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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | MABUCHI MOTOR CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県松戸市松飛台430番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047(710)1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 当社は、前身である東京科学株式会社（設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う。 ）の株式額面変更のため、形式上、1963年10月1日に高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎました。 以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。 年月沿革1958年8月東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社（1954年1月設立）及び日本科工株式会社（1955年8月設立）両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。 1959年4月商号を東京科学株式会社に変更。 1963年10月株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社（1926年3月設立）を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。 1964年2月香港に当社の100％出資による「萬寶至實業有限公司」（現・連結子会社）を設立。 1965年3月千葉県松戸市に松戸工場完成。 1965年3月米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。 1966年4月西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。 1969年12月台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」（現・連結子会社）に資本参加（当社出資比率50％）。 1971年3月当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。 1971年7月千葉県松戸市に本社機能を移転。 1972年12月マブチ国際通商株式会社（1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更）を吸収合併。 1974年3月群馬県館林市に当社の100％出資による「マブチ精工株式会社」（2003年1月吸収合併）を設立。 1977年1月米国ニューヨーク市に当社の100％出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」（現・連結子会社）を設立。 1979年8月台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。 当社間接出資比率100％）。 1980年6月台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。 1984年7月株式を店頭登録により公開する。 1986年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。 1987年3月シンガポールに駐在事務所を開設。 1987年10月中国大連に当社の100％出資による「万宝至馬達大連有限公司」（現・連結子会社）を設立。 1988年6月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。 1989年8月マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」（2011年12月清算結了）を設立（華淵電機工業股份有限公司が100％出資。 当社間接出資比率50％）。 1989年9月シンガポールに当社の100％出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」（現・連結子会社）を設立。 1991年5月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76％に引き上げ。 1991年7月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率86％）。 1992年4月技術研究所完成。 1993年11月中国江蘇省に「華淵電機（江蘇）有限公司」（現・連結子会社）を設立（華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50％出資。 当社間接出資比率88％）。 1993年11月ドイツフランクフルト市に当社100％出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」（現・連結子会社）を設立。 1994年4月中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。 当社間接出資比率100％）。 1994年9月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率92％）。 1994年9月中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」（現・連結子会社）を設立（万宝至馬達大連有限公司が100％出資。 当社間接出資比率100％）。 1995年7月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率93％）。 1995年9月香港に「萬寶至精工香港有限公司」（2008年2月清算結了）を設立（マブチ精工株式会社が100％出資。 当社間接出資比率100％）。 年月沿革1996年2月ベトナムに当社の100％出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」（現・連結子会社）を設立。 1997年3月中国上海市に駐在事務所を開設。 1997年4月米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。 1997年12月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78％に引き上げ。 1999年7月香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。 2001年8月香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。 2002年11月中国上海市に当社100％出資による「万宝至馬達（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立。 2003年1月マブチ精工株式会社を吸収合併。 2004年4月「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得（当社出資比率100％）。 2005年2月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。 2005年3月ベトナムダナン市に当社の100％出資による「マブチモーターダナンリミテッド」（現・連結子会社）を設立。 2005年11月韓国に当社の100％出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」（現・連結子会社）を設立。 2005年11月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」が解散を決議。 2006年7月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。 2006年12月当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資（当社間接出資比率100％）。 2006年12月香港の「萬寶至精工香港有限公司」は、香港の「萬寶至實業有限公司」へ事業を譲渡し、解散を決議。 2008年1月中国深圳市に当社の100％出資による「万宝至馬達貿易（深圳）有限公司」を設立。 （2020年12月、万宝至（上海）管理有限公司により吸収合併）2009年2月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達（東莞）有限公司」に社名変更。 2009年7月中国江西省に「万宝至馬達（鷹潭）有限公司」（2017年12月清算結了）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。 当社間接出資比率100％）。 2009年12月中国広東省に「万宝至精工（東莞）有限公司」（2021年6月清算結了）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。 当社間接出資比率100％）。 2010年10月中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。 当社間接出資比率100％）。 2011年5月中国江西省に「万宝至馬達（江西）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。 当社間接出資比率100％）。 2012年8月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」を「万宝至馬達（江蘇）有限公司」に社名変更。 2014年8月メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100％出資による「マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ」（現・連結子会社）を設立。 2016年5月中国江西省の「万宝至馬達（鷹潭）有限公司」が解散を決議。 2017年1月ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100％出資による「マブチモーターポーランドエスペーゾー」（現・連結子会社）を設立。 2017年11月ドイツフランクフルト市の「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを設立。 2018年1月タイ王国バンコク都に当社の100％出資による「マブチモータータイランドカンパニーリミテッド」（現・連結子会社）を設立。 2018年5月萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。 2018年5月中国江西省の阪和鋼板加工（江西）有限公司を子会社化（萬寶至實業有限公司が100％出資。 当社間接出資比率100％）し、万宝至鋼板加工（江西）有限公司に社名変更。 （2019年12月、万宝至馬達（江西）有限公司により吸収合併）2018年12月中国広東省に「万宝至精工部件（江門）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。 当社間接出資比率100％）。 2019年3月万宝至馬達（上海）有限公司を万宝至（上海）管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社（管理性公司）に変更。 2020年12月万宝至（上海）管理有限公司が、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司を吸収合併。 2021年7月「マブチモーターエレクトロマグエスエー」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年3月「株式会社オーケン」（2023年7月、マブチモーターオーケン株式会社により吸収合併）、「万宝至応研精工電子（大連）有限公司」、「マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド」を傘下に持つ「マブチモーターオーケン株式会社」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。 年月沿革2025年3月インド共和国ハリヤナ州に当社の100％出資による「マブチモーター インディア プライベートリミテッド」を設立。 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社25社（うち連結子会社24社）で構成されており、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。 主要製品の用途は、次のとおりであります。 区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、バルブ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート、駆動系シフトバイワイヤー[小型モーター]ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、操作系シフトバイワイヤー、ステアリングロック、ハプティクスデバイス、トランクオープナー、フューエルリッドオープナー、EV充電ケーブルロック、フラッシュドアハンドルライフ・インダストリー機器[健康・医療機器]歯ブラシ、血圧計、マッサージャー、人工呼吸器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ[その他]AGV、AMR、移動体、協調ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリーナー、電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。 当社及びマブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）及びマブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。 ［当社］ 関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。 ）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。 ［関係会社］（製品製造・販売） 当社及び関係会社または市場から、部品及び生産設備を調達し、製品を生産。 当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。 その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。 ［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）、マブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）、万宝至応研精工電子（大連）有限公司（マブチオーケン大連）、マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（マブチオーケンベトナム）（部品及び生産設備製造） 部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。 ［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）（モーター販売） 当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。 ［会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ） （地域統括及びモーター販売） 当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理並びに当社から製品を仕入れ、中国市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。 ［会社］万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ） ※ 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※ その他、非連結子会社が国内に1社存在します。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（名）当社従業員（名）萬寶至實業有限公司（香港マブチ）※1中国・香港HK＄491,012千小型モーター並びに部品の販売100.014無製品及び部品の販売マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）※1、2アメリカ・ミシガン州US＄4,000千小型モーター並びに部品の販売100.005無製品の販売萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）※1台湾・高雄市NT＄490,600千小型モーター部品並びに生産設備の製造及び販売100.014無部品及び生産設備の購入万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）※1中国・遼寧省RMB470,743千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.015無製品及び部品の購入華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）※1台湾・新竹県NT＄452,540千小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売100.016無製品及び部品並びに生産設備の購入万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）※1中国・江蘇省RMB293,668千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(43.2)15無製品及び部品の購入マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）シンガポールUS＄511千小型モーター並びに部品の販売100.003無製品の販売マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）※1、2ドイツ・フランクフルト市EUR715千小型モーター並びに部品の販売100.007無製品の販売万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）中国・遼寧省RMB57,937千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(100.0)15無無マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）※1ベトナム・ドンナイ省VND439,737百万小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売100.014無製品及び部品並びに生産設備の購入万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）※1中国・広東省RMB456,165千小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売100.0(100.0)16無製品及び部品並びに生産設備の購入 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（名）当社従業員（名）万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）中国・上海市RMB34,046千中国でのマーケティング活動並びに中国子会社の統括管理小型モーター及び部品の販売並びに設計開発100.018無製品の販売マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）※1ベトナム・ダナン市VND1,679,702百万小型モーター並びに部品の製造及び販売100.013無製品及び部品の購入マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）韓国・ソウル市KRW300,000千小型モーター並びに部品の販売100.012無製品の販売東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）中国・広東省RMB149,371千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(100.0)14無製品及び部品の購入万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）※1中国・江西省RMB313,826千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(100.0)14無製品の購入マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）※1メキシコ・アグアスカリエンテス州MXN3,711,159千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(0.0)17有製品の購入マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）※1ポーランド共和国・マウォポルスカ県PLN254,934千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.007有製品の購入マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）※1タイ王国・バンコク都THB29,000千小型モーター並びに部品の販売100.004無製品の販売万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）中国・広東省RMB121,939千小型モーター部品の製造及び販売100.0(100.0)14無無マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）スイス・ローザンヌCHF100千小型モーターの製造及び販売100.005無製品の仕入マブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）日本・東京都JPY20,000千小型ポンプの製造及び販売100.022無製品の販売万宝至応研精工電子（大連）有限公司（マブチオーケン大連）中国・遼寧省RMB16,708千小型ポンプの製造及び販売100.0(100.0)12無無マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（マブチオーケンベトナム）ベトナム・ドンナイ省VND21,120百万小型ポンプの製造及び販売100.0(100.0)12無無（注）1． ※１の会社は、特定子会社に該当します。 2． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 3． 万宝至馬達（江蘇）有限公司に対する出資比率は、当社が56.8％、当社の100.0％出資子会社である華淵電機工業股份有限公司が21.6％並びに当社の100.0％出資子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。 4． 万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。 5． 万宝至馬達（東莞）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。 6． 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。 7． 万宝至馬達（江西）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。 8． マブチモーターメキシコエスエーデシーブイに対する出資比率は、当社が100.0％、当社の100.0％出資子会社である株式会社マブチ興産が0.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。 9． 万宝至精工部件（江門）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。 10．万宝至応研精工電子（大連）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチモーターオーケン株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。 11．マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッドに対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチモーターオーケン株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。 12．当社は、2025年3月18日付で、マブチモーター インディア プライベートリミテッドを設立いたしました。 13．議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。 14．※2の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は、次のとおりであります。 （単位：百万円）会社名売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）37,6862,8691,9506,97220,418マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）24,6581,3761,0623,73813,096 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。 2024年12月31日現在 部門の名称従業員数（名）生産部門16,221[18](783)販売部門278[－](－) 技術・開発部門726[－](－) 管理部門807[39](－) 合計18,032[57](783) （注）1．従業員数は、就業人員であります。 2．連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の（内書）は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。 3．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）896［49］44.618.07,217,363（注）1．従業員数は、就業人員であります。 2．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。 連結子会社につきましては、在外子会社15社で労働組合が結成されております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,3,4全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.548.065.973.261.7（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号） 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．男女の賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金（総賃金÷人数）÷男性の平均年間賃金（総賃金÷人数）の数式で計算したものであります。 4．男女間の賃金差異について、当社の給与規程や評価制度において性別による差異はなく、主に賃金の高い職種・役割における女性比率が低いことによるものです。 女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）マブチモーター株式会社における人的資本経営 ③活動事例紹介 1）ジェンダーギャップの解消（グローバルベース）」に記載しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。 経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。 この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。 経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。 経営基軸経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。 ① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う 経営指針 経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。 また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。 経営指針 ① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する ② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する ③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する ④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する ⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う ⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する ⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する 海外拠点経営指針 ① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る ② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する ③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2024年から2030年を対象期間とする新たな経営計画「経営計画2030」を策定いたしました。 財務指標と将来の財務に貢献する未財務指標（注）の双方を高めることにより、当社の考える企業価値として「マブチモーター・バリュー・ポイント（MVP）」の向上を目指していきます。 マブチモーター・バリュー・ポイントは、2030年のガイダンスの達成によって得られるポイントを100ポイントと設定し、各年の達成率をポイントで表します。 その達成率を見ながら、財務指標・未財務指標の双方を達成するための改善を通じて、企業価値の向上を図ります。 （注）人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社グループにとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。 財務指標2024-2030年度 目標売上高3,000億円売上高営業利益率15%以上ROIC（注）12%以上 （注）ROIC＝（営業利益×（1－実効税率））÷（売掛金＋棚卸資産＋固定資産（投資有価証券を除く）－買掛金） また、未財務指標の目標は下記の項目となっております。 ・CO2排出量削減率・サステナブルプロダクツの売上高成長率・SDGsに貢献する用途の売上高成長率・女性管理職比率・グローバル勤務経験者数・子供向け工作教室・出前授業等の参加者数・労働災害度数率・人権上の重大リスク件数 （3）会社の経営環境及び対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクの高まりを背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により不透明感が増しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。 米国経済は、底堅い雇用及び所得環境の改善が消費の下支えとなっているものの不確実な要素もあり、成長ペースは減速する見通しです。 欧州経済は、インフレ圧力の低下による個人消費の持ち直しが見込まれ、緩やかな回復が見込まれます。 我が国経済は、所得環境の改善による個人消費の伸長や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復が見込まれます。 新興国経済は、中国経済における不動産不況や個人消費の回復の弱含みの影響があり、世界的なインフレの影響等により新興国全体としての成長ペースは鈍化する見通しです。 当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国では自動車の買い替えに関する補助金政策が継続されるものの前期と同等の自動車生産台数に留まる見通しです。 その他の新興国ではインドやブラジルにおいて自動車生産の伸びが見込まれております。 一方、欧米では完成車在庫の水準が高く自動車生産台数は伸び悩む見通しであり、世界の自動車生産台数は前年と同等水準となることを見込んでおります。 ライフ・インダストリー機器市場は、健康・医療機器用の安定的な需要を背景に堅調な推移が見込まれる一方で、個人消費の低迷に加えて、採算性重視の方針により家電・工具・住設及び理美容用は低調となり、全体として販売は低迷することが見込まれます。 このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。 ① 「動き」のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化 当社はこれまで、小型直流モーター専業メーカーとして、お客様が求める真の価値を実現する高品質なモーターを「標準化戦略」によってリーズナブルな価格でご提供し、自動車電装分野からライフ・インダストリー分野まで、人々の暮らしの利便性、快適性及び安全性の向上に幅広く貢献してまいりました。 今後もお客様と社会への貢献を拡大するため、モーターを中心としつつ事業領域を拡大し、多様な「動き」のソリューションを提供することにより事業ポートフォリオを進化させ、事業の成長を図ります。 当社は事業ポートフォリオの深化を実現するための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。 e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、近年増加するお客様からのユニット提供のご要望にも、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。 また、ユニット等のビジネス領域拡大においてはM&Aや外部提携を積極的に活用していく方針としております。 2025年4月には、高精度樹脂ギアメーカーであるオービー工業株式会社が当社グループに加わる予定です。 モーターが生み出す回転運動の多軸伝達・変速が可能なギア製品は、モーターと一体でユニットとして最適な設計をすることにより、お客様への提供価値及び製品付加価値が向上していくと考えております。 オービー工業の有する、精密成形の高い対応能力、グローバルでのワンストップ対応体制を獲得する事により、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。 当社が今後の成長に向けて特に注力する事業領域を、「モビリティ」「マシーナリー」「メディカル」の「３つのM領域」と定義しており、各領域において以下の通り取り組んでおります。 モビリティ：自動車電装分野では、EV化の進展に伴い、限られたバッテリーで航続距離を延ばすための電力消費量の削減が求められており、小型・軽量・高効率という当社モーターの付加価値を更に高め、開発・生産・販売を推進します。 またバッテリーの熱管理に使用されるバッテリー冷却用のバルブ用途の需要が高まっており、ブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを活かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。 ライフ・インダストリー分野では、移動体用ブラシレスモーターにおいて、アシスト自転車や農機具用等の様々な用途にて受注を獲得しており、引き続き新たなお客様・用途を開拓し、拡販に取り組んでまいります。 マシーナリー：今後市場の拡大が見込まれるロボット市場では、人手不足の解消に貢献するような協調ロボット用途での拡販を目指し、中空構造のブラシレスモーター等のラインナップを拡充しており、コンビニエンスストアの商品陳列ロボット用で受注を獲得しました。 今後も新規採用に向けた拡販を進めてまいります。 また産業機器に関しては、工業製品や食品等の生産過程におけるCO2排出量の削減が急務となっており、エア式や油圧式から、よりエネルギー変換効率の高い電動式へ切り替える動きが広まっており、ビジネス拡大に向けたソリューション提案を進めてまいります。 メディカル：健康・医療機器用途においては、高付加価値の歯ブラシ用モーターをはじめ、人々の健康に寄与する製品に注力しています。 2021年7月にM&Aにより統合した人工呼吸器及び歯科治療機器用モーター等を手掛けるマブチエレクトロマグの製品ラインナップ及び顧客基盤を足掛かりに、医療機器用途の取り組みを強化しております。 また、2023年3月に当社グループに加わった、主に健康・医療機器用の小型ポンプに強みを有するマブチオーケンとのシナジー創出を早期に実現し、医療機器用をはじめとする「３つのM領域」における、ユニット対応力とソリューション提案力を強化し、事業拡大に取り組んでまいります。 ② 自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販 パワーウインドウ用モーターにつきましては、搭載車種の拡大に向けた取り組みを一層強化し、販売活動に注力することで、更なるシェア拡大を目指してまいります。 日系自動車メーカーにおいては既に5社に当社製品を採用いただいておりましたが、新たに6社目より受注を獲得しました。 パワーシート用モーターにおいては、日系大手のお客様をはじめ、ビジネスの更なる拡大に取り組んでまいります。 またリクライナー、ハイト及びチルトアジャスターなどの様々な機構に使用可能な新製品を投入することで、既存のお客様におけるシェアアップに取り組んでまいります。 パーキングブレーキ及びドアクローザー用等のモーターについては、標準化戦略に基づき多用途への展開が可能な標準モーターの開発及び販売活動に取り組んでまいります。 ミラー用をはじめとする当社が高い世界シェアを有する既存製品分野においては、新たな差別化技術を搭載した製品の投入により更なる販売の拡大に取り組んでまいります。 ライフ・インダストリー機器用においては、家電製品や健康・医療等の個人の生活に関する用途と、業務や産業に関する用途に向け、付加価値の高い製品を提供してまいります。 産業機器用途において求められるモーターに強みを有する沖マイクロ技研の小型モーター事業を2025年7月より当社グループに加え、マシーナリー領域における拡販に取り組んでまいります。 今後も、開発・生産・販売のあらゆる面でのシナジー創出に取り組み、ライフ・インダストリー機器用途全体の成長へつなげてまいります。 ③ マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント 当社は、各海外拠点の自主・自立性を向上させ地産地消を推進する「世界5極事業体制」に、拠点間の人材の繋がり及び多様な価値観を活用する「ダイバーシティ」を強みとする「マブチグローバル経営」を推進しております。 本社・各拠点間の人材交流を促すための基盤となる人事制度の整備及び各種情報共有や拠点をまたぐ会議体の設定等を通じてグループレベルで相互理解と協力を促進し、グループ各拠点の横の繋がりを強化することに加えて、各拠点内における縦の繋がりを強化するための方針展開施策、教育及び階層を超えたコミュニケーション施策等により会社方針や価値観の理解・共有を図っております。 各拠点において強固な開発・生産・販売体制を構築することにより、変化の大きい市場環境においても高品質な製品をリーズナブルな価格で安定的に供給できるよう、グローバルレベルでのリスクマネジメントを推進してまいります。 ④ サステナビリティへの取り組み 当社では、SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉えております。 2030年を最終年度とするサステナビリティ目標を設定し、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」をマテリアリティ（重要課題）として、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続しています。 気候変動への取り組みとして、2050年までにカーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、目標達成に向け、再生可能エネルギーの更なる活用や環境へ配慮した製品創出の取り組み等の具体的な施策を加速いたします。 また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組むため、SBT認定取得を目指します。 社会面での取り組みとしては、SDGsに貢献する製品の販売拡大やお取引先様を含むサプライチェーン全体でのCSR活動、人権への取り組み、また次世代を担う子どもたちが科学への関心を深める活動を推進してまいります。 今後も、国際社会が直面している課題の解決に事業を通じて貢献することにより、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の実現を目指し、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1)サステナビリティに関する考え方及び取組 当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、経営基軸に則り、社会が抱える課題の解決を通じ、持続的に企業価値を向上させていきます。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①ガバナンス 当社は、社会に対する貢献度を高め、世の中のためになくてはならない企業であり続けることを目指し、サステナビリティの取り組みを進めています。 サステナビリティを推進する体制として、取締役会の直下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。 委員長は社長が務め、委員は執行役員及び事業部・本部レベルの組織長より構成されています。 当委員会では、サステナビリティ課題の横断的な検討・議論を行い、重要課題(マテリアリティ)や目標の設定・見直しと目標進捗のモニタリングを実施しております。 また、当委員会における審議の結果は取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。 当社の経営計画2030においては、重要課題(マテリアリティ)とサステナビリティ指標についても、財務指標と同じように目指すべき重要な指標として、取締役会の承認を経て設定しています。 なお、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役に対する信託型株式報酬の算定における中期計画指標の一つとして、サステナビリティ指標を採用しております。 当社の企業統治体制図は、「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ②戦略 当社は、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」のもと、小型・軽量・高効率のモーターを通じ、安全で環境負荷の低い動力を提供することで、環境負荷の保全とすべての人の安全で快適な生活への貢献を果たすべく、事業を拡大してきました。 また、SDGs(持続可能な開発目標)を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標ととらえ、その達成に向けて、環境・社会への積極的な取り組みを推進しています。 経営計画2030において、事業とサステナビリティを統合し、財務指標と未財務指標 (注)の双方を高めることにより企業価値の最大化を目指しています。 未財務指標の取り組みとして、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」の4つの重要課題(マテリアリティ)とそれらに紐づく8つのサステナビリティ目標を設定しています。 これら目標の達成を目指すとともに、お客様とのパートナーシップを通じ社会課題の解決を実現する製品の開発及び拡販をはじめ、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けて、積極的な取り組みを継続していきます。 (注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社にとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。 ③リスク管理 当社は、グローバルに事業活動を展開し持続的成長を確実なものにするため、多様化する事業上の様々なリスクの軽減・最小化を図るべく、リスクマネジメントの充実・強化に取り組んでいます。 サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、戦略リスクの一つとして位置づけ、気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。 これらのサステナビリティに関するリスクをサステナビリティ委員会で評価し、全社のリスクマネジメント委員会と連携するとともに取締役会へ報告しています。 当社におけるリスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 3．事業等のリスク」を、気候変動におけるリスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」をご参照ください。 ④指標及び目標 当社は、経営計画2030において、4つの重要課題(マテリアリティ)と、それに紐づく指標及び目標を設定し、取組を進めています。 2024年実績及び2025年、2030年の目標 (2)気候変動 当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、すべてのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献していきます。 ①ガバナンス 当社では、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの重要事項は、取締役会で審議・決議されます。 気候変動への対応を含む環境負荷低減活動の推進にあたり、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で課題と目標の明確化を行い、目標に対する活動のモニタリングを行っています。 サステナビリティ委員会は、年2回以上開催され、執行役員及び事業部・本部レベルの組織長が委員となり、リスクの特定・評価及び対策立案を含む全社的なサステナビリティ課題の調査・議論を行っています。 また、当委員会での審議の結果は、取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。 ②戦略 気候変動によるリスク及び機会の特定にあたり、当社における製品及びサービスの開発・調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関などが公表するシナリオを用い将来の世界像を設定し、2030年及び2050年の2つの時点において当社の影響について考察を行いました。 設定したシナリオを踏まえた事業への財務的影響について、試算が可能な項目に関しては数理モデルを検討し2030年、2050年の各時点に想定される収支への影響について項目別に試算を行い、その影響規模の推計を実施しました。 また、定量的な評価が困難なリスク及び機会については定性的な評価を行い、将来時点における影響の大きさを検討しました。 1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングや各エネルギー価格上昇に伴うコスト増が見込まれる一方、自動車産業のみならずあらゆる業界においてカーボンニュートラルに向けた取り組みが活発化し、電動化需要が拡大することにより、当社の事業にも恩恵がもたらされると予測しています。 対して4℃シナリオでは、気象災害による直接的な被害や、それに伴う操業停止による損失が拡大することが最も懸念すべきリスクとして予測されます。 これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来の世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後の様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めていきます。 なお、既に実施中の具体的な対応策として、小型・軽量・省エネルギー化を実現し環境貢献に優れた製品を「サステナブルプロダクツ」「サステナブルプロダクツ・プレミアム」として社内認定する制度を導入し、環境配慮型製品の開発・販売を促進することで事業機会の増大を図るほか、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用や、設備投資判断においてCO2排出量を費用換算して排出量削減を促すインターナル・カーボン・プライシング(ICP)制度の導入など、事業や製造における気候変動対策を進めております。 ③リスク管理 当社では、気候変動リスクの特定・評価及び対策立案をサステナビリティ委員会で実施し、取締役会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会及び各担当部門と連携を図っています。 リスクマネジメント委員会では、全社的なリスク管理・評価プロセスの中で、気候変動リスクを含む経営に重要な影響を及ぼすリスクについて、多様な事業環境の中で戦略を遂行する際に直面する経営課題(戦略的リスク)と事業運営上発生しうるリスク(事業運営リスク)の2つに大別し、当社内の定義に基づいて評価を行い、取締役会に報告しています。 これらのプロセスから特定・評価されたリスクごとに担当部門を決め、担当部門は対策・行動計画を策定し管理しています。 各担当部門は、管理実施状況及び結果をリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会においてリスクの再評価及び是正を実施しています。 ④指標と目標 国際社会にとって喫緊の課題である気候変動に対応するため、当社は2030年までにCO2排出量を2018年比30%削減とする中期目標に加えて、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進することとしました。 そのための施策として、太陽光発電システムの設置や排熱を回収して再利用するシステムの採用、再生可能エネルギーの購入や生産設備の省電力化等のCO2排出量削減の取り組みを推進しています。 CO2排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)(単位:t-CO2)2018年実績2024年実績2025年目標2030年目標2050年目標(基準年)排出量2018年比排出量2018年比排出量排出量120,359109,96510%削減108,40030%削減84,300ゼロ なお、当社は2024年12月に、SBT認定取得に向けてコミットメントを表明しました。 近年、益々深刻化する気候変動問題に対応し、自社活動による排出のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組むため、SBT認定の取得を目指します。 これに伴い、SBTの基準に沿った目標への変更を検討中です。 (3)マブチモーター株式会社における人的資本経営マブチモーターの人的資本に対する考え方・日々大きく変化を遂げるグローバル社会経済環境にあって、企業が持続的な成長を実現するための最も重要な要素が「人」であることは言うまでもありません。 ・当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」をいかに具現化すべきかを示した経営基軸において、「人を最も重要な経営資源と位置づけ、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる」と定めています。 ・経営計画2030で目指す企業価値向上の実現には、事業戦略と有機的に連動する積極的な人材投資が必要であり、採用・育成を始めとする人的資本への取り組みを今後も強化していくことが重要と考えています。 また、社員の持つ多様な価値観・経験を最大限に活かし、社員一人ひとりが個性を輝かせ「自分ならではの花」を咲かすことができるようなキャリア機会の提供と、それを支える充実した職場環境を整備し、全社一丸となってさらなる企業価値向上を目指します。 ①人材育成方針・採用・登用 当社は、多様な人材が互いに切磋琢磨し合うことが、新たな価値創出を促進すると考えています。 そこで、事業コンセプト(e-MOTO)に基づく採用活動の積極的な実施によって、既存の枠組みにとらわれず、グローバルに変化を生み出せる人材を、年齢・性別・国籍・人種・障がいの有無等の違いに制約されず、且つ新卒・キャリアの区別なく、人物本位で採用・登用してまいります。 ・経営理念・戦略ビジョンの浸透 当社は、全社員が一体感を持ち、様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、経営理念の実現と、経営計画2030の達成を目指すべく、グループ企業全社員に対し戦略ビジョンと各種取り組みの浸透を図ってまいります。 経営戦略、方針の浸透については、経営陣が社員に直接語りかける機会(全社方針説明会、本部・事業部方針発表会)を設けております。 また、経営理念についても、教育を主管する組織であるMLI (マブチ・ラーニング・インスティテュート)による経営理念教育の実施に加え、グループ全体の取り組みとして創業者である馬渕健一・隆一兄弟の半生を分かりやすくまとめたリーフレットを配付し、経営理念制定に至るまでの創業者の想いをグループ企業全社員に共有する取り組みを行っております。 ・育成 当社は、本社社員のみならず国内外のグループ企業社員も含め、グローバルに活躍できる経営人材、高度な専門性を有する人材を継続的に輩出すべく、国を超えた人材交流(ローテーション)、及びMLIを推進主体として、当社独自の教育体系に基づいた研修を実施しております。 MLI によるオンライン学習を活用したグローバルな教育環境の整備により、学習する組織風土の醸成、専門知識・技術レベル向上によるスペシャリストの早期育成等、マブチグループ全体でより広く深い知識を得られる体制を構築してまいります。 ・適材適所配置 当社では、年齢や勤続年数に依らない真の実力主義による幹部登用、複線型人事制度とキャリア開発の深化、及び自己申告制度の併用により、希望する社員の誰もがチャンスを得ることができる環境が整っています。 適性・希望に応じたキャリア形成を可能とする仕組みをさらに強化し、必要な経験・スキルを持った人材のグローバルベースでの最適配置を実現してまいります。 ・評価・処遇 当社の人事評価・報酬制度は、様々な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、社員と会社が共に成長し、社員の貢献に対して公平・公正に報いることを指向しています。 管理職、専門職には年齢や勤続年数等の属人的な要素に関係なく、役割・職務の大きさ・成果によって報酬が決まる人事処遇制度を導入しており、さらに本社一般社員やグループ会社社員の一部にも多様な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、役割と成果に応じた評価・処遇を可能とするJOB 型人事制度を導入しています。 こうした制度・体系を社員に明確に示すことで、社員は会社方針と自らの役割のつながりを理解でき、自己実現のために必要な経験・スキルの見える化を通じて、希望するキャリアパスを実現可能な処遇制度を実行してまいります。 ②社内環境整備方針・心と身体の健康 当社は、経営基軸の中で「地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う」と掲げており、海外拠点も含め、社員としての基本的権利を尊重し、社員一人ひとりが健康で安心して活動できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。 社員が健康でいきいきと働けることは社会生活の基礎であり、企業の活力向上にもつながると考え、2021年10月に「マブチモーター健康経営宣言」を行いました。 この宣言の下、社員の健康増進を支援し、健康経営を一層推進してまいります。 ・エンゲージメント向上 当社は、企業の成長のためには、社員が仕事を通じて達成感や自己成長を実感できる「働きがい」の醸成と、それを支える労働条件や就業環境整備の充実を図る「働きやすさ」の継続的改善が必要であると考えています。 これらの取り組みを通じて、社員エンゲージメントの向上と生産性の向上の両立を目指しています。 また、取り組みの効果を測定するために、社員エンゲージメント調査を定期的に実施し、傾向を把握・分析しています。 これまで本社・技術研究所を調査対象としてきましたが、2025年度以降はグローバルベースでの調査開始を予定しており、マブチグループ全体の取り組みへの拡大を予定しています。 調査により得られたデータを基に改善を行い、社員の「働きがい」と「働きやすさ」の向上に向けた活動をさらに強化してまいります。 ・ワーク・ライフ・バランス 当社は、社員の働き方の選択肢を増やし、社員それぞれの事情に合った働き方の実現を後押しすることで、会社全体の生産性向上・付加価値の創出につなげることを指向しております。 その実現のため、社会環境や人々の意識の変化を的確に把握すると共に、多様化するライフスタイルに対応し、社員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる各種人事制度の整備、及び環境づくりに取り組んでおります。 ・企業カルチャー・風土 当社は、経営計画2030の達成には、社員の主体的活動やイノベーションを促進できる企業カルチャーや風土の醸成に、ますます注力する必要があると考えています。 異なるバックグラウンドや視点を持つ社員が集まることで新しいアイデアが生まれ、より広範な顧客層へのアプローチが可能となり、様々な社会課題の解決に貢献できると考えています。 その実現のため、国内外のグループ企業間においては、多様性を持った社員同士のグローバル協業により創造性を高め、イノベーションを促進できる企業カルチャーを構築すべく、DE&I推進活動に対する社内の共通理解を促進しています。 また、社員の主体性を重んじ、チャレンジを会社全体で温かく『応援する』企業風土の醸成に向け、挑戦を促進することを目的に、他の人が考えなかったような新しく秀逸なアイデアにより成果を上げた社員を褒賞する「グッドアイデア表彰」、成果の有無は問わず、非常に難易度が高い課題に挑戦した社員を褒賞する「ナイストライ表彰」、さらには、経営ビジョン達成に向け、「行動指針」を具現化する行動により他の模範となる社員を表彰する「マブチウェイ表彰」などの取り組みを行っており、今後ともそれらの取り組みを一層深化してまいります。 ③活動事例紹介1)ジェンダーギャップの解消(グローバルベース) 企業を健全に成長させていく上では、あらゆる人が働きやすい組織作りが不可欠です。 当社は、経営計画2030の達成には社内におけるジェンダーギャップの解消が必要と考えており、女性活躍推進を重視しています。 具体的な取り組みとして、マブチが目指す「真の女性活躍」ビジョン《女性が自分のキャリアに自信を持ってより重要な役割を担っている》を定め、女性活躍推進に資する採用・育成や両立支援等の制度面の施策を推進し、女性管理職比率を2030年にグローバルベースで20%まで(2024年実績は17.0%)、国内では12%まで引き上げることを目指してまいります。 2)社員のグローバルでの活躍推進 グローバルでの社員の活躍を推進しており、2024年時点の日本本社における海外拠点への出向経験者、海外拠点から他国拠点への出向者経験者、及び拠点間トレーニー経験者の合計人数は457名ですが、2030年にはこれを625名まで増やすことを目指してまいります。 3)健康経営の推進 「マブチモーター健康経営宣言」を制定するとともに、経済産業省と日本健康会議が選定する「優良健康法人2024(大規模法人部門)」に５年連続で選定されました。 今後も取り組みを継続し、社員が心身ともに健康で働き続けることができるように健康推進活動へ取り組んでまいります。 4)エンゲージメント向上の取り組み エンゲージメント向上活動のビジョンを「一人ひとりが主役として、PROACTIVEに自分らしさを発揮できている状態」とし、以下4つの取り組み軸を据えて社内で向上活動を推進しています。 ④事業戦略の実現に向け、マブチモーターが求める人材像 |
| 戦略 | ②戦略 当社は、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」のもと、小型・軽量・高効率のモーターを通じ、安全で環境負荷の低い動力を提供することで、環境負荷の保全とすべての人の安全で快適な生活への貢献を果たすべく、事業を拡大してきました。 また、SDGs(持続可能な開発目標)を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標ととらえ、その達成に向けて、環境・社会への積極的な取り組みを推進しています。 経営計画2030において、事業とサステナビリティを統合し、財務指標と未財務指標 (注)の双方を高めることにより企業価値の最大化を目指しています。 未財務指標の取り組みとして、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」の4つの重要課題(マテリアリティ)とそれらに紐づく8つのサステナビリティ目標を設定しています。 これら目標の達成を目指すとともに、お客様とのパートナーシップを通じ社会課題の解決を実現する製品の開発及び拡販をはじめ、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けて、積極的な取り組みを継続していきます。 (注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社にとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社は、経営計画2030において、4つの重要課題(マテリアリティ)と、それに紐づく指標及び目標を設定し、取組を進めています。 2024年実績及び2025年、2030年の目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)マブチモーター株式会社における人的資本経営マブチモーターの人的資本に対する考え方・日々大きく変化を遂げるグローバル社会経済環境にあって、企業が持続的な成長を実現するための最も重要な要素が「人」であることは言うまでもありません。 ・当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」をいかに具現化すべきかを示した経営基軸において、「人を最も重要な経営資源と位置づけ、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる」と定めています。 ・経営計画2030で目指す企業価値向上の実現には、事業戦略と有機的に連動する積極的な人材投資が必要であり、採用・育成を始めとする人的資本への取り組みを今後も強化していくことが重要と考えています。 また、社員の持つ多様な価値観・経験を最大限に活かし、社員一人ひとりが個性を輝かせ「自分ならではの花」を咲かすことができるようなキャリア機会の提供と、それを支える充実した職場環境を整備し、全社一丸となってさらなる企業価値向上を目指します。 ①人材育成方針・採用・登用 当社は、多様な人材が互いに切磋琢磨し合うことが、新たな価値創出を促進すると考えています。 そこで、事業コンセプト(e-MOTO)に基づく採用活動の積極的な実施によって、既存の枠組みにとらわれず、グローバルに変化を生み出せる人材を、年齢・性別・国籍・人種・障がいの有無等の違いに制約されず、且つ新卒・キャリアの区別なく、人物本位で採用・登用してまいります。 ・経営理念・戦略ビジョンの浸透 当社は、全社員が一体感を持ち、様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、経営理念の実現と、経営計画2030の達成を目指すべく、グループ企業全社員に対し戦略ビジョンと各種取り組みの浸透を図ってまいります。 経営戦略、方針の浸透については、経営陣が社員に直接語りかける機会(全社方針説明会、本部・事業部方針発表会)を設けております。 また、経営理念についても、教育を主管する組織であるMLI (マブチ・ラーニング・インスティテュート)による経営理念教育の実施に加え、グループ全体の取り組みとして創業者である馬渕健一・隆一兄弟の半生を分かりやすくまとめたリーフレットを配付し、経営理念制定に至るまでの創業者の想いをグループ企業全社員に共有する取り組みを行っております。 ・育成 当社は、本社社員のみならず国内外のグループ企業社員も含め、グローバルに活躍できる経営人材、高度な専門性を有する人材を継続的に輩出すべく、国を超えた人材交流(ローテーション)、及びMLIを推進主体として、当社独自の教育体系に基づいた研修を実施しております。 MLI によるオンライン学習を活用したグローバルな教育環境の整備により、学習する組織風土の醸成、専門知識・技術レベル向上によるスペシャリストの早期育成等、マブチグループ全体でより広く深い知識を得られる体制を構築してまいります。 ・適材適所配置 当社では、年齢や勤続年数に依らない真の実力主義による幹部登用、複線型人事制度とキャリア開発の深化、及び自己申告制度の併用により、希望する社員の誰もがチャンスを得ることができる環境が整っています。 適性・希望に応じたキャリア形成を可能とする仕組みをさらに強化し、必要な経験・スキルを持った人材のグローバルベースでの最適配置を実現してまいります。 ・評価・処遇 当社の人事評価・報酬制度は、様々な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、社員と会社が共に成長し、社員の貢献に対して公平・公正に報いることを指向しています。 管理職、専門職には年齢や勤続年数等の属人的な要素に関係なく、役割・職務の大きさ・成果によって報酬が決まる人事処遇制度を導入しており、さらに本社一般社員やグループ会社社員の一部にも多様な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、役割と成果に応じた評価・処遇を可能とするJOB 型人事制度を導入しています。 こうした制度・体系を社員に明確に示すことで、社員は会社方針と自らの役割のつながりを理解でき、自己実現のために必要な経験・スキルの見える化を通じて、希望するキャリアパスを実現可能な処遇制度を実行してまいります。 ②社内環境整備方針・心と身体の健康 当社は、経営基軸の中で「地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う」と掲げており、海外拠点も含め、社員としての基本的権利を尊重し、社員一人ひとりが健康で安心して活動できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。 社員が健康でいきいきと働けることは社会生活の基礎であり、企業の活力向上にもつながると考え、2021年10月に「マブチモーター健康経営宣言」を行いました。 この宣言の下、社員の健康増進を支援し、健康経営を一層推進してまいります。 ・エンゲージメント向上 当社は、企業の成長のためには、社員が仕事を通じて達成感や自己成長を実感できる「働きがい」の醸成と、それを支える労働条件や就業環境整備の充実を図る「働きやすさ」の継続的改善が必要であると考えています。 これらの取り組みを通じて、社員エンゲージメントの向上と生産性の向上の両立を目指しています。 また、取り組みの効果を測定するために、社員エンゲージメント調査を定期的に実施し、傾向を把握・分析しています。 これまで本社・技術研究所を調査対象としてきましたが、2025年度以降はグローバルベースでの調査開始を予定しており、マブチグループ全体の取り組みへの拡大を予定しています。 調査により得られたデータを基に改善を行い、社員の「働きがい」と「働きやすさ」の向上に向けた活動をさらに強化してまいります。 ・ワーク・ライフ・バランス 当社は、社員の働き方の選択肢を増やし、社員それぞれの事情に合った働き方の実現を後押しすることで、会社全体の生産性向上・付加価値の創出につなげることを指向しております。 その実現のため、社会環境や人々の意識の変化を的確に把握すると共に、多様化するライフスタイルに対応し、社員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる各種人事制度の整備、及び環境づくりに取り組んでおります。 ・企業カルチャー・風土 当社は、経営計画2030の達成には、社員の主体的活動やイノベーションを促進できる企業カルチャーや風土の醸成に、ますます注力する必要があると考えています。 異なるバックグラウンドや視点を持つ社員が集まることで新しいアイデアが生まれ、より広範な顧客層へのアプローチが可能となり、様々な社会課題の解決に貢献できると考えています。 その実現のため、国内外のグループ企業間においては、多様性を持った社員同士のグローバル協業により創造性を高め、イノベーションを促進できる企業カルチャーを構築すべく、DE&I推進活動に対する社内の共通理解を促進しています。 また、社員の主体性を重んじ、チャレンジを会社全体で温かく『応援する』企業風土の醸成に向け、挑戦を促進することを目的に、他の人が考えなかったような新しく秀逸なアイデアにより成果を上げた社員を褒賞する「グッドアイデア表彰」、成果の有無は問わず、非常に難易度が高い課題に挑戦した社員を褒賞する「ナイストライ表彰」、さらには、経営ビジョン達成に向け、「行動指針」を具現化する行動により他の模範となる社員を表彰する「マブチウェイ表彰」などの取り組みを行っており、今後ともそれらの取り組みを一層深化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③活動事例紹介1)ジェンダーギャップの解消(グローバルベース) 企業を健全に成長させていく上では、あらゆる人が働きやすい組織作りが不可欠です。 当社は、経営計画2030の達成には社内におけるジェンダーギャップの解消が必要と考えており、女性活躍推進を重視しています。 具体的な取り組みとして、マブチが目指す「真の女性活躍」ビジョン《女性が自分のキャリアに自信を持ってより重要な役割を担っている》を定め、女性活躍推進に資する採用・育成や両立支援等の制度面の施策を推進し、女性管理職比率を2030年にグローバルベースで20%まで(2024年実績は17.0%)、国内では12%まで引き上げることを目指してまいります。 2)社員のグローバルでの活躍推進 グローバルでの社員の活躍を推進しており、2024年時点の日本本社における海外拠点への出向経験者、海外拠点から他国拠点への出向者経験者、及び拠点間トレーニー経験者の合計人数は457名ですが、2030年にはこれを625名まで増やすことを目指してまいります。 3)健康経営の推進 「マブチモーター健康経営宣言」を制定するとともに、経済産業省と日本健康会議が選定する「優良健康法人2024(大規模法人部門)」に５年連続で選定されました。 今後も取り組みを継続し、社員が心身ともに健康で働き続けることができるように健康推進活動へ取り組んでまいります。 4)エンゲージメント向上の取り組み エンゲージメント向上活動のビジョンを「一人ひとりが主役として、PROACTIVEに自分らしさを発揮できている状態」とし、以下4つの取り組み軸を据えて社内で向上活動を推進しています。 ④事業戦略の実現に向け、マブチモーターが求める人材像 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。 当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経済状況の変化 顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。 したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を予測した上で、設備投資や人員・在庫等の適正化を図り、市場への対応力を高めています。 （2）為替レートの変動 海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。 したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。 特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。 コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。 当社グループは、為替リスクを測定した上でヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、社内規程に従い為替予約を利用してヘッジをしています。 （3）新製品・新技術の開発 新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。 当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的として研究開発活動に関する組織体制を構築しております。 また迅速な意思決定や市場ニーズの変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応等を実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。 （4）価格競争 当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。 このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。 直近では、世界的な材料価格及び物流費の高騰が継続しており、不適切な価格設定や、各種コストダウン活動が市況変化に追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、標準化、省人化をはじめとする知恵と技術を結集し、製品設計・開発段階からのコスト管理、生産技術の改善、部品調達のグローバル化による体系的なコストダウン、適正な価格設定及び付加価値の高い製品の継続的な投入、平均単価及び収益力の維持向上に取り組んでいます。 （5）国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク 当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。 これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。 例えば当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。 同国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、直近ではロシアによるウクライナ侵攻を発端とした地政学上のリスクが高まり、原材料の高騰、エネルギーの供給不安、国際的なサプライチェーンの混乱が生じておりますが、情勢の変化については、引き続き状況を注視してまいります。 当社グループは、事業展開する国等の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集・対応するため、世界5極体制の構築も含めた適時適切な対応を検討・実施しています。 （6）製品の品質 当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。 品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。 万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、すべての生産拠点で安定した品質を生みだすために、事業拠点ごとに国際規格ISO9001やIATF16949を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、本社が定めた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。 また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底をすすめております。 （7）知的財産保護 知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。 しかしながら特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。 その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。 知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。 また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育等の意識向上施策を広く実施しております。 （8）人材獲得と育成 当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。 一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。 優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた通年採用を実施しております。 また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置、各部門において早期にスペシャリストを育成するための体系やワークライフバランス支援制度の整備により、社員のモチベーションを高め、社員の定着・育成に努めております。 （9）原材料等の調達 当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあり、こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。 これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。 また、市況品価格の高騰などにより製造コストの上昇を招くことも考えられます。 このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなリスクを回避するため各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図るとともに、CSR調達にも配慮しております。 また、一部の素材につきましては適切な先物予約等による価格の安定化を図り、製造コストへの影響を抑制する対策を推進しております。 （10）自然災害や事故、感染症の流行 当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、本社及び各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しておりますが、災害、事故の発生や感染症の流行等による事業活動中断等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続基本計画（BCP）を策定しており、本社及び拠点における災害や事故の発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じております。 （11）環境対応について 当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環境被害の発生防止に努めておりますが、サステナビリティに対する意識の高まりなどにより環境に対する規制が厳しくなり、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、本社及び海外生産拠点において、環境管理責任者及び各部門長で構成される環境管理委員会を定期的に開催し、環境情報の共有化及び環境保全活動を効率的に行っています。 これに加え、本社及び海外生産拠点の環境管理責任者で構成される環境管理責任者会議を開催し、環境問題に関する情報共有の促進及び環境管理について当社グループ全体で対策を推進しております。 また、サステナビリティ中期目標においても、環境負荷の軽減を重要課題として認識し、具体的な目標を設定しております。 （12）世界的な気候変動について 当社グループは、気候変動対策に関して、継続的な省エネルギー施策及び太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組み、CO2排出量の抑制に努めておりますが、世界的な気候変動に伴う異常気象（暴風雨、洪水、干ばつ等）による被害や、温室効果ガス排出に対する規制（排出量取引制度等）が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、太陽光発電システムの設置、再生可能エネルギーの購入、排熱を回収して再利用するシステムの採用、インターナル・カーボン・プライシングの導入、及び生産設備の省電力化等のCO2排出量削減に取り組んでおります。 また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組むため、SBT(Science Based Targets)認定取得を目指します。 気候変動に関する情報開示については、2021年3月に賛同を表明したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づき、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報の開示に取り組んでまいります。 （13）情報セキュリティによるリスク 当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を入手することがあり、同情報が外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合は 、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、私どもが保有する情報資産の管理及び情報セキュリティ管理を適切に行い、情報の漏洩、改ざん、滅失、盗難等を防止することが企業の社会的責務の一つであると認識し、役員を含めた全ての従業者が情報セキュリティの必要性及び責任について理解を深めるとともに、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に万全を期しております。 具体的には、当社グループはリスクマネジメント委員会の活動を通じて、情報セキュリティに関する継続的な取り組み、評価、改善が可能な体制・仕組みを構築しております。 また、情報資産を適切に分類、整理し、その重要性に応じた情報セキュリティ対策を取るとともに、情報の取り扱いについて細心の注意を払い、厳重に管理し、当社グループの役員、社員、その他の従業者が情報セキュリティの重要性を理解し行動できるよう、必要な教育・訓練を継続的に実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営成績当期における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷の影響により低成長に留まりました。 米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したことにより、緩やかに回復しました。 欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、製造業が低迷した影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。 我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な回復等により緩やかに回復しました。 新興国経済は、中国経済が堅調な輸出の一方で不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化し、全体として回復速度は緩やかなものに留まりました。 当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、自動車の生産が回復した一方で、一部の地域において販売の低迷が見られました。 ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。 このような景況下、当社は、「『動き』のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化」、「自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販」、「マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント」、「サステナビリティへの取り組み」等を課題に掲げ、取り組んでまいりました。 具体的には、「パワーウインドウ用において日系自動車メーカー6社目からの受注を獲得」、「アシスト自転車やコンビニエンスストアの商品陳列ロボット、生産現場で使用される電動ドライバー、手術用ドリル、生体情報モニター用等の様々な用途で受注獲得」、「産業機器用途における拡販のため、モーターのラインナップを拡大すべく、沖マイクロ技研株式会社の小型モーター事業をM&Aにより取得することを決定」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。 （売上高） 当期の連結売上高は1,962億1千2百万円（前期比9.8％増）となりました。 その大半を占めるモーター売上高は1,961億7千2百万円（前期比9.8％増）であります。 ① 自動車電装機器市場 売上高は1,524億9千8百万円（前期比8.9％増）と増加しました。 中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。 小型電装用途は、ミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用が増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。 ② ライフ・インダストリー機器市場 売上高は436億7千3百万円（前期比13.1％増）と増加しました。 理美容用は採算性重視の方針による受注絞り込みにより微減となった一方で、健康・医療用は、マブチオーケンが手掛ける血圧計用ポンプ・ユニット・モーター及び歯ブラシ用の販売が好調に推移し大幅に増加、また事務機器用をはじめとする複数の用途において在庫を積み増す動きが見られ大幅に増加しました。 全体としては円安の影響も加わり増加しました。 （営業利益） 売価・プロダクトミックスの改善や為替レートが前期と比べ円安で推移したこと等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、216億4千4百万円（前期比39.3％増）となりました。 （営業外収支） 営業外収支は、前連結会計年度の114億5千8百万円の収益（純額）から、当連結会計年度は108億3百万円の収益（純額）となりました。 為替差益が8億4千9百万円減少したことなどによるものであります。 （特別損益） 特別損益は、前連結会計年度の2億3千8百万円の収益（純額）から、当連結会計年度は87億2千9百万円の損失（純額）となりました。 当連結会計年度において、減損損失74億9千3百万円を計上したことなどによるものであります。 （法人税等及び法人税等調整額） 法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税率等の負担率）は、前連結会計年度の28.7％に対し、当連結会計年度は連結子会社での減損損失計上等により45.9％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億3千1百万円（前期比33.9％減）と前期比で65億8千5百万円の減少となりました。 1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の150.52円に対し101.01円となりました。 （セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容） セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは201億3千3百万円（前期比12.7％増）、「アジア」セグメントは956億2千9百万円（前期比15.0％増）、「アメリカ」セグメントは354億4千3百万円（前期比1.8％増）、「ヨーロッパ」セグメントは450億4百万円（前期比5.1％増）であります。 セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは94億9千5百万円の利益（前期比234.0％増）、「アジア」セグメントは148億1百万円の利益（前期比26.2％増）、「アメリカ」セグメントは8億1千5百万円の利益（前期比58.5％減）、「ヨーロッパ」セグメントは20億3千4百万円の損失（前期は4億6百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は△14億3千4百万円（前期は△5億9千9百万円）であります。 なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し151.58円であり、前連結会計年度に比べ11.02円の円安となりました。 （生産、受注及び販売の実績） a.生産実績小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 （千個未満の端数切捨て） 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）比較増減（△は減） 数 量構成比率数 量構成比率数 量 アジア千個1,217,561％95.1千個1,258,770％94.7千個41,208 アメリカ30,7592.428,7022.2△2,057 ヨーロッパ32,1752.541,2243.19,048合 計1,280,497100.01,328,697100.048,200（注）当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。 b.受注状況当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。 c.販売実績小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 （百万円未満の端数切捨て） 前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）比較増減（△は減） 金 額構成比率金 額構成比率金 額 自動車電装機器百万円140,022％78.4百万円152,498％77.7百万円12,476 ライフ・インダストリー機器38,60021.643,67322.35,073合 計178,622100.0196,172100.017,549（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 （2）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して183億8千4百万円増加し、3,549億8千9百万円となりました。 前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加183億3千9百万円、受取手形及び売掛金の増加34億3千9百万円、有形固定資産の減少45億5千8百万円等であります。 負債合計は、前連結会計年度末に対して37億9千1百万円増加し、353億6千6百万円となりました。 前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加35億3千9百万円等であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に対して145億9千2百万円増加し、3,196億2千2百万円となりました。 前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定が161億8千7百万円増加、利益剰余金が30億2千1百万円減少等であります。 自己資本比率は、前連結会計年度末の90.6％から、当連結会計年度末は90.0％となっております。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から182億6千5百万円増加し、1,305億6千7百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは401億3千3百万円の収入となり、前期に対し83億9千2百万円の増加となりました。 主な要因は、為替差益が34億4千8百万円減少したことに加え、減価償却費が13億7千5百万円増加したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは157億5千万円の支出となり、前期に対し1億4千2百万円の支出増加となりました。 主な要因は、定期預金の払戻による収入が23億2千万円増加、有価証券の償還による収入が15億円減少、固定資産の取得による支出が10億6千1百万円増加したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは161億8千3百万円の支出となり、前期に対し43億3千3百万円の支出増加となりました。 主な要因は、自己株式の取得による支出が25億4千1百万円増加、配当金の支払額が14億2千万円増加したことなどによるものです。 （4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。 なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。 （5）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としており、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 （6）経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3．事業等のリスク」に記載しております。 （7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社、マブチオーケン株式会社、万宝至（上海）管理有限公司（「アジア」セグメント）及びマブチエレクトロマグエスエー（「ヨーロッパ」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。 当社の研究開発活動に関する組織体制としては、第一・第二・第三の各製品開発部をライフ・インダストリー事業部・オートモーティブ第一事業部・オートモーティブ第二事業部内に分散配置し活動を行っております。 変化の激しい昨今の事業環境下において、顧客や市場の課題に対しソリューション提案することで当社の競争優位性を更に拡大することを目的としております。 また、迅速な意思決定や市場変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。 また、新たに制御開発部を置き、制御に関するソリューションを実施し販売の拡大を推進しております。 製造本部は、第一生産技術部、第二生産技術部、第三生産技術部の三部体制とし、第一生産技術部は技術開発業務、第二生産技術部は工程設計業務、量産（新機種/既存機種）・工場横断業務、第三生産技術部は生産技術管理・情報業務を実施しております。 また技術統括直下の組織としてCTO室、技術研究所と技術管理部が配置されています。 CTO室では技術統括が技術戦略・経営に注力できるよう補佐を幅広く実施し、技術研究所では主に要素技術開発や戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担い、技術管理部は量産製品図面管理や知的財産権の管理等を実施しております。 マブチオーケン株式会社は、小型ポンプに特化したメーカーであり、ローリングポンプに関する技術、長寿命・低振動・静音性のポンプ特性を活かし、メディカル、モビリティ、マシーナリーの「3つのM領域」において拡販活動を実施しております。 万宝至（上海）管理有限公司に設置しているR&Dセンターにおいては、各種試験依頼の処理をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。 更に、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務支援も実施しております。 マブチエレクトロマグエスエーは、人工呼吸器・歯科治療用ハンドピース等の用途に特化したブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適した高特性ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、それらを活かした拡販開発活動を行っております。 また、当社モーターの新規分野への参入及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、競争力のあるものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。 （1）移動体向けブラシレスモーター及びギヤーユニット等の開発と駆動回路の技術強化（2）マブチオーケン株式会社、マブチエレクトロマグエスエーとの製品技術融合による、健康・医療用途での製品競争力強化（3）従来の省人化に加え、更なる省人化ラインの検討とモノづくり競争力の強化（4）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減 次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装用途、またライフ・インダストリー機器用途など、注力すべきそれぞれの用途について、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。 モビリティ（Mobility）における取り組みパワーウインドウ用途 新規日系自動車メーカー向けに小型・軽量化モデルの成約や、新規欧州自動車メーカー向けに新機種の採用が確定しております。 今後もサスティナビリティ要求に応えた小型・軽量化モデルを主力モデルとし、拡販活動を充実させてまいります。 パワーシート用途 日系大手顧客向けにサスティナビリティ要求に応えた小型高トルク製品の量産を開始しております。 更なるシェア拡大に向けてシートの各ファンクションに相応したモーターを、地域市場による顧客要望の違いを考慮して開発を継続しています。 生産拠点を複数国に持つ強みを生かし、地産地消によるCO2排出量削減を意識した生産・販売活動をしております。 バルブ用途 冷却水・冷媒・熱・排ガスの通るバルブを精密に駆動し、省エネルギー・高効率・バッテリー長寿命化・低燃費に貢献する製品であり他用途と異なる高温と振動環境への対応が求められるバルブ用途の需要が高まっており、併せて自動車のEV化に伴うバッテリー冷却バルブ用途の需要が飛躍的に成長しております。 既に量産中のRS-4F5、RS-4G5及び、当該モーターのオプション仕様の強化を図ることに加えアクチュエーターの小型・軽量化に貢献すべく、外径24mmの小型バルブ用モーターの量産準備が整いました。 また、ブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。 その他小型電装用途 シンチングやフラッシュドアハンドルに適した小型化と高トルク化の両立に対応した新製品、低温環境下における作動音の低減に対応したFC-140サイズの新製品の量産を開始いたしました。 低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター、高電圧バッテリーに対応したモーターの開発を継続しております。 また、既存用途においてはお客様の使い勝手を考慮した高機能化及び電気・機械ノイズ性能を向上させた、次世代の標準モーターやアクチュエーター開発しております。 移動体用途 ブラシレスモーターの新規ラインナップ及びオプションの拡充によって、お客様による採用ご検討や新規成約が大幅に増加しております。 パーソナルモビリティ用途では、自動車メーカーが手掛けるシニアカー向けに量産開始しました。 取付け部分のフランジ角が100mm×100mmのモーター用コントローラーの開発が完了し、家庭用耕運機向けに量産を開始しました。 また、当社が出資しているCuboRexのクローラーユニット「Cubo V4」への採用も決定しました。 さらに、アシスト自転車向けのフレームレスモーターは量産準備を開始しており、2025年に量産開始予定です。 オンライン販売や展示会への出展を通じ、広くお客様への認知、提案を行う取り組みも定着し始めており、今後のより一層の販売・拡販の強化に繋げてまいります。 マシーナリー（Machinery）における取り組み協調ロボット用途 ブラシレスモーターの新規ラインナップの拡充によって、お客様による採用ご検討や新規成約が大幅に増加しております。 また、新規のサイズや特性に関する引き合いを多く受けており、お客様の要求に応えるため、小型・軽量・高品質の製品開発に取り組んでおります。 移動体用途同様にオンライン販売や展示会への出展を通じ、広くお客様への認知、提案を行う取り組みを継続していきます。 生産設備用途 当社は生産設備を自社で内製しており、製品開発部門と生産技術部門の連携を強化することで、お客様の真のニーズを理解し、最適なソリューション提案を目指した活動を開始しております。 産業機器業界では、既存モーターをよりCO2排出量の低減につながるエネルギー変換効率の高いモーターに切り替える動きが加速しており、これまで移動体用モーターで培った技術・製品を産業機器に活かす活動を展開しています。 既存の当社ISシリーズの新たなラインナップとして、取付け部分のフランジ角が40mm×40mmのブラシレスモーターの開発を進めております。 当製品は、最大100Wを実現したブラシレスモーターで、駆動回路を内蔵した機電一体型のモデルとなります。 お客様の細かな制御要求にも対応が可能となっているため、電動アクチュエーター、ロボット、AGV・AMR、食品加工機などの幅広い用途とニーズにお応えし、小型・高出力モーターで省エネ化に貢献してまいります。 メディカル（Medical）における取り組み医療用途 マブチエレクトロマグエスエーが高いシェアを誇る人工呼吸気用モーターの技術を使い、ユニット開発活動を推進しています。 医療用途のスロットレスブラシレスモーターを医療以外（汎用工具等）へ展開すべくお客様へのソリューション活動を推進しております。 また、マブチモーターの量産ノウハウを活かし、高品質と低コストを両立した競争力の高い製品の投入を図るべく活動をしております。 マブチオーケン株式会社との協業においては、マブチのブラシ付モーターにオーケンのポンプを取り付けたポンプユニットを生体情報モニター用途で初めてご成約を受領いたしました。 ブラシレスモーターを取り付けたポンプユニットの開発も始めており、生体情報モニター用途向けの拡販と開発活動を進めております。 当連結会計年度における研究開発費は7,001百万円、当社所有の産業財産権の総数は825件(国内165件、海外660件)、新規出願件数は国内外合計で67件（国内外、特許・実案・意匠、商標）となっております。 当社製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。 また、知的財産権の確保のみならず、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。 なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。 高出力ブラシレスモーター用コントローラー：DS-60EA1 高出力を必要とするAGV、産業設備、農機具など向けの当社ブラシレスモーター「IS-B5BZA（取付け部分のフランジ角が100mm×100mm）」に最適化した駆動用回路です。 既存の当社製コントローラーのラインナップと同様に、小型化と高い防水性を実現しており、IS-B5BZAの特性を最大限引き出すことが可能です。 医療用モーター：IS-07NZA 当社グループのマブチエレクトロマグエスエーが開発し、高いトルク性能と静音性を強みとしております。 マブチエレクトロマグエスエーが従来から強みとしている外科手術向けパワーツール用や歯科治療向けハンドピース用といった医療用途はもちろんのこと、工具など幅広い用途に活用できるブラシレスモーターとなっております。 ドアミラー用モーター： FC-146SN 自動車の電動ミラーの格納用などに適したモーターとして開発しました。 従来製品「FC-140SF」と同等のサイズ・トルクを維持しながら、低温環境下における作動音を低減しました。 当製品の適合する各種用途において、新たな付加価値を提供するものです。 自動車電装機器用モーター：FC-140SP 自動車の給油口や給電口ロック用モーターとして開発しました。 当製品は、横メス端子の採用により設計自由度が向上し、スペースに制約のある自動車電装機器などにご使用いただけるなど、当社FC-140シリーズの製品ラインナップが拡充しました。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、施設関連費用に940百万円（主に「アジア」セグメント）、研究開発設備に682百万円（主に「日本」セグメント）、IT関連費用に133百万円（主に「日本」セグメント）、その他モーター生産力増強及び更新用設備等に12,311百万円、合わせて14,068百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）事業内容セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)ソフトウエア工具、器具及び備品合計本社（千葉県松戸市）会社統括業務、研究開発業務、販売業務日本研究開発、管理及び生産設備5,5994834,028(59,144)30440810,825785[47]技術研究所（千葉県印西市）研究開発業務日本研究開発設備1,4024181,677(42,506)－1273,625111[2] （2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）事業内容セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計万宝至馬達大連有限公司（中国・遼寧省）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備5565,588－［83,629］3136,4581,402［－］万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国・江蘇省）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備2,1683,269－［122,457］1335,572843［－］マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム・ドンナイ省）小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売アジア生産設備3,2897,514－［93,768］98711,7913,378［－］マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム・ダナン市）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備1,8095,941－［100,922］1467,8983,098［－］万宝至馬達（東莞）有限公司（中国・広東省）小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売アジア生産設備6313,848－[37,004］8215,3011,591［－］東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国・広東省）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備733,986－［47,074］2594,3191,893［－］マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ・アグアスカリエンテス州） 小型モーター並びに部品の製造及び販売アメリカ生産設備5,4447,718540(106,803)50914,2141,380［－］マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国・マウォポルスカ県） 小型モーター並びに部品の製造及び販売ヨーロッパ生産設備2,7121,282280(99,215)604,336761［－］（注）1．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2．一部の在外子会社の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については、［ ］で外書しております。 3．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。 会社名（所在地）設備の内容面積（㎡）年間賃借料（百万円）東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国・広東省） 建物71,023226（注）（注）年間賃借料は、東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司との契約に基づくものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画につきましては、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度後1年間で完了する設備投資は153億7千2百万円を計画しており、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設・改修等 会社名（所在地）セグメント事業内容設備の主な内容投資予定金額（百万円）資金調達方法マブチモーター株式会社（千葉県松戸市）日本会社統括業務、研究開発業務、販売業務研究開発設備建物IT関連費用2,578自己資本万宝至馬達（東莞）有限公司（中国・広東省）アジア小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売生産設備2,223自己資本東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国・広東省）アジア小型モーター並びに部品の製造及び販売生産設備建物1,083自己資本万宝至馬達大連有限公司（中国・遼寧省）アジア小型モーター並びに部品の製造及び販売生産設備建物1,265自己資本万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国・江蘇省）アジア小型モーター並びに部品の製造及び販売生産設備822自己資本マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム・ドンナイ省）アジア小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売生産設備建物2,681自己資本マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム・ダナン市）アジア小型モーター並びに部品の製造及び販売生産設備建物1,699自己資本マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ・アグアスカリエンテス州）アメリカ小型モーター並びに部品の製造及び販売生産設備建物1,332自己資本 （2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,001,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,068,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,217,363 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式と、その他の目的で保有する株式とを区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に政策保有株式を保有することがあります。 また、個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有先の経営状況や当社との取引実績、将来的な事業の可能性、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、中長期的な観点から、保有目的及び合理性について検証しております。 その検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式については、株価や市場動向等を勘案し、適宜売却を検討しております。 なお、当事業年度においては、2024年6月開催の取締役会において、直近の経営成績、株式評価損益、受取配当金等の状況を確認の上、保有の適否を検証しております。 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式149非上場株式以外の株式69,632 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式149当社を引受先とする第三者割当増資による出資非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）阪和興業株式会社490,181489,953同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。 また、取引関係の強化のため持株会に加入しており、株式数が増加しております。 有2,4412,447株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,923,2501,923,250当社の主要取引銀行であり、グローバルな取引関係において様々な支援を得ており、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。 有3,5502,330住友金属鉱山株式会社293,000293,000同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。 有1,0581,244株式会社マキタ331,400331,400当社が事業戦略上、中長期的な成長を実現するために拡販を目指しているライフ・インダストリー分野において、同社との取引関係の維持・強化が極めて重要であると判断し、保有しております。 有1,6041,289株式会社千葉銀行600,000600,000当社の主要取引銀行であり、千葉県に本社を置く当社にとって、地域密着型金融の取り組みを実践する同社との関係維持・強化が地域社会に貢献する当社の活動強化に資すると判断し、保有しております。 有733611株式会社みずほフィナンシャルグループ62,96862,968当社の主要取引銀行であり、同社から提供される金融・人事施策等の各種課題に関する知見は極めて有益であり、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。 有243151（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式440440非上場株式以外の株式71,23971,449 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式39－655 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,632,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 62,968 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 243,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,239,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 39,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 655,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社を引受先とする第三者割当増資による出資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の主要取引銀行であり、同社から提供される金融・人事施策等の各種課題に関する知見は極めて有益であり、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号16,13912.75 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号11,7199.26 馬渕 隆一千葉県松戸市10,0017.90 公益財団法人マブチ国際育英財団千葉県松戸市松飛台4306,1654.87 有限会社プルミエ千葉県松戸市東松戸3丁目6番12号4,1373.27 馬渕 喬千葉県松戸市4,0213.18 馬渕 保千葉県松戸市4,0003.16 株式会社レイ・コーポレーション千葉県松戸市串崎南町803,4922.76 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号2,0211.60 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 日置 貴史)ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号)1,9121.51 計―63,61150.26（注）1．上記のほか、自己株式3,759,378株（マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式298,400株、254,996株及び226,104株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。2．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第2位未満を四捨五入し表示しております。3． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式254,996株及び226,104株は含まれておりません。4． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。5．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。 2024年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号1770.13野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲2丁目2番1号9,9517.49 計―10,1287.63 2024年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2180.16野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲2丁目2番1号9,0796.84 計―9,2977.00 |
| 株主数－金融機関 | 58 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 265 |
| 株主数－個人その他 | 30,371 |
| 株主数－その他の法人 | 248 |
| 株主数－計 | 30,997 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 日置 貴史) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6981,609,840当期間における取得自己株式68153,952（注）1．当事業年度における取得自己株式は譲渡制限付株式の返還及び単元未満株式の買取りによるものです。 2．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。 ただし、当期間における取得自己株式には、2025年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 3．取得自己株式数にはマブチモータ従業員持株会、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,001,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,001,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式66,41066,4102,495130,324合計66,41066,4102,495130,324自己株式 普通株式2,3654,8622,6884,538合計2,3654,8622,6884,538（注）1．発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却2,495千株によるものです。 2．自己株式の株式数の増加は、2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことによる増加2,365株、自己株式の取得2,495千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。 3．自己株式の株式数の減少は、前記（注）１の他、マブチモーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却121千株、譲渡制限付株式報酬としての払出21千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却25千株及び交付24千株、株式付与ESOP信託保有の当社株式の売却0千株によるものです。 4．自己株式の株式数にはマブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首209千株、当連結会計年度末298千株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首152千株、当連結会計年度末254千株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首113千株、当連結会計年度末226千株）を含めて表示しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日マブチモーター株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾 稔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡部 誠 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、アメリカセグメントに含まれる連結子会社マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチという。 ）に関する有形固定資産18,017百万円及び無形固定資産20百万円を計上しており、これらは総資産の5.1％を占めている。 会社は、当連結会計年度において、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少や米ドル・メキシコペソの為替レートがペソ高に推移した等の要因により、メキシコマブチの営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、減損の兆候を識別している。 会社は、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認されたメキシコマブチの事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である販売数量は、自動車の生産状況に左右されるので不確実性を伴う。 また、事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであるので不確実性を伴う。 したがって、これらの重要な仮定は経営者の主観的判断及び見積りを要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、メキシコマブチの固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討するために、当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数を比較した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りと取締役会が承認した事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の適切性を検討するため、経営者との協議を実施した。 ・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価を検討するために、重要な仮定のうち、販売数量については、外部データとの比較分析及び過去実績の趨勢分析を実施し、市場成長率については、外部データとの比較分析を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積額について、経営者の見積りの合理性を評価するために、監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較し、検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マブチモーター株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マブチモーター株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、アメリカセグメントに含まれる連結子会社マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチという。 ）に関する有形固定資産18,017百万円及び無形固定資産20百万円を計上しており、これらは総資産の5.1％を占めている。 会社は、当連結会計年度において、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少や米ドル・メキシコペソの為替レートがペソ高に推移した等の要因により、メキシコマブチの営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、減損の兆候を識別している。 会社は、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認されたメキシコマブチの事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である販売数量は、自動車の生産状況に左右されるので不確実性を伴う。 また、事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであるので不確実性を伴う。 したがって、これらの重要な仮定は経営者の主観的判断及び見積りを要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、メキシコマブチの固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討するために、当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数を比較した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りと取締役会が承認した事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の適切性を検討するため、経営者との協議を実施した。 ・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価を検討するために、重要な仮定のうち、販売数量については、外部データとの比較分析及び過去実績の趨勢分析を実施し、市場成長率については、外部データとの比較分析を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積額について、経営者の見積りの合理性を評価するために、監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較し、検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、アメリカセグメントに含まれる連結子会社マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチという。 ）に関する有形固定資産18,017百万円及び無形固定資産20百万円を計上しており、これらは総資産の5.1％を占めている。 会社は、当連結会計年度において、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少や米ドル・メキシコペソの為替レートがペソ高に推移した等の要因により、メキシコマブチの営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、減損の兆候を識別している。 会社は、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認されたメキシコマブチの事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である販売数量は、自動車の生産状況に左右されるので不確実性を伴う。 また、事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであるので不確実性を伴う。 したがって、これらの重要な仮定は経営者の主観的判断及び見積りを要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、メキシコマブチの固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討するために、当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数を比較した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りと取締役会が承認した事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の適切性を検討するため、経営者との協議を実施した。 ・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価を検討するために、重要な仮定のうち、販売数量については、外部データとの比較分析及び過去実績の趨勢分析を実施し、市場成長率については、外部データとの比較分析を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積額について、経営者の見積りの合理性を評価するために、監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較し、検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日マブチモーター株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾 稔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡部 誠 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチモーター株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社出資金の評価（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチという。 ）に対する関係会社出資金22,007百万円を計上しており、これは総資産の11.6％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っている。 会社は、当事業年度において、メキシコマブチの営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、固定資産の減損の兆候を識別しているが、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておらず、当該関係会社出資金の実質価額の著しい下落は生じていないため、評価損を計上していない。 しかしながら、固定資産の減損損失を認識した場合には、当該関係会社出資金の実質価額に重要な影響を及ぼすこととなる。 メキシコマブチにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認されたメキシコマブチの事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の成長率である。 メキシコマブチに対する関係会社出資金の評価においては、同社が保有する固定資産の評価と同様、重要な仮定は上記のとおりであり、これらは不確実性を伴い経営者の主観的判断及び見積りを要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、メキシコマブチに対する関係会社出資金の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社出資金の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。 ・実質価額に関しては、特に固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「固定資産の減損（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ）」に記載した手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社出資金の評価（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチという。 ）に対する関係会社出資金22,007百万円を計上しており、これは総資産の11.6％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っている。 会社は、当事業年度において、メキシコマブチの営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、固定資産の減損の兆候を識別しているが、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておらず、当該関係会社出資金の実質価額の著しい下落は生じていないため、評価損を計上していない。 しかしながら、固定資産の減損損失を認識した場合には、当該関係会社出資金の実質価額に重要な影響を及ぼすこととなる。 メキシコマブチにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認されたメキシコマブチの事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の成長率である。 メキシコマブチに対する関係会社出資金の評価においては、同社が保有する固定資産の評価と同様、重要な仮定は上記のとおりであり、これらは不確実性を伴い経営者の主観的判断及び見積りを要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、メキシコマブチに対する関係会社出資金の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社出資金の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。 ・実質価額に関しては、特に固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「固定資産の減損（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ）」に記載した手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社出資金の評価（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 37,503,000,000 |
| 仕掛品 | 1,539,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,763,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,471,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 26,055,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,435,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,404,000,000 |
| 土地 | 7,107,000,000 |
| 建設仮勘定 | 14,513,000,000 |
| 有形固定資産 | 95,515,000,000 |
| ソフトウエア | 304,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,892,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,415,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 78,000,000 |
| 繰延税金資産 | 642,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,103,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,692,000,000 |
| 未払金 | 1,842,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,612,000,000 |
| 未払費用 | 681,000,000 |
| 賞与引当金 | 221,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,446,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 935,000,000 |
| 資本剰余金 | 20,419,000,000 |
| 利益剰余金 | 227,314,000,000 |
| 株主資本 | 258,327,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,241,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 56,224,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 765,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 61,232,000,000 |
| 負債純資産 | 354,989,000,000 |
PL
| 売上原価 | 143,336,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,230,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,434,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,664,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 327,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,755,000,000 |
| 営業外収益 | 11,835,000,000 |
| 営業外費用 | 1,032,000,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 8,735,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,668,000,000 |
| 法人税等調整額 | 218,000,000 |
| 法人税等 | 10,887,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 928,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,187,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 444,000,000 |
| その他の包括利益 | 17,560,000,000 |
| 包括利益 | 30,391,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 30,391,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,355,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,560,000,000 |
| 当期変動額合計 | 14,592,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,831,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 130,567,000,000 |
| 受取手形 | 316,000,000 |
| 売掛金 | 40,091,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 427,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,186,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,066,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 18,265,000,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
| 外部顧客への売上高 | 196,212,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 14,208,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,723,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 7,001,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,208,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,992,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,960,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,351,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,219,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,282,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,286,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,003,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,125,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -313,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,214,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -477,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -267,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金116,604134,944受取手形及び売掛金※１ 33,895※１ 37,335商品及び製品38,91937,503仕掛品1,4261,539原材料及び貯蔵品20,10420,763その他7,0256,471貸倒引当金△91△79流動資産合計217,884238,478固定資産 有形固定資産 建物及び構築物61,64867,503減価償却累計額△38,260△41,448建物及び構築物（純額）23,38826,055機械装置及び運搬具114,397122,675減価償却累計額△67,589△79,239機械装置及び運搬具（純額）46,80743,435工具、器具及び備品27,96729,628減価償却累計額△23,967△25,224工具、器具及び備品（純額）3,9994,404土地7,1297,107建設仮勘定18,74914,513有形固定資産合計100,07495,515無形固定資産 のれん3,0553,808その他2,5212,084無形固定資産合計5,5765,892投資その他の資産 投資有価証券※２ 10,588※２ 12,415繰延税金資産724642退職給付に係る資産-78その他1,7881,998貸倒引当金△31△31投資その他の資産合計13,06915,103固定資産合計118,720116,511資産合計336,605354,989 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金8,8657,692未払法人税等2,9586,498賞与引当金236227役員賞与引当金252177その他12,57714,228流動負債合計24,89028,823固定負債 長期借入金※３ 830※３ 517株式等給付引当金213240退職給付に係る負債1,304935資産除去債務3921繰延税金負債3,8304,446その他465381固定負債合計6,6846,543負債合計31,57435,366純資産の部 株主資本 資本金20,70420,704資本剰余金20,41920,419利益剰余金230,335227,314自己株式△10,165△10,111株主資本合計261,294258,327その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,3134,241為替換算調整勘定40,03756,224退職給付に係る調整累計額321765その他の包括利益累計額合計43,67261,232新株予約権6262純資産合計305,030319,622負債純資産合計336,605354,989 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 178,663※１ 196,212売上原価134,518143,336売上総利益44,14452,875販売費及び一般管理費※２ 28,608※２ 31,230営業利益15,53621,644営業外収益 受取利息2,2792,664受取配当金307327為替差益6,6045,755スクラップ材料売却収入2,1562,316その他874771営業外収益合計12,22111,835営業外費用 株式関係費174192減価償却費182251その他406588営業外費用合計7631,032経常利益26,99432,448特別利益 固定資産処分益※３ 7※３ 5投資有価証券売却益208－負ののれん発生益659－退職給付制度改定益113－特別利益合計9885特別損失 固定資産処分損※４ 583※４ 510減損損失－※５ 7,493臨時退職金167732特別損失合計7508,735税金等調整前当期純利益27,23223,718法人税、住民税及び事業税7,62110,668法人税等調整額194218法人税等合計7,81510,887当期純利益19,41612,831親会社株主に帰属する当期純利益19,41612,831 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当期純利益19,41612,831その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,107928為替換算調整勘定15,71816,187退職給付に係る調整額95444その他の包括利益合計※ 16,922※ 17,560包括利益36,33930,391（内訳） 親会社株主に係る包括利益36,33930,391非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,70420,419222,620△10,389253,355当期変動額 剰余金の配当－－※１ △4,423－※１ △4,423剰余金の配当（中間配当額）－－△4,367－△4,367親会社株主に帰属する当期純利益－－19,416－19,416自己株式の取得－－－△3,469△3,469自己株式の処分－－△32815783自己株式の消却－－△2,8772,877－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－7,7152237,939当期末残高20,70420,419230,335△10,165261,294 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,20524,31822526,74969280,175当期変動額 剰余金の配当－－－－－※１ △4,423剰余金の配当（中間配当額）－－－－－△4,367親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－19,416自己株式の取得－－－－－△3,469自己株式の処分－－－－－783自己株式の消却－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,10715,7189516,922△616,915当期変動額合計1,10715,7189516,922△624,855当期末残高3,31340,03732143,67262305,030 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,70420,419230,335△10,165261,294当期変動額 剰余金の配当－－※２ △5,355－※２ △5,355剰余金の配当（中間配当額）－－△4,861－△4,861親会社株主に帰属する当期純利益－－12,831－12,831自己株式の取得－－－△6,001△6,001自己株式の処分－8－410418自己株式の消却－△8△5,6365,645－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△3,02153△2,967当期末残高20,70420,419227,314△10,111258,327 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,31340,03732143,67262305,030当期変動額 剰余金の配当－－－－－※２ △5,355剰余金の配当（中間配当額）－－－－－△4,861親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－12,831自己株式の取得－－－－－△6,001自己株式の処分－－－－－418自己株式の消却－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）92816,18744417,560－17,560当期変動額合計92816,18744417,560－14,592当期末残高4,24156,22476561,23262319,622連結株主資本等変動計算書の欄外注記※1 2023年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。 ※2 2024年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益27,23223,718減価償却費12,83214,208減損損失－7,493退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△55129受取利息及び受取配当金△2,586△2,992為替差損益（△は益）△7,408△3,960投資有価証券売却損益（△は益）△208－有形固定資産処分損益（△は益）575504負ののれん発生益△659－退職給付制度改定益△113－臨時退職金167732売上債権の増減額（△は増加）△2,227△962棚卸資産の増減額（△は増加）6,2194,351仕入債務の増減額（△は減少）379△1,219その他1,0712,282小計35,21944,286利息及び配当金の受取額2,4933,003利息の支払額△28△30法人税等の支払額△5,942△7,125営業活動によるキャッシュ・フロー31,74140,133投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,956△2,625定期預金の払戻による収入5762,897有価証券の償還による収入1,500－固定資産の取得による支出△13,006△14,067固定資産の売却による収入2342投資有価証券の取得による支出△0△477投資有価証券の売却による収入279－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,035－子会社株式の条件付取得対価の支払額－△1,253その他10△267投資活動によるキャッシュ・フロー△15,608△15,750財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△10－長期借入金の返済による支出△296△313配当金の支払額△8,793△10,214自己株式の取得による支出△3,460△6,001自己株式の売却による収入711345財務活動によるキャッシュ・フロー△11,849△16,183現金及び現金同等物に係る換算差額6,76210,066現金及び現金同等物の増減額（△は減少）11,04518,265現金及び現金同等物の期首残高101,255112,301現金及び現金同等物の期末残高※１ 112,301※１ 130,567 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 24社 萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公司（中国）、万宝至（上海）管理有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイ王国）、万宝至精工部件（江門）有限公司（中国）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（スイス）、マブチモーターオーケン株式会社（日本）、万宝至応研精工電子（大連）有限公司（中国）、マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（ベトナム）（2）主要な非連結子会社名 株式会社マブチ興産 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。 2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社 該当ありません。 （2）持分法非適用会社① 主要な会社等の名称 株式会社マブチ興産 ② 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法 ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。 ③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）ａ．当社 ア．2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。 イ．2007年4月1日以降に取得したもの定率法 ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物3～50年機械装置及び運搬具4～17年工具、器具及び備品2～20年 また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。 ｂ．連結子会社 主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）ａ．当社定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。 ｂ．連結子会社定額法 顧客関連無形資産及び技術関連無形資産については、利用可能期間に基づいて償却しております。 ③ リース資産ａ．当社 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。 ｂ．連結子会社同上（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。 ② 賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ④ 株式等給付引当金 取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を行っております。 このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また当社グループはリベート等の取引及び有償支給取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。 ①リベート等 リベート等については、取引先に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額等に応じて支払っております。 収益を認識した時点で見積もった予想販売数量または予想販売金額に基づき、リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。 ②有償支給取引 有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額を用いた簡便法を適用しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。 ③ ヘッジ方針 当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 24社 萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公司（中国）、万宝至（上海）管理有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイ王国）、万宝至精工部件（江門）有限公司（中国）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（スイス）、マブチモーターオーケン株式会社（日本）、万宝至応研精工電子（大連）有限公司（中国）、マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（ベトナム） |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用会社 該当ありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法非適用会社① 主要な会社等の名称 株式会社マブチ興産 ② 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法 ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。 ③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）ａ．当社 ア．2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。 イ．2007年4月1日以降に取得したもの定率法 ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物3～50年機械装置及び運搬具4～17年工具、器具及び備品2～20年 また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。 ｂ．連結子会社 主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）ａ．当社定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。 ｂ．連結子会社定額法 顧客関連無形資産及び技術関連無形資産については、利用可能期間に基づいて償却しております。 ③ リース資産ａ．当社 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。 ｂ．連結子会社同上（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。 ② 賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ④ 株式等給付引当金 取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を行っております。 このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また当社グループはリベート等の取引及び有償支給取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。 ①リベート等 リベート等については、取引先に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額等に応じて支払っております。 収益を認識した時点で見積もった予想販売数量または予想販売金額に基づき、リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。 ②有償支給取引 有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額を用いた簡便法を適用しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。 ③ ヘッジ方針 当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損(1)① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 マブチモーターポーランドエスペーゾー（以下、ポーランドマブチ）の有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,6324,398無形固定資産0－減損損失－7,329 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ア） 算出方法 当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。 当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。 連結子会社ポーランドマブチは営業損益が継続してマイナスでありましたが、欧州市場における自動車産業の停滞等の要因により当期において事業計画との大幅な乖離が認められ、生産計画の変更を行うこととなったため、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。 その結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価額等に基づいて評価しております。 （イ） 主要な仮定 正味売却価額の算定における主要な仮定は、算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。 （ウ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2)① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）の有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,12518,017無形固定資産1420 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ア） 算出方法 当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。 当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。 連結子会社メキシコマブチは、前連結会計年度は営業利益を計上しておりましたが、当連結会計年度において、営業損失を計上しております。 また、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少や米ドル・メキシコペソの為替レートがペソ高に推移した等の要因のため、営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 （イ） 主要な仮定 メキシコマブチの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。 販売数量は、自動車の生産状況に左右され、また事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであり、どちらも不確実性を伴います。 （ウ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。 2.のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額マブチモーターエレクトロマグエスエー（以下、マブチエレクトロマグ）ののれんの金額は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,0553,808 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。 当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。 連結子会社マブチエレクトロマグは主要顧客向けの売上減少等により、のれんの償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、そののれんについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 ② 主要な仮定 マブチエレクトロマグの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量であります。 販売数量は、既存顧客との取引や新規顧客開拓に左右され、不確実性を伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理）1．取引の概要 当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。 ）の導入をしております。 本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。 ）を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。 その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しております。 なお、2019年に導入した本プランは2022年5月に終了し、2022年12月より新たな本プランを導入しております。 2．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末863百万円、当連結会計年度末613百万円であります。 また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 なお、前連結会計年度の期末株式数は419,600株、期中平均株式数は486,939株、当連結会計年度の期末株式数は298,400株、期中平均株式数は372,156株であります。 （注）当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。 3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度末830百万円、当連結会計年度末517百万円であります。 （業績連動型株式報酬制度に係る会計処理）1．取引の概要 当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用しています。 本制度は、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。 ）するものであります。 取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。 なお、当初設定された本信託は2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、その後2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しましたが、2021年2月12日に発表した中期経営計画の変更に伴い、2020年12月末日までの2事業年度で終了しております。 継続後の新たな本制度は、その対象年度を2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度と再設定した後、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しました。 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しております。 2．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末678百万円、当連結会計年度末567百万円であります。 また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 なお、前連結会計年度の期末株式数304,620株、期中平均株式数は305,242株、当連結会計年度の期末株式数は254,996株、期中平均株式数は276,108株であります。 （注）当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。 （信託型株式交付制度に係る会計処理）1．取引の概要 当社は、会社幹部として事業活動を牽引する立場である管理職層が企業価値向上への意識をより高く持つためのインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。 ）と称される仕組みを採用しています。 ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランです。 本制度では、管理職層のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによりESOP信託を設定しています。 当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職層に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。 その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中における会社業績及び個人業績等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、当社管理職層の在職時及び退職時に交付及び給付します。 受益者要件を充足するESOP信託対象者への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。 なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しております。 2．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末457百万円、当連結会計年度末456百万円であります。 また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 なお、前連結会計年度の期末株式数は226,992株、期中平均株式数は141,887株、当連結会計年度の期末株式数は226,104株、期中平均株式数は226,486株であります。 （注）当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1．顧客との契約から生じた債権額 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形2,889百万円3,332百万円売掛金31,00634,002 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）① 運賃・荷造費1,670百万円1,873百万円② 給与手当11,49912,358③ 賞与引当金繰入額231219④ 役員賞与引当金繰入額252177⑤ 株式等給付引当金繰入額112140⑥ 退職給付費用540520⑦ 法定福利費・福利厚生費2,3532,616⑧ 減価償却費2,0992,238⑨ 貸倒引当金繰入額△121△1⑩ 研究費1,7521,829⑪ のれん償却額264591 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）6,388百万円7,001百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,792百万円1,335百万円組替調整額△208－税効果調整前1,5841,335税効果額△476△407その他有価証券評価差額金1,107928為替換算調整勘定： 当期発生額15,75016,219組替調整額－－税効果調整前15,75016,219税効果額△32△31為替換算調整勘定15,71816,187退職給付に係る調整額： 当期発生額62505組替調整額5990税効果調整前122595税効果額△26△151退職給付に係る調整額95444その他の包括利益合計16,92217,560 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－62合計－－－－－62 |
| 配当に関する注記 | 3．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年3月28日定時株主総会普通株式5,355832023年12月31日2024年3月29日2024年8月14日取締役会普通株式4,861382024年6月30日2024年9月13日（注）2024年3月28日定時株主総会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式209,800株、152,310株及び113,496株に対する配当金39百万円を含めて記載しております。 また、2024年8月14日取締役会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式380,000株、254,996株及び226,423株に対する配当金32百万円を含めて記載しております。 （2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年3月28日定時株主総会普通株式4,809利益剰余金382024年12月31日2025年3月31日（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式298,400株、254,996株及び226,104株に対する配当金29百万円を含めて記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）現金及び預金勘定116,604百万円134,944百万円預入期間が3ヶ月を超える定期預金△4,303△4,376現金及び現金同等物112,301130,567 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）1.ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)1年内－21年超－4合計－6 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。 また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。 またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。 為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に経営管理部において適時にモニタリングを実施しております。 有価証券及び投資有価証券については、経営管理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社経営管理部においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 2．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券10,46710,467－ 資産計10,46710,467－ 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券12,24512,245－ 資産計12,24512,245－ (注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。 2．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対 照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式等120170 3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内現金及び預金116,604－－受取手形及び売掛金33,895－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 社債－－－ 譲渡性預金－－－合計150,500－－ 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内現金及び預金134,944－－受取手形及び売掛金37,335－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 社債－－－ 譲渡性預金－440－合計172,279440－ 4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,522－－9,522投資信託－945－945資産計9,522945－10,467 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式10,871－－10,871投資信託－933－933譲渡性預金－440－440資産計10,8711,373－12,245（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している投資信託は、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。 また、譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1．満期保有目的の債券 前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 2．その他有価証券 前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式9,5214,9144,607（2）債券 社債－－－（3）その他－－－小計9,5214,9144,607連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式01△0（2）債券 社債－－－（3）その他9451,000△54小計9461,001△55合計10,4675,9154,552（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額40百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式10,8704,9155,954（2）債券 社債－－－（3）その他－－－小計10,8704,9155,954連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式11△0（2）債券 社債－－－（3）その他1,3731,440△66小計1,3741,441△66合計12,2456,3575,887（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額90百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 3．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式279208－合計279208－ 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 4．売却した満期保有目的の債券 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）商品関連（貴金属先物予約取引） 前連結会計年度（2023年12月31日）区分種類 契約額等契約額等うち1年超 時価 評価損益（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）市場取引以外の取引買建16,2898,87119,1312,841合計16,2898,87119,1312,841（注）1．時価の算定方法期末の時価は先物相場を使用しております。 2．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分種類 契約額等契約額等うち1年超 時価 評価損益（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）市場取引以外の取引買建10,1235,03112,0031,879合計10,1235,03112,0031,879（注）1．時価の算定方法期末の時価は先物相場を使用しております。 2．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。 2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、当社は2023年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高10,210百万円8,411百万円勤務費用368323利息費用9594数理計算上の差異の発生額△101△203退職給付の支払額△802△448確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△1,511－その他152102退職給付債務の期末残高8,4118,280 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高9,355百万円7,772百万円期待運用収益9183数理計算上の差異の発生額△39301事業主からの拠出額388367退職給付の支払額△802△444確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△1,357－その他13693年金資産の期末残高7,7728,175 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高594百万円665百万円退職給付費用6577退職給付の支払額△21△28その他2537退職給付に係る負債の期末残高665751 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務8,411百万円8,280百万円年金資産△7,772△8,175 638104非積立型制度の退職給付債務665751連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,304856 退職給付に係る負債1,304935退職給付に係る資産－△78連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,304856（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）勤務費用368百万円323百万円利息費用9594期待運用収益△91△83数理計算上の差異の費用処理額9790簡便法で計算した退職給付費用6577臨時退職金167732その他1422確定給付制度に係る退職給付費用7161,256 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）数理計算上の差異108百万円595百万円合 計108595 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△460△1,056合 計△460△1,056 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）一般勘定9.4％8.6％債券19.320.6株式33.332.2現金及び預金4.14.2その他33.934.4合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率主として1.1％主として1.5％長期期待運用収益率主として1.0％主として1.0％予想昇給率主として2.3％主として1.9％ 3．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度97百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 該当事項はありません。 3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の数値を記載しております。 （1）ストック・オプションの内容 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名当社取締役 6名当社取締役 6名当社取締役 6名当社執行役員 5名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 23,880株普通株式 15,960株普通株式 9,300株普通株式 20,720株付与日2013年5月20日2014年4月21日2015年4月20日2016年4月20日権利確定条件付されておりません付されておりません付されておりません付されておりません対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません定めはありません権利行使期間自 2013年5月21日至 2033年5月20日自 2014年4月22日至 2034年4月21日自 2015年4月21日至 2035年4月20日自 2016年4月21日至 2036年4月20日 2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名当社執行役員 4名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 16,360株付与日2017年4月20日権利確定条件付されておりません対象勤務期間定めはありません権利行使期間自 2017年4月21日至 2037年4月20日（注）株式数に換算して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末4,320株2,880株4,520株8,540株権利確定－－－－権利行使－－－－失効－－－－未行使残4,320株2,880株4,520株8,540株 2017年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末7,820株権利確定－権利行使－失効－未行使残7,820株 ② 単価情報 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション権利行使価格 （円）1111行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）4,9676,1585,4654,699 2017年ストック・オプション権利行使価格 （円）1行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）5,304 4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税等150百万円 244百万円減価償却費繰入超過額284 242退職給付に係る負債257 146投資有価証券評価損否認182 182ゴルフ会員権評価損否認57 57減損損失6 1,411その他有価証券評価差額金16 20棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益1,079 987繰越欠損金（注）23,731 4,137その他717 738繰延税金資産小計6,485 8,169税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△3,731 △4,080将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△534 △1,847評価性引当額小計（注）1△4,265 △5,927合計2,219 2,241繰延税金負債 在外連結子会社の留保利益△3,562 △3,739固定資産圧縮積立金△33 △32その他有価証券評価差額金△1,238 △1,646無形資産△199 △164その他△290 △462合計△5,325 △6,044繰延税金資産（負債）の純額△3,105 △3,803 （注）1. 評価性引当額が1,662百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額を1,392百万円認識したことによるものであります。 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）1782084734319221,5163,731評価性引当額△178△208△473△431△922△1,516△3,731繰延税金資産－－－－－－－※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）2121134359314282,0164,137評価性引当額△212△113△435△931△428△1,958△4,080繰延税金資産－－－－－5757※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 受取配当金益金不算入0.6 2.3在外子会社の税率差異△5.0 △2.6税額控除△2.2 △4.6外国税額0.1 2.8在外子会社の留保利益1.8 0.7のれん償却額0.3 0.8評価性引当額3.0 14.3その他△0.4 1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7 45.9 （表示方法の変更） 前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.1％は、「のれん償却額」0.3％、「その他」△0.4％として組替えております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理） 2021年7月に行われた当社によるエレクトロマグエスエー（現：マブチモーターエレクトロマグエスエー）の取得について当連結会計年度において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。 1．追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 1,253百万円2．追加的に認識したのれんの償却額 253百万円3．追加的に認識したのれんの為替換算調整勘定 11百万円4．償却方法及び償却期間 13年間にわたる均等償却 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度末（2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度末（2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度末（2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1.収益の分解情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等） 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 当社グループは、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの販売において、契約負債を、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分について、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結貸借対照表上のその他の流動負債に含めております。 なお、2024年1月1日及び2024年12月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、重要性が乏しいため注記を省略しております。 また、2024年1月1日及び2024年12月31日現在における契約資産の残高はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループの残存履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。 国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本アジアアメリカヨーロッパ計売上高 自動車電装機器市場15,73758,48632,82532,972140,022－140,022ライフ・インダストリー機器市場2,12224,6351,9869,85538,600－38,600その他927－440－40顧客との契約から生じる収益17,86883,14934,81242,832178,663－178,663その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高17,86883,14934,81242,832178,663－178,663セグメント間の内部売上高又は振替高89,44385,3715,657123180,596△180,596－計107,312168,52140,47042,955359,259△180,596178,663セグメント利益又は損失（△）2,84211,7311,967△40616,135△59915,536セグメント資産159,468207,70449,64848,641465,461△128,856336,605その他の項目 減価償却費1,1969,4951,2471,24813,187△35512,832のれん償却額－－－264264－264有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9068,5531,4922,74114,694△1,15513,539 （注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△160,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,074百万円が含まれております。 なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本アジアアメリカヨーロッパ計売上高 自動車電装機器市場18,22466,85633,67733,740152,498－152,498ライフ・インダストリー機器市場1,87828,7691,76611,25943,673－43,673その他313－539－39顧客との契約から生じる収益20,13395,62935,44345,004196,212－196,212その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高20,13395,62935,44345,004196,212－196,212セグメント間の内部売上高又は振替高99,57590,0275,170125194,897△194,897－計119,709185,65740,61345,130391,110△194,897196,212セグメント利益又は損失（△）9,49514,801815△2,03423,079△1,43421,644セグメント資産155,901231,49546,80443,338477,540△122,550354,989その他の項目 減価償却費1,3579,9461,6831,65414,642△43314,208のれん償却額－－－591591－591減損損失15211－7,9528,116△6237,493有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,77610,0431,8171,82815,465△74214,723 （注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△158,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,454百万円が含まれております。 なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （4）減損損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）1．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本アジアアメリカヨーロッパ合計17,86883,14934,81242,832178,663（注）1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2 アジアのうち、中国は45,868百万円です。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアアメリカヨーロッパ合計15,38154,74619,17510,771100,074（注）アジアのうち、中国は28,457百万円、ベトナムは22,824百万円です。 アメリカのうち、メキシコは19,125百万円です。 また、ヨーロッパのうち、ポーランドは10,632百万円です。 3．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）1．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本アジアアメリカヨーロッパ合計20,13395,62935,44345,004196,212（注）1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2 アジアのうち、中国は52,243百万円です。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアアメリカヨーロッパ合計15,46257,38018,1634,50895,515（注）アジアのうち、中国は30,523百万円、ベトナムは24,774百万円です。 アメリカのうち、メキシコは18,017百万円です。 3．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 日本アジアアメリカヨーロッパ合計当期末未償却額－－－3,0553,055（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 日本アジアアメリカヨーロッパ合計当期末未償却額－－－3,8083,808（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 第1四半期連結会計期間において、応研精工株式会社(現：マブチモーターオーケン株式会社)の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百万円及び46百万円の負ののれん発生益が発生しております。 なお、負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。 また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。 国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△158,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,454百万円が含まれております。 なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （4）減損損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）種類氏名職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員大越博雄当社代表取締役会長CEO（被所有）直接0.1金銭報酬債権の現物出資 (注1)金銭報酬債権の現物出資 (注1)14－－役員谷口真一当社代表取締役社長COO（注2）（被所有）直接0.0金銭報酬債権の現物出資 (注1)金銭報酬債権の現物出資 (注1)11－－ 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）種類氏名職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員大越博雄当社代表取締役会長（被所有）直接0.1金銭報酬債権の現物出資 (注1)金銭報酬債権の現物出資 (注1)11－－役員高橋徹当社代表取締役社長（注3）（被所有）直接0.0金銭報酬債権の現物出資 (注1)金銭報酬債権の現物出資 (注1)10－－（注）1．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 2．2024年3月28日付で代表取締役社長COOを退任し、副会長に就任しました。 3. 2024年3月28日付で代表取締役社長に就任しました。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）1株当たり純資産額（円）2,380.902,540.501株当たり当期純利益（円）150.52101.01潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）150.49100.98（注）1．当社は、2024年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しております。 2．1株当たり情報の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は419,600株、304,620株及び226,992株、期中平均株式数は486,939株、305,242株及び141,887株、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は298,400株、254,996株及び226,104株、期中平均株式数は372,156株、276,108株及び226,486株であります。 3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）305,030319,622純資産の部合計額から控除する金額（百万円）6262（うち新株予約権（百万円））6262普通株式に係る期末の純資産額（百万円）304,967319,560期末の普通株式の数（株）128,089,112125,786,046 4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）19,41612,831普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）19,41612,831普通株式の期中平均株式数（株）128,997,618127,037,214潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――普通株式増加額（株）28,69628,068（うち新株予約権（株））28,69628,068 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得枠設定） 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 1．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得を行うものであります。 2．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類当社普通株式（2）取得しうる株式の総数4,600,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）（3）株式の取得価額の総額70億円（上限）（4）取得期間2025年2月18日から2025年12月23日まで（5）取得方法投資一任方式による市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高 （百万円）45,05695,267146,098196,212税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 （百万円）9,22019,18917,92523,718親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 （百万円）6,73312,50611,06412,8311株当たり中間（当期）（四半期）純利益 （円）52.6198.0286.87101.01 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益 （円）52.6145.39△11.3614.02（注）1．第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。 2．第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金24,77027,694受取手形284316売掛金※１ 35,011※１ 40,091商品及び製品3,6863,119仕掛品1445原材料及び貯蔵品7531,045その他※１ 3,917※１ 8,002流動資産合計68,43980,315固定資産 有形固定資産 建物6,7186,689構築物356317機械及び装置679889車両運搬具1412工具、器具及び備品468536土地5,9915,990建設仮勘定47387有形固定資産合計14,27614,822無形固定資産 ソフトウエア411304ソフトウエア仮勘定1111その他33無形固定資産合計426319投資その他の資産 投資有価証券10,50811,895関係会社株式24,76726,021関係会社出資金64,13946,400関係会社長期貸付金※１ 6,924※１ 9,562その他275241貸倒引当金△31△31投資その他の資産合計106,58394,089固定資産合計121,287109,231資産合計189,726189,546 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 7,792※１ 7,431未払金※１ 1,216※１ 1,842未払費用574681未払法人税等7393,612賞与引当金227221役員賞与引当金211135その他※１ 394※１ 463流動負債合計11,15714,389固定負債 長期借入金※２ 830※２ 517株式等給付引当金213240退職給付引当金831865資産除去債務3921繰延税金負債465686その他11689固定負債合計2,4982,419負債合計13,65616,809純資産の部 株主資本 資本金20,70420,704資本剰余金 資本準備金20,41920,419資本剰余金合計20,41920,419利益剰余金 利益準備金3,8193,819その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金7773別途積立金170,119170,119繰越利益剰余金△32,280△36,593利益剰余金合計141,735137,419自己株式△10,165△10,111株主資本合計172,694168,432評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,3134,241評価・換算差額等合計3,3134,241新株予約権6262純資産合計176,070172,737負債純資産合計189,726189,546 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 106,447※１ 118,339売上原価※１ 86,015※１ 89,571売上総利益20,43128,768販売費及び一般管理費※２ 17,495※２ 19,331営業利益2,9369,437営業外収益 受取利息※１ 555※１ 884有価証券利息0－受取配当金※１ 10,630※１ 17,340為替差益4,8586,483その他※１ 456※１ 290営業外収益合計16,50024,998営業外費用 株式関係費174192その他20186営業外費用合計194378経常利益19,24234,057特別利益 投資有価証券売却益208－退職給付制度改定益113－特別利益合計321－特別損失 固定資産処分損※３ 3※３ 50減損損失－152関係会社株式売却損173－関係会社出資金評価損－※４ 17,738特別損失合計17617,941税引前当期純利益19,38716,115法人税、住民税及び事業税2,7004,765法人税等調整額△116△186法人税等合計2,5834,578当期純利益16,80411,537 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高20,70420,419－20,4193,81980170,119△37,387136,632△10,389167,367当期変動額 剰余金の配当－－－－－－－※１ △4,423※１ △4,423－※１ △4,423剰余金の配当（中間配当額）－－－－－－－△4,367△4,367－△4,367当期純利益－－－－－－－16,80416,804－16,804自己株式の取得－－－－－－－－－△3,469△3,469自己株式の処分－－－－－－－△32△32815783自己株式の消却－－－－－－－△2,877△2,8772,877－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－△3－3－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△3－5,1065,1022235,326当期末残高20,70420,419－20,4193,81977170,119△32,280141,735△10,165172,694 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,2052,20569169,642当期変動額 剰余金の配当－－－※１ △4,423剰余金の配当（中間配当額）－－－△4,367当期純利益－－－16,804自己株式の取得－－－△3,469自己株式の処分－－－783自己株式の消却－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1071,107△61,101当期変動額合計1,1071,107△66,427当期末残高3,3133,31362176,070 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高20,70420,419－20,4193,81977170,119△32,280141,735△10,165172,694当期変動額 剰余金の配当－－－－－－－※２ △5,355※２ △5,355－※２ △5,355剰余金の配当（中間配当額）－－－－－－－△4,861△4,861－△4,861当期純利益－－－－－－－11,53711,537－11,537自己株式の取得－－－－－－－－－△6,001△6,001自己株式の処分－－88－－－－－410418自己株式の消却－－△8△8－－－△5,636△5,6365,645－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－△3－3－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△3－△4,312△4,31553△4,261当期末残高20,70420,419－20,4193,81973170,119△36,593137,419△10,111168,432 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,3133,31362176,070当期変動額 剰余金の配当－－－※２ △5,355剰余金の配当（中間配当額）－－－△4,861当期純利益－－－11,537自己株式の取得－－－△6,001自己株式の処分－－－418自己株式の消却－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）928928－928当期変動額合計928928－△3,333当期末残高4,2414,24162172,737株主資本等変動計算書の欄外注記※1 2023年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。 ※2 2024年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）② 関係会社株式 移動平均法による原価法③ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。 （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。 ② 2007年4月1日以降に取得したもの 定率法 ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物3～50年機械及び装置・車両運搬具4～17年工具、器具及び備品2～20年 また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。 3．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 （4）役員賞与引当金 役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 （5）株式等給付引当金 取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。 4．収益及び費用の計上基準 当社は、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を行っております。 このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 5．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。 （3）ヘッジ方針 当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 （4）ヘッジ有効性評価の方法 当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。 6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （2）仕入計上基準 海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1.関係会社出資金：マブチモーターポーランドエスペーゾー（以下、ポーランドマブチ）の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社出資金に含まれるポーランドマブチ出資金は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度ポーランドマブチ出資金24,0656,326関係会社出資金評価損－17,738 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。 ポーランドマブチは、減損の兆候が認められたことからその回収可能性を検討した結果、当期において同社が保有する固定資産について減損損失を計上しております。 これに伴い、当事業年度において、同社に対する出資金の実質価額が著しく低下していることから、関係会社出資金評価損として177億3千8百万円を特別損失に計上しております。 なお、減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、「(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 2.関係会社出資金：マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社出資金に含まれるメキシコマブチ出資金は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度メキシコマブチ出資金22,00722,007 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。 メキシコマブチは、前事業年度は営業利益を計上しておりましたが、当事業年度において、営業損失を計上しております。 また、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少や米ドル・メキシコペソの為替レートがペソ高に推移した等の要因のため、営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておらず、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社出資金評価損を認識しておりません。 ② 主要な仮定 メキシコマブチの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。 販売数量は、自動車の生産状況に左右され、また事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであり、どちらも不確実性を伴います。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となり、固定資産の減損損失を認識した場合、実質価額に重要な影響を与え、評価損を認識する可能性があります。 3. 関係会社株式：マブチモーターエレクトロマグエスエー（以下、マブチエレクトロマグ）の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式に含まれるマブチエレクトロマグ株式は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度マブチエレクトロマグ株式5,1416,395 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはマブチエレクトロマグの超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しております。 当事業年度において、関係会社株式の実質価額は著しく低下している状況にはないと判断しておりますが、実質価額に含まれるのれんの資産価値等が見込めなくなり、実質価額が大幅に低下した場合、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。 なお、減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、マブチエレクトロマグは、のれんを認識していることから、当該のれんの評価が重要となります。 その見積りの内容に関する情報については、「(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 短期金銭債権35,413百万円44,888百万円 長期金銭債権6,9249,562 短期金銭債務7,7087,942 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）① 売上高89,439百万円99,579百万円② 仕入高85,41188,036③ 営業取引以外の取引高10,76917,682 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額 24,767百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額 26,021百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額69百万円 67百万円未払事業税等150 236減価償却費繰入超過額202 197退職給付引当金253 263投資有価証券評価損否認182 182ゴルフ会員権評価損否認57 57関係会社出資金評価損962 6,366その他有価証券評価差額金16 20従業員持株信託費用18 41その他237 312小計2,151 7,745評価性引当額△1,340 △6,746合計811 999繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△33 △32その他有価証券評価差額金△1,238 △1,646その他△4 △6合計△1,277 △1,685繰延税金資産（負債）の純額△465 △686 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 受取配当金益金不算入△15.5 △30.6税額控除△2.9 △4.2評価性引当額0.0 33.5その他1.2 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率13.3 28.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、（1）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(自己株式の取得枠設定) 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 なお、1. 自己株式の取得を行う理由、2. 取得に係る事項の内容については、前述の(1)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,718※1 312363046,68916,081構築物356－－383172,204機械及び装置679※2,3 659244248894,131車両運搬具144－61251工具、器具及び備品46841313445365,083土地5,991－1－5,990－建設仮勘定47460121－387－計14,2761,8501851,11814,82227,552無形固定資産ソフトウエア41155－163304－ソフトウエア仮勘定11163163(152)－11－その他4－－03－計426218163(152)163319－（注）1．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 ※1 本社棟設備更新 2件 計174百万円※2 製造設備 1件 計84百万円※3 成形設備 1件 計56百万円2．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金31－－31賞与引当金227221227221役員賞与引当金211135211135株式等給付引当金213140113240 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.mabuchi-motor.co.jp/investor/koukoku/株主に対する特典（注）2（注）1．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 2．株主に対する特典は、次のとおりであります。 保有株式数※1継続保有期間優待内容100株以上200株未満1年未満―1年以上※2QUOカード1,000円分200株以上400株未満1年未満―1年以上※22,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付400株以上2,000株未満1年未満2,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付1年以上※24,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付2,000株以上1年未満2,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付1年以上3年未満4,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付3年以上※38,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付※1．基準日現在の保有株式数であります。 ※2．1年以上継続保有の株主とは、6月30日及び12月31日を基準日とする株主名簿に、同一株主番号で、3回以上連続で記録された株主とします。 ※3．3年以上継続保有の株主とは、6月30日及び12月31日を基準日とする株主名簿に、同一株主番号で、7回以上連続で記録された株主とします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第83期）（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）2024年3月29日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年3月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第84期第1四半期）（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）2024年5月15日 関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第84期中）（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）2024年8月14日 関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年3月29日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年3月26日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年3月1日 至 2024年3月30日）2024年4月15日 関東財務局長に提出報告期間（自 2024年4月1日 至 2024年4月30日）2024年5月15日 関東財務局長に提出報告期間（自 2024年5月1日 至 2024年5月31日）2024年6月13日 関東財務局長に提出報告期間（自 2024年6月1日 至 2024年6月30日）2024年7月12日 関東財務局長に提出報告期間（自 2024年8月16日 至 2024年8月31日）2024年9月13日 関東財務局長に提出報告期間（自 2024年9月1日 至 2024年9月30日）2024年10月15日 関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月1日 至 2024年10月31日）2024年11月15日 関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月1日 至 2024年11月30日）2024年12月13日 関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月1日 至 2024年12月31日）2025年1月15日 関東財務局長に提出報告期間（自 2025年2月18日 至 2025年2月28日）2025年3月14日 関東財務局長に提出 (7) 訂正自己株券買付状況報告書2024年10月15日 関東財務局長に提出 2024年9月13日に提出の 自己株券買付状況報告書の訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等 回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)116,432134,595156,706178,663196,212経常利益(百万円)12,67519,57021,47326,99432,448親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,98714,25114,29519,41612,831包括利益(百万円)4,53531,53631,24836,33930,391純資産額(百万円)239,103259,909280,175305,030319,622総資産額(百万円)262,559285,704307,786336,605354,989１株当たり純資産額(円)1,811.811,987.672,166.882,380.902,540.50１株当たり当期純利益(円)67.82108.38110.39150.52101.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)67.79108.34110.37150.49100.98自己資本比率(％)91.090.991.090.690.0自己資本利益率(％)3.75.75.36.64.1株価収益率(倍)33.117.516.915.522.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)18,7418,74310,20631,74140,133投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,304△12,970△10,468△15,608△15,750財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,952△11,285△10,088△11,849△16,183現金及び現金同等物の期末残高(百万円)110,190103,539101,255112,301130,567従業員数(名)21,47720,89420,24819,80818,032［外、平均臨時雇用者数］[189][230][113][56][57]（注）1．第80期、第81期及び第82期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 2．第83期及び第84期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 4．当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等 回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)79,62396,113100,176106,447118,339経常利益(百万円)14,19023,00414,94419,24234,057当期純利益(百万円)14,32220,62512,95816,80411,537資本金(百万円)20,70420,70420,70420,70420,704発行済株式総数(株)68,562,46267,843,06267,076,36266,410,262130,324,924純資産額(百万円)157,558167,364169,642176,070172,737総資産額(百万円)170,438179,685182,304189,726189,546１株当たり純資産額(円)1,193.671,279.681,311.811,374.101,372.76１株当たり配当額(円)135.00115.00135.00150.0076.00(内１株当たり中間配当額)(円)(67.00)(57.00)(67.00)(67.00)(38.00)［内特別配当額］(円)[105.00][85.00][105.00][105.00][－]１株当たり当期純利益(円)108.07156.85100.07130.2790.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)108.03156.79100.04130.2490.80自己資本比率(％)92.493.193.092.891.1自己資本利益率(％)9.212.77.79.76.6株価収益率(倍)20.812.118.718.024.7配当性向(％)62.536.767.557.683.7従業員数(名)851836827845896［外、平均臨時雇用者数］[57][57][49][49][49]株主総利回り(％)111.697.699.3125.6124.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)4,7955,4504,3104,7602,838(5,676)最低株価(円)2,7583,6053,3903,5751,909(3,818)（注）1．提出会社の従業員数は、当社から他社への出向者を含めず記載しております。 2．当社の配当方針に基づき連結純利益の一定率（特別配当率）を特別配当として普通配当に加算しております。 3．第80期、第81期及び第82期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 4．第83期及び第84期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 5．最高株価及び最低株価は、第81期までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、第82期以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。 6.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 7．当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。 第84期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 8．第83期の1株当たり配当額には、当社創立70周年の記念配当15円が含まれております。 |