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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | ZETA INC.(旧英訳名 Scigineer Inc.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 山﨑 徳之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5779-6250 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2005年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立2007年３月東京都品川区に本社移転2007年４月サイジニア株式会社へ組織変更2014年12月東京証券取引所マザーズに上場2015年４月東京都港区に本社移転2020年１月EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携2020年３月デクワス株式会社を子会社化2021年７月ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年２月株式会社サイジニアアドバンスド研究所を設立（現 連結子会社）2023年７月デクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡2023年７月東京都世田谷区に本社移転（本店の移転は2023年９月）2024年10月当社(旧サイジニア株式会社)が(旧)ZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併し、ZETA株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業（以下「デジタルマーケティングソリューション事業」という。 ）を行っております。 なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。 当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ■CX改善サービス 「CX改善サービス」は、主に「ZETA CX」各種ソリューション、「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」及び「デクワス.MYBUSINESS」のサービスから構成されます。 １.「ZETA CX」各種ソリューションZETA CX」ソリューションとは、パーソナライズと消費者への優れた価値提供によって良質な購買体験を実現し透明性の高いマーケティングの実践をサポートする新たなソリューションです。 製品としてはECサイト商品検索エンジン「ZETA SEARCH」、複数項目の点数評価やフリーコメント機能を搭載したレビューエンジン「ZETA VOICE」、顧客におけるマーケティング活動を支援するレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、検索クエリを活用した広告エンジン「ZETA AD」、商品にまつわるホットなキーワードを抽出し、ハッシュタグを自動生成する「ZETA HASHTAG」、ECサイト内の複数の商品を組み合わせて作られた”目的ごとの製品群”をさまざまなキュレーション・コーディネート・スタイリングとして提案する「ZETA BASKET」などがあります。 主な顧客は、アパレル業、小売業を中心としたECサイトの運営事業者となりますが、業界の枠を超えて顧客領域は拡大しております。 基本的な課金体系としては、ライセンス提供による固定課金とライセンス供与後の保守やホスティング契約による契約期間内の固定課金です。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ２.「デクワス.MYBUSINESS」「デクワス.MYBUSINESS」は、「デジタルナレッジマネジメント」（以下「DKM」という。 ）サービスから構成されます。 現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。 人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック（アルゴリズム）の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。 「デジタルナレッジマネジメントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム（注１）に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー（注２）へ発信することを可能にするサービスです。 更に、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。 顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）を対象にしています。 基本的な課金体系としては、固定課金方式です。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 注１．プラットフォームパブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。 注２．パブリッシャー検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合(％)関係内容(連結子会社) サイジニア株式会社東京都世田谷区5技術の研究等100.0役員の兼任１名 (その他の関係会社) 合同会社アイ・アセットマネジメント東京都港区0投資育成業20.9― (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．2024年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ３．株式会社サイジニアアドバンスド研究所は、2024年10月１日付でサイジニア株式会社に社名を変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)73 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。 ２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数（年）平均年間給与 (千円)7331.43.45,529 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が70名増加しております。 主な理由は、連結子会社であった旧ZETA株式会社を吸収合併したことによるものであります。 ３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域で No.1 を目指し、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するための取り組みを進めております。 この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、適時・的確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。 しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。 (3) 経営環境デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。 主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。 国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。 一方で、監査法人アヴァンティアとの協議により、会計処理の見直しが行われました。 修正前は顧客がライセンスの使用権を供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断しておりましたが、プロジェクトの長期化等の理由で入金サイトが長期間となっているイレギュラーな取引の割合が増加し、それらの取引の金額の重要性が高まったため、入金サイトが長期化となっている取引については、対価の回収がなされた時点で収益を認識するという方針に変更することが適切な会計処理であると判断したためです。 また、当社グループは過年度においても、売上計上時期の見直しを行いました。 この訂正にともない、一部の売上を2025年12月期以降に繰延しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は681,642千円、営業損失116,487千円、経常損失132,377千円、親会社株主に帰属する当期純利益192,630千円となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (4) 中長期的な会社の経営戦略2024年８月14日に、中期経営計画を含んだ決算説明資料を公表しております。 なお、中期経営計画については、今後の事業環境等も踏まえて適宜見直しを行い、準備が整い次第、改めて公表する予定です。 今後も「ZETA CXシリーズ」の事業拡大に取り組み、2027年12月期には売上高37億円、営業利益17億円の達成に向けて、取り組んで参ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。 ① サービスに関する課題a. 適切な事業領域の選択ネット広告サービスに代わり、CX改善サービスに経営資源を集中投下し継続的な成長を目指すとともに、自社サービスの展開も視野に入れ規模の拡大を目指していくことが必要です。 b. データの管理と活用当社グループは、膨大な行動履歴を集め、それを集合知やUGCとして活用をしております。 ZETAの検索、クチコミ、ハッシュタグ、リテールメディア広告などはそうした膨大な行動履歴を活かすことで事業成長へとつなげております。 今後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってくると考えています。 c. 検索履歴やレビューデータの活用に関する投資ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうしたUGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられています。 ② 組織能力等に関する課題a. マーケティングデジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要なのが当社グループ自体のマーケティングです。 当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。 b. 優秀な人材の確保適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。 当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求しつづけ、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。 人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。 c. 経営管理体制の構築当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくために、構造改革を進めています。 2024年10月１日付で当社、デクワス株式会社、旧ZETA株式会社の合併、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更、そして決算期を12月に変更いたしました。 また、2025年２月25日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、及び、過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び同日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、会計処理の訂正に伴い、過年度決算の遡及訂正を行いました。 当社グループとしては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内人員に対して正常な入金サイトの取引が是であるという意識付けの徹底、経理部門人員の専門知識の向上、及び、内部監査・監査役監査の対象と方法の見直しを含めた内部統制システムによる経理部門の監視監督機能の強化を図ることにより、決算・財務報告プロセス及びライセンス取引に係る売上計上プロセスを強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、デジタルマーケティングソリューション事業を通じて、企業と消費者の幸福な購買体験の実現に向けて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。 （1）ガバナンス当社グループは、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。 取締役会の経営監督機能の客観性及び中立性を高めるために、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を３名選任しており、このうち２名は、より一層の充実を図るために第19期定時株主総会において選任しております。 また監査役は、内部監査室と必要に応じ随時、情報・意見交換を行うことにより相互連携を図っており、会計監査人及び取締役と定期的な意見交換を実施し、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。 その他にも、法令違反・不正行為・ハラスメント行為に対して、当社グループに従事する役員及び従業員が通報できるグループ内部通報窓口を設置しており、通報窓口は社内「コンプライアンス委員会事務局」、「常勤監査役」及び社外「外部の法律事務所の弁護士」としております。 通報手段は、「電話」「電子メール」「チャット」「FAX」「郵便」「面談」の複数を設けることで利便性を確保し、また通報者保護も周知しております。 なお、内部通報については、定期的に取締役会に報告し、取り組みのモニタリングを行っております。 （２）戦略当社グループは、事業領域の選択や製品・サービスの開発・提供、マーケティングの実践などにおいて、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。 そのため、新卒採用、中途採用を問わず、積極的に採用活動を展開しております。 また、当社グループに共通かつ公平な人事評価制度を構築し、業績や貢献度に応じた評価を行っております。 人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、少人数のユニット制度でグループ間連携を促進し、課題解決や事業推進を効率的に進めるように取り組んでおります。 さらに、英語教育や各職種の専門知識習得のための研修などを通じて、人材の多様性とスキルアップを図っております。 （３）リスク管理当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、コンプライアンス規程、リスク管理規程を定めるとともに、その適正な運用に努めております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社グループは、上記「（2）戦略」に記載のとおり、新卒採用者、中途採用者の積極採用や人事評価制度の統一等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、事業領域の選択や製品・サービスの開発・提供、マーケティングの実践などにおいて、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。 そのため、新卒採用、中途採用を問わず、積極的に採用活動を展開しております。 また、当社グループに共通かつ公平な人事評価制度を構築し、業績や貢献度に応じた評価を行っております。 人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、少人数のユニット制度でグループ間連携を促進し、課題解決や事業推進を効率的に進めるように取り組んでおります。 さらに、英語教育や各職種の専門知識習得のための研修などを通じて、人材の多様性とスキルアップを図っております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、上記「（2）戦略」に記載のとおり、新卒採用者、中途採用者の積極採用や人事評価制度の統一等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、事業領域の選択や製品・サービスの開発・提供、マーケティングの実践などにおいて、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。 そのため、新卒採用、中途採用を問わず、積極的に採用活動を展開しております。 また、当社グループに共通かつ公平な人事評価制度を構築し、業績や貢献度に応じた評価を行っております。 人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、少人数のユニット制度でグループ間連携を促進し、課題解決や事業推進を効率的に進めるように取り組んでおります。 さらに、英語教育や各職種の専門知識習得のための研修などを通じて、人材の多様性とスキルアップを図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記「（2）戦略」に記載のとおり、新卒採用者、中途採用者の積極採用や人事評価制度の統一等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に係るリスクについて① EC市場について近年、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和５年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円（前年22.7兆円、前々年20.7兆円、前年比9.23%増）に拡大、令和５年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は465.2兆円（前年420.2兆円、前々年372.7兆円、前年比10.7%増）に増加しております。 しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他予期せぬ要因等により、EC市場における業界環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② アドテクノロジー業界についてインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取組みや技術の導入が行われております。 当社グループでは今後成長が期待できるリテールメディアにおけるリスティング広告に取り組みを始めております。 インターネット広告は変化のスピードが早いため、今後新たに有望な広告の市場及びテクノロジーが登場した場合には、そうした変化に対応が必要となる可能性があります。 ③ 業界における技術革新についてインターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。 インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。 技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化することも予想され、当社グループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について現時点において、当社グループの提供するサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。 しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合サービスについて当社グループは、国内BtoCのEC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。 今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営体制に係るリスクについて① 特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。 しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。 また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。 このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ オペレーションリスクについて当社グループの各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になります。 それに付随する、オペレーション上のミスが発生する可能性があります。 当社グループでは、ミスの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティー管理について当社グループは、当社グループサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。 しかしながら、取引データの管理や、グループ内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取組みを行っております。 しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。 しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。 一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。 これらの事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 設備及びネットワークの安定性についてインターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。 そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。 当社グループは、「ZETA CX」ソリューションサービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。 システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① ストック・オプションによる株式価値の希薄化について当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。 本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は18,584株であり、発行済株式総数の0.1％に相当しております。 これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。 ② 税務上の繰越欠損金について当社グループには、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。 そのため繰越欠損金の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。 そうした場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③ M&Aによる減損損失の計上について当社グループは、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。 新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有のリスク要因が発生する場合があります。 また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やレピュテーションリスクが顕在化する場合があります。 さらに、景気の後退や為替の著しい変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは、2024年９月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、当連結会計年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ケ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 (1) 経営成績デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。 主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。 国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。 一方で、監査法人アヴァンティアとの協議により、会計処理の見直しが行われました。 修正前は顧客がライセンスの使用権を供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断しておりましたが、プロジェクトの長期化等の理由で入金サイトが長期間となっているイレギュラーな取引の割合が増加し、それらの取引の金額の重要性が高まったため、入金サイトが長期化となっている取引については、対価の回収がなされた時点で収益を認識するという方針に変更することが適切な会計処理であると判断したためです。 また、当社グループは過年度においても、売上計上時期の見直しを行いました。 この訂正にともない、一部の売上を2025年12月期以降に繰延べております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は681,642千円、営業損失116,487千円、経常損失132,377千円、親会社株主に帰属する当期純利益192,630千円となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （売上高）当連結会計年度の売上高は681,642千円となりました。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は198,262千円となりました。 この結果、売上総利益は483,379千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は599,867千円となりました。 この結果、営業損失は116,487千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は1,016千円となりました。 これは主に雑収入によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は16,905千円となりました。 これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。 この結果、経常損失は132,377千円となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益）当連結会計年度の特別利益は1,717千円となりました。 これは固定資産売却益によるものであります。 また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は△323,289千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は192,630千円となりました。 (2) 財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より350,343千円増加し、1,799,249千円となりました。 その主な内訳は、売掛金が153,183千円減少したものの、現金及び預金が342,471千円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より314,003千円増加し、943,660千円となりました。 その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円減少したものの、繰延税金資産が296,383千円増加したことによるものであります。 （繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,750千円増加し、14,468千円となりました。 その主な内訳は、当社の社債発行費の増加によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より51,222千円増加し、712,798千円となりました。 その主な内訳は、未払法人税等が132,180千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が124,486千円、買掛金が37,056千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より520,346千円増加し、1,208,990千円となりました。 その主な内訳は、長期借入金が547,288千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より94,527千円増加し、835,589千円となりました。 その主な内訳は、利益剰余金が130,546千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度末より342,471千円増加の1,486,857千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、107,549千円（前連結会計年度は178,016千円の収入）となりました。 主な要因は、売上債権の減少額153,183千円があった一方で、税金等調整前当期純損失130,659千円、法人税等の支払額132,709千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、51,018千円（前連結会計年度は11,898千円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18,115千円、敷金及び保証金の差入による支出が18,067千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、501,044千円（前連結会計年度は188,661千円の支出）となりました。 主な要因は、社債の償還による支出194,000千円、長期借入金の返済による支出が78,226千円あった一方で、長期借入による収入が750,000千円あったことによるものであります。 (4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。 これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。 (5) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 サービス区分別前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)CX改善サービス（千円）1,416,379681,642－その他（千円）970－－合計1,417,349681,642－ (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (連結子会社の吸収合併)当社は、2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月27日に開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である、旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併すること（以下「本合併」という）並びに本合併に伴い当社の商号を変更すること（以下「本商号変更」という）及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月１日付で本合併並びに本商号変更を行っております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。 当連結会計年度における研究開発費はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は18,115千円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）であり、その主な内訳は、当社グループ運営を行うための社内造作工事及びPCの更新費用であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都世田谷区)本社事務所9,75725,4753,4544038,72873 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。 ２．本社事務所の年間賃借料は19,106千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,115,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,529,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。 純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式114,317－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式114,408同業他社の情報収集のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱インティメート・マージャー23,100－当社と当該企業の事業がポストクッキー時代において大変高いシナジーが出る可能性と、連携及び協業に期待して、株式を保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａ．に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。 無14,317－ (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,317,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,408,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,317,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 同業他社の情報収集のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱インティメート・マージャー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社と当該企業の事業がポストクッキー時代において大変高いシナジーが出る可能性と、連携及び協業に期待して、株式を保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａ．に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社アイ・アセットマネジメント東京都港区六本木４丁目９番２号4,300,00020.85 株式会社レッドポイント東京都目黒区八雲３丁目６番７号1,920,0009.31 吉井 伸一郎東京都杉並区1,737,0808.42 北城 恪太郎神奈川県横浜市青葉区1,003,4404.87 森川 和之東京都世田谷区622,4003.02 Ｍａｎｄａｒｉｎ Ｏｒａｎｇｅ合同会社東京都渋谷区渋谷３丁目10番19号500,0002.42 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号405,7001.97 ＯＲＳＡＲＡ ＥＬＩＯ東京都新宿区403,4001.96 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号328,8001.59 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号310,0001.50計－11,530,82055.92 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。２．上記のほか当社所有の自己株式5,147,360株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,488 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 2,571 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -40,280,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,280,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)12,871,03212,897,568－25,768,600 （変動事由の概要）普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 15,936株株式分割（１：２）による増加 12,881,632株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)2,523,6802,623,680－5,147,360 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。 市場からの買付けによる増加 100,000株株式分割（１：２）による増加 2,523,680株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日ＺＥＴＡ株式会社 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士金 井 政 直 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＺＥＴＡ株式会社（旧社名 サイジニア株式会社）の2024年７月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＺＥＴＡ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、顧客のＥＣサイト内検索において、商品検索エンジンの機能向上等によりユーザーの購買体験を高めるソリューションを提供するＣＸ改善サービスを行っており、自社ライセンス商品の販売、その保守、及びホスティング契約を手掛ける。 「注記事項(セグメント情報等) 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるＣＸ改善サービスの売上高681,642千円のうち、ライセンスに係る売上高は419,627千円であり、連結損益計算書における売上高の61.6％を占め、金額的重要性が高い。 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、供与したライセンスを顧客が使用可能となった時点で収益を認識している。 また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 ただし、ライセンス取引は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であることから、通常はその権利を付与した時点ないしは通常の入金サイトで当然に対価の回収も行われるべきであると考えられるため、回収サイトが長期間にわたるライセンス取引については、対価の回収を行った時点で収益を認識している。 ライセンスの付与は無形のサービス提供であり、また、顧客のＥＣサイトにおいて実際に会社のサービスが導入されているかを客観的に判断することは難しいため、履行義務の充足の実態を把握することが通常の取引よりも困難である。 そのため、実在しない売上高の計上、及び売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在することから、より慎重な監査上の検討が必要である。 以上より、当監査法人は、ライセンス契約に係る収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ライセンス売上高に係る取引形態の理解及びこれに関連した内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・特にライセンスの付与における履行義務の充足時点において、管理部門責任者がライセンス申込書又はライセンス証明書及び受領書と、起票内容を確認するプロセスについて、適切な内部統制が整備・運用されているかを重点的に評価した。 （２）収益認識の適切性の検討・予実分析、増減分析及び粗利分析を実施し、ライセンス売上の計上額について、異常性の有無を検討した。 ・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するために、ライセンス取引については全件、ライセンス申込書、請求書との証憑突合を実施した。 ・期中で更新されたライセンス契約について、前期と同時期に同額のライセンス売上が計上されているかを確かめ、計上時期又は金額が異なるライセンス売上については、要因を把握した上で関連証憑を閲覧し、その妥当性を確かめた。 ・ライセンス申込書及び請求書の閲覧に加えて、通常よりも長い回収サイトの契約に係る社内稟議を閲覧し、回収サイトが長期間にわたるライセンス契約を把握した。 ・回収サイトが長期間にわたるライセンス売上高については、入金証憑との突合を実施し、回収の事実を確かめた。 ・ライセンス取引の実在性を検証するために、顧客によるサーバーの利用ログ等の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＺＥＴＡ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＺＥＴＡ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセス、及び、ライセンス取引に係る売上計上プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 第１四半期の訂正決算短信に関する監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表に対する監査報告書に記載する。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に 添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、顧客のＥＣサイト内検索において、商品検索エンジンの機能向上等によりユーザーの購買体験を高めるソリューションを提供するＣＸ改善サービスを行っており、自社ライセンス商品の販売、その保守、及びホスティング契約を手掛ける。 「注記事項(セグメント情報等) 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるＣＸ改善サービスの売上高681,642千円のうち、ライセンスに係る売上高は419,627千円であり、連結損益計算書における売上高の61.6％を占め、金額的重要性が高い。 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、供与したライセンスを顧客が使用可能となった時点で収益を認識している。 また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 ただし、ライセンス取引は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であることから、通常はその権利を付与した時点ないしは通常の入金サイトで当然に対価の回収も行われるべきであると考えられるため、回収サイトが長期間にわたるライセンス取引については、対価の回収を行った時点で収益を認識している。 ライセンスの付与は無形のサービス提供であり、また、顧客のＥＣサイトにおいて実際に会社のサービスが導入されているかを客観的に判断することは難しいため、履行義務の充足の実態を把握することが通常の取引よりも困難である。 そのため、実在しない売上高の計上、及び売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在することから、より慎重な監査上の検討が必要である。 以上より、当監査法人は、ライセンス契約に係る収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ライセンス売上高に係る取引形態の理解及びこれに関連した内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・特にライセンスの付与における履行義務の充足時点において、管理部門責任者がライセンス申込書又はライセンス証明書及び受領書と、起票内容を確認するプロセスについて、適切な内部統制が整備・運用されているかを重点的に評価した。 （２）収益認識の適切性の検討・予実分析、増減分析及び粗利分析を実施し、ライセンス売上の計上額について、異常性の有無を検討した。 ・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するために、ライセンス取引については全件、ライセンス申込書、請求書との証憑突合を実施した。 ・期中で更新されたライセンス契約について、前期と同時期に同額のライセンス売上が計上されているかを確かめ、計上時期又は金額が異なるライセンス売上については、要因を把握した上で関連証憑を閲覧し、その妥当性を確かめた。 ・ライセンス申込書及び請求書の閲覧に加えて、通常よりも長い回収サイトの契約に係る社内稟議を閲覧し、回収サイトが長期間にわたるライセンス契約を把握した。 ・回収サイトが長期間にわたるライセンス売上高については、入金証憑との突合を実施し、回収の事実を確かめた。 ・ライセンス取引の実在性を検証するために、顧客によるサーバーの利用ログ等の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ライセンス契約に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、顧客のＥＣサイト内検索において、商品検索エンジンの機能向上等によりユーザーの購買体験を高めるソリューションを提供するＣＸ改善サービスを行っており、自社ライセンス商品の販売、その保守、及びホスティング契約を手掛ける。 「注記事項(セグメント情報等) 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるＣＸ改善サービスの売上高681,642千円のうち、ライセンスに係る売上高は419,627千円であり、連結損益計算書における売上高の61.6％を占め、金額的重要性が高い。 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、供与したライセンスを顧客が使用可能となった時点で収益を認識している。 また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 ただし、ライセンス取引は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であることから、通常はその権利を付与した時点ないしは通常の入金サイトで当然に対価の回収も行われるべきであると考えられるため、回収サイトが長期間にわたるライセンス取引については、対価の回収を行った時点で収益を認識している。 ライセンスの付与は無形のサービス提供であり、また、顧客のＥＣサイトにおいて実際に会社のサービスが導入されているかを客観的に判断することは難しいため、履行義務の充足の実態を把握することが通常の取引よりも困難である。 そのため、実在しない売上高の計上、及び売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在することから、より慎重な監査上の検討が必要である。 以上より、当監査法人は、ライセンス契約に係る収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(セグメント情報等) 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ライセンス売上高に係る取引形態の理解及びこれに関連した内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・特にライセンスの付与における履行義務の充足時点において、管理部門責任者がライセンス申込書又はライセンス証明書及び受領書と、起票内容を確認するプロセスについて、適切な内部統制が整備・運用されているかを重点的に評価した。 （２）収益認識の適切性の検討・予実分析、増減分析及び粗利分析を実施し、ライセンス売上の計上額について、異常性の有無を検討した。 ・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するために、ライセンス取引については全件、ライセンス申込書、請求書との証憑突合を実施した。 ・期中で更新されたライセンス契約について、前期と同時期に同額のライセンス売上が計上されているかを確かめ、計上時期又は金額が異なるライセンス売上については、要因を把握した上で関連証憑を閲覧し、その妥当性を確かめた。 ・ライセンス申込書及び請求書の閲覧に加えて、通常よりも長い回収サイトの契約に係る社内稟議を閲覧し、回収サイトが長期間にわたるライセンス契約を把握した。 ・回収サイトが長期間にわたるライセンス売上高については、入金証憑との突合を実施し、回収の事実を確かめた。 ・ライセンス取引の実在性を検証するために、顧客によるサーバーの利用ログ等の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 第１四半期の訂正決算短信に関する監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表に対する監査報告書に記載する。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日ＺＥＴＡ株式会社 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士金 井 政 直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＺＥＴＡ株式会社（旧社名 サイジニア株式会社）の2024年７月１日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＺＥＴＡ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス契約に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ライセンス契約に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 子会社の吸収合併に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社（旧社名 サイジニア株式会社）は、2024年10月1日を効力発生日として、完全子会社であった旧ＺＥＴＡ株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併した。 当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）（以下「企業結合に関する会計基準等」という。 ）に基づき、共通支配下の取引として会計処理されている。 また、会社は、当該吸収合併により受入れた資産及び負債の差額と、子会社株式の帳簿価額との差額として、抱合せ株式消滅差損144,460千円を特別損失に計上している。 当該吸収合併は、会社にとって非経常的な取引であり、一連の会計処理は慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、上記の吸収合併に係る会計処理の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、各子会社の吸収合併に係る会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・当該吸収合併を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び吸収合併契約書等の関連資料を閲覧した。 ・企業結合に関する会計基準等に基づき、共通支配下の取引として吸収合併に係る会計処理が行われていることを確認した。 具体的には、受け入れた各子会社の資産及び負債が合併直前の適正な帳簿価額に基づき計上されているかを検討した。 ・抱合せ株式消滅差損の算定について、再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に 添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス契約に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ライセンス契約に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 子会社の吸収合併に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社（旧社名 サイジニア株式会社）は、2024年10月1日を効力発生日として、完全子会社であった旧ＺＥＴＡ株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併した。 当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）（以下「企業結合に関する会計基準等」という。 ）に基づき、共通支配下の取引として会計処理されている。 また、会社は、当該吸収合併により受入れた資産及び負債の差額と、子会社株式の帳簿価額との差額として、抱合せ株式消滅差損144,460千円を特別損失に計上している。 当該吸収合併は、会社にとって非経常的な取引であり、一連の会計処理は慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、上記の吸収合併に係る会計処理の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、各子会社の吸収合併に係る会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・当該吸収合併を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び吸収合併契約書等の関連資料を閲覧した。 ・企業結合に関する会計基準等に基づき、共通支配下の取引として吸収合併に係る会計処理が行われていることを確認した。 具体的には、受け入れた各子会社の資産及び負債が合併直前の適正な帳簿価額に基づき計上されているかを検討した。 ・抱合せ株式消滅差損の算定について、再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社の吸収合併に係る会計処理の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ライセンス契約に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 28,942,000 |
| その他、流動資産 | 169,197,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,475,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,454,000 |
| 有形固定資産 | 38,687,000 |
| ソフトウエア | 40,000 |
| 無形固定資産 | 523,396,000 |
| 投資有価証券 | 14,317,000 |
| 繰延税金資産 | 296,383,000 |
| 投資その他の資産 | 386,576,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 218,018,000 |
| 未払金 | 21,408,000 |
| 未払法人税等 | 265,000 |
| 未払費用 | 19,956,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,350,000 |
| 資本剰余金 | 1,513,516,000 |
| 利益剰余金 | 259,281,000 |
| 株主資本 | 832,411,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -59,000 |
| 評価・換算差額等 | -59,000 |
| 負債純資産 | 2,758,999,000 |
PL
| 売上原価 | 106,410,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 325,018,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -103,759,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 59,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 34,000 |
| 営業外収益 | 548,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,693,000 |
| 営業外費用 | 14,297,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,717,000 |
| 特別利益 | 1,717,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 144,460,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 265,000 |
| 法人税等調整額 | -324,485,000 |
| 法人税等 | -324,220,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -59,000 |
| その他の包括利益 | -59,000 |
| 包括利益 | 192,571,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 192,571,000 |
| 剰余金の配当 | -62,084,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,662,000 |
| 当期変動額合計 | 94,527,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 192,630,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,486,857,000 |
| 売掛金 | 86,666,000 |
| 契約負債 | 100,267,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 56,700,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,144,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 342,471,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,839,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,603,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,551,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,056,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,657,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,557,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 116,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,769,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,709,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,226,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -799,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,178,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,408,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,115,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,401,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,144,3851,486,857 売掛金239,84986,666 仕掛品34228,942 原材料及び貯蔵品49- 前払費用26,40627,585 その他37,873169,197 流動資産合計1,448,9061,799,249 固定資産 有形固定資産 建物27,11029,409 減価償却累計額△17,778△19,651 建物（純額）9,3329,757 工具、器具及び備品110,551114,735 減価償却累計額△60,018△56,519 減損損失累計額△32,740△32,740 工具、器具及び備品（純額）17,79125,475 リース資産3,5006,690 減価償却累計額△2,508△3,235 リース資産（純額）9913,454 有形固定資産合計28,11538,687 無形固定資産 のれん3,8733,605 顧客関連資産558,250519,750 その他7240 無形固定資産合計562,195523,396 投資その他の資産 投資有価証券-14,317 敷金37,46167,838 繰延税金資産-296,383 その他1,8843,037 投資その他の資産合計39,346381,576 固定資産合計629,657943,660 繰延資産 社債発行費12,71714,468 繰延資産合計12,71714,468 資産合計2,091,2812,757,378 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金13,54250,598 １年内償還予定の社債268,000288,000 １年内返済予定の長期借入金93,532218,018 リース債務7871,350 未払法人税等132,480300 契約負債111,029100,267 その他42,20354,263 流動負債合計661,576712,798 固定負債 社債560,000546,000 長期借入金100,846648,134 リース債務3312,478 資産除去債務-12,378 繰延税金負債27,466- 固定負債合計688,6441,208,990 負債合計1,350,2201,921,789純資産の部 株主資本 資本金92,98296,776 新株式申込証拠金664- 資本剰余金1,509,7221,513,516 利益剰余金127,074257,620 自己株式△996,883△1,037,163 株主資本合計733,559830,750 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金-△59 その他の包括利益累計額合計-△59 新株予約権7,5014,897 純資産合計741,061835,589負債純資産合計2,091,2812,757,378 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)売上高1,417,349681,642売上原価352,893198,262売上総利益1,064,455483,379販売費及び一般管理費※1 888,270※1 599,867営業利益又は営業損失（△）176,184△116,487営業外収益 受取利息18115 受取配当金11 助成金収入835300 為替差益179- 雑収入415599 営業外収益合計1,4501,016営業外費用 支払利息7,0884,603 為替差損-4 社債発行費償却4,8243,701 社債保証費2,262619 解約違約金-5,255 リース解約損-2,126 その他934594 営業外費用合計15,10916,905経常利益又は経常損失（△）162,525△132,377特別利益 固定資産売却益-※2 1,717 特別利益合計-1,717特別損失 固定資産除却損-0 構造改革費用※3 10,143- 事業譲渡損※4 3,711- 特別損失合計13,8540税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）148,670△130,659法人税、住民税及び事業税199,329529法人税等還付税額△4,925-法人税等調整額△130,448△323,819法人税等合計63,955△323,289当期純利益84,714192,630親会社株主に帰属する当期純利益84,714192,630 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)当期純利益84,714192,630その他の包括利益 その他有価証券評価差額金-△59 その他の包括利益合計-※ △59包括利益84,714192,571（内訳） 親会社株主に係る包括利益84,714192,571 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高77,166-1,519,56142,359△996,798642,288当期変動額 新株の発行15,815 15,815 31,630新株式申込証拠金の払込 664 664剰余金（その他資本剰余金）の配当 △25,654 △25,654親会社株主に帰属する当期純利益 84,714 84,714自己株式の取得 △84△84株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計15,815664△9,83884,714△8491,270当期末残高92,9826641,509,722127,074△996,883733,559 新株予約権純資産合計当期首残高7,501649,790当期変動額 新株の発行 31,630新株式申込証拠金の払込 664剰余金（その他資本剰余金）の配当 △25,654親会社株主に帰属する当期純利益 84,714自己株式の取得 △84株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--当期変動額合計-91,270当期末残高7,501741,061 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高92,9826641,509,722127,074△996,883733,559当期変動額 新株の発行3,794△4,9843,794 2,603新株式申込証拠金の払込 4,320 4,320剰余金の配当 △62,084 △62,084親会社株主に帰属する当期純利益 192,630 192,630自己株式の取得 △40,280△40,280株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計3,794△6643,794130,546△40,28097,190当期末残高96,776-1,513,516257,620△1,037,163830,750 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高--7,501741,061当期変動額 新株の発行 2,603新株式申込証拠金の払込 4,320剰余金の配当 △62,084親会社株主に帰属する当期純利益 192,630自己株式の取得 △40,280株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59△59△2,603△2,662当期変動額合計△59△59△2,60394,527当期末残高△59△594,897835,589 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）148,670△130,659 減価償却費21,99110,839 無形固定資産償却費77,53438,767 構造改革費用10,143- 事業譲渡損益（△は益）3,711- 社債発行費償却-3,701 固定資産売却損益（△は益）-△1,717 受取利息及び受取配当金△19△116 支払利息7,0884,603 売上債権の増減額（△は増加）141,304153,183 棚卸資産の増減額（△は増加）△329△28,551 仕入債務の増減額（△は減少）△31,81737,056 未払金の増減額（△は減少）17,574△6,473 未払費用の増減額（△は減少）△47,08314,062 契約負債の増減額（△は減少）24,818△10,762 前払費用の増減額（△は増加）28,761△1,013 未収入金の増減額（△は増加）84129 預り金の増減額（△は減少）△554,198 前払金の増減額（△は増加）△14,203△13,294 未収消費税等の増減額（△は増加）△17,946△41,638 未払消費税等の増減額（△は減少）△23,781- その他1,009△7,657 小計348,21024,557 利息及び配当金の受取額19116 利息の支払額△7,046△4,769 法人税等の支払額△161,033△132,709 法人税等の還付額4,925- 解約違約金-5,255 構造改革費用の支払額△7,057- 営業活動によるキャッシュ・フロー178,016△107,549投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△19,617△18,115 有形固定資産の売却による収入-2,401 投資有価証券の取得による支出-△14,408 敷金及び保証金の差入による支出-△18,067 敷金及び保証金の回収による収入25,24170 資産除去債務の履行による支出△11,850- 従業員に対する貸付けによる支出△3,140△3,940 従業員に対する貸付金の回収による収入6741,041 事業譲渡による支出△3,206- 投資活動によるキャッシュ・フロー△11,898△51,018 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△124,156△78,226 長期借入れによる収入-750,000 社債の償還による支出△268,000△194,000 社債の発行による収入197,382197,790 リース債務の返済による支出△776△799 株式の発行による収入31,6304,320 新株式申込証拠金の払込による収入664- 自己株式の取得による支出△84△40,280 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）-△75,582 配当金の支払額△25,322△62,178 財務活動によるキャッシュ・フロー△188,661501,044現金及び現金同等物に係る換算差額58△4現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△22,484342,471現金及び現金同等物の期首残高1,166,8701,144,385現金及び現金同等物の期末残高※1 1,144,385※1 1,486,857 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称 サイジニア株式会社株式会社サイジニアアドバンスド研究所は、2024年10月１日付でサイジニア株式会社に社名変更しております。 連結子会社であった旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社は、2024年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結決算日の変更に関する事項当社は、2024年９月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、当連結会計年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ケ月間となっております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品については、個別法による原価法によっております。 貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物10～15年工具、器具及び備品２～６年 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 CX改善サービス商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売とその保守及びホスティング契約を手掛けております。 ライセンス商品については、ライセンスを使用可能となった時点で、収益を認識しております。 また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ライセンスの保守契約とホスティング契約については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 ただし、ライセンス取引はライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であることから、通常はその権利を付与した時点ないしは通常の入金サイトで当然に対価の回収も行われるべきであると考えられるため、回収サイトが長期間にわたるライセンス取引については、対価の回収を行った時点で収益を認識しております。 (5) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間のれん及び顧客関連資産（顧客関係）10年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称 サイジニア株式会社株式会社サイジニアアドバンスド研究所は、2024年10月１日付でサイジニア株式会社に社名変更しております。 連結子会社であった旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社は、2024年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品については、個別法による原価法によっております。 貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物10～15年工具、器具及び備品２～６年 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 CX改善サービス商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売とその保守及びホスティング契約を手掛けております。 ライセンス商品については、ライセンスを使用可能となった時点で、収益を認識しております。 また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ライセンスの保守契約とホスティング契約については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 ただし、ライセンス取引はライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であることから、通常はその権利を付与した時点ないしは通常の入金サイトで当然に対価の回収も行われるべきであると考えられるため、回収サイトが長期間にわたるライセンス取引については、対価の回収を行った時点で収益を認識しております。 (5) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間のれん及び顧客関連資産（顧客関係）10年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) のれん及び顧客関連資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,8733,605顧客関連資産558,250519,750 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産は2021年７月１日を効力発生日、2021年８月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、旧ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。 当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。 のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、減損損失及び償却費の計上により、連結財務諸表にそれぞれ ① の金額で計上されております。 当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。 なお、当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－296,383 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)役員報酬48,400千円56,700千円給与手当27,180 〃99,598 〃業務委託費16,104 〃33,420 〃支払手数料12,227 〃15,780 〃減価償却費4,060 〃3,144 〃おおよその割合 販売費0.1％12.1％一般管理費99.9％87.9％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品－千円1,717千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権－－－－－4,897合計－－－－4,897 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月14日取締役会普通株式利益剰余金62,0846.002024年６月30日2024年９月30日 (注) 当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたします。 上記期末配当につきましては、基準日が2024年６月30日であるため、当該株式分割前の株式数を基準として配当いたします。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月25日取締役会普通株式利益剰余金82,4844.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,144,385千円1,486,857千円現金及び現金同等物1,144,385千円1,486,857千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。 また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。 なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループ各社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。 投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。 買掛金は、１年以内の支払期日であります。 当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。 長期借入金及び社債は、子会社にて運転資金や将来への事業投資を使途として調達したものであります。 長期借入金は一部を固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金37,46134,945△2,516資産計37,46134,945△2,516(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)194,378192,276△2,101 (2) 社債(１年内償還予定の社債を含む)828,000818,798△9,201(3) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)1,1191,110△8負債計1,023,4971,012,184△11,312 (注) １.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券14,31714,317－ (2) 敷金67,83867,404△433資産計82,15581,721△433(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)866,152864,664△1,487 (2) 社債(１年内償還予定の社債を含む)834,000826,183△7,816(3) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)3,8283,805△22負債計1,703,9801,694,653△9,326 (注) １.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注) ２．長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）93,53255,89834,94810,000－－社債（１年内償還予定の社債を含む）268,000226,000184,000130,00020,000－リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）787331－－－－合計362,319282,229218,948140,00020,000－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）218,018189,828167,660155,060135,586－社債（１年内償還予定の社債を含む）288,000234,000202,00080,00030,000－リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）1,350697705714360－合計507,368424,525370,365235,774165,946－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式14,317－－14,317資産計14,317－－14,317 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年６月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－34,945－34,945資産計－34,945－34,945長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－192,276－192,276社債（１年内償還予定の社債を含む）－818,798－818,798リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）－1,110－1,110負債計－1,012,184－1,012,184 当連結会計年度（2024年12月31日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－67,404－67,404資産計－67,404－67,404長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－864,664－864,664社債（１年内償還予定の社債を含む）－826,183－826,183リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）－3,805－3,805負債計－1,694,653－1,694,653 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 敷金主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、社債及びリース債務元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容（第８回） 決議年月日2014年６月25日付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員30名外部協力者２名株式の種類及び付与数 (株)普通株式1,284,744株付与日2014年７月31日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間（税制適格ストック・オプション）2016年７月31日～2024年７月30日（税制非適格ストック・オプション）2014年７月31日～2024年７月30日 （注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第10回） 決議年月日2016年９月29日付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役４名株式の種類及び付与数 (株)普通株式33,336株付与日2016年10月14日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2016年10月15日～2066年10月14日 （注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第11回） 決議年月日2016年９月29日付与対象者の区分及び人数 (名)当社従業員１名株式の種類及び付与数 (株)普通株式8,000株付与日2016年10月14日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2018年９月30日～2026年９月29日 （注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第12回） 決議年月日2017年９月28日付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名株式の種類及び付与数 (株)普通株式12,376株付与日2017年10月13日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2017年10月14日～2067年10月13日 （注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第13回） 決議年月日2018年９月27日付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名株式の種類及び付与数 (株)普通株式16,496株付与日2018年10月12日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2018年10月13日～2068年10月12日 （注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数（第８回） 決議年月日2014年６月25日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後 (株) 前連結会計年度末16,800 権利確定－ 権利行使13,200 失効3,600 未行使残－ （注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第10回） 決議年月日2016年９月29日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後 (株) 前連結会計年度末8,808 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残8,808 （注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第11回） 決議年月日2016年９月29日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後 (株) 前連結会計年度末8,000 権利確定－ 権利行使8,000 失効－ 未行使残－ （注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第12回） 決議年月日2017年９月28日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後 (株) 前連結会計年度末3,592 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残3,592 （注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第13回） 決議年月日2018年９月27日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後 (株) 前連結会計年度末11,160 権利確定－ 権利行使5,336 失効－ 未行使残5,824 （注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 （第８回） 決議年月日2014年６月25日権利行使価格 (円)185行使時平均株価 (円)464付与日における公正な評価単価 (円)－ （注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第10回） 決議年月日2016年９月29日権利行使価格 (円)1行使時平均株価 (円)－付与日における公正な評価単価 (円)318 （注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第11回） 決議年月日2016年９月29日権利行使価格 (円)318行使時平均株価 (円)541付与日における公正な評価単価 (円)189 （注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第12回） 決議年月日2017年９月28日権利行使価格 (円)1行使時平均株価 (円)－付与日における公正な評価単価 (円)251 （注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （第13回） 決議年月日2018年９月27日権利行使価格 (円)1行使時平均株価 (円)500付与日における公正な評価単価 (円)206 （注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当該連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額7,963千円 (2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額8,095千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税5,596千円 －千円減価償却費636〃 1,000 〃未払費用等－〃 123 〃その他有価証券評価差額金－〃 31 〃株式報酬費用2,594〃 1,694 〃税務上の繰越欠損金 (注)302,489〃 527,938 〃敷金償却4,032〃 4,281〃税務売上認識額170,857〃 －〃その他691〃 －〃繰延税金資産小計486,898千円 535,069千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△302,489〃 △52,927 〃将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△18,864〃 △5,975 〃評価性引当額小計△321,353〃 △58,903 〃繰延税金資産合計165,545千円 476,165千円 繰延税金負債 顧客関連資産△193,011千円 △179,781千円繰延税金負債合計△193,011千円 △179,781千円差引：繰延税金資産(負債)の純額△27,466千円 296,383千円 (注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、旧ZETA株式会社を吸収合併したことにより繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。 (注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年６月30日)(単位：千円) １年以内２年以内３年以内４年以内５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)52,39555,91742,003－47,238104,932302,489評価性引当額△52,395△55,917△42,003－△47,238△104,932△302,489繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：千円) １年以内２年以内３年以内４年以内５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)52,39555,91642,002－47,237330,386527,938評価性引当額△52,395－－－－△531△52,927繰延税金資産－55,91642,002－47,237329,854475,010(※2) (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 (2024年６月30日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率34.59％ －（調整） 住民税均等割0.69％ －評価性引当額の増減24.85％ －軽減税率適用0.53％ －税額控除△21.02％ －法人税等還付税額△3.31％ －連結修正△2.22％ －決算訂正による影響額9.73％ －その他△0.82％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率43.02％ － 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(連結子会社の吸収合併)当社は、2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月27日に開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である、旧ZETA株式会社（以下「ZETA」という）及びデクワス株式会社（以下「デクワス」という）を吸収合併すること（以下「本合併」という）並びに本合併に伴い当社の商号を変更すること（以下「本商号変更」という）及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月１日付で本合併並びに本商号変更を行っております。 (1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）名称：サイジニア株式会社（現ZETA株式会社）事業内容：デジタルマーケティング支援（吸収合併消滅会社）名称：旧ZETA株式会社、デクワス株式会社事業内容：デジタルマーケティング支援② 企業結合日2024年10月１日③ 企業結合の法的形式サイジニア株式会社（現ZETA株式会社）を存続会社、旧ZETA株式会社、デクワス株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称ZETA株式会社（旧サイジニア株式会社）⑤ その他取引の概要に関する事項当社グループにおいて、当社、ZETA、デクワス各社に分散している経営資源をZETAに集中すること、また、同様に上記の各社において細分化されている組織を統合して、各種業務の最適化と意思決定プロセスの迅速化を図ることにより、CX事業のさらなる収益向上に取り組むことが、当社グループの成長においては最善であると判断し、ZETA及びデクワスを吸収合併することといたしました。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を経過しているため、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)期首残高12,400千円－千円資産除去債務の履行による減少額△12,400 〃－ 〃簡便法から原則法への変更による増加額－ 〃12,378 〃期末残高－千円12,378千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(1) 契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度契約負債(期首残高)86,211契約負債(期末残高)111,029 契約負債は、主に、保守サービス契約等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度契約負債(期首残高)111,029契約負債(期末残高)100,267 契約負債は、主に、保守サービス契約等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)サービス区分別外部顧客への売上高CX改善サービス1,416,379その他970合計1,417,349 (注) １．CX改善サービス売上高1,416,379千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は739,407千円であります。 ２．当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)サービス区分別外部顧客への売上高CX改善サービス681,642合計681,842 (注) CX改善サービス売上高681,842千円のうち、ライセンス売上高は418,544千円であります。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)サービス区分別外部顧客への売上高CX改善サービス681,642合計681,842 (注) CX改善サービス売上高681,842千円のうち、ライセンス売上高は418,544千円であります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)役員及び主要株主等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高役員吉井 伸一郎－－当社代表取締役会長 兼 COO（被所有）直接8.50－新株予約権の行使注11－－ 注 2014年７月30日開催の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権について、当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額35.45円40.28円１株当たり当期純利益金額4.12円9.31円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額4.10円9.30円 (注) １．2024年１月１日付及び2024年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っております。 上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)84,714192,630普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)84,714192,630普通株式の期中平均株式数(株)20,576,47920,694,449 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)80,94225,161(うち新株予約権(株))(80,942)(25,161)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限ZETA株式会社第１回無担保社債2022年12月26日140,000120,000(40,000)0.57無2027年12月24日ZETA株式会社第２回無担保社債2019年９月25日20,000－(－)0.30無2024年９月25日ZETA株式会社第３回無担保社債2020年10月30日36,00024,000(24,000)0.11無2025年10月20日ZETA株式会社第４回無担保社債2020年11月25日30,00020,000(20,000)0.31無2025年11月25日ZETA株式会社第５回無担保社債2020年12月10日20,00010,000(10,000)0.17無2025年12月10日ZETA株式会社第６回無担保社債2021年10月11日50,00040,000(20,000)0.29無2026年10月９日ZETA株式会社第７回無担保社債2022年２月28日72,00060,000(24,000)0.25無2027年２月19日ZETA株式会社第８回無担保社債2022年12月30日80,00060,000(20,000)0.45無2027年12月30日ZETA株式会社第９回無担保社債2022年12月26日160,000120,000(40,000)0.57無2027年12月24日ZETA株式会社第10回無担保社債2022年12月26日40,00030,000(10,000)0.45無2027年12月24日ZETA株式会社第11回無担保社債2023年10月31日180,000160,000(40,000)0.52無2028年10月31日ZETA株式会社第12回無担保社債2024年６月28日100,00090,000(20,000)0.55無2029年６月29日ZETA株式会社第13回無担保社債2024年12月10日－100,000(20,000)0.74無2029年12月10日合計――928,000834,000(288,000)――― (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)288,000234,000202,00080,00030,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金93,532218,0181.4―１年以内に返済予定のリース債務7871,3501.3―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )100,846648,1341.42026年１月１日～2029年12月25日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3312,4781.32026年１月１日～2029年６月22日その他有利子負債――――合計195,497869,980―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金189,828167,660155,060135,586リース債務697705714360 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務―12,378―12,378 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等当連結会計年度は、決算期変更に伴い６ケ月決算となっており、半期報告書を提出していないため、当連結会計年度における半期情報等は記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金588,9651,483,478 売掛金※1 20,37486,666 仕掛品-28,942 原材料及び貯蔵品49- 前払費用9,84927,585 その他※1 16,629169,197 流動資産合計635,8681,795,870 固定資産 有形固定資産 建物-29,409 減価償却累計額-△19,651 建物（純額）-9,757 工具、器具及び備品46,794114,735 減価償却累計額△13,063△56,519 減損損失累計額△32,740△32,740 工具、器具及び備品（純額）99025,475 リース資産-6,690 減価償却累計額-△3,235 リース資産（純額）-3,454 有形固定資産合計99038,687 無形固定資産 ソフトウエア-40 のれん-3,605 顧客関連資産-519,750 無形固定資産合計-523,396 投資その他の資産 投資有価証券-14,317 関係会社株式1,199,7915,000 関係会社長期貸付金※1 79,000- 繰延税金資産-296,383 その他-70,875 貸倒引当金△74,175- 投資その他の資産合計1,204,616386,576 固定資産合計1,205,607948,660 繰延資産 社債発行費2,81314,468 繰延資産合計2,81314,468 資産合計1,844,2882,758,999 (単位：千円) 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金13050,598 １年内償還予定の社債40,000288,000 １年内返済予定の長期借入金-218,018 未払金※1 9,07121,408 未払費用4,88719,956 未払法人税等265265 未払配当金331385 預り金1,12512,509 契約負債17,093100,267 その他-1,350 流動負債合計72,905712,759 固定負債 社債100,000546,000 長期借入金-648,134 関係会社長期借入金※1 800,000- 資産除去債務-12,378 その他-2,478 固定負債合計900,0001,208,990 負債合計972,9051,921,750純資産の部 株主資本 資本金92,98296,776 新株式申込証拠金664- 資本剰余金 資本準備金34,69238,486 その他資本剰余金1,475,0291,475,029 資本剰余金合計1,509,7221,513,516 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金257,395259,281 利益剰余金合計257,395259,281 自己株式△996,883△1,037,163 株主資本合計863,881832,411 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金-△59 評価・換算差額等合計-△59 新株予約権7,5014,897 純資産合計871,382837,249負債純資産合計1,844,2882,758,999 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 215,541327,669売上原価※1 108,095106,410売上総利益107,446221,259販売費及び一般管理費※1,※2 170,888※2 325,018営業損失（△）△63,442△103,759営業外収益 受取利息359 関係会社受取配当金※1 400,007- 為替差益-34 雑収入91454 営業外収益合計400,102548営業外費用 支払利息※1 12,9354,693 社債利息-2,123 社債発行費償却-2,140 関係会社貸倒引当金繰入額※3 9,532- 解約違約金-5,255 その他82383 営業外費用合計23,29114,297経常利益又は経常損失（△）313,369△117,508特別利益 固定資産売却益-※4 1,717 特別利益合計-1,717特別損失 構造改革費用※5 10,143- 抱合せ株式消滅差損-144,460 特別損失合計10,143144,460税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）303,225△260,251法人税、住民税及び事業税265265法人税等調整額-△324,485法人税等合計265△324,220当期純利益302,95963,969 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高77,166-17,1661,502,3941,519,561△45,564△45,564当期変動額 新株の発行15,815 15,815 15,815 新株式申込証拠金の払込 664 剰余金（その他資本剰余金）の配当 1,710△27,364△25,654 当期純利益 302,959302,959自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計15,81566417,525△27,364△9,838302,959302,959当期末残高92,98266434,6921,475,0291,509,722257,395257,395 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△996,798554,3657,501561,867当期変動額 新株の発行 31,630 31,630新株式申込証拠金の払込 664 664剰余金（その他資本剰余金）の配当 △25,654 △25,654当期純利益 302,959 302,959自己株式の取得△84△84 △84株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ---当期変動額合計△84309,515-309,515当期末残高△996,883863,8817,501871,382 当事業年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高92,98266434,6921,475,0291,509,722257,395257,395当期変動額 新株の発行3,794△4,9843,794 3,794 新株式申込証拠金の払込 4,320 剰余金の配当 △62,084△62,084当期純利益 63,96963,969自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,794△6643,794-3,7941,8851,885当期末残高96,776-38,4861,475,0291,513,516259,281259,281 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△996,883863,881--7,501871,382当期変動額 新株の発行 2,603 2,603新株式申込証拠金の払込 4,320 4,320剰余金の配当 △62,084 △62,084当期純利益 63,969 63,969自己株式の取得△40,280△40,280 △40,280株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△59△59△2,603△2,662当期変動額合計△40,280△31,470△59△59△2,603△34,133当期末残高△1,037,163832,411△59△594,897837,249 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品については、個別法による原価法によっております。 貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 工具、器具及び備品２～６年 (2) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 関係会社貸倒引当金関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 CX改善サービス商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売とその保守及びホスティング契約を手掛けております。 ライセンス商品については、ライセンスを使用可能となった時点で、収益を認識しております。 また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ライセンスの保守契約とホスティング契約については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 ただし、ライセンス取引はライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であることから、通常はその権利を付与した時点ないしは通常の入金サイトで当然に対価の回収も行われるべきであると考えられるため、回収サイトが長期間にわたるライセンス取引については、対価の回収を行った時点で収益を認識しております。 ６．決算日の変更に関する事項当社は、2024年９月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、当事業年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ケ月間となっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) のれん及び顧客関連資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん－3,605顧客関連資産－519,750 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産は2021年７月１日を効力発生日、2021年８月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、旧ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。 当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。 のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、減損損失及び償却費の計上により、財務諸表にそれぞれ（1）の金額で計上されております。 当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。 なお、当事業年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－296,383 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債との相殺後の金額を記載しております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権1,676千円－千円短期金銭債務3,276 〃－ 〃長期金銭債権79,000 〃－ 〃長期金銭債務800,000 〃－ 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高1,440千円－千円売上原価21,498 〃－ 〃販売費及び一般管理費217 〃－ 〃営業取引以外の取引による取引高411,824 〃－ 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式1,199,7915,000計1,199,7915,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金25,657千円 －千円減価償却超過額464 〃 1,000 〃未払費用等－ 〃 123 〃その他有価証券評価差額金－ 〃 31 〃敷金償却－ 〃 4,281 〃株式報酬費用2,594 〃 1,694 〃関係会社株式評価損430,086 〃 － 〃税務売上認識額15,969 〃 － 〃税務上の繰越欠損金258,324 〃 527,406 〃繰延税金資産小計733,096千円 534,537千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△258,324 〃 △52,395 〃将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△474,772 〃 △5,975 〃評価性引当額小計△733,096 〃 △58,371千円繰延税金資産合計－千円 476,165千円 繰延税金負債 顧客関連資産－千円 △179,781千円繰延税金負債合計－千円 △179,781千円繰延税金資産の純額－千円 296,383千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.59％ －（調整） 住民税均等割0.09％ －受取配当益金不算入△45.63％ －評価性引当額の増減11.04％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率0.09％ － 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期末減損損失累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物－29,409(29,409)－29,40919,651－7979,757 工具、器具及び備品46,79479,020(74,103)11,079114,73556,51932,3403,92425,475 リース資産－6,690(6,690)－6,6903,235－3343,454 計46,794115,119(110,202)11,079150,83579,40632,3405,05638,687無形固定資産ソフトウエア－272(272)－272231－1340 のれん－3,739(3,739)－3,739133－1333,605 顧客関連資産－539,000(539,000)－539,00019,250－19,250519,750 計－543,011(543,011)－543,01119,614－19,397523,396 (注) １．当期増加額欄の( )内は内書きで、旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社の吸収合併によるものであります。 ２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金74,175－74,175－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年 12月31日、毎年 ６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.zeta.inc/ir/publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．2024年９月27日開催の第19期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。 (1) 事業年度 １月１日から12月31日まで (2) 定時株主総会 ３月中(3) 基準日 12月31日(4) 剰余金の配当の基準日 ６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）なお、決算期変更の経過期間となる第20期は、2024年７月１日から2024年12月31日までの６か月であり、同事業年度における剰余金の配当基準日は、12月31日（期末配当）となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)2024年９月30日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月30日 関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年９月30日 関東財務局長に提出。 (4) 自己株券買付状況報告書2024年12月２日、2025年１月７日 関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第18期(自 2023年７月１日 至 2023年６月30日)2025年２月25日 関東財務局長に提出。 事業年度 第19期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)2025年２月25日 関東財務局長に提出。 (6) 内部統制報告書の訂正報告書事業年度 第18期(自 2023年７月１日 至 2023年６月30日)2025年２月25日 関東財務局長に提出。 事業年度 第19期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)2025年２月25日 関東財務局長に提出。 (7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第18期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2025年２月25日 関東財務局長に提出。 第18期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2025年２月25日 関東財務局長に提出。 第18期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)2025年２月25日 関東財務局長に提出。 第19期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2025年２月25日 関東財務局長に提出。 第19期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2025年２月25日 関東財務局長に提出。 第19期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2025年２月25日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2024年12月売上高（千円）1,029,2291,393,7472,595,9972,239,3711,417,349681,642経常利益又は経常損失（△）（千円）△99,509△43,694354,833178,109162,525△132,377親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△137,129△55,197△1,146,458108,93384,714192,630包括利益（千円）△142,822△55,197△1,146,458108,93384,714192,571純資産額（千円）334,962280,1891,520,078649,790741,061835,589総資産額（千円）558,217515,4383,093,7232,362,3672,091,2812,757,378１株当たり純資産額(円)153.1815.8859.2331.3035.4540.28１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△65.02△3.27△45.184.464.129.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――4.454.109.30自己資本比率(％)57.951.948.727.235.130.1自己資本利益率(％)―――10.112.324.6株価収益率(倍)―――55.8109.547.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△63,072△89,752283,25894,709178,016△107,549投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,899△13,184△22,368△14,871△11,898△51,018財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）―24,999114,617△662,270△188,661501,044現金及び現金同等物の期末残高（千円）323,555245,6171,749,3041,166,8701,144,3851,486,857従業員数(名)323476827173 (注) １．第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第15期から第17期までの自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ３．第15期から第17期までの株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。 ５．当社は、2022年２月１日付及び2024年１月１日付並びに2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．2024年９月27日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。 従って、第20期は2024年７月１日から2024年12月31日の６ケ月となっております。 ８．第18期及び第19期の数値は、過年度決算訂正を反映した数値です。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2024年12月売上高（千円）921,6691,041,0281,287,298753,492215,541327,669経常利益又は経常損失（△）（千円）△38,834△48,97297,192△45,384313,369△117,508当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△137,129△50,197△1,084,593△45,564302,95963,969資本金（千円）800,961800,96165,98077,16692,98296,776発行済株式総数（株）2,109,1862,109,1866,363,9426,392,64612,871,03225,768,600純資産額（千円）334,962285,1891,586,653561,867871,382837,249総資産額（千円）476,357449,2771,759,6411,592,1721,844,2882,758,999１株当たり純資産額（円）153.1816.1761.8527.0141.7440.36１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）―――5.006.004.00(―)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△65.02△2.97△42.75△1.8714.723.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）――――14.673.09自己資本比率（％）67.860.789.534.846.830.2自己資本利益率（％）――――42.77.5株価収益率（倍）――――30.6141.7配当性向（％）――――20.4129.4従業員数（名）32343326373株主総利回り 92.4212.9133.7164.0315.6147.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)(204.9)最高株価（円）1,5802,793950(3,250)1,4521,150(1,588)628(1,163)最低株価（円）566820598(738)755651(913)375(749) (注) １．第15期から第17期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 また、第18期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ２．第15期から第18期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．第15期から第18期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ４．第15期から第18期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ５．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。 ７．当社は、2022年２月１日付及び2024年１月１日付並びに2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、第17期及び第19期並びに第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．2024年９月27日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。 従って、第20期は2024年７月１日から2024年12月31日の６ケ月となっております。 10．第18期及び第19期の数値は、過年度決算訂正を反映した数値です。 |