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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | BASE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中山 克成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５２０７－５１１２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年１月コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立1999年10月本社を東京都千代田区東神田二丁目１番８号に移転2002年７月上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立2003年４月富士通株式会社からコアパートナー（※１）の認定取得2003年12月本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転2004年６月上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更2004年９月プライバシーマークの認定取得2006年５月中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限公司を設立2008年10月中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム（現富士通Japan株式会社）との合弁会社貝斯（無錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年４月株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）より、富士通計算機系統（上海）有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更2009年４月上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司３社の中国における事業を貝斯（無錫）信息系統有限公司に統合2010年４月本社を東京都千代田区外神田四丁目14番１号に移転2010年４月東京都千代田区に株式会社ＢＣＨ・ジャパンを設立2010年12月上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算2011年７月東京都千代田区にｂｂｃ株式会社を設立2012年12月無錫山秀軟件開発有限公司を清算2017年１月株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化2018年１月ｂｂｃ株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併2019年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータグループ）からアソシエイトパートナー（※２）の認定取得2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年12月2022年４月2023年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社ＢＣＨ・ジャパンを清算 ※１ 富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。 ※２ 株式会社ＮＴＴデータは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定しています。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。 産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。 当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。 事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の２つであります。 これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。 (1）システム開発① システム開発 システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。 特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。 システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。 ・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する ・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う ・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努めるといった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。 また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。 総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。 国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。 ② 運用保守 お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。 お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。 また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。 これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。 また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。 これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。 ③ 社員支援 社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。 社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。 当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。 (2）ソリューション 主にＥＲＰ関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるＳＡＰ ＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。 また、ＳＡＰ ＳＥ以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。 これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。 ＜用語説明＞※１ ＳＡＰ ＳＥドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。 全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。 ※２ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。 ※３ ＣＲＭ（Customer Relationship Management）企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。 ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。 ※４ ＢＡＳＩＳ（ベーシス）ＳＡＰ ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。 ※５ マイグレーションシステムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 貝斯（無錫）信息系統有限公司（注）２中国江蘇省無錫市20,350千元ソフトウェア受託開発61.5システム開発委託等役員の兼任 ２名 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア受託開発1,243合計1,243 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）を記載しております。 ２．当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,14534.65.06,032,334 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 提出会社においては、労働組合は結成されておりません。 在外連結子会社においては、貝斯（無錫）信息系統有限公司工会委員会が労働組合として結成されております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.225.084.386.554.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 在外連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、先進のＩＴ技術を駆使し、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を使命に、安定かつ持続的な成長を目指してまいります。 以下の経営理念のもと、社名と同様に、お客様にとってシステム・サービス提供の「ベース」となる、社員にとって生活・人生の「ベース」となる会社を目指し、ＩＴ技術の活用によって社会の発展と課題解消に貢献してまいりたいと考えております。 ＜経営理念＞①相互尊重 関わる全ての人と互いに尊重しあうことが、私たちの原点です②誠心誠意 どのような仕事でも誠心誠意対応することが、私たちの精神です③ベストを尽くす いかなる場面でもベストを尽くすことが、私たちの約束です (2）経営戦略等 当社グループは、当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保と育成及び売上の拡大を重点戦略として取り組んでまいります。 会社の拡大にあたっては、部門経営者である部長を育成し、部というユニットをコピーして組織をフラットに拡大していく「芝生戦略」を推進してまいります。 ＜重点戦略＞① 人材の確保 日本人技術者のみではなく、外国人技術者を活用できる強みを活かし、日本と中国の２ルートでの採用活動により優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、協力会社との連携を強化することで外部パートナーの活用にも力を入れていきます。 ② 人材の育成 全社員向けのビジネススキル・ヒューマンスキル・技術に関する研修制度「ベースアカデミー」を開設し、スキルの底上げにより、品質向上や顧客満足度向上に繋げてまいります。 また、個別にＡＩ、ＩｏＴ、クラウドなどニーズの高い最新技術に対する研究・習得を推進してまいります。 部長の育成に関しては、新卒入社時より幹部育成を念頭においた研修制度を整備しております。 部長補佐制度を整備し、手を挙げた社員から部長補佐を任命し、１年を通して部長に必要な視点・考え方・スキルを身に付けさせ、即戦力となる部長育成に注力してまいります。 ③ 売上の拡大 売上の拡大余地の大きい大手システムインテグレータとの取引比率を上げることで、成長可能な基盤を整え、新規領域の案件に参画することで売上拡大に繋げてまいります。 部長を中心とした現場営業が主ですが、新規顧客または新規領域の拡大に関しては営業支援部隊であるビジネス推進統括部を活用し、既存顧客の深耕と新規顧客の拡大を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、企業の成長と社員及び株主への還元のためには、利益成長が最重要と捉えております。 そのため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益を用いております。 (4）経営環境 当社グループが属する情報サービス業は、企業価値や競争力向上を目的とした「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れがさらに加速し、ＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。 社会的にＩＴへのニーズ・期待が高まっているため、経営環境としては領域拡大のチャンスがあると分析しております。 技術力を高め、それを武器に社会的なニーズに対応していく考えであります。 一方で、技術者不足が業界の深刻な課題となっております。 当社グループは日本、中国の双方の人材が活躍できるという強みを活かし、人材確保を行ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。 ① 既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大 安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えています。 現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ってまいります。 加えて、大手システムインテグレータをターゲットに要員の集中投入などを図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。 ② 人材の確保 当社グループ事業を継続的に拡大していくためには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。 そこで当社では、外国籍社員が多いという強みを活かしたダイバーシティを推進し、日本新卒採用、中国新卒採用、日本中途採用、中国中途採用それぞれに対してターゲット別に最適な採用戦略を講じてまいります。 また、ビジネスパートナーの調達も重要な施策と考えており、当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を積極的に活用することにより、人材を確保してまいります。 ③ 品質・サービスレベルの向上 継続して受注を得るには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。 品質・サービスレベルの向上に向けて、意識教育の徹底や品質管理方法の教育を強化してまいります。 加えて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認等をアシュアランス室が行うことで、現場のみではなく、第三者によるチェックを通じて、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。 ④ 最新技術の習得 当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、お客様に対して、常に新しい価値を提供するためには、最新の技術を含めた専門性を有する優秀な人材が必要と認識しています。 技術動向などを常に注視し、生成ＡＩ技術、クラウド技術、ＳＡＰ、ＲＰＡなどの技術習得及び「ＤＸ」と親和性の高いアジャイル開発手法や証券業務など高付加価値に繋がる業務知識に的を絞った教育を行うとともに、関連資格取得者数の増加も図ってまいります。 また、当社ではオープン系技術者にＥＲＰ等のソリューション系技術を習得してもらい、技術領域の幅を広げるマルチタレント化を推進しております。 ⑤ リーダー層の育成 売上拡大に伴い、案件数や大型案件も増加しています。 また、新卒社員の入社が増えたため、若手社員数も増加しています。 そのため、マネジメントスキルを持ったリーダー層の育成が急務となっています。 これまでの教育研修制度にプラスし、リーダーを目指す社員に特化した研修及び現場でのマネジメント経験をさせる取り組み等を経験・スキル別に整備し、リーダー層を充実させてまいります。 ⑥ 経営管理・内部管理体制の強化 経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。 外部講師による教育等も含めて、引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。 ⑦ 従業員エンゲージメントの向上 従業員エンゲージメントの向上を図り、働きやすい環境を整えることは、社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えています。 これまで、「社員を大事に」のスローガンのもと取り組みを行っておりますが、引き続き従業員主体のキャリア構築の仕組づくりやワーク・ライフ・バランスの向上、社内コミュニケーションの促進等の取り組みに注力してまいります。 ⑧ ＥＳＧ・サステナビリティの推進 当社は企業指針の一つに「ＩＴを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているとおり、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題などの解決に貢献するべく、ＥＳＧの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えております。 また、ＥＳＧの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性（サステナビリティ）や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス サステナビリティ関連のガバナンス体制については、総合企画部を所管部門として、サステナブル経営を推進するための具体的な施策の取りまとめや実施状況の確認、役員のみが参加する経営会議において議論・評議等を行っております。 取締役会は、経営会議で議論・評議された事項の報告を受け、当社グループの環境問題への対応方針及び実行計画等についての議論・決議、ならびに監督を行っております。 なお、サステナビリティ関連のガバナンスを包含するコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）リスク管理 リスク管理プロセスは以下のとおりです。 なお、サステナビリティ関連のリスク管理を包含するコーポレート・ガバナンスとしてのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 ■ リスクの評価・識別 ・総合企画部において、「影響度」と「発生確率」の観点によりリスクを４段階で評価します。 ・取締役会において評価結果の議論、決議を行います。 ■ リスク管理 ・総合企画部において、特定したリスクごとの対策を実施します。 ・取締役会において、実施状況の報告を適宜行います。 (3）戦略＜サステナビリティ基本方針＞ 当社は企業指針の一つに「ＩＴを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているとおり、世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題等の解決に貢献するべく、ＥＳＧの課題に対して真摯に取り組んでまいります。 また、ＥＳＧの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況等に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性（サステナビリティ）や中長期的な企業価値の向上を実現することといたします。 ＜マテリアリティ＞ 特定したマテリアリティに対してサステナビリティ基本方針に則り、取り組みを実施しております。 Ｅ（環境） 気候変動への対応Ｓ（社会） ＩＴ人材の確保・育成 従業員の健康と安全 ダイバーシティ＆インクルージョン サプライチェーンマネジメント ＩＴによる社会課題解消Ｇ（ガバナンス） ガバナンス強化 リスク管理 ① 気候変動 [ 認識 ] 持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題です。 「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の２つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年 ＧＨＧ排出量 2013年比46％削減」「2050年 カーボンニュートラル実現」を宣言しました。 脱炭素社会への移行は、「ＩＴを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを企業指針の一つとしている当社にとっても責任をもって取り組むべき重要な課題と認識しております。 [ 対応 ] 当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく対応を行っており、気候変動開示の質と量の充実を図っております。 また、2022年よりＣＤＰ質問書への回答を開始しております。 [ リスクと機会 ] 気候変動に関するリスクと機会は以下のとおり認識しております。 リスクと機会の評価・識別、管理のプロセスについては「（2）リスク管理」に記載のとおりです。 リスク 株主からの要請に対応できず、投資対象から除外される 取引先からの要請に対応できず、パートナーとして選定されない 空調コスト増加 炭素税のコスト負担 風水害により交通機関が麻痺し出勤できない機会 グリーンＩＴ投資（クラウド化によるサーバ負担軽減、ＡＩ・ＩｏＴの活用等によるエネルギー消費の最適化、物流の最適化、農業生産の最適化等）の増加による売上拡大 気候変動及びＥＳＧ関連の情報開示を積極的に行うことによる株主・及び取引先の評価向上 [ 具体的取り組み ]A. 電気使用量の削減 ・ 再生可能エネルギーの利用 当社では、2023年４月よりオフィスの電力の一部を再生可能エネルギーへの段階的に切り替えを開始いたしました。 ・ クールビス、ウォームビズの実施 適切な温度での空調使用と各自の判断による快適で働きやすい服装に取り組むことにより、省エネに寄与するとともにCO2排出量削減に貢献します。 B. 紙使用量の削減 ・ Ｗｅｂ会議推進に伴う資料の電子化 新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてＷｅｂ会議の推進を行い、それに伴い、会議資料の電子化を推進します。 ・ 保管資料の電子化 主にバックオフィス部門にて紙資料の棚卸を実施し、不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。 C. 廃棄物の削減 ・ 紙資源のリサイクル化 機密書類等を抹消処理するにあたり、リサイクル処理を実施しています。 株式会社日本パープルの提供する機密抹消サービス「保護（まもる）くん」を利用し、2024年の二酸化炭素排出抑制量は294.5Kg、森林伐採抑制量 10.2本に相当します。 ※ 廃棄物の焼却処理に伴う二酸化炭素排出量から株式会社日本パープルの事業活動に伴う二酸化炭素排出量を控除して算出 D. テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント 当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、テナント契約相手のＮＴＴアーバンバリューサポート株式会社に対して、温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、連携して対応を行っています。 E. エコバッグの配布 全社員にとどまらず、協力会社社員にもエコバッグを配布し、意識醸成に努めています。 ② 人的資本 当社グループは毎年20％以上の持続的成長を目指しておりますが、その成長を生み出す資本は人材です。 その知的活動によって生み出されたアイデアや創作物等の知的財産が企業価値を更に高めていくこととなるため、その価値をいかに高めていくかが経営戦略上も非常に重要だと考えます。 そこで当社では人材の質と量の両立を高次元で実現すべく、採用と教育に注力しております。 当社では、ベースグループが継続的成長を目指していく上で必要不可欠なグループ全体の求心力となる経営理念、および、その理念に基づき実際に行動に移すための行動規範等を「ＢＡＳＥ ＷＡＹ」と称して全社員への周知を図っています。 これにより、当社の価値観や行動様式が共有され、将来に亘って当社の文化や企業マインドがしっかりと受け継がれていくことを期待しています。 A. ＩＴ人材の確保・育成・ ブランドマネージャーの任命 一流企業を目指すためには企業ブランドの構築が不可欠と考える当社では、社員のブランド意識醸成に向け、「会社が社員を大事にする」ことをより具体的に行動に移すため、ブランドマネージャーを任命しています。 ブランドマネージャーは仕事の指揮命令系統とは別の会社とのパイプ役となっており、各社員に対し情報の連携、伝達を行うほか、仕事関係及び個人的な相談にも乗ります。 社員にとって会社がより身近な存在になることが、最終的に自社のブランド確立に繋がると考えています。 ・ 教育・育成制度 社員の成長（自己実現）に繋がる教育研修制度を整備しています。 社内教育制度「ベースアカデミー」を開講し、マネジメントスキル、ＩＴ技術スキルの他、自社理解、ヒューマンスキル、ビジネススキル等、多岐にわたる講座を設定しております。 また、受講を希望するすべての社員に対して社外教育講座「Ｕｄｅｍｙ」の受講資格を付与し、社員のスキルアップを積極的に推進しています。 リーダーシップパイプライン構築のために新卒入社時から幹部候補として育成をする「Ｂ－ＮＥＸＴ制度」、部長育成のための「部長補佐」研修に加え、若手社員向けのリーダー研修を2024年より整備いたしました。 2025年は中堅社員リーダー向けプログラムを整備する予定でございます。 その他、部長・役員においては定期的な勉強会を開催し、知識のアップデートやノウハウ共有を図っています。 ・ 従業員エンゲージメント向上 従業員エンゲージメント向上のためにワーキンググループを立ち上げて対応しております。 １ｏｎ１ミーティングの継続実施と内容のブラッシュアップ、働きやすい環境の整備に努めています。 またリーダー研修への参加や部長補佐などは全て社員の立候補制とし、年齢や性別、国籍に関係なく希望する社員に平等な機会を提供するとともに、従業員の望むキャリアプランをサポートする制度を構築しています。 B. 従業員の健康と安全・ ストレスチェックの実施 ストレスチェック制度の2015年12月施行に合わせて社内でのストレスチェックを開始しました。 厚生労働省の制度に則り、社員の希望に応じて産業医面接を行い、適切な措置を行っています。 ・ 36協定遵守の徹底 システム開発業務は、製造工程のピーク時や検収前、本番稼働前等に稼働が増える傾向がありますが、当社の場合は、案件責任者による要員の作業時間管理を徹底しており、36協定に定める時間の範囲内で業務を行っています。 ・ 労働基準法など基法等の就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用 「社員を大事に」というスローガンを掲げ、就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用を行っています。 C. ダイバーシティ＆インクルージョン・ 再雇用制度 定年を60歳と規定していますが、その後本人が希望し、かつ、健康状態等業務を継続できると判断した場合は65歳まで嘱託社員として雇用を継続できる制度を導入しています（契約は１年単位）。 ・ 男性社員の育休推進 男女平等に育休の取得を推進しています。 2024年における男性の育児休暇取得率は25％でしたが、今後も継続して育休取得を推進してまいります。 ・ ダイバーシティの推進 外国籍の社員は全体の45.2％を占めており、その国籍は中国、韓国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、ポルトガル等多岐にわたっており、国籍にとらわれず、ＩＴ技術者として有能な人材を積極的に採用しています。 ・ 障碍者雇用の推進 障碍者雇用促進法に従い、法定雇用率を意識して積極的に雇用を促進しています。 ③ サプライチェーンマネジメント 責任のあるサプライチェーンマネジメントのために、外部パートナーに関しては選定基準を設け、契約前に確認を行っております。 また、システム開発においてはセキュリティ意識が重要と認識しております。 そのため、外部パートナーが参画する際にはセキュリティ教育を徹底するとともに、社員と同様に年２回のセキュリティ試験を必ず受験いただいています。 外部パートナーとの連携強化も会社の成長には欠かせないものと認識しており、表彰制度や主要パートナーとの事業戦略の共有、研修への共同参加等を通じて連携強化に努めています。 ④ ＩＴによる社会課題解消 当社グループは少子高齢化による労働力不足や気候変動への対応等、社会課題の解消にＩＴは欠かせないものと認識しております。 業務の効率化や生産性向上、グリーンＩＴ（クラウド化によるサーバ負担軽減、ＡＩ・ＩｏＴの活用等によるエネルギー消費の最適化、物流の最適化、農業生産の最適化等）の推進等、ユーザ企業の取り組みを当社のシステム開発によってサポート・実現していくことが当社グループの社会的使命と認識しております。 ⑤ ガバナンス強化 ガバナンスは上場企業にとって最重要事項の一つと認識し、特にコンプライアンス強化と情報セキュリティに重点を置いて対応をしています。 ・コンプライアンス 経営層の直下にコンプライアンス委員会を設置しています。 コンプライアンス委員会は、常務取締役管理本部長が委員長を務め、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守を図っています。 また、内部通報制度を整備しコンプライアンス強化に努めております。 ・情報セキュリティ 経営層の直下に情報セキュリティ委員会を設置しています。 情報セキュリティ委員会は、上席執行役員総合企画部長が委員長を務め、当社オフィスや社内システム等に関する脆弱性について毎年確認を実施しており、適宜対策の見直し・強化を行っています。 また、全社員及び協力企業の要員に対して情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施しており、情報セキュリティルールの理解と意識の向上に努めております。 (4）指標と目標① 気候変動 当社グループは、パリ協定が求める水準と整合させるため、Scope１＋２におけるCO2削減量を1.5℃水準（毎年4.2％削減）とし、10年後の2031年には2021年CO2排出量の42％を削減することを目標に定めました。 2024年はオフィスの増床によりCO2排出量が一時的に増加しておりますが、今後はオフィス電力の再生可能エネルギーへの移行を一層加速させるなど取り組みを強化し、目標値達成に向けて取り組んでまいります。 （連結ベース）Scope１＋２基準実績目標2021年2024年2031年CO2排出量83.6t-CO288.2t-CO25.5％増46.2t-CO242.0％減 ② 人的資本 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標は以下のとおりであります。 その他の人的資本に関する実績は「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりです。 №指標2024年実績（単体）目標1外国籍社員比率45.2％日本人と外国人の比率を50：50とする基本方針から大幅に乖離しないようにする2管理職における外国籍社員比率45.7％3女性社員比率23.4％2030年度までに30％4管理職における女性社員比率10.2％2030年度までに15％5中途採用者比率32.9％新卒・中途採用者のバランスを考慮し、この水準を維持6管理職における中途採用者比率78.4％7男性の育児休業取得率25.0％2030年度までに70％8労働者1人当たりの平均残業時間13.1時間20時間以下を継続 |
| 戦略 | (3）戦略＜サステナビリティ基本方針＞ 当社は企業指針の一つに「ＩＴを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているとおり、世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題等の解決に貢献するべく、ＥＳＧの課題に対して真摯に取り組んでまいります。 また、ＥＳＧの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況等に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性（サステナビリティ）や中長期的な企業価値の向上を実現することといたします。 ＜マテリアリティ＞ 特定したマテリアリティに対してサステナビリティ基本方針に則り、取り組みを実施しております。 Ｅ（環境） 気候変動への対応Ｓ（社会） ＩＴ人材の確保・育成 従業員の健康と安全 ダイバーシティ＆インクルージョン サプライチェーンマネジメント ＩＴによる社会課題解消Ｇ（ガバナンス） ガバナンス強化 リスク管理 |
| 指標及び目標 | (4）指標と目標① 気候変動 当社グループは、パリ協定が求める水準と整合させるため、Scope１＋２におけるCO2削減量を1.5℃水準（毎年4.2％削減）とし、10年後の2031年には2021年CO2排出量の42％を削減することを目標に定めました。 2024年はオフィスの増床によりCO2排出量が一時的に増加しておりますが、今後はオフィス電力の再生可能エネルギーへの移行を一層加速させるなど取り組みを強化し、目標値達成に向けて取り組んでまいります。 （連結ベース）Scope１＋２基準実績目標2021年2024年2031年CO2排出量83.6t-CO288.2t-CO25.5％増46.2t-CO242.0％減 ② 人的資本 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標は以下のとおりであります。 その他の人的資本に関する実績は「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりです。 №指標2024年実績（単体）目標1外国籍社員比率45.2％日本人と外国人の比率を50：50とする基本方針から大幅に乖離しないようにする2管理職における外国籍社員比率45.7％3女性社員比率23.4％2030年度までに30％4管理職における女性社員比率10.2％2030年度までに15％5中途採用者比率32.9％新卒・中途採用者のバランスを考慮し、この水準を維持6管理職における中途採用者比率78.4％7男性の育児休業取得率25.0％2030年度までに70％8労働者1人当たりの平均残業時間13.1時間20時間以下を継続 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社グループは毎年20％以上の持続的成長を目指しておりますが、その成長を生み出す資本は人材です。 その知的活動によって生み出されたアイデアや創作物等の知的財産が企業価値を更に高めていくこととなるため、その価値をいかに高めていくかが経営戦略上も非常に重要だと考えます。 そこで当社では人材の質と量の両立を高次元で実現すべく、採用と教育に注力しております。 当社では、ベースグループが継続的成長を目指していく上で必要不可欠なグループ全体の求心力となる経営理念、および、その理念に基づき実際に行動に移すための行動規範等を「ＢＡＳＥ ＷＡＹ」と称して全社員への周知を図っています。 これにより、当社の価値観や行動様式が共有され、将来に亘って当社の文化や企業マインドがしっかりと受け継がれていくことを期待しています。 A. ＩＴ人材の確保・育成・ ブランドマネージャーの任命 一流企業を目指すためには企業ブランドの構築が不可欠と考える当社では、社員のブランド意識醸成に向け、「会社が社員を大事にする」ことをより具体的に行動に移すため、ブランドマネージャーを任命しています。 ブランドマネージャーは仕事の指揮命令系統とは別の会社とのパイプ役となっており、各社員に対し情報の連携、伝達を行うほか、仕事関係及び個人的な相談にも乗ります。 社員にとって会社がより身近な存在になることが、最終的に自社のブランド確立に繋がると考えています。 ・ 教育・育成制度 社員の成長（自己実現）に繋がる教育研修制度を整備しています。 社内教育制度「ベースアカデミー」を開講し、マネジメントスキル、ＩＴ技術スキルの他、自社理解、ヒューマンスキル、ビジネススキル等、多岐にわたる講座を設定しております。 また、受講を希望するすべての社員に対して社外教育講座「Ｕｄｅｍｙ」の受講資格を付与し、社員のスキルアップを積極的に推進しています。 リーダーシップパイプライン構築のために新卒入社時から幹部候補として育成をする「Ｂ－ＮＥＸＴ制度」、部長育成のための「部長補佐」研修に加え、若手社員向けのリーダー研修を2024年より整備いたしました。 2025年は中堅社員リーダー向けプログラムを整備する予定でございます。 その他、部長・役員においては定期的な勉強会を開催し、知識のアップデートやノウハウ共有を図っています。 ・ 従業員エンゲージメント向上 従業員エンゲージメント向上のためにワーキンググループを立ち上げて対応しております。 １ｏｎ１ミーティングの継続実施と内容のブラッシュアップ、働きやすい環境の整備に努めています。 またリーダー研修への参加や部長補佐などは全て社員の立候補制とし、年齢や性別、国籍に関係なく希望する社員に平等な機会を提供するとともに、従業員の望むキャリアプランをサポートする制度を構築しています。 B. 従業員の健康と安全・ ストレスチェックの実施 ストレスチェック制度の2015年12月施行に合わせて社内でのストレスチェックを開始しました。 厚生労働省の制度に則り、社員の希望に応じて産業医面接を行い、適切な措置を行っています。 ・ 36協定遵守の徹底 システム開発業務は、製造工程のピーク時や検収前、本番稼働前等に稼働が増える傾向がありますが、当社の場合は、案件責任者による要員の作業時間管理を徹底しており、36協定に定める時間の範囲内で業務を行っています。 ・ 労働基準法など基法等の就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用 「社員を大事に」というスローガンを掲げ、就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用を行っています。 C. ダイバーシティ＆インクルージョン・ 再雇用制度 定年を60歳と規定していますが、その後本人が希望し、かつ、健康状態等業務を継続できると判断した場合は65歳まで嘱託社員として雇用を継続できる制度を導入しています（契約は１年単位）。 ・ 男性社員の育休推進 男女平等に育休の取得を推進しています。 2024年における男性の育児休暇取得率は25％でしたが、今後も継続して育休取得を推進してまいります。 ・ ダイバーシティの推進 外国籍の社員は全体の45.2％を占めており、その国籍は中国、韓国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、ポルトガル等多岐にわたっており、国籍にとらわれず、ＩＴ技術者として有能な人材を積極的に採用しています。 ・ 障碍者雇用の推進 障碍者雇用促進法に従い、法定雇用率を意識して積極的に雇用を促進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標は以下のとおりであります。 その他の人的資本に関する実績は「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりです。 №指標2024年実績（単体）目標1外国籍社員比率45.2％日本人と外国人の比率を50：50とする基本方針から大幅に乖離しないようにする2管理職における外国籍社員比率45.7％3女性社員比率23.4％2030年度までに30％4管理職における女性社員比率10.2％2030年度までに15％5中途採用者比率32.9％新卒・中途採用者のバランスを考慮し、この水準を維持6管理職における中途採用者比率78.4％7男性の育児休業取得率25.0％2030年度までに70％8労働者1人当たりの平均残業時間13.1時間20時間以下を継続 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済・市場環境変化による顧客のＩＴ投資への影響について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループは、一般企業のシステム受託開発を主要事業としておりますが、一般企業のＩＴ投資の姿勢については経済情勢や市場環境の状況に影響を受ける傾向にあります。 ＩＴ投資は、企業価値や競争力向上のために不可欠なものであり、コロナ禍で大幅な経済活動の制約によって一時的にＩＴ投資を含めた設備投資を控える動きがみられたものの、ＤＸ等のＩＴ投資は堅調に推移しております。 ただし、今後、経済情勢や市場環境の悪化等により一般企業のＩＴ投資が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、業種によってＩＴ投資意欲に濃淡があることを踏まえ、証券、銀行、保険、製造、流通、公共等、幅広い業種の案件を受注することにより、当該リスクの低減を図っております。 (2）競合他社による影響について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループが属する情報サービス産業界には、多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。 そのため、需要の減少や新規参入の増加等により競争が激化し、当社グループの競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは技術やマネジメント等の研修を充実させ、技術力、サービス、品質、生産性の向上に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。 (3）特定顧客との関係について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所グループ、ＮＴＴデータグループの上位４グループに対する当社グループの売上高は、2024年12月期において約６割を占めておりますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、顧客へ高い技術力を提供することにより相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。 今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、ＳＥ連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めてまいります。 これらを講じることにより、当該リスクの低減を図ってまいります。 (4）不採算プロジェクトの発生について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ プロジェクトを計画通りに仕上げることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要ですが、技術の高度化・複雑化に加え短納期化等の理由により、想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループが行うシステム開発においては、工程別見積り等による見積り精度の向上策の実施とともに、プロジェクトごとの採算管理を徹底しております。 また、個々のプロジェクトが円滑に遂行されるように支援する専門部署を設置することにより、当該リスクの低減を図っております。 (5）人材の確保について① 人材採用＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループでは、優秀な人材を安定的に確保することが極めて重要と考えており、積極的な採用活動及び育成を行っておりますが、日本は少子高齢化による労働人口の減少に伴い、業界全体において優秀な人材を安定的に確保することが困難な状況になりつつあるため、人材の確保や育成が計画どおりに実施できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、日本だけでなく中国においても優秀な人材を安定的に採用できる仕組みづくりに注力しており、過去からの実績に基づく関係を維持して中国の主要な大学から技術者として即戦力になり得る優秀な新卒を定期的に採用しております。 また、日本企業の業務に従事したことのある経験者を中国で中途採用を行うことにより、即戦力となる優秀な人材を確保しています。 加えて、社内研修を充実させて人材の育成にも注力することにより、当該リスクの低減を図っております。 ② 中国人社員の就労＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループでは、中国人社員と日本人社員の混成チームを編成することで、互いの長所を活かしたシナジー効果を発揮し、より質の高いサービスを提供することを強みとしております。 中国人社員を含む外国人社員の雇用にあたっては就労可能な在留資格の取得が必要になります。 現在までのところ、当社グループからの申請で在留資格が認められず、事業に影響を与える事象は発生しておりませんが、日本政府及び中国政府の方針の変化や、日中関係に大きな変化が生じ、中国人社員の在留資格の認定・更新が認められなくなった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症を含めて、パンデミックや社会情勢の変化により渡航制限がなされ、中国現地での採用活動の継続や内定後の来日が難しくなった場合等には採用計画に影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、渡航制限が行われた場合でもリモートでの採用活動や、現地子会社を活用した採用活動を継続するとともに、状況を踏まえて日本国内における採用体制を拡充し事業の継続に支障がない体制を整備することにより、当該リスクの低減を図っております。 (6）長時間労働の発生について＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループでは、法令に則り適切な労務管理を行っておりますが、プロジェクトにおいて想定外の事態が発生した場合には、品質や納期を遵守するために一時的な長時間労働が発生することがあります。 その場合、従業員の健康問題や労務問題の発生、労働生産性の低下や品質の低下等を引き起こし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループではこのような事態を発生させないようプロジェクト管理を徹底し、問題の早期発見及び解決に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。 (7）協力会社の確保について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループでは、ノウハウの蓄積と品質確保を目的に当社及びグループ会社による開発を基本としておりますが、専門性の高いスキルを必要とするプロジェクトや大規模なプロジェクト及び多くのプロジェクトを並行して受注する際には、当社グループのリソースだけで体制を整えることが難しい場合があります。 当社の要求基準に合致する協力会社を十分に確保出来なければ外注単価が上昇してコストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは外部協力会社の取引社数を増やすとともに、外部協力会社にも当社の技術研修等に参加していただきスキルアップを支援する等、当該リスクの低減を図っております。 (8）情報漏洩等の情報セキュリティリスクについて＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループでは、業務を遂行する上で顧客の機密情報を取り扱うことがありますが、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、プライバシーマークの認定資格を取得するとともに情報セキュリティ関連の規定を整備し、周知と遵守の徹底を行っております。 加えて、社員及びビジネスパートナーに対して定期的に教育・理解度テストを実施する等、情報セキュリティに対する意識の定着を図っております。 また、当社の社内環境や開発環境が外部からのサイバー攻撃に晒されるというリスクについては、平時より防止、検知、対応、復旧に関する各種対策を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。 (9）Ｍ＆Ａ・業務提携について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を行う可能性がありますが、当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を行う際には事前にデューデリジェンス等を実施することにより、当該リスクの低減を図ります。 (10）自然災害・パンデミック等による影響について＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 地震等の自然災害やそれに伴う二次災害、又はパンデミック等が発生することにより、事業の全部又は一部が停止し継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは事業継続計画を策定しております。 自然災害等に対して、当社が保有する情報資産・情報システムは、当社オフィス内のサーバルームで管理しており、システムごとに独立したサーバを用意し、電源やディスクの冗長化を行い、マスタファイルを含む機密データの保全、システムの可用性を担保しております。 また、新型コロナウイルス感染症等に対しては、テレワーク環境で業務継続できる体制を整えることにより、当該リスクの低減を図っております。 (11）法的規制等について① 法的規制＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループでは、事業パートナーとなる協力会社との間で業務委託契約を締結し業務を委任する場合があり、相手先によっては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。 また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づき、派遣契約を締結し労働者派遣を行う場合があります。 更に、外国人社員の雇用にあたっては、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に基づき、在留資格の取得等を行う必要があります。 法令変更に対応できなかった等の理由により法令に抵触した場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。 ② 知的財産権の侵害＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループが行うソフトウェア開発においては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要ですが、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは、当社独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払うことにより、当該リスクの低減を図っております。 (12）中国事業について＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループは、中国に子会社を有し事業活動を行っておりますが、当該事業を行うにあたり、①法令の予期せぬ変更、②国交の悪化、③為替の急激な変動、④戦争や紛争、テロ、伝染病等によるリスクが内在しており、想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなことを鑑み、当社グループでは中国の政治や経済の動向に注視するとともに、連結売上高における中国事業の比率を僅少に抑えることにより、当該リスクの低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、春闘の結果を反映した賃金改善や好調な企業収益を背景とした賞与等により所得状況が改善され、個人消費は徐々に回復基調にあります。 しかしながら、中東情勢をはじめとした国際的な情勢不安の長期化や、人件費・流通コストを含めた物価上昇の影響も大きく、足踏み状態が続いております。 また、米国のトランプ大統領の政策の不確実性もあり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。 特定サービス産業動態統計（経済産業省／2024年12月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年４月以降2024年12月まで33カ月増加傾向で推移しております。 また、日銀短観（2024年12月）によるとソフトウェア投資額は全産業（含む金融機関）で前年比＋13.5％となっており、中でも製造業は＋21.4％となっております。 企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。 このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保と育成及び営業活動に注力してまいりました。 採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。 国内の中途人材に関してはシステムエンジニア不足の影響から苦戦したものの、新卒採用や中国採用などにシフトし、人材確保に努めております。 育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育と、自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対して、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。 また、旺盛なＳＡＰ需要に応えるために、オープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を継続しており、育成及びＳＡＰ案件への参画は順調に進んでおります。 加えて、若手社員の育成にも力を入れるため、当期より若手社員向けのリーダー研修を新設いたしました。 自ら手を挙げた社員を対象に、研修参加および社内試験に合格した社員には来期のリーダーポジションへの優先アサインを確約し、早期にリーダー経験を積むことで将来有望な社員の発掘と会社全体のスキルの底上げ、モチベーション向上に繋げます。 当期は120名目標のところ、150名を超える若手社員が社内試験に合格いたしました。 営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を前期より推進しております。 営業支援システムの導入を行い、営業活動の見える化やノウハウの共有を図ることに加え、下期には営業体制の一層の強化のために、営業支援を行うビジネス推進統括部の体制補強を実施いたしました。 また、次期部長を目指す社員にも一部営業業務を担当してもらうことにより、営業に携わる人員を増やすとともに、部長就任前から営業経験を積むことで、部長就任後の営業活動をスムーズに行える仕組みづくりを行っております。 このような取り組みにより、案件を推進する体制を確保しつつ、営業強化を行ったことで、特に新しい柱顧客と見込む大手SIer向けの売上が拡大し、過去最高の売上・利益を更新いたしました。 一方で、部長クラスの営業スキルは着実に向上しているものの、期待する結果が出るまでには時間を要しており、引き続き改善に向けた取り組みを実施してまいります。 中国子会社においては、オフショア開発の縮小や中国経済が停滞する状況の中、構造改革をいたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,230百万円（前期比8.1％増）、営業利益5,226百万円（同11.2％増）、経常利益5,236百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,871百万円（同12.8％増）となりました。 なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、17,745百万円となり、前連結会計年度末より1,421百万円増加しました。 流動資産は、前連結会計年度末より1,256百万円増加し、15,901百万円となりました。 これは主に売掛金の回収等により、現金及び預金が1,065百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末より165百万円増加し、1,843百万円となりました。 これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が114百万円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、4,158百万円となり、前連結会計年度末より292百万円増加しました。 流動負債は、前連結会計年度末より292百万円増加し、4,144百万円となりました。 これは主にその他流動負債が152百万円減少した一方、未払費用が202百万円、未払法人税等が214百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末より0百万円減少し、13百万円となりました。 これは長期未払金が0百万円減少したことによるものであります。 (純資産） 当連結会計年度末における純資産は、13,586百万円となり、前連結会計年度末より1,129百万円増加しました。 これは主に自社株買いにより自己株式が1,000百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,956百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,618百万円となり、前連結会計年度末より1,065百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は3,875百万円（前年同期は3,281百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上5,236百万円の資金増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は52百万円（前年同期は1,200百万円の使用）となりました。 これは主に敷金及び保証金の差入による支出29百万円の資金減少があった一方、貸付金の回収による収入92百万円の資金増加によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は2,924百万円（前年同期は1,745百万円の使用）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出1,005百万円及び配当金の支払額1,910百万円の資金減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社グループはソフトウェアの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア受託開発20,620,952107.63,113,462114.4合計20,620,952107.63,113,462114.4 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア受託開発20,230,185108.1合計20,230,185108.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通株式会社3,932,24121.03,851,98919.0株式会社野村総合研究所2,249,20812.02,536,17212.5みずほ証券株式会社1,982,93910.62,020,67110.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高、売上原価及び売上総利益 当連結会計年度における売上高は、主要顧客をはじめとする大手ＳＩｅｒとの取引が堅調に推移したことにより20,230百万円となり、前連結会計年度に比べて1,521百万円、8.1％の増加となりました。 当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴う人件費の増加等により13,771百万円となり、前連結会計年度に比べて887百万円、6.9％の増加となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は6,459百万円となり、前連結会計年度に比べて633百万円、10.9％の増加となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、採用関係費の増加等により1,232百万円となり、前連結会計年度に比べて108百万円、9.7％の増加となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は5,226百万円となり、前連結会計年度に比べて524百万円、11.2％の増加となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の計上等により34百万円となり、前連結会計年度に比べて9百万円、36.3％の増加となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、為替差損の計上等により23百万円となり、前連結会計年度に比べて10百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は5,236百万円となり、前連結会計年度に比べて544百万円、11.6％の増加となりました。 ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い1,347百万円となり、前連結会計年度に比べて134百万円、11.1％の増加となりました。 また、連結子会社にかかる非支配株主に帰属する当期純利益は18百万円となり、前連結会計年度に比べて27百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,871百万円となり、前連結会計年度に比べて438百万円、12.8％の増加となりました。 なお、財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」、キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、運転資金については、当座貸越を利用することにより、手許資金で賄うこととしております。 なお、当座貸越枠につきましては、取引銀行４行と契約を締結しており、その限度額は総額2,500百万円であります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、経営指標として営業利益を重視しております。 当連結会計年度における営業利益の前年同期比は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 2023年12月期2024年12月期前年同期比営業利益4,702百万円5,226百万円111.2％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は20百万円であり、その主なものは開発センター内部造作工事等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）ソフトウェア受託開発業務用設備45,22914,8362,76162,8271,145開発センター（東京都台東区）ソフトウェア受託開発業務用設備8,8187,188－16,006－ (注）本社及び開発センターの建物を賃借しており、年間賃借料は134,007千円であります。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計貝斯（無錫）信息系統有限公司無錫本社（中国江蘇省無錫市）ソフトウェア受託開発業務用設備－3,716－3,71647貝斯（無錫）信息系統有限公司上海支社（中国上海市）ソフトウェア受託開発業務用設備－1,400－1,40051 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,032,334 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、投資株式の目的を純投資・純投資以外の２つに区分しております。 純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の取引先等との安定的、かつ、長期的な取引関係の維持・強化、並びに当社の中長期的な企業価値向上に資する場合（政策保有）と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式は保有しておらず、今後も原則保有しない方針ではありますが、保有する際は、相手先企業との中長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するか、保有合理性を取締役会において検討し、事業年度毎に政策保有株式の合理性を確認してまいります。 政策保有株式に係る議決権行使につきましては、保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に議案ごとの賛否を判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中山アセット株式会社東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番７号第五瑞穂ビル４階佐久間会計事務所内7,731,20041.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,694,9009.18 伊藤商事株式会社東京都中央区湊二丁目15番14号1,346,2007.29 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号623,1003.37 村崎 小雪東京都港区412,8002.23 ベース社員持株会東京都千代田区外神田四丁目14番１号392,6002.13 秦 小虎東京都練馬区327,6001.77 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号273,2001.48 後藤 督一千葉県流山市264,0001.43 和田 成史東京都港区240,0001.30計－13,305,60072.03（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 926,800株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 510,700株 野村信託銀行株式会社（投信口） 273,200株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 2,608 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 2,793 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 和田 成史 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式76266,510当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,092,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,005,011,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１18,770,40022,800－18,793,200合計18,770,40022,800－18,793,200自己株式 普通株式（注）２482320,976－321,458合計482320,976－321,458（注）１．発行済株式の増加は、新株予約権の行使により22,800株を発行したことによるものであります。 ２．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加320,900株、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日ベース株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 博貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野 清彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベース株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベース株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 短期貸付金の実在性及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ベース株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金1,073,769千円（総資産の6.0%）を計上している。 これは、前連結会計年度において以下の事象に起因して発生した従業員に対する貸付金の一部が、当連結会計年度末においても残存しているものである。 ・2023年5月、国税庁が「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表し、会社が導入済の信託型ストックオプションについて、信託より付与された新株予約権につき、役職員が権利行使した時に給与課税されるという課税上の取扱いを示した。 ・これにより、会社に源泉徴収義務が発生することが明らかとなり、会社はかかる税額を納付した。 ・会社は当該納税額を役職員に求償し、前連結会計年度末日までに一部を回収したが、前連結会計年度末日までに回収されなかった額について、各対象者（従業員）への貸付を実行した。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準に記載されているとおり、会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしている。 当連結会計年度の連結貸借対照表においては、上記の短期貸付金を含め、会社の計上する債権に回収不能見込額はないと判断された結果、貸倒引当金は計上されていない。 本件貸付金は、前連結会計年度において新たに発生した性質の債権であり、かつ、当連結会計年度末においてもなおその金額的重要性が大きい。 貸付金の評価は、金銭債権の評価として、金融商品会計基準に従って検討されるものであるが、その検討には経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、短期貸付金の実在性及び評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、短期貸付金の実在性及び評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・貸付実行の経緯や契約条件、債務者の支払能力についての総合的な判断等について理解するため、経営管理者に質問を行うとともに、当該質問の回答を裏付けるため、当該貸付金制度にかかる内規を閲覧した。 ・前連結会計年度末における貸付金残高のうち、当連結会計年度末までに従業員から回収した額について、入金証憑等と照合した。 ・前連結会計年度末における貸付金残高のうち、当連結会計年度末までに従業員から回収されていない額について、会社の貸付残高明細と照合するとともに、各対象者との間で締結された貸付契約書と照合した。 ・貸付契約を締結した各対象者が保有する会社の株式の価値について、会社の計算を再計算するとともに、その保有株式価値と貸付金残高を比較した。 なお、保有株式価値は、各対象者の期末時点の保有株式数に株価を乗じて計算されているが、再計算にあたっては、保有株式数については株主名簿と、株価については公表情報と照合した。 ・各対象者に対して、貸付金残高・保有株式数・主要な契約条項の理解に関する確認手続を実施し、回答を入手した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベース株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ベース株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 短期貸付金の実在性及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ベース株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金1,073,769千円（総資産の6.0%）を計上している。 これは、前連結会計年度において以下の事象に起因して発生した従業員に対する貸付金の一部が、当連結会計年度末においても残存しているものである。 ・2023年5月、国税庁が「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表し、会社が導入済の信託型ストックオプションについて、信託より付与された新株予約権につき、役職員が権利行使した時に給与課税されるという課税上の取扱いを示した。 ・これにより、会社に源泉徴収義務が発生することが明らかとなり、会社はかかる税額を納付した。 ・会社は当該納税額を役職員に求償し、前連結会計年度末日までに一部を回収したが、前連結会計年度末日までに回収されなかった額について、各対象者（従業員）への貸付を実行した。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準に記載されているとおり、会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしている。 当連結会計年度の連結貸借対照表においては、上記の短期貸付金を含め、会社の計上する債権に回収不能見込額はないと判断された結果、貸倒引当金は計上されていない。 本件貸付金は、前連結会計年度において新たに発生した性質の債権であり、かつ、当連結会計年度末においてもなおその金額的重要性が大きい。 貸付金の評価は、金銭債権の評価として、金融商品会計基準に従って検討されるものであるが、その検討には経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、短期貸付金の実在性及び評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、短期貸付金の実在性及び評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・貸付実行の経緯や契約条件、債務者の支払能力についての総合的な判断等について理解するため、経営管理者に質問を行うとともに、当該質問の回答を裏付けるため、当該貸付金制度にかかる内規を閲覧した。 ・前連結会計年度末における貸付金残高のうち、当連結会計年度末までに従業員から回収した額について、入金証憑等と照合した。 ・前連結会計年度末における貸付金残高のうち、当連結会計年度末までに従業員から回収されていない額について、会社の貸付残高明細と照合するとともに、各対象者との間で締結された貸付契約書と照合した。 ・貸付契約を締結した各対象者が保有する会社の株式の価値について、会社の計算を再計算するとともに、その保有株式価値と貸付金残高を比較した。 なお、保有株式価値は、各対象者の期末時点の保有株式数に株価を乗じて計算されているが、再計算にあたっては、保有株式数については株主名簿と、株価については公表情報と照合した。 ・各対象者に対して、貸付金残高・保有株式数・主要な契約条項の理解に関する確認手続を実施し、回答を入手した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 短期貸付金の実在性及び評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ベース株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金1,073,769千円（総資産の6.0%）を計上している。 これは、前連結会計年度において以下の事象に起因して発生した従業員に対する貸付金の一部が、当連結会計年度末においても残存しているものである。 ・2023年5月、国税庁が「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表し、会社が導入済の信託型ストックオプションについて、信託より付与された新株予約権につき、役職員が権利行使した時に給与課税されるという課税上の取扱いを示した。 ・これにより、会社に源泉徴収義務が発生することが明らかとなり、会社はかかる税額を納付した。 ・会社は当該納税額を役職員に求償し、前連結会計年度末日までに一部を回収したが、前連結会計年度末日までに回収されなかった額について、各対象者（従業員）への貸付を実行した。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準に記載されているとおり、会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしている。 当連結会計年度の連結貸借対照表においては、上記の短期貸付金を含め、会社の計上する債権に回収不能見込額はないと判断された結果、貸倒引当金は計上されていない。 本件貸付金は、前連結会計年度において新たに発生した性質の債権であり、かつ、当連結会計年度末においてもなおその金額的重要性が大きい。 貸付金の評価は、金銭債権の評価として、金融商品会計基準に従って検討されるものであるが、その検討には経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、短期貸付金の実在性及び評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、短期貸付金の実在性及び評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・貸付実行の経緯や契約条件、債務者の支払能力についての総合的な判断等について理解するため、経営管理者に質問を行うとともに、当該質問の回答を裏付けるため、当該貸付金制度にかかる内規を閲覧した。 ・前連結会計年度末における貸付金残高のうち、当連結会計年度末までに従業員から回収した額について、入金証憑等と照合した。 ・前連結会計年度末における貸付金残高のうち、当連結会計年度末までに従業員から回収されていない額について、会社の貸付残高明細と照合するとともに、各対象者との間で締結された貸付契約書と照合した。 ・貸付契約を締結した各対象者が保有する会社の株式の価値について、会社の計算を再計算するとともに、その保有株式価値と貸付金残高を比較した。 なお、保有株式価値は、各対象者の期末時点の保有株式数に株価を乗じて計算されているが、再計算にあたっては、保有株式数については株主名簿と、株価については公表情報と照合した。 ・各対象者に対して、貸付金残高・保有株式数・主要な契約条項の理解に関する確認手続を実施し、回答を入手した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日ベース株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 博貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野 清彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベース株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベース株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 短期貸付金の実在性及び評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（短期貸付金の実在性及び評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 短期貸付金の実在性及び評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（短期貸付金の実在性及び評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 短期貸付金の実在性及び評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（短期貸付金の実在性及び評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 20,332,000 |
| その他、流動資産 | 27,214,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 54,047,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,142,000 |
| 有形固定資産 | 81,190,000 |
| ソフトウエア | 2,761,000 |
| 無形固定資産 | 3,051,000 |
| 投資有価証券 | 1,084,471,000 |
| 長期前払費用 | 25,362,000 |
| 繰延税金資産 | 433,629,000 |
| 投資その他の資産 | 1,759,041,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 26,049,000 |
| 未払法人税等 | 884,268,000 |
| 未払費用 | 1,753,437,000 |
| 長期未払金 | 13,880,000 |
| 資本剰余金 | 1,061,914,000 |
| 利益剰余金 | 11,658,742,000 |
| 株主資本 | 12,840,354,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 253,105,000 |
| 為替換算調整勘定 | 138,879,000 |
| 評価・換算差額等 | 391,985,000 |
| 非支配株主持分 | 353,803,000 |
| 負債純資産 | 17,745,146,000 |
PL
| 売上原価 | 13,771,134,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,157,462,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,164,002,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,296,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,610,000 |
| 営業外収益 | 32,952,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000 |
| 営業外費用 | 14,965,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,409,228,000 |
| 法人税等調整額 | -69,404,000 |
| 法人税等 | 1,339,824,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 80,904,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 70,070,000 |
| その他の包括利益 | 150,974,000 |
| 包括利益 | 4,040,729,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,995,458,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 45,271,000 |
| 剰余金の配当 | -1,915,067,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 80,838,000 |
| 当期変動額合計 | 1,011,685,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,871,444,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,618,504,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 134,616,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 720,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 61,148,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,065,186,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,663,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,907,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,941,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,792,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,350,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,732,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,104,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,065,692,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,188,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,212,185,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,936,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,910,959,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,803,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,326,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,075,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計・税務に関する専門誌の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金10,551,01411,616,866売掛金及び契約資産※２ 2,680,325※２ 3,068,812仕掛品135,35452,083短期貸付金1,165,7891,073,769その他112,77890,330流動資産合計14,645,26215,901,863固定資産 有形固定資産 建物及び構築物111,877123,380減価償却累計額△57,560△69,333建物及び構築物（純額）54,31754,047工具、器具及び備品115,007129,759減価償却累計額△86,475△102,616工具、器具及び備品（純額）28,53227,142有形固定資産合計82,84981,190無形固定資産 ソフトウエア3,2842,761その他289289無形固定資産合計3,5743,051投資その他の資産 投資有価証券970,3961,084,471繰延税金資産399,323433,629その他221,931240,939投資その他の資産合計1,591,6511,759,041固定資産合計1,678,0761,843,282資産合計16,323,33817,745,146 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金926,726966,724１年内返済予定の長期借入金11,936－未払法人税等669,735884,268未払費用1,550,4771,753,437その他※２ 692,874※２ 540,281流動負債合計3,851,7494,144,711固定負債 長期未払金14,38013,880固定負債合計14,38013,880負債合計3,866,1294,158,591純資産の部 株主資本 資本金1,119,1781,121,099資本剰余金1,059,9931,061,914利益剰余金9,702,36611,658,742自己株式△1,310△1,001,402株主資本合計11,880,22812,840,354その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金172,201253,105為替換算調整勘定95,770138,879その他の包括利益累計額合計267,971391,985新株予約権477411非支配株主持分308,531353,803純資産合計12,457,20813,586,554負債純資産合計16,323,33817,745,146 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 18,708,863※１ 20,230,185売上原価12,883,44713,771,134売上総利益5,825,4156,459,051販売費及び一般管理費※２ 1,123,356※２ 1,232,301営業利益4,702,0595,226,749営業外収益 受取利息7,55625,296受取配当金1,6051,610投資有価証券売却益5,5664,941為替差益8,218－その他2,1492,356営業外収益合計25,09634,204営業外費用 支払利息2663株式交付費502120不納付加算税等27,441－株式売出関連費用4,540－為替換算調整勘定取崩損1,004－支払手数料－4,919為替差損－18,937その他1,024－営業外費用合計34,77923,979経常利益4,692,3765,236,974税金等調整前当期純利益4,692,3765,236,974法人税、住民税及び事業税1,246,1611,416,871法人税等調整額△33,095△69,652法人税等合計1,213,0661,347,219当期純利益3,479,3093,889,755非支配株主に帰属する当期純利益46,02118,311親会社株主に帰属する当期純利益3,433,2883,871,444 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,479,3093,889,755その他の包括利益 その他有価証券評価差額金10,71080,904為替換算調整勘定35,51370,070その他の包括利益合計※ 46,224※ 150,974包括利益3,525,5344,040,729（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,465,4593,995,458非支配株主に係る包括利益60,07445,271 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,069,1341,009,1348,019,533△1,31010,096,492当期変動額 新株の発行50,04450,044 100,089剰余金の配当 △1,750,456 △1,750,456親会社株主に帰属する当期純利益 3,433,288 3,433,288非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 814 814株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計50,04450,8591,682,832－1,783,736当期末残高1,119,1781,059,9939,702,366△1,31011,880,228 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高161,49074,310235,8001,962264,57210,598,827当期変動額 新株の発行 100,089剰余金の配当 △1,750,456親会社株主に帰属する当期純利益 3,433,288非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 814株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,71021,46032,170△1,48543,95974,644当期変動額合計10,71021,46032,170△1,48543,9591,858,381当期末残高172,20195,770267,971477308,53112,457,208 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,119,1781,059,9939,702,366△1,31011,880,228当期変動額 新株の発行1,9201,920 3,841剰余金の配当 △1,915,067 △1,915,067親会社株主に帰属する当期純利益 3,871,444 3,871,444自己株式の取得 △1,000,092△1,000,092非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,9201,9201,956,376△1,000,092960,126当期末残高1,121,0991,061,91411,658,742△1,001,40212,840,354 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高172,20195,770267,971477308,53112,457,208当期変動額 新株の発行 3,841剰余金の配当 △1,915,067親会社株主に帰属する当期純利益 3,871,444自己株式の取得 △1,000,092非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）80,90443,109124,013△6645,271169,219当期変動額合計80,90443,109124,013△6645,2711,129,345当期末残高253,105138,879391,985411353,80313,586,554 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,692,3765,236,974減価償却費24,93823,663受取利息及び受取配当金△9,161△26,907支払利息2663投資有価証券売却損益（△は益）△5,566△4,941株式交付費502120支払手数料－4,919売上債権の増減額（△は増加）△174,219△377,279棚卸資産の増減額（△は増加）47,22389,792仕入債務の増減額（△は減少）△121,52737,350未払費用の増減額（△は減少）142,502196,369未払消費税等の増減額（△は減少）60,50123,732その他188,156△138,104小計4,845,9905,065,692利息及び配当金の受取額4,45822,188利息の支払額△260△2法人税等の支払額△1,568,768△1,212,185営業活動によるキャッシュ・フロー3,281,4193,875,692投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△37,644△19,326無形固定資産の取得による支出△712△1,000投資有価証券の取得による支出△10,417△6,803投資有価証券の売却及び償還による収入13,9569,075貸付けによる支出△1,166,456△400貸付金の回収による収入1,06792,419保険積立金の積立による支出△0△1敷金及び保証金の差入による支出△8,002△29,336敷金及び保証金の回収による収入7,5057,967出資金の回収による収入10－投資活動によるキャッシュ・フロー△1,200,69452,595財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△80,940△11,936株式の発行による収入98,1013,655自己株式の取得による支出－△1,005,011配当金の支払額△1,750,539△1,910,959連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出△11,689－財務活動によるキャッシュ・フロー△1,745,067△2,924,250現金及び現金同等物に係る換算差額26,50761,148現金及び現金同等物の増減額（△は減少）362,1651,065,186現金及び現金同等物の期首残高10,191,15210,553,317現金及び現金同等物の期末残高※ 10,553,317※ 11,618,504 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称貝斯（無錫）信息系統有限公司 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～15年工具、器具及び備品 ４年～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ 受注損失引当金 ソフトウエアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関するソフトウエア受託開発事業における主な履行義務は、請負契約及び役務提供に大別されます。 それぞれの履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。 イ．請負契約 請負契約については、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。 当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。 ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ．役務提供契約 役務提供契約については、顧客との契約関係に基づく役務の提供に対して履行義務を負っております。 顧客への役務提供を通じ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、契約期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称貝斯（無錫）信息系統有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～15年工具、器具及び備品 ４年～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ 受注損失引当金 ソフトウエアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関するソフトウエア受託開発事業における主な履行義務は、請負契約及び役務提供に大別されます。 それぞれの履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。 イ．請負契約 請負契約については、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。 当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。 ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ．役務提供契約 役務提供契約については、顧客との契約関係に基づく役務の提供に対して履行義務を負っております。 顧客への役務提供を通じ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、契約期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（一定の期間にわたり収益認識した金額）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 67,813千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末において、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。 作業工数、外注費等で構成される総原価の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積総原価が変更となった場合には、各連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（一定の期間にわたり収益認識した金額）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額6,107千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末において、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。 作業工数、外注費等で構成される総原価の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積総原価が変更となった場合には、各連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、及び流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬134,624千円134,616千円給料及び手当223,164249,056租税公課151,172168,256採用関係費201,463236,373減価償却費653720 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額21,004千円121,551千円組替調整額△5,566△4,941税効果調整前15,437116,610税効果額△4,726△35,706その他有価証券評価差額金10,71080,904為替換算調整勘定： 当期発生額40,15370,070組替調整額△4,640－税効果調整前35,51370,070税効果額－－為替換算調整勘定35,51370,070その他の包括利益合計46,224150,974 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権普通株式190,800－26,400164,400411（注）新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における減少は新株予約権の行使及び消却によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式976,035522023年12月31日2024年３月11日2024年８月14日取締役会普通株式939,032502024年６月30日2024年９月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式960,530利益剰余金522024年12月31日2025年３月10日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定10,551,014千円11,616,866千円預け金2,3031,637現金及び現金同等物10,553,31711,618,504 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引 内容の重要性が乏しく、リース契約１件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３及び財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引 内容の重要性が乏しく、リース契約１件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３及び財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、金融機関からの借入により運転資金を調達することとしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 短期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金は運転資金に係る資金調達であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 従業員に対する短期貸付金については、内規に基づき適切に管理しております。 ② 市場リスクの管理 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループは、担当部署が資金繰り計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越契約等により手許流動性を高め、流動性の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券970,396964,534△5,862資産計970,396964,534△5,862 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券1,084,4711,076,495△7,975資産計1,084,4711,076,495△7,975 （注）１．「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等前連結会計年度（2023年12月31日） 投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額1,600千円）については、市場価格がないため上表には記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額1,600千円）については、市場価格がないため上表には記載しておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金10,550,175－－－売掛金及び契約資産2,604,812－－－短期貸付金1,165,789－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－75,13150,000－合計14,320,77775,13150,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金11,616,195－－－売掛金及び契約資産3,048,023－－－短期貸付金1,073,769－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－119,927－－合計15,737,988119,927－－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金11,936－－－－－合計11,936－－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金－－－－－－合計－－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響をあたえるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券－845,264－845,264資産計－845,264－845,264 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券－964,544－964,544資産計－964,544－964,544 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－50,520－50,520 その他－68,749－68,749資産計－119,269－119,269 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－49,910－49,910 その他－62,041－62,041資産計－111,951－111,951（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 その他有価証券（投資信託）は、公表されている基準価額等によっており、レベル２の時価に分類しております。 満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債50,00050,520520(3）その他－－－小計50,00050,520520時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他75,13168,749△6,382小計75,13168,749△6,382合計125,131119,269△5,862 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債50,00049,910△90(3）その他69,92762,041△7,885小計119,927111,951△7,975合計119,927111,951△7,975 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他797,388545,389251,998小計797,388545,389251,998連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他47,87651,674△3,798小計47,87651,674△3,798合計845,264597,064248,200 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他916,135547,232368,902小計916,135547,232368,902連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他48,40952,501△4,091小計48,40952,501△4,091合計964,544599,733364,810 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他13,9565,566－合計13,9565,566－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他9,0754,941－合計9,0754,941－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税51,049千円 59,173千円未払事業所税4,391 5,084未払賞与334,982 389,486未払法定福利費51,988 60,201一括償却資産12,654 9,792敷金保証金4,443 5,465長期未払金4,403 4,250その他11,408 11,880繰延税金資産合計475,321 545,334繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△75,998 △111,705繰延税金負債合計△75,998 △111,705繰延税金資産の純額399,323 433,629 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 0.30.1△5.00.2△0.3 30.6％ 0.30.1△5.2－△0.1（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 不納付加算税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9 25.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント ソフトウェア受託開発一時点で移転される財又はサービス1,558,268一定期間にわたり移転される財又はサービス17,150,594顧客との契約から生じる収益18,708,863その他の収益－外部顧客への売上高18,708,863 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント ソフトウェア受託開発一時点で移転される財又はサービス1,110,949一定期間にわたり移転される財又はサービス19,119,236顧客との契約から生じる収益20,230,185その他の収益－外部顧客への売上高20,230,185 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,338,5132,604,812顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,604,8123,048,023契約資産（期首残高）163,90175,513契約資産（期末残高）75,51320,789契約負債（期首残高）23,56430,296契約負債（期末残高）30,29610,237 契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、請負契約等について顧客から受け取った前受金に関連するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は23,564千円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は30,296千円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計69,55313,29682,849 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社3,932,241ソフトウェア受託開発株式会社野村総合研究所2,249,208ソフトウェア受託開発みずほ証券株式会社1,982,939ソフトウェア受託開発 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計76,0725,11781,190 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社3,851,989ソフトウェア受託開発株式会社野村総合研究所2,536,172ソフトウェア受託開発みずほ証券株式会社2,020,671ソフトウェア受託開発 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計76,0725,11781,190 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社3,851,989ソフトウェア受託開発株式会社野村総合研究所2,536,172ソフトウェア受託開発みずほ証券株式会社2,020,671ソフトウェア受託開発 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員高野哲行－－当社取締役（被所有） 直接 0.7－新株予約権行使10,358－－（注）取引金額欄は新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額647円22銭716円36銭１株当たり当期純利益金額187円61銭207円07銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額181円29銭205円21銭 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）3,433,2883,871,444普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）3,433,2883,871,444普通株式の期中平均株式数（株）18,300,11918,696,486潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）638,179169,066（うち新株予約権（株））（638,179）（169,066）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金11,936－－－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計11,936－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）9,663,84920,230,185税金等調整前中間（当期）純利益（千円）2,405,1585,236,974親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）1,656,8613,871,444１株当たり中間（当期）純利益金額（円）88.25207.07 ② その他 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金9,846,21110,892,136売掛金及び契約資産2,567,5882,851,589仕掛品60,17920,332前払費用51,81657,577短期貸付金1,165,7891,073,769その他※１ 33,618※１ 27,214流動資産合計13,725,20214,922,620固定資産 有形固定資産 建物50,61054,047工具、器具及び備品18,94322,025有形固定資産合計69,55376,072無形固定資産 ソフトウエア3,2842,761その他289289無形固定資産合計3,5743,051投資その他の資産 投資有価証券970,3961,084,471出資金1,6001,600関係会社出資金188,333188,333長期前払費用24,96425,362敷金及び保証金106,638126,971保険積立金34,80234,804ゴルフ会員権47,28647,286繰延税金資産395,169428,867投資その他の資産合計1,769,1911,937,697固定資産合計1,842,3192,016,821資産合計15,567,52216,939,442 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 911,545※１ 967,315１年内返済予定の長期借入金11,936－未払金15,99026,049未払費用※１ 1,486,475※１ 1,705,571未払法人税等649,870876,700預り金298,672135,854未払消費税等340,741364,474流動負債合計3,715,2314,075,966固定負債 長期未払金14,38013,880固定負債合計14,38013,880負債合計3,729,6114,089,846純資産の部 株主資本 資本金1,119,1781,121,099資本剰余金 資本準備金1,059,1781,061,099資本剰余金合計1,059,1781,061,099利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金20,00020,000繰越利益剰余金9,468,18411,395,282利益剰余金合計9,488,18411,415,282自己株式△1,310△1,001,402株主資本合計11,665,23212,596,079評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金172,201253,105評価・換算差額等合計172,201253,105新株予約権477411純資産合計11,837,91012,849,596負債純資産合計15,567,52216,939,442 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高17,672,11119,458,038売上原価※１ 12,044,513※１ 13,136,573売上総利益5,627,5976,321,464販売費及び一般管理費※１,※２ 1,065,219※１,※２ 1,157,462営業利益4,562,3785,164,002営業外収益 受取利息及び受取配当金1,70019,516有価証券利息6,1236,138投資有価証券売却益5,5664,941為替差益10,469－その他3512,356営業外収益合計24,21132,952営業外費用 支払利息2663株式交付費502120不納付加算税等27,441－株式売出関連費用4,540－支払手数料－4,919為替差損－9,922その他1,024－営業外費用合計33,77514,965経常利益4,552,8145,181,989税引前当期純利益4,552,8145,181,989法人税、住民税及び事業税1,225,4881,409,228法人税等調整額△34,704△69,404法人税等合計1,190,7841,339,824当期純利益3,362,0303,842,165 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,069,1341,009,1341,009,13420,0007,856,6107,876,610当期変動額 新株の発行50,04450,04450,044 剰余金の配当 △1,750,456△1,750,456当期純利益 3,362,0303,362,030株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計50,04450,04450,044－1,611,5741,611,574当期末残高1,119,1781,059,1781,059,17820,0009,468,1849,488,184 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,3109,953,569161,490161,4901,96210,117,021当期変動額 新株の発行 100,089 100,089剰余金の配当 △1,750,456 △1,750,456当期純利益 3,362,030 3,362,030株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,71010,710△1,4859,225当期変動額合計－1,711,66310,71010,710△1,4851,720,888当期末残高△1,31011,665,232172,201172,20147711,837,910 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,119,1781,059,1781,059,17820,0009,468,1849,488,184当期変動額 新株の発行1,9201,9201,920 剰余金の配当 △1,915,067△1,915,067当期純利益 3,842,1653,842,165自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,9201,9201,920－1,927,0971,927,097当期末残高1,121,0991,061,0991,061,09920,00011,395,28211,415,282 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,31011,665,232172,201172,20147711,837,910当期変動額 新株の発行 3,841 3,841剰余金の配当 △1,915,067 △1,915,067当期純利益 3,842,165 3,842,165自己株式の取得△1,000,092△1,000,092 △1,000,092株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 80,90480,904△6680,838当期変動額合計△1,000,092930,84780,90480,904△661,011,685当期末残高△1,001,40212,596,079253,105253,10541112,849,596 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品 ４年～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2）受注損失引当金 ソフトウエアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関するソフトウエア受託開発事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。 (1）請負契約 請負契約については、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。 当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。 ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2）役務提供契約 役務提供契約については、顧客との契約関係に基づく役務の提供に対して履行義務を負っております。 顧客への役務提供を通じ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、契約期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（一定の期間にわたり収益認識した金額）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 67,813千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（一定の期間にわたり収益認識した金額）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 6,107千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権2,023千円1,865千円短期金銭債務27,3019,332 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高155,041千円119,475千円営業取引以外の取引による取引高52－ |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（出資金を含む）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社出資金188,333千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（出資金を含む）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社出資金188,333千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払賞与334,982千円 389,486千円未払法定福利費51,988 60,201未払事業税51,049 59,173未払事業所税4,391 5,084長期未払金4,403 4,250一括償却資産14,064 10,735敷金保証金4,443 5,465その他5,844 6,175繰延税金資産合計471,168 540,572繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△75,998 △111,705繰延税金負債合計△75,998 △111,705繰延税金資産の純額395,169 428,867 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 0.30.1△5.20.20.2 30.6％ 0.30.1△5.2－0.1（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 不納付加算税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2 25.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物50,6109,339－5,90254,04742,227工具、器具及び備品18,9439,429－6,34722,02547,497計69,55318,768－12,24976,07289,724無形固定資産ソフトウエア3,2841,000－1,5232,761119,731その他289－－－289－計3,5741,000－1,5233,051119,731 （注） 当期増加額の主な内容は以下のとおりです。 建物開発センター内部造作工事等9,339千円工具、器具及び備品開発センターネットワーク設備8,319千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告による公告をすることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.basenet.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第28期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年４月１日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月８日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）12,400,70013,293,95217,045,85118,708,86320,230,185経常利益（千円）2,423,9523,004,8573,931,6844,692,3765,236,974親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,743,0382,126,0122,726,0273,433,2883,871,444包括利益（千円）1,763,0542,293,7192,789,4663,525,5344,040,729純資産額（千円）6,901,4278,584,93210,598,82712,457,20813,586,554総資産額（千円）10,286,38111,440,87114,559,50716,323,33817,745,146１株当たり純資産額（円）376.83465.86568.46647.22716.36１株当たり当期純利益金額（円）97.87118.72150.90187.61207.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）92.35112.52143.88181.29205.21自己資本比率（％）65.473.171.074.474.6自己資本利益率（％）28.528.229.230.530.5株価収益率（倍）31.418.123.119.713.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,557,6911,437,9593,667,2813,281,4193,875,692投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,084△116,799△38,202△1,200,69452,595財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,235,965△1,063,985△948,990△1,745,067△2,924,250現金及び現金同等物の期末残高（千円）7,182,8057,489,33210,191,15210,553,31711,618,504従業員数（人）8558901,0141,1341,243 （注）１．2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、また2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）11,812,69312,597,42116,130,60017,672,11119,458,038経常利益（千円）2,337,2782,934,0353,826,6094,552,8145,181,989当期純利益（千円）1,699,1832,087,5692,671,9913,362,0303,842,165資本金（千円）1,042,3421,050,6331,069,1341,119,1781,121,099発行済株式総数（株）8,929,2008,978,40018,176,40018,770,40018,793,200純資産額（千円）6,656,9808,220,88910,117,02111,837,91012,849,596総資産額（千円）9,938,06010,962,12613,936,15515,567,52216,939,442１株当たり純資産額（円）372.62457.68556.51630.66695.61１株当たり配当額（円）60809692102（うち１株当たり中間配当額）(20)(30)(40)(40)(50)１株当たり当期純利益金額（円）95.41116.57147.90183.72205.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）90.03110.49141.03177.53203.66自己資本比率（％）67.075.072.676.075.9自己資本利益率（％）28.028.129.130.631.1株価収益率（倍）32.218.423.620.114.0配当性向（％）31.434.351.450.149.6従業員数（人）7177438431,0081,145株主総利回り（％）229.7163.9269.0290.6237.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）7,730(15,350)6,7204,400(7,300)6,2403,750最低株価（円）4,045(5,850)3,7653,175(3,705)3,1552,191 （注）１．第25期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円を含んでおります。 ２．当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、また2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、１株当たり配当額につきましては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 第26期の１株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額40円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額56円を合算した金額となっております。 ３．最高株価及び最低株価は2020年12月15日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年12月16日以降2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、また2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第24期及び第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |