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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | GALA INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役グループＣＥＯ キム ヒョンス |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6822）6669（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年９月当社設立（資本金1,000万円）1994年10月デジタル事業に進出1995年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始1996年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始1997年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始1998年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始1999年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得2000年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。 さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALA KOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設2001年10月合弁会社GALA KOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始2002年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡2004年５月情報クリッピングサービス「NET iScope」事業を事業譲受米国にGala-Net Inc.を設立2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-Net Inc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始2006年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoft Inc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-Net Inc.がアイルランドにGala Networks Europe Ltd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavor Corp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化Gala Networks Europe Ltd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始2007年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立2008年２月㈱ベクター（現：㈱ベクターホールディングス）と業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行2010年４月nFlavor Corp.の全株式を譲受け100％子会社化５月Aeonsoft Inc.及びnFlavor Corp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月Aeonsoft Inc.とnFlavor Corp.が合併Gala-Net Inc.がブラジルにGala-Net Brazil Ltd.を設立７月Aeonsoft Inc.からGala Lab Corp.に商号変更10月Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を設置2011年６月事業持株会社体制へ移行８月Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を当社が譲受2012年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGala Innovative Inc.を設立2013年２月Gala-Net Inc.全株式を譲渡（これに伴い、Gala Networks Europe Ltd.及びGala-Net Brazil Ltd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGala Lab Corp.へ移管し、韓国事業所を廃止2014年10月韓国にGala Connect Inc.を設立2015年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併 ㈱ガーラウェブの全株式を譲渡2015年９月韓国にGala Mix Inc.を設立2019年５月 Megazone Cloud Corporationと資本・業務提携GPM Co.,Ltd.と業務提携 年月事項2020年２月Gala Connect Inc.を清算2021年４月㈱ツリーフルを第三者割当増資引受けにより子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月Megazone Cloud Corporationが当社のその他の関係会社となる2023年９月ROAD101 Co., Ltd.を第三者割当増資引受けにより子会社化2023年11月カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 １ 会社の目的及び事業の内容 当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。 また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、ブロックチェーン関連事業及びVFX事業を行っております。 当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。 (1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。 また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。 クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。 (2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・クラウド関連事業オンラインゲームの運営を行っております。 また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。 (3）Gala Lab Corp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・HTML5ゲーム事業・ブロックチェーン関連事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテト http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。 また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。 HTML5ゲームを開発・運営しており、HTML5ゲームを一般消費者に提供しております。 さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして、Meta Campus事業を行っており、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供しております。 (4）Gala Mix Inc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。 (5）㈱ツリーフル（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供しております。 (6）Gala Innovative Inc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。 (7）ROAD101 Co., Ltd.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・VFX事業・DI事業VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作を行うVFX事業、映画等の編集においてデジタル化された色彩調整や他の画像の特徴を変化させ調整するDI（Digital intermediate）事業を行っております。 (8）TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業カンボジアにおけるツリーハウスリゾート事業の準備をしております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱ガーラジャパン（注）２、４東京都渋谷区－千円オンラインゲーム運営、クラウド関連事業100.0－当社より資金の貸付があります当社が業務を委託しております役員の兼任４名Gala Lab Corp.（注）１、２、７大韓民国ソンナム市4,545,460千韓国ウォンオンラインゲーム・スマートフォン、タブレットPC向けアプリ・HTML5ゲームの企画・開発・提供・運営58.3[40.7]－ゲームキャラクターのIPをライセンスしておりますゲームアプリのライセンス供与を受けております役員の兼任４名Gala Mix Inc.（注）１、２、８大韓民国ソウル市750,000千韓国ウォンスマートフォン、タブレットPC向けアプリ企画・開発・提供・運営80.0[20.0]－役員の兼任３名㈱ツリーフル（注）１、２沖縄県名護市344,250千円ツリーハウスリゾート事業24.4[67.7]－当社が業務を受託しております役員の兼任３名Gala Innovative Inc.（注）５米国カリフォルニア州1,253千米ドル事業休止中100－役員の兼任１名ROAD101 Co., Ltd.（注）１、６大韓民国ソウル市2,428,561千韓国ウォンVFX事業DI事業45.9[5.1]－役員の兼任３名TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.カンボジア王国プノンペン都340千米ドルツリーハウスリゾート事業－－㈱ツリーフルが70%出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任１名（その他の関係会社） Megazone Cloud Corporation韓国ソウル市361,086千韓国ウォンクラウド事業－32.8役員の兼任１名業務提携（注）１ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で859,354千円となっております。 ５ 債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で3,681千円となっております。 ６ 債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で346,076千円となっております。 ７ Gala Lab Corp.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高1,918,977千円(2）経常利益566,124千円(3）当期純利益681,664千円(4）純資産額1,041,071千円(5）総資産額2,165,480千円８ Gala Mix Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高245,316千円(2）経常利益24,422千円(3）当期純利益21,760千円(4）純資産額102,833千円(5）総資産額150,962千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本19（1）韓国74（－）合計93（1）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて17名減少しておりますが、その主な理由は、開発人員の退職によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）548.118.45,155 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本5（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均年間給与は出向者、休職者を除く期末在籍者数を基に計算しております。 ４ 従業員数に連結子会社への出向者は、含めておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針等① 経営理念 当社グループは、「ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませる」をビジョンとし、経営理念として以下を定めております。 私たちは、自然の保護と人類の幸せを優先し、イノベーションの推進に取り組んでいます。 持続可能な実践と責任ある開発を通じて、技術が環境を損なうことなく、また人類の存続を危険にさらすことなく、生活を向上させる未来を築くことを目指しています。 皆さんと共に、技術と自然の持続可能で調和のとれた共存への道を切り拓いていきます。 ② 経営方針 当社グループは、ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築に向けて取り組んでおります。 (2）経営戦略等 当社グループは、ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業への移行に注力し、スマートフォンアプリの開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。 そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。 また、新たな収益獲得基盤を確立すべく、クラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、ブロックチェーン関連事業及びVFX事業を進めてまいります。 事業別には以下の事業展開を計画しております。 ① オンラインゲーム事業 オンラインゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、METABORA Co., Ltd.とのライセンス契約の終了に伴い、2022年４月にBPMG Co,. Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。 今後もオンラインゲーム事業の安定的な収益化に注力してまいります。 ② スマートフォンアプリ事業 スマートフォンアプリ事業においては、当社グループの２大タイトルの一つである「Flyff」のスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2021年１月にライセンス及び運営権を他社に譲渡しましたが、2022年４月にライセンス及び運営権を再取得する契約を締結いたしました。 今後、当社グループでの運営サービスの提供によりゲームユーザーに対するサービス価値の向上を図り、当該ゲームのさらなる成長を促進させてまいります。 また、現在サービス提供中のスマートフォンアプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、「winQuiz（ウィンクイズ）」及び「Poll Cash（ポールキャッシュ）」については、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。 ③ HTML5ゲーム事業 HTML5ゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、2022年５月に東南アジアでのサービス提供を開始し、その後、グローバルエリア、日本、台湾とサービス提供エリアを拡大させていきました。 今後、韓国及び中国でのサービス提供を予定しており、更なる収益獲得に注力してまいります。 ④ NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム事業 HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリースを予定しております。 また、当社グループの２大タイトルの一つであるRappelzのスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、ブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。 NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。 しかし、現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。 ⑤ クラウド関連事業 当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ（以下、Megazone社グループ）が行う日本でのアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業について、当社グループがMegazone社グループをサポートし、クラウド関連事業を進めてまいります。 ⑥ ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建築により宿泊施設を増やしてまいります。 また、カンボジア王国にTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立し、カンボジアにおけるツリーハウスリゾート事業の準備をしております。 ⑦ ブロックチェーン関連事業 ブロックチェーン関連事業の一つの事業としてMeta Campus事業を行っております。 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。 当該事業は、顧客数を増やすことにより導入時のイニシャル売上及び導入後の継続的な利用料売上が見込まれるため、提供先を増やし安定的な利益確保を目指してまいります。 ⑧ VFX事業 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。 VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であります。 VFX事業の安定的な収益化に注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業利益の計上を最も重要な経営目標としております。 当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、継続的・安定的な利益確保体制の確立を目標としております。 (4）経営環境① 事業を行う市場の状況 当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。 グローバルゲーム市場における2024年度のオンラインゲーム市場は、前年度比4.0％増の432億ドルに対して、スマートフォンゲーム市場は、前年度比3.0％増の926億ドルとなりました（Newzoo「Global Games Market Report 2024」）。 当社は、グローバルのオンラインゲーム市場及びスマートフォンゲーム市場について、以下のように分析しております。 グローバルゲーム市場において、ゲームプレイヤー数は年々増加しており、緩やかながらもゲーム市場が成長を取り戻しつつあります。 当社は、2025年以降もこの傾向は続くと分析しております。 但し、ゲームの収益性は個別タイトルの人気に左右される要素が大きく、また、市場で新しくリリースされるタイトルも多いことから競争が激しい市場であると認識しております。 ② 競合他社との競争優位性 当社グループの競争優位性として以下を認識しております。 ａ．当社グループが開発したMMORPG（*）の２大タイトルである「Flyff」及び「Rappelz」の顧客基盤PCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の世界5,000万ダウンロード実績ｂ．世界各国への配信ネットワーク北米・欧州・アジア・オセアニア・中東等、世界20ヶ国以上に展開 ｃ．多言語対応の開発力・サポート力英語版、韓国語版、中国語版、ドイツ語版、フランス語版、スペイン語版、アラビア語版、ロシア語版等の多言語展開による開発・サポート体制 *：Massively Multiplayer Online Role Playing Game：大規模多人数参加型ロールプレイングゲームのことであり、インターネットを利用し、数千人規模のユーザーが同時に参加して遊べるロールプレイングゲームであります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。 ① ゲーム事業の更なる収益拡大 当社グループは、スマートフォンアプリ事業において、自社開発したMMORPGの２大タイトルであるPCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」を題材としたスマートフォンアプリの開発に注力し、2014年12月にスマートフォンアプリ「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」、2017年１月にスマートフォンアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」、そして、スマートフォンアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」を2020年３月に東南アジアにおいて、2021年10月にアメリカ・カナダにおいてダウンロード配信を開始いたしました。 しかしながら、当該タイトルのスマートフォンアプリ事業における売上は低調に推移しており、ゲーム事業の更なる売上高拡大を経営課題として認識しております。 そのため、当社グループは、ユーザーがゲームを楽しむだけでなく、アイテムを売却することによる収益を獲得することができるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。 現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。 一方、オンラインゲーム事業において、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めております。 また、2022年５月に「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」をリリースいたしました。 今後、さらにNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。 ② 新たな収益基盤の確立 当社グループは、主力事業であるゲーム事業以外の新規事業により収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立することを重要な経営課題であると認識しており、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業にVFX事業を加え、これらの新規事業の収益基盤の確立に向けて注力してまいります。 クラウド関連事業は、2019年５月に業務提携した韓国のクラウド事業会社Megazone Cloud Corporationの日本展開に関して日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行ってまいります。 また、ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建築により宿泊施設を増やしてまいります。 さらに、ツリーハウスリゾート事業の海外展開のファーストステップとして㈱ツリーフルは、2023年11月において、カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立いたしました。 TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.は、持続可能な高級リゾートホテルとして、ツリーハウスを通じて安定した収益を上げ、森と人間社会の共存の道を目指してまいります。 続いて、ブロックチェーン関連事業の一つとして2022年12月にLG Uplus Corp.及びMegazone CorporationとMeta Campus事業に係る業務提携契約書を締結し、新規事業として開始いたしました。 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。 さらに、当社は、2023年９月において、韓国のROAD101 Co., Ltd.を子会社化することによりVFX事業を新規事業として開始いたしました。 VFXとは、視覚効果を意味するVisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。 VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であります。 ③ 資金調達 当社グループは、スマートフォンアプリ事業及び新規事業を推進する上で、ライセンス取得、開発及びプロモーション等の資金が必要であります。 次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。 ④ 内部統制システムの適正維持 当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。 引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。 ⑤ 不適正開示に係る再発防止策の実施 当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.において2016年３月期から資産計上を開始し、2021年３月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたため、2024年５月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024年９月９日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果を踏まえ、当社は、再発防止策を策定し、2024年10月30日付で公表しております。 また、2024年11月12日付で過去に提出済みの有価証券報告書等について訂正を行っております。 さらに、2025年１月20日付で株式会社東京証券取引所に改善報告書を提出しております。 今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。 (2）戦略・サステナビリティ項目 当社グループは、地球環境負荷低減等のサステイナブルな活動を企業の普遍的な活動と捉えて取り組んでおります。 特に当社連結子会社の㈱ツリーフルは、「サステイナブルリゾート」をコンセプトとして以下の取り組みを行っております。 １．化石燃料不使用（１）自社による太陽光発電に加え、契約電力を実質的に再生可能エネルギー由来のCO₂フリー電気「うちな～CO₂フリーメニュー」にすることにより、ツリーフルリゾートにおける使用電力は全て非化石を実現しております。 （２）今後は敷地内のエアロハウスに太陽光パネルを設置して電気自動車とつなげることを予定しております。 （３）ツリーフルリゾートでは再生可能電力の地産地消によるマイクログリッド（※１）システムの構築を目指します。 ２．土地を占有しない 全てのツリーハウスとエアロハウスは地上から1.2m以上の高さに建てられているため、地面に太陽光が当たり植物が育ち、微生物や動物の生息や移動を妨げることがありません。 ３．リサイクル（１）生ごみはコンポスト（※２）を設置して、堆肥に戻し畑の肥料にします。 （２）トイレの一部はコンポストトイレとしております。 （３）ツリーハウス建設で出た端材は、調理用の薪として活用します。 ４．森林の保護（１）ツリーハウスビジネスを日本のみならず海外にも普及させ、森林ビジネスの価値を生み出すことにより海外における森林破壊を食い止めます。 （２）森林は、二酸化炭素を吸収するため、当社グループ保有の多くの森林を残していくことによるカーボンネガティブを進めます。 カーボンネガティブとは、排出する二酸化炭素よりも、吸収する二酸化炭素の方が多い状態なので、カーボンニュートラルよりも更に環境に良い影響があります。 これらにより、地球の生態系におけるさまざまな循環を促し、地球と人間が持続的に共存できる社会を目指します。 また、上記の活動を通じて、多くの人が自然環境に対する問題意識を持つきっかけをつくり、持続可能な社会の構築に貢献していきます。 （※１）「マイクログリッド」とは複数の小さな分散型電源と蓄電装置、需要者の電力負荷がネットワークを形成する一つの集合体であり、電力会社等の送配電ネットワークと適切に連携することも可能ですが、自立して電力を供給することも可能なシステムであります。 分散型電源は、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった地域の再生可能エネルギーを有効活用し、需要者のニーズに基づき、設計・設置・制御されます。 マイクログリッドは、送電距離が短いことによる電力ロスが少ないこと、災害等による大規模停電時における電力の安定供給確保等のメリットがあります。 （※２）「コンポスト」とは堆肥にするという意味で、家庭からでる生ごみや落ち葉、下水汚泥等の有機物を微生物の働きを活用して発酵・分解させ堆肥を作ることをいいます。 ・人的資本項目 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指しております。 また社内環境整備に関する方針として、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設けて、「仕事と育児の両立」、「仕事と介護の両立」を支援しております。 (3）指標及び目標・サステナビリティ項目 サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、今後、取締役会で議論を行い定めてまいります。 ・人的資本項目 現在、女性の管理職は２名でありますが、将来の管理職への登用を含む中核人材を育成するために教育研修・勉強会やOJTを進めており、女性の管理職の増加を目標としております。 |
| 戦略 | (2）戦略・サステナビリティ項目 当社グループは、地球環境負荷低減等のサステイナブルな活動を企業の普遍的な活動と捉えて取り組んでおります。 特に当社連結子会社の㈱ツリーフルは、「サステイナブルリゾート」をコンセプトとして以下の取り組みを行っております。 １．化石燃料不使用（１）自社による太陽光発電に加え、契約電力を実質的に再生可能エネルギー由来のCO₂フリー電気「うちな～CO₂フリーメニュー」にすることにより、ツリーフルリゾートにおける使用電力は全て非化石を実現しております。 （２）今後は敷地内のエアロハウスに太陽光パネルを設置して電気自動車とつなげることを予定しております。 （３）ツリーフルリゾートでは再生可能電力の地産地消によるマイクログリッド（※１）システムの構築を目指します。 ２．土地を占有しない 全てのツリーハウスとエアロハウスは地上から1.2m以上の高さに建てられているため、地面に太陽光が当たり植物が育ち、微生物や動物の生息や移動を妨げることがありません。 ３．リサイクル（１）生ごみはコンポスト（※２）を設置して、堆肥に戻し畑の肥料にします。 （２）トイレの一部はコンポストトイレとしております。 （３）ツリーハウス建設で出た端材は、調理用の薪として活用します。 ４．森林の保護（１）ツリーハウスビジネスを日本のみならず海外にも普及させ、森林ビジネスの価値を生み出すことにより海外における森林破壊を食い止めます。 （２）森林は、二酸化炭素を吸収するため、当社グループ保有の多くの森林を残していくことによるカーボンネガティブを進めます。 カーボンネガティブとは、排出する二酸化炭素よりも、吸収する二酸化炭素の方が多い状態なので、カーボンニュートラルよりも更に環境に良い影響があります。 これらにより、地球の生態系におけるさまざまな循環を促し、地球と人間が持続的に共存できる社会を目指します。 また、上記の活動を通じて、多くの人が自然環境に対する問題意識を持つきっかけをつくり、持続可能な社会の構築に貢献していきます。 （※１）「マイクログリッド」とは複数の小さな分散型電源と蓄電装置、需要者の電力負荷がネットワークを形成する一つの集合体であり、電力会社等の送配電ネットワークと適切に連携することも可能ですが、自立して電力を供給することも可能なシステムであります。 分散型電源は、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった地域の再生可能エネルギーを有効活用し、需要者のニーズに基づき、設計・設置・制御されます。 マイクログリッドは、送電距離が短いことによる電力ロスが少ないこと、災害等による大規模停電時における電力の安定供給確保等のメリットがあります。 （※２）「コンポスト」とは堆肥にするという意味で、家庭からでる生ごみや落ち葉、下水汚泥等の有機物を微生物の働きを活用して発酵・分解させ堆肥を作ることをいいます。 ・人的資本項目 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指しております。 また社内環境整備に関する方針として、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設けて、「仕事と育児の両立」、「仕事と介護の両立」を支援しております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標・サステナビリティ項目 サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、今後、取締役会で議論を行い定めてまいります。 ・人的資本項目 現在、女性の管理職は２名でありますが、将来の管理職への登用を含む中核人材を育成するために教育研修・勉強会やOJTを進めており、女性の管理職の増加を目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人的資本項目 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指しております。 また社内環境整備に関する方針として、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設けて、「仕事と育児の両立」、「仕事と介護の両立」を支援しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人的資本項目 現在、女性の管理職は２名でありますが、将来の管理職への登用を含む中核人材を育成するために教育研修・勉強会やOJTを進めており、女性の管理職の増加を目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営戦略について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。 そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。 当連結会計年度におきましては、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームのゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要し、サービス開始日が未定となったことから収益貢献には至りませんでした。 今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。 そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。 また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。 開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年12月期は、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のアップデート等による収益獲得に注力してまいります。 また、現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めておりますが、(1）経営戦略についてに記載のとおり、現在のところサービス開始日が未定となっております。 (3）新規事業に係るリスクについて① クラウド関連事業 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。 しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。 また、事業計画において、国内及び海外での自社直営事業展開・フランチャイズ展開を計画しております。 しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Meta Campus事業 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。 プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ VFX事業 当社グループは、VFX事業を新規事業として開始いたしました。 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。 VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であり、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.がVFX事業を行っておりますが当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。 また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。 そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。 当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な要因は、前連結会計年度においては、主に、当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、ROAD101 Co., Ltd.の株式を取得し、2023年10月から同社を連結の範囲に含めましたが、VFX事業がまだ安定的な利益計上ができる基盤が確立されておらず、営業損失を計上したこと及び㈱ツリーフルでは、ツリーハウス及びエアロハウスの建築による宿泊施設の拡大を進めている計画途上であり、営業損失を計上したこと、当連結会計年度においては、上記に加えて、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用252,719千円を計上したこと及びのれんの減損損失397,491千円を計上したことによるものであります。 当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。 ROAD101 Co., Ltd.については、VFX事業に集中し、映画の他、NetflixやDisney+のような動画配信サービスのコンテンツにおけるVFX制作も手掛けて事業の拡大を進めてまいります。 また、㈱ツリーフルについては、ツリーハウス10棟でのサービス提供を目指してツリーハウスの建築を進めております。 一方で、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」は、売上高が堅調に推移しており、安定的な収益基盤が確立されたと認識しております。 また、当連結会計年度末における現金及び預金は807,059千円となっており、資金繰りに懸念はありません。 このため、継続的な事業運営に十分な資金が確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。 ）は、2023年６月24日開催の第30回定時株主総会において、定款を一部変更し、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。 従いまして、前連結会計年度は2023年４月１日から12月31日までの９ヶ月決算となっておりますので、対前年増減比較については記載を省略しております。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、資源価格の高騰、不安定な為替変動等、先行きの不透明な状況が続く中、雇用情勢・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しつつあります。 このような状況の中、当社グループはボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業、HTML5ゲーム事業、Meta Campus事業、ツリーハウスリゾート事業及びVFX事業を進めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度における経営成績の概況は、連結売上高2,350,908千円となりました。 これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高によるものであります。 売上原価は、942,234千円となりました。 これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係る支払ロイヤルティ及び2023年12月期第３四半期からROAD101 Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことによる人件費・外注費等によるものであります。 販売費及び一般管理費は、1,856,470千円となりました。 主な内訳は、役員報酬233,301千円、給与手当407,942千円及び支払手数料273,745千円であります。 なお、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用として252,719千円を計上いたしました。 また、営業外損益項目、特別損益項目として主に、受取利息37,866千円、為替差益39,899千円、受取出向料12,040千円を営業外収益として、支払利息18,628千円を営業外費用として計上し、新株予約権戻入益24,198千円を特別利益、減損損失401,098千円、課徴金引当金繰入額64,950千円、固定資産除却損24,881千円、上場契約違約金20,000千円を特別損失として計上いたしました。 これらの結果、営業損失447,796千円、経常損失358,089千円、親会社株主に帰属する当期純損失907,980千円となりました。 セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。 ａ．日本 日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしましたが、2022年11月にサービス提供を一時終了いたしました。 現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム（※１）「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」にリニューアルし、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。 NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーン（※２）により「NFT（※３）化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。 これにより、ゲームの魅力をより高め、ゲーム事業の収益化に向けて注力してまいります。 現在、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。 また、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットとして宿泊者に提供するリゾート事業であります。 ㈱ツリーフルは、2021年７月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年８月にオープンいたしました。 その後、新しいツリーハウス及びエアロハウスの建築を進めており、2024年８月にエアロハウス２棟、2024年12月にツリーハウス１棟が完成し、現在、ツリーハウスとエアロハウスの３セット及びツリーハウス１棟のサービス提供を行っております。 なお、2024年１月において、当社は、㈱ツリーフルの第三者割当増資引受の決議を行い、同社の株式を15.7％追加取得し、当社の持分比率は24.4％となりました。 当該第三者割当増資により、ツリーハウス及びエアロハウスの建築投資を促進させ、また、当社グループと同社の協力関係をより強化することが当社グループの企業価値向上につながると判断いたしました。 ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル（持続可能な）リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。 当社グループは、ツリーハウスビジネスを日本のみならず海外にも普及させ、森林ビジネスの価値を生み出すことにより海外における森林破壊を食い止めていきたいと考えております。 ツリーハウスリゾート事業の海外展開のファーストステップとして㈱ツリーフルは、2023年11月において、カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立いたしました。 TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.は、持続可能な高級リゾートホテルとして、ツリーハウスを通じて安定した収益を上げ、森と人間社会の共存の道を目指しております。 費用面では、売上原価5,510千円、販売費及び一般管理費709,922千円を計上いたしました。 販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬が131,450千円、給与手当60,071千円であります。 なお、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用として248,235千円を計上いたしました。 これらの結果、日本セグメントにおける売上高は94,574千円（内部取引を含む）となり、セグメント損失が620,859千円となりました。 ｂ．韓国 韓国セグメントでは、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高が1,170,177千円となりました。 HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」については、サービス提供エリアの拡大を目指し、Gala Lab Corp.は、2024年12月に中国のゲームパブリッシング専門会社RUIWO TECHNOLOGYと中国地域におけるパブリッシング契約を締結いたしました。 現在、同地域におけるリリースの準備を行っております。 HTML5ゲームは、ダウンロード不要でPC及びスマートフォン等、様々なデバイスからプレイが可能な接近性が高いゲームであります。 Gala Lab Corp.は、2023年７月にBPMG Co., Ltd.及びWemade Connect Co., Ltd.との間でHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるPlay To Earn（P2E）（※４）要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、パブリッシング及びゲーム事業に関する戦略的提携契約を締結いたしました。 現在、リリースに向けて準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。 なお、Gala Lab Corp.は、現在、Wemade Play Co., Ltd.が開発し、韓国で大ヒットを記録したモバイルゲーム「AniPang」のIPを活用したHTML5版ゲームの開発を進めております。 他社のゲームのIPと、当社グループにおけるHTML5ゲームの開発力を用いたHTML5ゲームの開発にも注力してまいります。 続いて、スマートフォンアプリ事業では、売上高313,782千円となりました。 現在、Gala Lab Corp.がスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」を提供しており、また、連結子会社Gala Mix Inc.が歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」及びスマートフォンアプリ「Poll Cash（ポールキャッシュ）」を提供しております。 オンラインゲーム事業では、売上高が413,856千円となりました。 Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、サービス提供を行っております。 現在、ライセンス展開及びチャネリング（※５）展開を進めており、Gala Lab Corp.は、2024年10月に「Flyff Online（フリフオンライン）」について中国のゲーム会社、BEST KIRIN GLOBALと台湾、香港及びマカオ地域におけるライセンス契約を締結いたしました。 現在、同地域におけるリリースの準備を行っております。 さらに、当社グループは、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.、韓国における大手電機通信事業会社LG Uplus Corp.及び韓国最大規模のデジタルIT企業であるMegazone Corporationとメタバース（※６）キャンパスプラットフォーム「UVERSE（ユーバース）」事業（以下、「Meta Campus事業」という。 ）を進めております。 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。 業務の役割分担は、Gala Lab Corp.がメタバースプラットフォームの開発、LG Uplus Corp.が学校誘致及びマーケティング、Megazone Corporationがクラウド等のインフラ提供を担当いたします。 現在、複数の有名大学にサービスを提供しており、Meta Campus事業では、売上高が243,495千円となりました。 また、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.が行うVFX事業の売上高は、112,317千円となりました。 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。 VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等の制作事業であります。 費用面では、売上原価936,723千円、販売費及び一般管理費1,145,208千円を計上いたしました。 販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬101,851千円、給与手当347,871千円及び支払手数料251,212千円であります。 支払手数料は、主にゲーム開発に係るアウトソーシング費用であります。 なお、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用として4,484千円を計上いたしました。 これらの結果、韓国セグメントの売上高は2,309,862千円（内部取引を含む）となり、セグメント利益が227,930千円となりました。 （※１）NFTゲーム/ブロックチェーンゲームとは、暗号資産基盤技術であるブロックチェーン（※２）を利用し、ゲーム内アイテムが「NFT化」されているゲームをいいます。 GameFi（GameとDecentralized Finance：ゲームと分散型金融を掛け合わせた造語）とも言われております。 （※２）ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、取引情報等のデータを同期して記録する手法であり、一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン（鎖）のようにつないで蓄積する仕組みであります。 （※３）NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行及び取引されるデジタルデータであります。 （※４）Play To Earn（P2E）とは、ブロックチェーンゲーム内で得た収入やポイントを暗号資産に変えて取引所等で売買が可能であり、このゲームで遊んで収入が得られることが「Play To Earn」（P2E）と呼ばれております。 （※５）チャネリングとは、オンラインゲーム等に関して、他社のゲームポータルサイトにてプレイできるようになるサービスをいいます。 （※６）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の３次元仮想空間です。 利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。 また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFT（※３）として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。 事業部門別の売上高を示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）オンラインゲーム事業269,26518.0413,85617.6スマートフォンアプリ事業180,84612.1313,78213.4HTML5ゲーム事業837,64255.91,170,17749.8Meta Campus事業121,6878.1243,49510.4VFX事業37,4532.5112,3174.8その他事業51,0353.497,2794.1合計1,497,932100.02,350,908100.0（注）事業部門別売上高内訳におきましては、記載金額の千円未満を切り捨てて表示しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、517,293千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、298,865千円の資金使用となりました。 主な内訳は、減損損失401,098千円、前受金の増加117,046千円、減価償却費108,585千円の収入要因に対して、税金等調整前当期純損失845,255千円、未収消費税の増加107,094千円の支出要因によるものであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,687,749千円の資金使用となりました。 主な内訳は、定期預金の払戻による収入416,207千円の収入要因、有形固定資産の取得による支出1,708,841千円、定期預金の預入による支出262,090千円、短期貸付金の増加175,000千円の支出要因によるものであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,576,628千円の資金獲得となりました。 主な内訳は、短期借入金の増加959,266千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入550,012千円、長期借入れによる収入68,000千円の収入要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）韓国607,065－336,568－（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日金額（千円）前期比（％）日本60,576－韓国2,290,332－合計2,350,908－（注）１ セグメント取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Wemade Connect Co., Ltd.404,82727.01,169,24349.7Megazone Corporation（注）１－－247,38010.5（注）１ 前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告数値、決算期間における収入及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金資産、固定資産の減損損失等であり、継続して評価を行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 財政状態の分析ａ．資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、1,539,645千円となりました。 これは主に短期貸付金が175,000千円増加したことに対して、現金及び預金が538,026千円減少したことによります。 現金及び預金の減少は、主に短期借入金の増加959,266千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入550,012千円及び有形固定資産の取得による支出1,708,841千円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて72.9％増加し、2,826,554千円となりました。 これは主に建物及び構築物が1,092,805千円、土地が686,021千円増加した一方で、のれんが447,296千円、建設仮勘定が179,880千円減少したことによります。 建物及び構築物、土地の増加は、主に、連結子会社Gala Lab Corp.が本社として使用する物件を当社が購入したことによるものであります。 のれんの減少は、主に減損損失を計上したことによるものであります。 また、建設仮勘定の減少は、㈱ツリーフルが建築していたツリーハウス・エアロハウスが完成したことにより建物及び構築物等に振り替えたためであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて30.1％増加し、4,366,200千円となりました。 ｂ．負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて150.6％増加し、1,994,916千円となりました。 これは主に短期借入金が959,266千円、前受金が111,710千円増加したことによります。 短期借入金の増加は、主に物件取得に係る借入によるものであります。 前受金の増加は、主にVFXに係る新規契約の締結による増加であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、568,715千円となりました。 これは主に長期借入金が48,300千円増加した一方で、長期前受収益が47,478千円減少したことによります。 長期借入金の増加は、主に新規借入によるものであります。 長期前受収益の減少は、主に償却に伴う収益化によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて91.1％増加し、2,563,631千円となりました。 ｃ．純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、1,802,568千円となりました。 これは主に資本金が277,621千円増加した一方で、利益剰余金が907,980千円減少したことによります。 資本金は、新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 ③ 経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度における業績の概況は、連結売上高2,350,908千円となりました。 これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高1,170,177千円を計上したことによります。 また、スマートフォンアプリ事業では、スマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」の売上高の計上、Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」及びスマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」の売上高が順調に推移したことにより313,782千円となりました。 一方、オンラインゲーム事業では、413,856千円となりました。 さらに、Meta Campus事業において243,495千円、VFX事業において112,317千円の売上高を計上いたしました。 その他事業では、主にツリーハウスリゾート事業の売上高の計上により97,279千円となりました。 ｂ．売上原価 売上原価は942,234千円となりました。 これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係る支払ロイヤルティ及び2023年12月期第３四半期からROAD101 Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことによる人件費・外注費等によるものであります。 ｃ．売上総利益 売上総利益は1,408,674千円であり、売上高に対する割合は59.9％と前連結会計年度比で4.0ポイントの減少となりました。 ｄ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は1,856,470千円となり、売上高に対する割合は79.0％と、前連結会計年度比で4.8ポイントの改善となりました。 主な要因は、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用として252,719千円を計上したことによる売上高に対する割合の悪化要因があった一方で、売上高の増加に伴い売上高に対する人件費等の固定費の割合が低下したことにより売上高に対する割合が改善したためであります。 なお、販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当407,942千円、役員報酬233,301千円及び支払手数料273,745千円であります。 ｅ．営業利益 営業損益は447,796千円の営業赤字となりました。 これは、主に当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、ROAD101 Co., Ltd.の株式を取得し、2023年10月から同社を連結の範囲に含めましたが、VFX事業がまだ安定的な利益計上ができる基盤が確立されておらず、営業損失を計上したこと及び㈱ツリーフルでは、ツリーハウス及びエアロハウスの建築による宿泊施設の拡大を進めている計画途上であり、営業損失を計上したこと、さらに、当連結会計年度において決算訂正関連費用252,719千円を計上したことによるものであります。 ｆ．営業外損益営業外収益 営業外収益は111,498千円となりました。 主な内訳は、受取利息37,866千円、為替差益39,899千円、受取出向料12,040千円、暗号資産売却益9,173千円及び暗号資産評価益6,167千円であります。 営業外費用 営業外費用は21,791千円となりました。 主な内訳は、支払利息18,628千円及び支払手数料2,960千円であります。 ｇ．特別損益特別利益 特別利益は24,204千円となりました。 主な内訳は、新株予約権戻入益24,198千円であります。 特別損失 特別損失は511,371千円となりました。 主な内訳は、減損損失401,098千円、課徴金引当金繰入額64,950千円、固定資産除却損24,881千円及び上場契約違約金20,000千円であります。 ④ キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、収益基盤の確立に取り組んでおり、当期は主にHTML5ゲーム事業の拡大と収益獲得に注力いたしました。 次期以降も当該事業拡大による影響が続くと認識しております。 ゲーム事業における開発の成否、サービス提供準備やダウンロード配信等のスケジュールが遅延する等の変動要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。 運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。 また、当社グループの設備投資計画につきましては、重要な設備の新設等及び重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は17,748千円となっております。 （1）韓国セグメント ① AI関連プロジェクト等 当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.において、AI関連プロジェクト、ショートドラマプラットフォーム等に係る開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,711,160千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）日本 当連結会計年度の主な設備投資は、当社が当社連結子会社への賃貸を目的として購入した賃貸不動産における建物及び構築物848,702千円及び土地686,021千円、㈱ツリーフルにおける建物及び構築物3,238千円、建設仮勘定61,861千円、車両運搬具13,594千円等の合計1,621,973千円であります。 (2）韓国 当連結会計年度の主な設備投資は、Gala Lab Corp.における建物及び構築物76,427千円、ROAD101 Co., Ltd.における建物及び構築物10,042千円等の合計89,187千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ガーラ本社（東京都渋谷区）本社事務所日本845,166－686,021(245.5)－1,531,1875 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ガーラジャパン本社（東京都渋谷区）本社事務所日本－－－126126－㈱ツリーフル本社（沖縄県名護市）宿泊施設日本335,66520,93446,294(34,140)65,335468,22913(1)（注）１ その他は建設仮勘定、工具、器具及び備品、特許権及び商標権であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Gala Lab Corp.本社（韓国ソンナム市）ゲーム事業設備韓国71,567－－8,54380,11150ROAD101 Co., Ltd.本社（韓国ソウル市）VFX事業設備等韓国8,24042,829－49,692100,76221（注）１ その他は工具、器具及び備品、ソフトウエア、特許権、商標権及び技術資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,748,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 89,187,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,155,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12431250 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式15－242 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 243,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 242,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Megazone Cloud Corporation（常任代理人リーディング証券株式会社）MEGAZONE Bldg, 46, Nonhyeon-ro 85-gil, Gangnam-gu, Seoul, 06235 Korea（東京都中央区新川１丁目８－８）9,203,70032.84 菊川 曉東京都港区5,663,30020.21 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－21556,4001.99 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１518,5001.85 KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400 KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27－30）264,5000.94 井上 博幸大分県大分市247,0000.88 auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２－５189,9000.68 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27－30）108,5000.39 見城 新静岡県沼津市106,1000.38 株式会社証券ジャパン東京中央区日本橋茅場町１丁目２－1894,2000.34計－16,952,10060.49（注） auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日付で三菱UFJ eスマート証券株式会社に社名変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 9,277 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 9,430 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社証券ジャパン |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）１25,035,7002,989,200－28,024,900（注）１．普通株式の株式数の増加2,989,200株は、第７回新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ks Lab. |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月29日 株式会社ガーラ 取締役会 御中 監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士横山 裕昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gala Lab Corp.における繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に繰延税金資産が401,686千円計上されている。 また、連結損益計算書に法人税等調整額が△117,244千円計上されている。 会社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。 以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について、監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。 ・将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。 ・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ROAD101 Co., Ltd.ののれんの評価（【注記事項】 重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結貸借対象表に有形固定資産が2,138,958千円、無形固定資産が42,201千円計上されている。 また、連結損益計算書に減損損失が401,098千円計上されているが、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、うち331,353千円はROAD101 Co., Ltd.ののれんの減損損失によるものである。 会社は、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しており、のれんの評価については、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。 以上より、のれんの回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ROAD101 Co., Ltd.ののれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ROAD101 Co., Ltd.の事業内容、事業環境を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・事業計画における主要な仮定（将来案件獲得数等）について、過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。 ・回収可能価額を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。 ・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 非監査業務に基づく報酬はない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガーラの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ガーラが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gala Lab Corp.における繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に繰延税金資産が401,686千円計上されている。 また、連結損益計算書に法人税等調整額が△117,244千円計上されている。 会社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。 以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について、監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。 ・将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。 ・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ROAD101 Co., Ltd.ののれんの評価（【注記事項】 重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結貸借対象表に有形固定資産が2,138,958千円、無形固定資産が42,201千円計上されている。 また、連結損益計算書に減損損失が401,098千円計上されているが、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、うち331,353千円はROAD101 Co., Ltd.ののれんの減損損失によるものである。 会社は、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しており、のれんの評価については、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。 以上より、のれんの回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ROAD101 Co., Ltd.ののれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ROAD101 Co., Ltd.の事業内容、事業環境を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・事業計画における主要な仮定（将来案件獲得数等）について、過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。 ・回収可能価額を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。 ・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ROAD101 Co., Ltd.ののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結貸借対象表に有形固定資産が2,138,958千円、無形固定資産が42,201千円計上されている。 また、連結損益計算書に減損損失が401,098千円計上されているが、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、うち331,353千円はROAD101 Co., Ltd.ののれんの減損損失によるものである。 会社は、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しており、のれんの評価については、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。 以上より、のれんの回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 重要な会計上の見積り |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ROAD101 Co., Ltd.ののれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ROAD101 Co., Ltd.の事業内容、事業環境を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・事業計画における主要な仮定（将来案件獲得数等）について、過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。 ・回収可能価額を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。 ・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ks Lab. |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月29日 株式会社ガーラ 取締役会 御中 監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士横山 裕昭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2024年１月１日から2024年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガーラの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資及び金銭債権の評価（【注記事項】 重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、関係会社株式120,425千円、関係会社長期貸付金445,000千円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金445,000千円を計上している。 また、損益計算書に関係会社株式評価損871,612千円、貸倒引当金戻入額40,000千円を計上している。 会社は、関係会社株式について実質価額を算定し、減損の要否を判定しており、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、関係会社株式評価、関係会社事業損失引当金及び貸倒懸念債権等特定の債権に対する個別貸倒引当金の測定においては、関係会社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案する必要があり、経営者による主観的な判断や立証が困難な重要な仮定に関する不確実性といった重要な会計上の見積りが含まれる。 以上より、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の検討は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社に対する投資及び金銭債権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者や経理責任者等への質問及び取締役会で承認された事業計画の閲覧を通じて、関係会社の経営環境を理解し、財政状態・経営成績及び業績見通しや資金繰り状況等について確認した。 ・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。 ・関係会社の財務情報について、比較分析を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。 また、Gala Lab Corp.については、構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実績比較による見積精度の検証、決算日以降の状況確認による事業計画に関する合理性の検討を実施し、関係会社に対する投資の評価について、経営者の判断の妥当性を評価した。 また、回収不能見込額を再計算することで、関係会社に対する金銭債権の回収可能性について、経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資及び金銭債権の評価（【注記事項】 重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、関係会社株式120,425千円、関係会社長期貸付金445,000千円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金445,000千円を計上している。 また、損益計算書に関係会社株式評価損871,612千円、貸倒引当金戻入額40,000千円を計上している。 会社は、関係会社株式について実質価額を算定し、減損の要否を判定しており、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、関係会社株式評価、関係会社事業損失引当金及び貸倒懸念債権等特定の債権に対する個別貸倒引当金の測定においては、関係会社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案する必要があり、経営者による主観的な判断や立証が困難な重要な仮定に関する不確実性といった重要な会計上の見積りが含まれる。 以上より、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の検討は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社に対する投資及び金銭債権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者や経理責任者等への質問及び取締役会で承認された事業計画の閲覧を通じて、関係会社の経営環境を理解し、財政状態・経営成績及び業績見通しや資金繰り状況等について確認した。 ・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。 ・関係会社の財務情報について、比較分析を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。 また、Gala Lab Corp.については、構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実績比較による見積精度の検証、決算日以降の状況確認による事業計画に関する合理性の検討を実施し、関係会社に対する投資の評価について、経営者の判断の妥当性を評価した。 また、回収不能見込額を再計算することで、関係会社に対する金銭債権の回収可能性について、経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投資及び金銭債権の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 172,917,000 |
| その他、流動資産 | 187,188,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,260,639,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 63,763,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,922,000 |
| 土地 | 732,316,000 |
| 建設仮勘定 | 27,316,000 |
| 有形固定資産 | 2,138,958,000 |
| 無形固定資産 | 42,201,000 |
| 投資有価証券 | 243,000 |
| 長期前払費用 | 217,872,000 |
| 繰延税金資産 | 401,686,000 |
| 投資その他の資産 | 645,394,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,229,266,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,205,000 |
| 未払金 | 198,282,000 |
| 未払法人税等 | 17,822,000 |
| 未払費用 | 54,430,000 |
| 賞与引当金 | 266,000 |
| 繰延税金負債 | 4,820,000 |
| 退職給付に係る負債 | 249,940,000 |
| 資本剰余金 | 2,868,426,000 |
| 利益剰余金 | -6,044,132,000 |
| 株主資本 | 1,315,776,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 167,000 |
| 為替換算調整勘定 | -347,757,000 |
| 評価・換算差額等 | -347,589,000 |
| 非支配株主持分 | 834,373,000 |
| 負債純資産 | 4,366,200,000 |
PL
| 売上原価 | 942,234,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,856,470,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -54,867,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 37,866,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 39,899,000 |
| 営業外収益 | 111,498,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,628,000 |
| 営業外費用 | 21,791,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000 |
| 特別利益 | 24,204,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 24,881,000 |
| 特別損失 | 511,371,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,545,000 |
| 法人税等調整額 | -117,244,000 |
| 法人税等 | -110,699,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -15,584,000 |
| その他の包括利益 | -15,589,000 |
| 包括利益 | -750,146,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -920,246,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 170,100,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -29,434,000 |
| 当期変動額合計 | -1,159,231,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -907,980,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 517,293,000 |
| 売掛金 | 335,432,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 108,950,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 36,830,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 108,585,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -5,348,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -415,334,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 17,748,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,350,908,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,711,160,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,585,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,612,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -554,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,866,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,628,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 435,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,881,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -531,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,240,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -313,319,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,192,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,879,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,369,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,117,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,708,841,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 558,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,345,086807,059売掛金※１ 262,512※１ 242,770棚卸資産※２ 3,735※２ 4,267未収入金22,12632,499前払費用29,23144,180短期貸付金－175,000暗号資産33,51447,778その他25,821187,188貸倒引当金△853△1,098流動資産合計1,721,1741,539,645固定資産 有形固定資産 建物及び構築物217,9061,304,874減価償却累計額△50,072△44,234建物及び構築物（純額）167,834※３ 1,260,639機械装置及び運搬具236,357241,160減価償却累計額△145,659△177,397機械装置及び運搬具（純額）90,69863,763工具、器具及び備品190,230201,306減価償却累計額△141,740△146,384工具、器具及び備品（純額）48,48954,922土地46,294※３ 732,316建設仮勘定207,19727,316有形固定資産合計560,5142,138,958無形固定資産 のれん447,296－その他64,02742,201無形固定資産合計511,32442,201投資その他の資産 投資有価証券250243敷金及び保証金65,71925,506長期前払費用208,175217,872繰延税金資産288,684401,686その他－85投資その他の資産合計562,829645,394固定資産合計1,634,6682,826,554資産合計3,355,8434,366,200 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金3,3213,378短期借入金270,000※３ 1,229,266１年内返済予定の長期借入金15,62319,205未払金173,614198,282未払費用82,09554,430前受金※４ 66,800※４ 178,511前受収益※４ 128,333※４ 99,000未払法人税等5,91417,822リワード引当金20,44636,011賞与引当金820266契約損失引当金－23,386課徴金引当金－64,950その他29,16570,404流動負債合計796,1341,994,916固定負債 長期借入金51,17999,480長期前受収益※４ 260,385※４ 212,907繰延税金負債5,7514,820退職給付に係る負債225,223249,940その他2,6121,567固定負債合計545,152568,715負債合計1,341,2872,563,631純資産の部 株主資本 資本金4,213,8604,491,482資本剰余金2,857,8382,868,426利益剰余金△5,136,152△6,044,132株主資本合計1,935,5461,315,776その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金172167為替換算調整勘定△335,496△347,757その他の包括利益累計額合計△335,323△347,589新株予約権29,4388非支配株主持分384,894834,373純資産合計2,014,5551,802,568負債純資産合計3,355,8434,366,200 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,497,932※１ 2,350,908売上原価539,821942,234売上総利益958,1101,408,674販売費及び一般管理費※２ 1,254,558※２,※３ 1,856,470営業損失（△）△296,448△447,796営業外収益 受取利息13,68937,866暗号資産売却益－9,173暗号資産評価益5,6556,167為替差益9,52939,899受取出向料7,95812,040その他2,2736,351営業外収益合計39,107111,498営業外費用 支払利息4,98218,628支払手数料－2,960その他－202営業外費用合計4,98221,791経常損失（△）△262,323△358,089特別利益 固定資産売却益※４ 536※４ 5新株予約権戻入益－24,198特別利益合計53624,204特別損失 固定資産売却損－※５ 441固定資産除却損※６ 3,372※６ 24,881減損損失※７ 219※７ 401,098課徴金引当金繰入額－64,950上場契約違約金－20,000特別損失合計3,591511,371税金等調整前当期純損失（△）△265,379△845,255法人税、住民税及び事業税4,1546,545法人税等調整額1,506△117,244法人税等合計5,661△110,699当期純損失（△）△271,040△734,556非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△40,618173,423親会社株主に帰属する当期純損失（△）△230,422△907,980 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△271,040△734,556その他の包括利益 その他有価証券評価差額金14△4為替換算調整勘定20,398△15,584その他の包括利益合計※１ 20,412※１ △15,589包括利益△250,628△750,146（内訳） 親会社株主に係る包括利益△216,394△920,246非支配株主に係る包括利益△34,233170,100 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高4,213,8602,859,465△4,905,7292,167,596当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △230,422△230,422非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,626 △1,626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△1,626△230,422△232,049当期末残高4,213,8602,857,838△5,136,1521,935,546 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高158△349,510△349,35129,438387,0882,234,771当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △230,422非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － △1,626株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1414,01314,028－△2,19411,833当期変動額合計1414,01314,028－△2,194△220,215当期末残高172△335,496△335,32329,438384,8942,014,555 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高4,213,8602,857,838△5,136,1521,935,546当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）277,621277,621 555,243親会社株主に帰属する当期純損失（△） △907,980△907,980非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △267,034 △267,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計277,62110,587△907,980△619,770当期末残高4,491,4822,868,426△6,044,1321,315,776 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高172△335,496△335,32329,438384,8942,014,555当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － 555,243親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △907,980非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － △267,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4△12,261△12,266△29,429449,478407,783当期変動額合計△4△12,261△12,266△29,429449,478△211,987当期末残高167△347,757△347,5898834,3731,802,568 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△265,379△845,255減価償却費39,224108,585減損損失219401,098のれん償却額20,74353,131貸倒引当金の増減額（△は減少）32267リワード引当金の増減額（△は減少）6,23716,379賞与引当金の増減額（△は減少）△1,723△554契約損失引当金の増減額（△は減少）－24,036退職給付に係る負債の増減額（△は減少）29,66129,612受取利息及び受取配当金△13,689△37,866支払利息4,98218,628暗号資産売却損益（△は益）－△9,173暗号資産評価損益（△は益）△5,655△6,167有形固定資産売却損益（△は益）△536435有形固定資産除却損3,37224,881新株予約権戻入益－△24,198課徴金引当金繰入額－64,950上場契約違約金－20,000売上債権の増減額（△は増加）14,95615,793棚卸資産の増減額（△は増加）△2,458△531未収消費税の増減額（△は増加）28,640△107,094前払費用の増減額（△は増加）△22,250△15,700長期前払費用の増減額（△は増加）△8,175△13,857仕入債務の増減額（△は減少）△6,878117未払金の増減額（△は減少）△30,57845,041前受金の増減額（△は減少）△6,191117,046前受収益の増減額（△は減少）49,025△39,856長期前受収益の増減額（△は減少）△20,770△43,828その他58,134△109,240小計△129,054△313,319利息及び配当金の受取額11,09939,192利息の支払額△3,965△19,879法人税等の還付額6161,509法人税等の支払額△9,549△6,369営業活動によるキャッシュ・フロー△130,852△298,865投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△411,448△262,090定期預金の払戻による収入－416,207有形固定資産の取得による支出△188,275△1,708,841有形固定資産の売却による収入2,368558無形固定資産の取得による支出△6,594△2,319連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △223,133－短期貸付金の増減額（△は増加）－△175,000差入保証金の差入による支出△4,360△85差入保証金の回収による収入3243,821投資活動によるキャッシュ・フロー△831,409△1,687,749財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）28,000959,266長期借入れによる収入－68,000長期借入金の返済による支出△12,193△16,117新株予約権の行使による株式の発行による収入－550,012非支配株主からの払込みによる収入4,95415,467財務活動によるキャッシュ・フロー20,7611,576,628現金及び現金同等物に係る換算差額34,973△5,348現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△906,528△415,334現金及び現金同等物の期首残高1,839,156932,628現金及び現金同等物の期末残高※１ 932,628※１ 517,293 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社連結子会社の名称㈱ガーラジャパンGala Lab Corp.Gala Mix Inc.㈱ツリーフルGala Innovative Inc.ROAD101 Co., Ltd.TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.(2）非連結子会社の名称等 該当ありません。 ２ 持分法適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等 該当ありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産 原材料・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ハ 暗号資産 活発な市場があるもの 時価法（売却原価は移動平均法により算定） 活発な市場がないもの 移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定率法但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物15～40年機械装置及び運搬具５～14年工具、器具及び備品４～７年 ロ 無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ リワード引当金 リワード引当金は、顧客に付与したコインの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ハ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ 契約損失引当金 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 ホ 課徴金引当金 過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．オンラインゲーム事業におけるユーザー売上 オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。 ロ．オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業におけるライセンス売上 オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業において、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。 ハ．オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業におけるロイヤルティ売上 オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別して、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。 二．HTML5ゲーム事業におけるチャネリング売上 HTML5ゲーム事業において、当社グループは、チャネリング契約の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権を供与することを履行義務として識別しており、チャネリング売上の計算基礎となる顧客の売上報告書に基づいて収益を認識しております。 ホ．Meta Campus事業における売上 Meta Campus事業において、当社グループは、顧客に対して、メタバースプラットフォームを構築することを履行義務と識別しており、成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 ヘ．VFX事業における売上 VFX事業において、当社グループは、顧客に対してVFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等を提供することを履行義務と識別しており、進捗度に従って履行義務が充足されていくものと判断し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８～10年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 7社連結子会社の名称㈱ガーラジャパンGala Lab Corp.Gala Mix Inc.㈱ツリーフルGala Innovative Inc.ROAD101 Co., Ltd.TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等 該当ありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産 原材料・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ハ 暗号資産 活発な市場があるもの 時価法（売却原価は移動平均法により算定） 活発な市場がないもの 移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定率法但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物15～40年機械装置及び運搬具５～14年工具、器具及び備品４～７年 ロ 無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ リワード引当金 リワード引当金は、顧客に付与したコインの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ハ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ 契約損失引当金 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 ホ 課徴金引当金 過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．オンラインゲーム事業におけるユーザー売上 オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。 ロ．オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業におけるライセンス売上 オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業において、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。 ハ．オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業におけるロイヤルティ売上 オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別して、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。 二．HTML5ゲーム事業におけるチャネリング売上 HTML5ゲーム事業において、当社グループは、チャネリング契約の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権を供与することを履行義務として識別しており、チャネリング売上の計算基礎となる顧客の売上報告書に基づいて収益を認識しております。 ホ．Meta Campus事業における売上 Meta Campus事業において、当社グループは、顧客に対して、メタバースプラットフォームを構築することを履行義務と識別しており、成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 ヘ．VFX事業における売上 VFX事業において、当社グループは、顧客に対してVFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等を提供することを履行義務と識別しており、進捗度に従って履行義務が充足されていくものと判断し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８～10年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産288,684401,686 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。 事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 ③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 有形固定資産及び無形固定資産の評価(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産560,5142,138,958無形固定資産511,32442,201減損損失219401,098 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。 のれんの評価については、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、のれんの減損損失397,491千円を計上しております。 また、当連結会計年度において、収益性の見込めないプロジェクトに係る建設仮勘定3,365千円及び管理業務に係る工具、器具及び備品241千円について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,607千円を計上しております。 回収可能価額は使用価値を零として算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。 事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 ③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じ減損損失を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用） 一部の連結子会社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。 (1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）保有する暗号資産33,514千円47,778千円 (2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額①活発な市場が存在する暗号資産 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）種類保有数量（単位）連結貸借対照表計上額保有数量（単位）連結貸借対照表計上額ビットコイン3.39912518 BTC21,293千円－－千円BORA531,593.9917 BORA12,221531,588.9917 BORA11,023イーサリアム－－66.87467259 ETH36,755合 計－33,514－47,778②活発な市場が存在しない暗号資産該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬98,982千円108,950千円給料及び手当18,80535,290支払報酬27,015128,435減価償却費57205貸倒引当金繰入額37,740－業務委託費5,832165,625（表示方法の変更） 「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）工具、器具及び備品536千円5千円計5365 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物及び構築物2,460千円20,799千円機械装置及び運搬具－1,414工具、器具及び備品9122,667計3,37224,881 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）工具、器具及び備品－千円441千円計－441 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） －千円17,748千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額21千円△7千円税効果調整前21△7税効果額6△2その他有価証券評価差額金14△4為替換算調整勘定： 当期発生額20,398△15,584税効果調整前20,398△15,584為替換算調整勘定20,398△15,584その他の包括利益合計20,412△15,589 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第７回新株予約権（2022年５月30日発行）普通株式2,989,200－2,989,200－－2018年９月ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社－－－－－－8合計2,989,200－2,989,200－8（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,345,086千円807,059千円預入期間が３か月を超える定期預金412,457289,765現金及び現金同等物932,628517,293 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金等の必要な資金を主に新株発行及び銀行借入により調達しております。 資金運用については預金等に限定しております。 また、暗号資産は、事業遂行上の必要に応じて取得・保有しております。 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、暗号資産は主として活発な市場がある暗号資産であります。 投資有価証券及び暗号資産は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク 当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。 暗号資産については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク 当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）暗号資産33,51433,514 －(2）投資有価証券250250 －(3）敷金及び保証金65,71965,079△640(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）66,80365,628△1,174(*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）暗号資産47,77847,778 －(2）投資有価証券243243 －(3）敷金及び保証金25,50625,417△88(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）118,685117,194△1,490(*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,345,086－－－売掛金262,512－－－未収入金22,126－－－暗号資産33,514－－－敷金及び保証金－65,719－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金807,059－－－売掛金242,770－－－未収入金32,499－－－暗号資産47,778－－－敷金及び保証金－25,506－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）15,62319,38318,44912,1261,221－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）19,20529,58823,33212,53811,34022,680 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計暗号資産33,514－－33,514投資有価証券 その他有価証券250－－250 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計暗号資産47,778－－47,778投資有価証券 その他有価証券243－－243 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－65,079－65,079長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－65,628－65,628 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－25,417－25,417長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－117,194－117,194 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明暗号資産 暗号資産は相場価格を用いて評価しております。 当該暗号資産は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金 合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2023年12月31日） 重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 一部の在外連結子会社は、従業員退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高182,862225,223勤務費用23,82537,553利息費用6,5089,274数理計算上の差異の発生額4,599△6,657退職給付の支払額△5,272△10,558その他12,699△4,895退職給付債務の期末残高225,223249,940 (2）退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）勤務費用23,82537,553利息費用6,5089,274数理計算上の差異の費用処理額4,599△6,657確定給付制度に係る退職給付費用34,93340,170 (3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務225,223249,940連結貸借対照表に計上された負債225,223249,940 (4）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）割引率4.26％3.65％ ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,346千円、当連結会計年度20,281千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）新株予約権戻入益－24,198 ２．ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名提出会社Gala Lab Corp.取締役会決議年月日2018年８月31日2019年１月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役３名当社従業員５名当社国内子会社従業員３名Gala Lab Corp.従業員50名株式の種類及び付与数普通株式 281,000株普通株式 12,684株付与日2018年９月18日2019年１月24日権利確定条件権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること付与日から２年以上対象子会社に在任又は在職していること対象勤務期間自2018年９月19日至2020年９月18日自2019年１月24日至2021年１月23日権利行使期間自2020年９月19日至2024年９月18日自2021年１月25日至2025年１月24日 会社名㈱ツリーフル㈱ツリーフル株主総会決議年月日2021年３月25日2021年３月25日付与対象者の区分及び人数㈱ツリーフル取締役１名従業員５名㈱ツリーフル当社取締役５名社外協力者３名株式の種類及び付与数普通株式 45,429,000株普通株式 8,944,000株付与日2021年３月31日2021年３月31日権利確定条件当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自2023年３月25日至2031年３月24日自2023年３月25日至2031年３月24日 会社名㈱ツリーフル㈱ツリーフル株主総会決議年月日2022年３月26日2023年３月25日付与対象者の区分及び人数㈱ツリーフル従業員４名㈱ツリーフル取締役２名従業員７名株式の種類及び付与数普通株式 4,205,000株普通株式 27,816,321株付与日2022年３月31日2023年３月31日権利確定条件当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自2023年３月25日至2031年３月24日自2025年３月25日至2033年３月24日 会社名㈱ツリーフル株主総会決議年月日2024年３月16日付与対象者の区分及び人数㈱ツリーフル従業員３名株式の種類及び付与数普通株式 1,261,500株付与日2024年３月29日権利確定条件当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自2026年３月17日至2034年３月16日 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社Gala Lab Corp.㈱ツリーフル㈱ツリーフル決議年月日2018年８月31日2019年１月24日2021年３月25日2021年３月25日権利確定前 期首（株）－－45,092,4008,944,000付与（株）－－－－失効（株）－－－－権利確定（株）－－－－未確定残（株）－－45,092,4008,944,000権利確定後 期首（株）106,6005,592－－権利確定（株）－－－－権利行使（株）－－－－失効（株）106,600－－－未行使残（株）－5,592－－ 会社名㈱ツリーフル㈱ツリーフル㈱ツリーフル決議年月日2022年３月26日2023年３月25日2024年3月16日権利確定前 期首（株）4,205,00026,975,321－付与（株）－－1,261,500失効（株）－－－権利確定（株）－－－未確定残（株）4,205,00026,975,3211,261,500権利確定後 期首（株）－－－権利確定（株）－－－権利行使（株）－－－失効（株）－－－未行使残（株）－－－ ② 単価情報会社名提出会社Gala Lab Corp.㈱ツリーフル㈱ツリーフル決議年月日2018年８月31日2019年１月24日2021年３月25日2021年３月25日権利行使価格344円5,000韓国ウォン1.25円1.25円行使時平均株価－－－－付与日における公正な評価単価227円－－新株予約権1,000個につき金１円 会社名㈱ツリーフル㈱ツリーフル㈱ツリーフル決議年月日2022年３月26日2023年３月25日2024年3月16日権利行使価格９円９円9.5円行使時平均株価－－－付与日における公正な評価単価－－－ ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 前受収益26,821千円 20,691千円固定資産減損損失自己否認額19,158 3,762 投資有価証券評価損自己否認額24,546 24,546 貸倒引当金繰入限度超過額92 58 リワード引当金4,273 7,526 長期前受収益54,420 44,497 退職給付に係る負債47,071 52,237 税務上の繰越欠損金（注）１1,449,406 1,497,189 その他25,740 49,662 繰延税金資産小計1,651,530 1,700,171 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△1,320,487 △1,237,532 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,359 △60,951 評価性引当額小計△1,362,846 △1,298,484 繰延税金資産合計288,684 401,686 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△76 △74 その他△5,675 △4,746 繰延税金負債合計△5,751 △4,820 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額282,932 396,866 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)109,869186,856151,83644,55069,539886,7521,449,406評価性引当額△109,869△135,149△111,926△14,967△69,539△879,033△1,320,487繰延税金資産－51,70739,91029,582－7,719128,918(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)107,914143,72843,74069,548197,010935,2461,497,189評価性引当額△107,914△55,253－△69,548△197,010△807,806△1,237,532繰延税金資産－88,47543,740－－127,440259,656(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（連結子会社による第三者割当増資の引受） 当社は、2024年１月31日開催の当社取締役会において、連結子会社である㈱ツリーフルの第三者割当増資の引受を決議いたしました。 また、同日付で払込手続及び給付手続が完了いたしました。 その概要は以下の通りであります。 １．取引の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：㈱ツリーフル 事業の内容 ：ツリーハウスリゾート事業（２）企業結合日 2024年１月31日（株式追加取得日）（３）企業結合の法的形式 現金及び預金、貸付金の現物出資による株式取得（４）結合後企業の名称 変更はありません。 （５）その他取引の概要に関する事項 第三者割当増資により、ツリーハウス及びエアロハウスの建築投資を促進させ、また、当社グループと同社の協力関係をより強化することが当社グループの企業価値向上につながると判断したため、同社の株式を15.7％追加取得し、当社の持分比率は24.4％となりました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金200,000千円 貸付金の現物出資199,999取得原価 400,000 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 266,961千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① オンラインゲーム事業 オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。 これは、ユーザーがゲーム内有償コンテンツを購入した時点で当社グループはユーザーに対してゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することにより、履行義務が充足されるためであります。 約束された対価は入金時に前受金として計上し、履行義務の充足時点で売上高に振り替えております。 当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。 これは、当該約束の性質は、ライセンス契約期間を通じて当社グループが適宜ゲームのバージョンアップ等を行うことにより知的財産へのアクセス権を最新の状態で顧客に提供することであり、ライセンスを移転する約束は、一定の期間（契約期間）にわたり充足される履行義務であると判断したためであります。 また、当社グループは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。 これは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、パブリッシング権の対価であり、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高による方法が適切であると判断したためであります。 なお、取引の対価は契約時又は契約から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② スマートフォンアプリ事業 スマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価については、オンラインゲーム事業と同様の考え方により、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。 また、当社グループは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、オンラインゲーム事業と同様の考え方により、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。 なお、取引の対価は契約時又は契約から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ③ HTML5ゲーム事業 HTML5ゲーム事業において、当社グループは、チャネリング契約の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権を供与することを履行義務として識別しており、チャネリング売上の計算基礎となる顧客の売上報告書に基づいて収益を認識しております。 これは、チャネリング売上は、パブリッシング権の対価であり、パブリッシング権の供与に対して受け取るチャネリング売上が顧客のパブリッシング売上のみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、チャネリング売上の計算基礎となる顧客の売上報告書に基づく方法が適切であると判断したためであります。 また、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価については、オンラインゲーム事業と同様の考え方により、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。 なお、上記対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ④ Meta Campus事業 当社グループは、顧客に対して、メタバースプラットフォームを構築することを履行義務と識別しており、当該プラットフォームの構築が完了する前に、当該プラットフォームに対する支配が顧客に移転されず、顧客は当該プラットフォームを支配できないため、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断しており、成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約時から完成時にわたり受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ⑤ VFX事業 VFX事業において、当社グループは、顧客に対してVFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等を提供することを履行義務と識別しており、制作中のVFXコンテンツ等の実質的な管理と利益は事実上、顧客に移転され、また、他の顧客又は別の用途に振り向けることができないため、進捗度に従って履行義務が充足されていくものと判断し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りは、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。 なお、取引の対価は、契約時から完成時にわたり受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)259,666262,512顧客との契約から生じた債権(期末残高)262,512229,246契約資産(期首残高)－－契約資産(期末残高)－13,523契約負債(期首残高)361,355455,519契約負債(期末残高)455,519490,418 連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売掛金」として計上しております。 「顧客との契約から生じた債権」は、主に、オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業において、ユーザーからゲーム内通貨の購入の対価、ライセンスを移転する約束の対価、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価及びチャネリング契約の対価として受領した法的な請求権並びにMeta Campus事業、VFX事業において顧客に対する役務提供の対価として受領した法的な請求権であります。 「契約資産」は、主にVFX事業における契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 連結財務諸表上、契約負債は「前受金」、「前受収益」及び「長期前受収益」として計上しております。 「前受金」は、主に、パブリッシング権（ライセンス）の供与の対価として受領したロイヤルティの最低保証料（ミニマムギャランティー）のうち期末時点において履行義務を充足していない残高、オンラインゲーム事業における、ユーザーによるゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高及びVFX事業やその他の事業において受領した契約金のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 また、「前受収益」及び「長期前受収益」は、主に、パブリッシング権（ライセンス）の供与の対価として受領したライセンス料のうち、契約期間の未経過部分に対応する残高であります。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、56,425千円であります。 また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、131,425千円であります。 但し、オンラインゲーム事業においてユーザーに対する履行義務が充足され当連結会計年度において認識した収益について、期首時点での前受金から売上高に計上されたものと当連結会計年度に発生して売上高に計上されたものとを分解することが困難であるため、当該期首時点での前受金から売上高に計上された金額は含めておりません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内169,105251,259１年超２年以内47,27624,053２年超３年以内21,4421,347３年超217,696213,759合計455,519490,418 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（代表取締役）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。 日本：スマートフォンアプリのパブリッシング及びライセンシング事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業韓国：オンラインゲームのパブリッシング、開発及びライセンシング事業、スマートフォンアプリのパブリッシング、運営、開発及びライセンシング事業、HTML5ゲームのパブリッシング及び開発事業、Meta Campusの開発事業並びにVFX事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 日本韓国合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 オンラインゲーム事業－269,265269,265－269,265スマートフォンアプリ事業－180,846180,846－180,846HTML5ゲーム事業－837,642837,642－837,642Meta Campus事業－121,687121,687－121,687VFX事業－37,45337,453－37,453その他事業28,96522,07051,035－51,035顧客との契約から生じる収益28,9651,468,9661,497,932－1,497,932外部顧客への売上高28,9651,468,9661,497,932－1,497,932セグメント間の内部売上高又は振替高18,72916,52235,252△35,252－計47,6951,485,4891,533,184△35,2521,497,932セグメント利益又は損失（△）△294,35820,042△274,315△22,132△296,448セグメント資産1,250,7322,004,4393,255,171100,6713,355,843その他の項目 減価償却費12,41826,80639,224－39,224のれんの償却額－－－20,74320,743有形固定資産及び無形固定資産の増加額186,6668,203194,869－194,869（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,132千円は、セグメント間取引消去△1,389千円及びのれんの償却額△20,743千円であります。 (2）セグメント資産の調整額100,671千円は、セグメント間債権債務消去△346,624千円及びのれん447,296千円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 日本韓国合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 オンラインゲーム事業－413,856413,856－413,856スマートフォンアプリ事業－313,782313,782－313,782HTML5ゲーム事業－1,170,1771,170,177－1,170,177Meta Campus事業－243,495243,495－243,495VFX事業－112,317112,317－112,317その他事業60,57636,70397,279－97,279顧客との契約から生じる収益60,5762,290,3322,350,908－2,350,908外部顧客への売上高60,5762,290,3322,350,908－2,350,908セグメント間の内部売上高又は振替高33,99719,53053,528△53,528－計94,5742,309,8622,404,436△53,5282,350,908セグメント利益又は損失（△）△620,859227,930△392,928△54,867△447,796セグメント資産2,883,9302,524,9065,408,837△1,042,6374,366,200その他の項目 減価償却費34,71573,870108,585－108,585のれんの償却額－－－53,13153,131有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,621,97389,1871,711,160－1,711,160（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,867千円は、セグメント間取引消去△1,736千円及びのれんの償却額△53,131千円であります。 (2）セグメント資産の調整額△1,042,637千円は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インターネット関連事業その他合計外部顧客への売上高1,471,65926,2721,497,932 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本韓国合計28,9651,468,9661,497,932（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本韓国合計441,094119,420560,514 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wemade Connect Co., Ltd.404,827韓国 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インターネット関連事業その他合計外部顧客への売上高2,293,63457,2742,350,908 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本韓国合計60,5762,290,3322,350,908（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本韓国合計1,994,516144,4422,138,958 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wemade Connect Co., Ltd.1,169,243韓国Megazone Corporation247,380韓国 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 日本韓国消去又は全社合計減損損失219－－219 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 日本韓国消去又は全社合計減損損失3,607－397,491401,098 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。 のれんの償却額は20,743千円、未償却残高は447,296千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。 のれんの償却額は53,131千円、未償却残高は－千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（代表取締役）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。 日本：スマートフォンアプリのパブリッシング及びライセンシング事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業韓国：オンラインゲームのパブリッシング、開発及びライセンシング事業、スマートフォンアプリのパブリッシング、運営、開発及びライセンシング事業、HTML5ゲームのパブリッシング及び開発事業、Meta Campusの開発事業並びにVFX事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,867千円は、セグメント間取引消去△1,736千円及びのれんの償却額△53,131千円であります。 (2）セグメント資産の調整額△1,042,637千円は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インターネット関連事業その他合計外部顧客への売上高2,293,63457,2742,350,908 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本韓国合計60,5762,290,3322,350,908（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本韓国合計1,994,516144,4422,138,958 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wemade Connect Co., Ltd.1,169,243韓国Megazone Corporation247,380韓国 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員菊川 曉－－当社代表取締役被所有直接16.65％－資金の借入28,000短期借入金28,000利息の計上（注）１21未払利息21（注）１．短期借入金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社Megazone Cloud Corporation韓国ソウル市361,086クラウド事業（被所有）直接 32.84％役員の兼任新株予約権の行使（注）１275,006－－その他の関係会社の親会社Megazone Corporation韓国ソウル市700,000クラウド事業－販売先売上高（注）２243,495－－当社の借入に対する債務被保証債務被保証（注）３(被保証残高)2,960(991,666)前払費用5,920（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。 ２．売上高については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ３．当社は、金融機関からの借入に対してMegazone Corporationより債務保証を受けております。 取引金額については当社が支払った保証料のうち、当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。 また、取引金額の（ ）内の金額は、当連結会計年度末時点の債務被保証残高を記載しております。 債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。 (イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社MEGAZONE株式会社東京都港区99,000クラウド事業－従業員の出向出向料の受取（注）１12,040未収入金1,025（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向者の取扱に関する基本覚書を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員菊川 曉－－当社取締役会長被所有直接20.21％－新株予約権の権利行使（注）１275,006－－資金の貸付175,000短期貸付金175,000利息の計上（注）２2,985未収利息2,985資金の返済28,000短期借入金－利息の計上（注）３66未払利息－（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。 ２．短期貸付金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ３．短期借入金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり純資産額63円92銭34円55銭１株当たり当期純損失（△）△9円20銭△33円70銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）純資産額の部の合計額（千円）2,014,5551,802,568純資産の部の合計額から控除する金額（千円）414,332834,382（うち新株予約権（千円））(29,438)(8)（うち非支配株主持分（千円））(384,894)(834,373)普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,600,223968,186１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）25,035,70028,024,900２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△230,422△907,980普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△230,422△907,980普通株式の期中平均株式数（株）25,035,70026,940,898 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金270,0001,229,2662.86％－１年以内に返済予定の長期借入金15,62319,2051.04％－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）51,17999,4801.04％2025年～2031年合計336,8031,347,951－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金29,58823,33212,53811,340 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,202,6892,350,908税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△37,399△845,255親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△146,549△907,980１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△5.67△33.70 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金316,58868,220売掛金※１ 308,346※１ 335,432未収入金※１ 170,891※１ 172,917前渡金9,51011,085前払費用6156,766短期貸付金－175,000関係会社短期貸付金200,000－未収消費税等78394,671その他※１ 3,730※１ 4,243貸倒引当金△208,310△208,310流動資産合計802,156660,026固定資産 有形固定資産 建物－848,702減価償却累計額－△3,536建物（純額）－※２ 845,166土地－※２ 686,021有形固定資産合計－1,531,187投資その他の資産 投資有価証券250243関係会社株式592,037120,425長期前払費用－8,513敷金及び保証金－296関係会社長期貸付金485,000445,000貸倒引当金△485,000△445,000投資その他の資産合計592,288129,477固定資産合計592,2881,660,665資産合計1,394,4452,320,691 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 5224短期借入金－※２ 991,666関係会社短期借入金－621,000未払金※１ 3,493※１ 30,393未払費用860※１ 7,270未払法人税等4,2709,386預り金6,2501,164課徴金引当金－64,950流動負債合計14,9271,725,855固定負債 長期預り保証金－46,440関係会社事業損失引当金－328,112繰延税金負債7674固定負債合計76374,626負債合計15,0032,100,481純資産の部 株主資本 資本金4,213,8604,491,482資本剰余金 資本準備金2,353,4292,631,051その他資本剰余金388,890388,890資本剰余金合計2,742,3193,019,941利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△5,606,340△7,291,381利益剰余金合計△5,606,340△7,291,381株主資本合計1,349,839220,042評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金172167評価・換算差額等合計172167新株予約権29,429－純資産合計1,379,441220,210負債純資産合計1,394,4452,320,691 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 35,246※１ 54,552売上原価※１ 627※１ 4,526売上総利益34,61950,025販売費及び一般管理費※１,※２ 214,849※１,※２ 532,229営業損失（△）△180,230△482,204営業外収益 受取利息2,77224,566為替差益15,984－貸倒引当金戻入額－40,000受取出向料－12,040その他135309営業外収益合計※１ 18,892※１ 76,917営業外費用 支払利息－9,857支払手数料－2,960為替差損－5,007営業外費用合計－※１ 17,825経常損失（△）△161,338△423,112特別利益 新株予約権戻入益－24,198特別利益合計－24,198特別損失 減損損失219241前渡金評価損55,080－関係会社株式評価損－871,612上場契約違約金－20,000関係会社事業損失引当金繰入額－328,112課徴金引当金繰入額－64,950特別損失合計55,2991,284,916税引前当期純損失（△）△216,637△1,683,830法人税、住民税及び事業税9071,210法人税等合計9071,210当期純損失（△）△217,545△1,685,040 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,213,8602,353,429388,8902,742,319△5,388,795△5,388,7951,567,384当期変動額 当期純損失（△） －△217,545△217,545△217,545株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －－当期変動額合計－－－－△217,545△217,545△217,545当期末残高4,213,8602,353,429388,8902,742,319△5,606,340△5,606,3401,349,839 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高15815829,4291,596,971当期変動額 当期純損失（△） － △217,545株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1414－14当期変動額合計1414－△217,530当期末残高17217229,4291,379,441 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,213,8602,353,429388,8902,742,319△5,606,340△5,606,3401,349,839当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）277,621277,621 277,621 －555,243当期純損失（△） －△1,685,040△1,685,040△1,685,040株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －－当期変動額合計277,621277,621－277,621△1,685,040△1,685,040△1,129,797当期末残高4,491,4822,631,051388,8903,019,941△7,291,381△7,291,381220,042 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高17217229,4291,379,441当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － 555,243当期純損失（△） － △1,685,040株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4△4△29,429△29,434当期変動額合計△4△4△29,429△1,159,231当期末残高167167－220,210 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により算出し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法但し、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物40年工具、器具及び備品３～５年 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (3）課徴金引当金 過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① スマートフォンアプリ事業におけるライセンス売上 スマートフォンアプリ事業において、当社は、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。 ② スマートフォンアプリ事業におけるロイヤルティ売上 スマートフォンアプリ事業において、当社は、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別して、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）子会社投融資の評価(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金 200,000－関係会社株式592,037120,425関係会社長期貸付金485,000445,000貸倒引当金（※1）△485,000△445,000貸倒引当金戻入額－40,000関係会社株式評価損－871,612（※１）関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金であり、関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社短期貸付金については、当事業年度に現物出資及び現金回収により全額回収をしております。 関係会社長期貸付金については、貸付金額で計上しております。 当事業年度において、長期貸付金40,000千円を回収し、貸倒引当金戻入額40,000千円を計上しております。 関係会社株式については、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。 帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落（50％程度以上の下落）した場合に、減損処理を行い、実質価額まで評価減を行います。 当事業年度においては、関係会社株式評価損871,612千円を計上しております。 なお、過年度に債務超過のため減損処理を行った子会社株式については、備忘価額１円で計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 関係会社長期貸付金については、貸付先の子会社が債務超過であるため、全額回収不能との仮定により関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。 関係会社株式については、子会社の１株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じた金額を当該子会社の実質価額であると仮定し、関係会社株式を評価しております。 ③ 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 関係会社長期貸付金については、翌事業年度以降に関係会社長期貸付金が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。 子会社の１株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じることにより計上されている関係会社株式については、翌事業年度以降に当該子会社の期末純資産が減少した場合は、追加の関係会社株式評価損が計上される場合があります。 関係会社事業損失引当金の会計上の見積り(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社事業損失引当金－328,112関係会社事業損失引当金繰入額－328,112 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社事業損失引当金については、債務超過の子会社の親会社負担見込額について、関係会社事業損失引当金を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 株式会社の株主は、株主有限責任の原則により出資額を限度とする責任を負えばよいこととされておりますが、親会社は子会社の債権者に対して、経営責任や信用保持のための経営判断等から当該子会社の債務の肩代わり等を行う可能性も高いため、子会社の債務超過額について、親会社が負担することになるとの仮定により関係会社事業損失引当金の算定を行っております。 ③ 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 債務超過の子会社の親会社負担見込額が増減する場合、関係会社事業損失引当金の追加計上又は戻入が生じます。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権482,888千円507,241千円短期金銭債務1286,064長期金銭債務－46,440 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高34,803千円54,050千円売上原価4542,820販売費及び一般管理費49521,743営業取引以外の取引による取引高 営業外収益2,9076,221 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 592,037千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 120,425千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未収利息64,455千円 64,665千円固定資産減損損失自己否認額4,593 － 投資有価証券評価損自己否認額24,546 24,546 関係会社株式評価損自己否認額529,770 796,658 貸倒引当金繰入限度超過額212,291 200,043 前渡金評価損16,865 16,865 関係会社事業損失引当金－ 100,467 税務上の繰越欠損金465,204 578,393 その他7,513 22,518 繰延税金資産小計1,325,241 1,804,160 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△465,204 △578,393 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△860,036 △1,225,766 評価性引当額小計△1,325,241 △1,804,160 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金76 74 繰延税金負債合計76 74 繰延税金負債の純額76 74 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（連結子会社による第三者割当増資の引受） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① スマートフォンアプリ事業 スマートフォンアプリ事業において、当社は、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。 これは、当該約束の性質は、ライセンス契約期間を通じて当社グループが適宜ゲームのバージョンアップ等を行うことにより知的財産へのアクセス権を最新の状態で顧客に提供することであり、ライセンスを移転する約束は、一定の期間（契約期間）にわたり充足される履行義務であると判断したためであります。 また、当社は、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。 これは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、パブリッシング権の対価であり、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高による方法が適切であると判断したためであります。 なお、取引の対価は契約時又は契約から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物－848,702－3,536845,1663,536工具、器具及び備品－447241(241)205－－土地－686,021－－686,021－計－1,535,170241(241)3,7411,531,1873,536 (注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金693,310－40,000653,310関係会社事業損失引当金－328,112－328,112課徴金引当金－64,950－64,950 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は、当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.gala.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第31期（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書事業年度 第31期（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第32期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 (4）半期報告書（第32期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2025年２月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年11月12日関東財務局長に提出事業年度 第27期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書事業年度 第28期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書事業年度 第29期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書事業年度 第30期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書事業年度 第31期（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書 (7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年11月12日関東財務局長に提出第29期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書第30期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書第30期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書第30期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書第31期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書第31期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書第32期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書 (8）内部統制報告書の訂正報告書2024年11月12日関東財務局長に提出事業年度 第27期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書事業年度 第28期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2023年12月2024年12月売上高（千円）985,413600,9583,207,7801,497,9322,350,908経常利益又は経常損失（△）（千円）213,390△220,339400,787△262,323△358,089親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）217,287△186,142330,643△230,422△907,980包括利益（千円）199,663△260,981511,371△250,628△750,146純資産額（千円）303,810438,4392,234,7712,014,5551,802,568総資産額（千円）1,085,3991,047,6583,023,3773,355,8434,366,200１株当たり純資産額（円）9.83△1.5372.6363.9234.55１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）11.56△9.7713.77△9.20△33.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）11.41－12.52－－自己資本比率（％）17.3△2.860.147.722.2自己資本利益率（％）－△235.337.0△13.5△70.7株価収益率（倍）34.9－29.8－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）381,343△595,893546,151△130,852△298,865投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,13362,311△271,136△831,409△1,687,749財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）310,100－1,280,02920,7611,576,628現金及び現金同等物の期末残高（千円）825,375288,9341,839,156932,628517,293従業員数（名）68526011093（他、平均臨時雇用者数）(－) (2)(3)(4)(1)（注）１ 当社グループは第29期、第31期及び第32期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率は記載しておりません。 ２ 第28期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。 ３ 第31期は、決算期変更により2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2023年12月2024年12月売上高（千円）55,94648,25067,18935,24654,552経常利益又は経常損失（△）（千円）△169,837△158,72669,257△161,338△423,112当期純利益又は当期純損失（△）（千円）159,085△249,136305,620△217,545△1,685,040資本金（千円）3,531,0853,531,0854,213,8604,213,8604,491,482発行済株式総数（株）19,060,80019,060,80025,035,70025,035,70028,024,900純資産額（千円）257,7776,4261,596,9711,379,441220,210総資産額（千円）312,352251,8051,604,5511,394,4452,320,691１株当たり純資産額（円）7.64△5.4362.6153.927.86１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）8.47△13.0712.73△8.69△62.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）8.36－11.58－－自己資本比率（％）46.6△41.197.796.89.5自己資本利益率（％）－△1,185.441.8△14.9△214.6株価収益率（倍）47.7－32.2－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）66555株主総利回り（％）178.888.9181.4126.5109.3（比較指標：JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場指数）（％）(141.7)(123.5)(－)(－)(－)最高株価（円）435401926490296最低株価（円）172176184269171（注）１ 当社は第29期、第31期及び第32期は当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率は記載しておりません。 ２ 第28期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。 ３ 株主総利回りの比較指標は、第29期までJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い廃止されたため、第30期から東京証券取引所スタンダード市場指数に変更いたしました。 なお、第30期、第31期及び第32期は、６事業年度前の事業年度の末日における変更後の株価指数が存在しないため比較指標を記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ５ 第31期は、決算期変更により2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間となっております。 |