,450,000 |
| 株主資本 | 1,278,645,000 |
| 負債純資産 | 2,904,276,000 |
PL
| 売上原価 | 3,805,378,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 841,413,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -55,267,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 95,000 |
| 営業外収益 | 2,448,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,829,000 |
| 営業外費用 | 3,850,000 |
| 特別損失 | 47,553,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,000 |
| 法人税等調整額 | 21,664,000 |
| 法人税等 | 22,194,000 |
PL2
| 包括利益 | -151,690,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -151,690,000 |
| 剰余金の配当 | -66,010,000 |
| 当期変動額合計 | -129,855,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -151,690,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 780,141,000 |
| 売掛金 | 442,871,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 138,730,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,748,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,204,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 189,096,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,464,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,460,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -95,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,969,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,176,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,330,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,558,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,735,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 95,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,948,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,346,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -117,504,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,703,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -291,321,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加や、監査法人との情報共有等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金615,045804,142売掛金728,716576,409仕掛品380,687※２ 330,511その他99,63742,538貸倒引当金－△23,276流動資産合計1,824,0861,730,324固定資産 有形固定資産 建物及び構築物194,141207,531減価償却累計額△1,310△18,759建物及び構築物（純額）192,831188,771その他125,439149,378減価償却累計額△42,370△78,484その他（純額）83,06870,894有形固定資産合計275,899259,666無形固定資産 のれん336,023281,917ソフトウエア66,934114,033その他1533,518無形固定資産合計403,112399,469投資その他の資産 投資有価証券221,463233,910敷金及び保証金188,749172,270繰延税金資産97,88173,118その他32,14635,515投資その他の資産合計540,240514,815固定資産合計1,219,2521,173,952資産合計3,043,3382,904,276負債の部 流動負債 買掛金176,527198,857短期借入金50,000430,000１年内返済予定の長期借入金117,504113,130未払金304,52327,885未払法人税等25,22515,000前受金229,394113,761賞与引当金17,40017,859受注損失引当金－49,682その他127,080151,638流動負債合計1,047,6551,117,816固定負債 長期借入金418,150305,020退職給付に係る負債127,921138,381その他64,41364,413固定負債合計610,484507,814負債合計1,658,1401,625,631 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部 株主資本 資本金312,127312,375資本剰余金302,127302,375利益剰余金938,151664,450自己株式△167,208△555株主資本合計1,385,1981,278,645純資産合計1,385,1981,278,645負債純資産合計3,043,3382,904,276 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 3,753,841※１ 4,591,524売上原価3,000,158※２ 3,805,378売上総利益753,683786,145販売費及び一般管理費※３ 722,401※３ 841,413営業利益又は営業損失（△）31,281△55,267営業外収益 受取利息2295受取配当金1,017－有価証券売却益3,376－受取家賃558558助成金収入7,7122,851受取出向料－750その他2,8321,968営業外収益合計15,5186,223営業外費用 支払利息1,8003,969保険解約損3,298－その他450197営業外費用合計5,5494,167経常利益又は経常損失（△）41,250△53,210特別損失 投資有価証券評価損－47,553本社移転費用※４ 100,159－特別損失合計100,15947,553税金等調整前当期純損失（△）△58,908△100,763法人税、住民税及び事業税29,63526,163法人税等調整額△35,24224,763法人税等合計△5,60750,926当期純損失（△）△53,301△151,690親会社株主に帰属する当期純損失（△）△53,301△151,690 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純損失（△）△53,301△151,690その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2,742－その他の包括利益合計※ △2,742－包括利益△56,043△151,690（内訳） 親会社株主に係る包括利益△56,043△151,690 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高312,089302,0891,046,640△200,3921,460,427当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3838 76剰余金の配当 △49,078 △49,078親会社株主に帰属する当期純損失（△） △53,301 △53,301自己株式の処分 △2,339 14,42912,090自己株式処分差損の振替 6,109△6,109 －株式交換による増加 △3,770 18,75414,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3838△108,48833,183△75,228当期末残高312,127302,127938,151△167,2081,385,198 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,7422,7421,463,169当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 76剰余金の配当 △49,078親会社株主に帰属する当期純損失（△） △53,301自己株式の処分 12,090自己株式処分差損の振替 －株式交換による増加 14,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,742△2,742△2,742当期変動額合計△2,742△2,742△77,971当期末残高－－1,385,198 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高312,127302,127938,151△167,2081,385,198当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）247247 495剰余金の配当 △66,010 △66,010親会社株主に帰属する当期純損失（△） △151,690 △151,690自己株式の処分 △56,000 166,652110,652自己株式処分差損の振替 56,000△56,000 －当期変動額合計247247△273,700166,652△106,553当期末残高312,375302,375664,450△5551,278,645 純資産合計当期首残高1,385,198当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）495剰余金の配当△66,010親会社株主に帰属する当期純損失（△）△151,690自己株式の処分110,652自己株式処分差損の振替－当期変動額合計△106,553当期末残高1,278,645 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△58,908△100,763減価償却費99,248126,464のれん償却額41,29154,105貸倒引当金の増減額（△は減少）－23,276退職給付に係る負債の増減額（△は減少）16,13710,460賞与引当金の増減額（△は減少）2,452459受注損失引当金の増減額（△は減少）－49,682投資有価証券評価損益（△は益）－47,553受取利息及び受取配当金△1,026△95支払利息1,8003,969投資有価証券売却損益（△は益）△3,376－本社移転費用100,159－売上債権の増減額（△は増加）△491,554152,306棚卸資産の増減額（△は増加）25,90050,176仕入債務の増減額（△は減少）27,23822,330前受金の増減額（△は減少）△115,469△115,632その他130,921△2,558小計△225,183321,735利息及び配当金の受取額1,02695利息の支払額△1,225△3,948法人税等の支払額△10,299△46,346法人税等の還付額28,5746,918営業活動によるキャッシュ・フロー△207,108278,455投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△10,613△291,321無形固定資産の取得による支出－△123,365投資有価証券の取得による支出－△60,000投資有価証券の売却による収入50,951－定期預金の預入による支出△32,000△59,501定期預金の払戻による収入34,00059,500敷金及び保証金の差入による支出△175,926－敷金及び保証金の回収による収入76377,387連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △271,926－投資活動によるキャッシュ・フロー△404,751△397,299財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）50,000380,000長期借入れによる収入550,000－長期借入金の返済による支出△36,541△117,504株式の発行による収入76495自己株式の処分による収入－110,652配当金の支払額△48,922△65,703財務活動によるキャッシュ・フロー514,612307,939現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△97,246189,096現金及び現金同等物の期首残高688,292591,045現金及び現金同等物の期末残高※１ 591,045※１ 780,141 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称株式会社あじょ、ペガサス・システム株式会社 (2)主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、当連結会計年度において、ペガサス・システム株式会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。 連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６～18年 その他 ４～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 ① システム開発システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであり、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。 ② クラウドサービスクラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 ③ 保守・運用サービス保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（５～10年）にわたって、定額法により償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称株式会社あじょ、ペガサス・システム株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、当連結会計年度において、ペガサス・システム株式会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。 連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６～18年 その他 ４～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 ① システム開発システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであり、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。 ② クラウドサービスクラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 ③ 保守・運用サービス保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（５～10年）にわたって、定額法により償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん336,023281,917 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは株式会社あじょ及びペガサス・システム株式会社を取得した際に生じたもので、被取得企業の将来事業計画に基づき算定された取得原価と時価純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。 のれんの償却期間は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年以内の合理的な年数（５年～10年）にわたって、定額法による均等償却を行っております。 のれんについては、事業計画の達成状況等を評価し減損の兆候を把握しており、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券221,463223,910 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場株式は、当社が保有するものです。 非上場株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。 実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。 当該見積りは、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、保有しているコネクテッドコマース株式会社の株式について、47,553千円の減損を実施しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5％、当事業年度17.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.5％、当事業年度82.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬94,665千円112,090千円給料手当181,228193,408退職給付費用6,7816,748法定福利及び厚生費34,42343,698貸倒引当金繰入額－22,682減価償却費12,44511,531 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△576千円－千円組替調整額△3,376－税効果調整前△3,952－税効果額1,210－その他有価証券評価差額金△2,742－その他の包括利益合計△2,742－ |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式66,010202023年12月31日2024年３月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式68,906利益剰余金202024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定615,045千円804,142千円預入期間が３か月を超える定期預金△24,000△24,000現金及び現金同等物591,045780,141 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金及び銀行からの借入金より調達しており、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び前受金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。 借入金は、主に投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長４年後であります。 金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利とを組み合わせております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ・市場リスクの管理 投資有価証券については、時価及び発行会社の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを分散するために、固定金利及び変動金利を組み合わせて資金調達しております。 ・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金85,05673,845△11,210資産計85,05673,845△11,210(1）長期借入金535,654535,517△136負債計535,654535,517△136 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金75,26560,757△14,508資産計75,26560,757△14,508(1）長期借入金418,150418,047△102負債計418,150418,047△102 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、及び「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 なお、長期借入金の金額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。 (*2)以下の金融商品は、市場価格がない、或いは返還時期の見積りが困難であるため、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式221,463233,910敷金及び保証金3,8693,869 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金615,045－－－売掛金728,716－－－敷金及び保証金9,854－－75,201合計1,353,616－－75,201 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金804,142－－－売掛金576,409－－－敷金及び保証金64－－75,201合計1,380,616－－75,201 ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格による算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定 に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－73,845－73,845資産計－73,845－73,845長期借入金－535,517－535,517負債計－535,517－535,517 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－60,757－60,757資産計－60,757－60,757長期借入金－418,047－418,047負債計－418,047－418,047（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式50,9513,376－合計50,9513,376－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について47,553千円（その他有価証券の株式47,553千円）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。 当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高111,783千円127,921千円退職給付費用20,49319,635退職給付の支払額△4,355△9,174退職給付に係る負債の期末残高127,921138,381 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務127,921千円138,381千円連結貸借対照表に計上された負債の純額127,921138,381 退職給付に係る負債127,921138,381連結貸借対照表に計上された負債の純額127,921138,381 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,493千円 当連結会計年度19,635千円 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,641千円 当連結会計年度12,766千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役 ５名従業員 65名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 300,000株付与日2016年12月30日権利確定条件新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2018年12月28日至 2025年12月27日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末6,300権利確定－権利行使3,900失効－未行使残2,400（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権権利行使価格 （円）127行使時平均株価 （円）924付与日における公正な評価単価 （円）－（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,980千円 ② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 3,108千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２17,317千円 18,084千円賞与引当金5,959 6,125未払事業税4,152 2,594一括償却資産4,223 5,267敷金及び保証金681 2,221長期未払金21,631 21,631退職給付に係る負債39,641 42,910棚卸資産の未実現利益1,215 21投資有価証券－ 14,560受注損失引当金－ 15,212貸倒引当金－ 7,181その他3,707 4,403繰延税金資産小計98,530 140,214税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △66,335評価性引当額小計（注)１－ △66,335繰延税金資産合計98,530 73,879繰延税金負債 その他△648 △760繰延税金負債合計△648 △760繰延税金資産の純額97,881 73,118 （注)１．評価性引当額の増加は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－17,31717,317評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－17,317(※2)17,317(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金17,317千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,317千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－18,08418,084評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－18,084(※2)18,084(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金18,084千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,084千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） ストック型収入フロー型収入合計顧客との契約から生じる収益2,445,9791,307,8623,753,841その他の収益－－－外部顧客への売上高2,445,9791,307,8623,753,841 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） ストック型収入フロー型収入合計顧客との契約から生じる収益3,231,9071,359,6164,591,524その他の収益－－－外部顧客への売上高3,231,9071,359,6164,951,524 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金にそれぞれ含まれております。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権728,716千円576,409千円契約負債229,394113,761 契約負債は主に、契約に基づく履行前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩します。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は331,805千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は229,394千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高auカブコム証券株式会社817,979松井証券株式会社417,751岩井コスモ証券株式会社411,434（注）１．当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 ２．auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高auカブコム証券株式会社786,844株式会社DMM FinTech457,241（注）１．当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 ２．auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高auカブコム証券株式会社786,844株式会社DMM FinTech457,241（注）１．当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 ２．auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額419.69円371.12円１株当たり当期純損失（△）△16.21円△45.04円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△53,301△151,690普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△53,301△151,690普通株式の期中平均株式数（株）3,287,8823,368,157希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2016年12月15日取締役会決議新株予約権（新株予約権の数21個）なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 2016年12月15日取締役会決議新株予約権（新株予約権の数8個）なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による子会社化） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社ミンカブアセットパートナーズ（以下、「MAP」という）の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月31日付で全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ミンカブアセットパートナーズ事業の内容 ：金融商品仲介業・投資助言業 (2)企業結合を行った主な理由 当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インターネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。 証券業界では、1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎とするビジネスモデルを確立してまいりました。 インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次のビジネスモデルへの変革が求められています。 こうした環境のもと、当社グループは、インターネット取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。 このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリーサービスを開始いたします。 デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット（FX、暗号資産、株式、投資信託）に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。 本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業および仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を有するMAPの完全子会社化を決定いたしました。 (3)企業結合日2025年３月31日(4)企業結合の法的形式株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。 (6)取得する議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金 100,000千円 取得原価100,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,200千円（概算額）４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 (第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携) 当社は、2025年２月14日開催の取締役会においてSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。 )、松井証券株式会社(以下「松井証券」といいます。 )、及び岩井コスモ証券株式会社（以下「岩井コスモ証券」といい、SBIホールディングス、松井証券と個別に又は総称して「割当予定先」といいます。 ）を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といいます。 ）を決議し、2025年３月４日に払込手続を完了いたしました。 併せて、当社と割当予定先であるSBIホールディングスとの間で、2025年２月14日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。 ）を締結することを決議いたしました。 １．第三者割当増資の概要(1) 払込期日 2025年３月４日 (2) 発行新株式数 普通株式 456,000株(3) 発行価額 １株につき1,183円(4) 発行価額の総額 539,448,000円(5) 資本組入額 １株につき591.50円(6) 資本組入額の総額 269,724,000円(7) 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、各割当予定先に対して以下の株式数を割り当てます。 （割当先） SBIホールディングス株式会社 200,000株松井証券株式会社 180,000株岩井コスモ証券株式会社 76,000株 ２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移(1) 増資前の発行済株式総数 3,445,800株（増資前の資本金の額 312,375,550円） (2) 増資による増加株式総数 456,000株（増加する資本金の額 269,724,000円）(3) 増資後の発行済株式総数 3,901,800株（増資後の資本金の額 582,099,550円） ３．調達する資金の具体的な使途 ①財務基盤の強化 ②システム品質と生産性の向上 ③インターネット取引システムの商品・機能拡充 ④新たな金融サービス基盤の構築 ４．本資本業務提携の目的 当社は、これまでSBIホールディングスのグループ各社に対して証券システムや暗号資産システムなどの 提供してまいりました。 同グループは、金融事業を中核としながらも提携金融機関へのプラットフォーム 提供や非金融分野への進出など、インターネット技術を基盤とした先進的なデジタル戦略で業界を牽引する コングロマリット企業です。 当社は、証券業界で培ったシステムや技術力を金融業界全体（銀行、保険、アドバイザリー等）に展開 し、さらにデジタルコマースなどの非金融分野とのシナジーを創出することで成長を図ることを目標とし ております。 金融サービス分野では、AI技術の活用拡大や非金融業界とのボーダレス化が進むなど、デジタルトランス フォーメーション（DX）が急速に進展すると見込まれています。 こうした環境下で、同グループとのパート ナーシップが不可欠と考えております。 今回の資本提携により当社の基盤を強化し、システムサービスのさ らなる向上を図ることで、両社の持続的な事業成長に寄与することを目指します。 ５．資本業務提携の内容 (1) 業務提携の内容 ① 証券分野における協業 ② 暗号資産やデジタル証券領域における協業 ③ 次世代金融領域における協業 ④ その他、本契約当事者が別途合意する事項 (2) 資本提携の内容 当社は、「１．第三者割当増資の概要」で記載のとおり、取引先に対して第三者割当による新株式の 発行を行い、SBIホールディングスは、次のとおりその一部を引き受けます。 （SBIホールディングスによる引き受けの内容） ① 引き受ける株式の種類及び数：普通株式 200,000株（当社の新株発行後の保有比率は5.13％） ② 引受金額：総額 236,600,000円（1株当たり1,183円） ③ 払込期日：2025年３月４日 ④ 割当方法：第三者割当の方法による ６．資本業務提携の相手先の概要（１）名 称SBIホールディングス株式会社（２）所 在 地東京都港区六本木一丁目６番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝（４）事 業 内 容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（５）資 本 金181,469百万円（2024年９月30日現在） （株式取得による持分法適用関連会社化） 当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、ＣＸＲエンジニアリング株式会社との連携を強化し、事業強化に係る共同の取り組みを加速していくために、第三者割当増資の引き受け及び株式譲渡による取得を決議いたしました。 当該決議に基づき、2025年３月3１日付で株式譲渡契約を締結致しました。 そして、2025年４月１日付にて、同社の株式を追加取得し、同社は当社グループの持分法適用関連会社となる予定であります。 １．対象会社の概要名称 ：ＣＸＲエンジニアリング株式会社所在地 ：東京都港区西新橋３-25-31 愛宕山PREX8階設立 ：2019年２月27日資本金 ：287,906千円（資本準備金を含む）代表者 ：加藤 宏幸事業内容 ：システム開発・販売 ２．株式取得の内容取得前の株式数 ：13,334株取得株式数 ：7,000株取得後の所有株式数 ：20,334株（議決権割合 15.13％） ３．株式追加取得の時期2025年４月１日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金50,000430,0000.8－１年内返済予定の長期借入金117,504113,1300.7－長期借入金418,150305,0200.72026年～2028年合計585,654848,150－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金109,992109,99285,036－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,066,6551,939,6093,171,8104,591,524税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失(△)（千円）△113,396△237,211△194,947△100,763親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失(△)（千円）△105,702△194,393△169,114△151,690１株当たり中間（当期）（四半期）純損失(△)（円）△32.03△58.88△50.60△45.04 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△32.03△26.857.385.06（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金364,005517,477売掛金600,600442,871仕掛品380,903326,190前払費用28,34834,604その他68,8251,871貸倒引当金－△22,682流動資産合計1,442,6831,300,333固定資産 有形固定資産 建物183,031179,628工具、器具及び備品81,64768,428有形固定資産合計264,678248,057無形固定資産 ソフトウエア66,934114,033その他1533,518無形固定資産合計67,088117,551投資その他の資産 投資有価証券221,463233,910関係会社株式588,909588,909長期前払費用8,1578,375繰延税金資産59,78838,123敷金及び保証金152,369142,624投資その他の資産合計1,030,6871,011,943固定資産合計1,362,4541,377,552資産合計2,805,1372,677,885 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 126,217※２ 146,823短期借入金50,000430,000１年内返済予定の長期借入金109,992109,992未払金293,20220,064未払費用19,19522,119未払法人税等2628,060未払消費税等19,26747,404前受金229,277113,761預り金10,91914,760受注損失引当金－49,682流動負債合計858,333962,669固定負債 長期借入金415,012305,020退職給付引当金111,979120,238固定負債合計526,991425,258負債合計1,385,3241,387,927純資産の部 株主資本 資本金312,127312,375資本剰余金 資本準備金302,127302,375資本剰余金合計302,127302,375利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金972,765675,762利益剰余金合計972,765675,762自己株式△167,208△555株主資本合計1,419,8131,289,958純資産合計1,419,8131,289,958負債純資産合計2,805,1372,677,885 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高3,145,2443,560,550売上原価※１ 2,551,579※１ 3,001,317売上総利益593,664559,232販売費及び一般管理費※２ 569,114※２ 663,076営業利益又は営業損失（△）24,550△103,843営業外収益 受取利息2058受取配当金1,017－有価証券売却益3,376－受取家賃558558助成金収入1,630640受取出向料－750その他2,832442営業外収益合計9,4342,448営業外費用 支払利息1,1683,829その他45020営業外費用合計1,6193,850経常利益又は経常損失（△）32,365△105,245特別損失 本社移転費用95,762－投資有価証券評価損－47,553特別損失合計95,76247,553税引前当期純損失（△）△63,396△152,798法人税、住民税及び事業税529530法人税等調整額△17,28321,664法人税等合計△16,75322,194当期純損失（△）△46,643△174,992 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高312,089302,089－302,0891,074,5971,074,597当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3838 38 剰余金の配当 △49,078△49,078当期純損失（△） △46,643△46,643自己株式の処分 △2,339△2,339 自己株式処分差損の振替 6,1096,109△6,109△6,109株式交換による増加 △3,770△3,770 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3838－38△101,831△101,831当期末残高312,127302,127－302,127972,765972,765 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△200,3921,488,3842,7422,7421,491,127当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 76 76剰余金の配当 △49,078 △49,078当期純損失（△） △46,643 △46,643自己株式の処分14,42912,090 12,090自己株式処分差損の振替 － －株式交換による増加18,75414,983 14,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,742△2,742△2,742当期変動額合計33,183△68,571△2,742△2,742△71,313当期末残高△167,2081,419,813－－1,419,813 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高312,127302,127－302,127972,765972,765当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）247247 247 剰余金の配当 △66,010△66,010当期純損失（△） △174,992△174,992自己株式の処分 △56,000△56,000 自己株式処分差損の振替 56,00056,000△56,000△56,000当期変動額合計247247－247△297,002△297,002当期末残高312,375302,375－302,375675,762675,762 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△167,2081,419,8131,419,813当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 495495剰余金の配当 △66,010△66,010当期純損失（△） △174,992△174,992自己株式の処分166,652110,652110,652自己株式処分差損の振替 －－当期変動額合計166,652△129,855△129,855当期末残高△5551,289,9581,289,958 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～18年工具、器具及び備品 ４～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 (1)システム開発システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであり、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。 (2)クラウドサービスクラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 (3)保守・運用サービス保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービス提供する期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 関係会社株式588,909588,909 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。 当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。 関係会社株式の実質価額は、関係会社の事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （非上場株式の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 投資有価証券221,463233,910 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場株式は、当社が保有するものです。 非上場株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。 実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。 当該見積りは、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当事業年度においては、保有しているコネクテッドコマース株式会社の株式について、47,553千円の減損を実施しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債務12,235千円8,799千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式588,909588,909 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 敷金及び保証金681千円 1,975千円退職給付引当金34,288千円 36,817千円未払金301千円 331千円未払事業税1,810千円 2,307千円未払事業所税1,028千円 1,192千円一括償却資産4,223千円 5,267千円株式報酬費用786千円 2,289千円税務上の繰越欠損金17,317千円 18,084千円受注損失引当金－千円 15,212千円貸倒引当金－千円 7,181千円投資有価証券－千円 14,560千円繰延税金資産小計60,436千円 105,219千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－千円 △66,335千円評価性引当金小計－千円 △66,335千円繰延税金資産合計60,436千円 38,884千円繰延税金負債 前払費用△648千円 △760千円繰延税金負債合計△648千円 △760千円繰延税金資産の純額59,788千円 38,123千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による子会社化）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （株式取得による持分法適用関連会社化）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物183,03113,390－16,792179,62818,102工具、器具及び備品81,64721,413－34,63268,42875,712計264,67834,803－51,424248,05793,814無形固定資産電話加入権153－－－153－ソフトウエア66,934120,000－72,901114,033370,486ソフトウエア仮勘定－3,365－－3,365－計67,088123,365－72,901117,551370,486 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物赤坂パークビル移転工事9,139千円工具、器具及び備品社内サーバー用 NAS8,012千円ソフトウエアtoku-chainシステム120,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）期末残高受注損失引当金－49,682－－49,682貸倒引当金－22,682－－22,682 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３カ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 -買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.tworks.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第26期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及び確認書2024年３月29日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第27期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書（第27期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5)臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6)有価証券届出書（組込方式）2024年６月19日関東財務局長に提出(その他の者に対する割当に係る有価証券届出書)2025年２月14日関東財務局長に提出(その他の者に対する割当に係る有価証券届出書)(7)有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書2024年６月20日関東財務局長に提出 (2024年６月19日提出の有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書）2024年７月５日関東財務局長に提出 (2024年６月19日提出の有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書） |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－－3,270,9113,753,8414,591,524経常利益又は経常損失（△）（千円）－－327,50341,250△53,210親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－200,297△53,301△151,690包括利益（千円）－－208,882△56,043△151,690純資産額（千円）－－1,463,1691,385,1981,278,645総資産額（千円）－－2,178,6263,043,3382,904,276１株当たり純資産額（円）－－447.20419.69371.12１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）－－58.87△16.21△45.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－58.76－－自己資本比率（％）－－67.245.544.0自己資本利益率（％）－－13.7△3.7△11.4株価収益率（倍）－－18.48－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－399,769△207,108278,455投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△252,604△404,751△397,299財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△261,419514,612307,939現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－688,292591,045780,141従業員数（人）－－145231254（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 また、第25期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,110,6192,553,6873,139,8973,145,2443,560,550経常利益又は経常損失（△）（千円）107,986289,197358,44032,365△105,245当期純利益又は当期純損失（△）（千円）73,311189,965228,255△46,643△174,992持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）307,098311,442312,089312,127312,375発行済株式総数（株）3,362,7003,431,1003,441,3003,441,9003,445,800純資産額（千円）1,529,4491,706,1151,491,1271,419,8131,289,958総資産額（千円）1,807,9872,098,8972,094,6962,805,1372,677,885１株当たり純資産額（円）454.86497.28455.74430.18374.41１株当たり配当額（円）5.0015.0015.0020.0020.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）22.1256.3467.08△14.19△51.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）21.6556.1066.96－－自己資本比率（％）84.681.371.250.648.2自己資本利益率（％）4.911.714.3△3.2△12.9株価収益率（倍）37.6516.9316.22－－配当性向（％）22.626.622.4－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）477,77653,228－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△54,838△78,583－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,208△8,095－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）835,997802,547－－－従業員数（人）93105115128140（外、平均臨時雇用者数） (2) (2)(－)(－)(－)株主総利回り（％）62.272.383.375.3107.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.4)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,3811,3371,4661,2541,467最低株価（円）472727760799675 （注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ２．第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期以降は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ４．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第26期及び第27期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |