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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | V-cube, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 間下 直晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5475-7250（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。 有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。 ）に商号変更しております。 また、2003年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。 一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。 その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。 当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 また、当社の沿革は以下のとおりであります。 年月事項2000年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。 2001年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。 2004年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。 株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。 2005年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。 2006年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。 2006年４月株式会社ブイキューブに商号変更。 2009年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。 2009年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。 2010年５月主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。 2011年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。 2012年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（その後V-cube Global Services Pte. Ltd.に商号変更）をシンガポールに設立。 2012年７月PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。 2013年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。 2013年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。 2013年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。 2013年12月2014年４月2014年５月2014年８月2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。 パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。 Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。 2015年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2015年10月 教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。 2015年12月教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。 2016年１月開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。 2016年９月タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。 2017年12月構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。 V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。 保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。 株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。 2018年１月保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。 2018年12月電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。 2019年４月保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。 2019年７月テレキューブ株式会社を連結子会社化。 公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。 保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。 2021年６月イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.（その後TEN Events, Inc.に商号変更）を連結子会社化。 2021年12月連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。 同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。 2023年３月イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。 2023年６月米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 2023年７月V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。 2024年６月財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行う「プロフェッショナルワーク事業」をテクノホライゾン株式会社へ譲渡。 2024年７月イベントDX事業を統括する持株会社の米国市場での上場に向けてTEN Holdings, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社６社、国内の連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び非連結子会社１社の計11社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より当社グループ内の一部のセグメント区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 １．エンタープライズDX事業(1） 主な提供サービス 当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の子会社２社において、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、汎用ウェブ等、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリにおいてサービス提供を行っております。 サービスの名称サービスの概要 ① 汎用ウェブ等 V-CUBE ミーティング企業内及び企業外部とのリモートでのコミュニケーションを支援するツールであり、インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。 参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。 相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。 ZoomZoom Video Communications Incの代理店として、同社サービスであるWeb会議「Zoom ミーティング」の他、会議室専用の「Zoom Rooms」、「Zoom ビデオウェビナー」などを取り扱っております。 ②SDK V-CUBE Video SDK自社内及び自社サービスにおけるコミュニケーションDXを推進する企業向けに提供するツールであり、自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK（ソフトウエア開発キット）です。 導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。 ③緊急対策 V-CUBE コラボレーション映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。 特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。 V-CUBE Board教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。 ④LMS ASKnLearnシンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。 主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。 (2） 販売形態① 汎用ウェブ等サービス 主にウェブクラウド型のサービスを提供しており、契約期間に応じて定額制サービスを中心とした期間契約型の販売形態が中心です。 なお、Zoom等、一部のサービスについては代理店として販売を行っております。 汎用ウェブ等サービスの提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。 ② SDKサービス サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。 自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響でクラウド型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。 ③ 緊急対策サービス 顧客の要望に応じサービス提供を行う販売形態です。 イベントWeb配信に係る配信支援サービスや運用サポートサービスは、イベントやセミナーごとの受注となるため、スポット型のサービス提供となります。 ④ LMSサービス 学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。 ２．イベントDX事業(1） 主な提供サービス 様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であり、セミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。 当社のほか、TEN Events, Inc.（旧Xyvid, Inc.）（米国）及びV-CUBE USA Acquisitionc Company,Inc.（米国）でサービス提供を行っております。 サービスの名称サービスの概要 V-CUBE セミナーイベントやセミナーのリモート化を支援するツールであり、インターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。 インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。 資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。 また、プロダクトの提供のみならず、運用設計や当日のディレクションやログ解析などの運用支援サービスの提供も行っております。 EventIn多機能ブース型のイベントプラットフォームであり、ブースごとに「プレゼン」、「トーク」、「展示」などの各種モードに切り替えが可能です。 これにより、プレゼンテーションや講演、ポスターセッション、個別商談を同時並行で開催できるため、ブース回遊型のイベントをオンライン形式で開催することができます。 EventInは、カンファレンス・採用フェア・学術大会・バーチャル展示会・交流会などの多様なイベント形式で採用されております。 バーチャル株主総会バーチャル株主総会については、参加型または出席型のハイブリッド型バーチャル株主総会、バーチャルオンリー株主総会すべての開催形式について対応可能です。 株主総会特有であるサイトへのアクセス方法や事前質問機能、開催中の質問・動議機能、議決権行使機能を備えた配信システムを提供するほか、開催準備の早期段階からの運用サポート、最適な配信構成の機材の提供、顧客ニーズによっては配信に最適なスタジオの提供まで行うことができます。 (2） 販売形態 基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS＋サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。 ３．サードプレイスDX事業(1） 主な提供サービス 自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。 主に企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。 サービスの名称サービスの概要 テレキューブ （TELECUBE）セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型スマートワークブースです。 内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。 契約期間内に月額定額制で利用可能なサブスクリプション型と販売型の２形態で提供しております。 (2） 販売形態 企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。 また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TEN Holdings, Inc.（注）１アメリカ合衆国ペンシルベニア州5,100USドルWebセミナーのシステム開発・販売及び配信サービスの提供88.75役員の兼任 ２名TEN Events, Inc.（注）２アメリカ合衆国ペンシルベニア州100USドルイベント配信サービスの提供100.00役員の兼任 ２名Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（注）３シンガポール9,821,954シンガポールドル教育プラットフォームの提供100.00役員の兼任 １名テレキューブ株式会社（注）３東京都港区25,000千円防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売・設置67.00貸付金ありV-cube (Thailand) Co., Ltd.（注）３、４、５タイ王国バンコク4,000,000タイバーツビジュアルコミュニケーションサービスの提供49.00(49.00)貸付金ありV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.（注）５アメリカ合衆国ペンシルベニア州57,000USドルビジュアルコミュニケーションサービスの提供100.00(100.00)－その他１社 （持分法適用関連会社） テレキューブサービス株式会社（注）５東京都港区25,000千円公共空間における「テレキューブ」のレンタルサービス提供30.93(15.54)－その他１社 （注）１．2024年７月２日にTEN Holdings, Inc.を設立し、連結子会社としております。 ２．2024年４月５日付でXyvid, Inc.から商号変更しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。 ５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンタープライズDX事業55（－）イベントDX事業33（5）サードプレイスDX事業9（－）全社275（23）合計372（28）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。 ３．全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数275名、臨時従業員23名につきましては、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ101名減少しております。 これは主に全社セグメントにおいて、経営合理化策の一環として実施した希望退職者募集に伴う退職等によるものであります。 (2）提出会社の状況 提出会社の従業員は、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりません。 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）275（23）37.07.46,140（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ96名減少しております。 これは主に経営合理化策の一環として実施した希望退職者募集に伴う退職等によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.757.170.372.863.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 I．経営方針 当社グループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。 本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。 また、プライム市場の上場維持基準を満たすことを重要課題と位置付け、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。 ＜各事業の成長戦略＞エンタープライズDX事業・サービスの選択と集中が完了し、成長を見込むサービスへの注力・生成AIを活用した新規サービスの拡充・AI×ロボティクス事業の拡大イベントDX事業・コロナ後のポートフォリオ変化を元にしたオーガニックな成長・データを徹底活用するイベントの効果分析等による差別化・TEN Holdings, Inc.を中心としたロールアップ戦略サードプレイスDX事業・テレキューブのラインナップ拡充と利用用途の拡大によるオーガニックな成長・EV充電サービスの本格拡大による成長 Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題(1）当連結会計年度の実績数値と振り返り 2024年12月期の売上高は10,463百万円となり、計画値の11,400百万円を下回りました。 これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れ及び一部のエンタープライズDX案件の売上計上タイミングのずれが影響したためであります。 営業利益は236百万円の損失となり、計画値の300百万円を大きく下回りました。 主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場準備に伴う費用負担の増加が挙げられます。 当期純利益は1,417百万円の損失となり、計画値の100百万円から大幅に乖離しました。 これは、TEN Holdings, Inc.の事業環境の悪化の影響や、一部のソフトウエアについての減損損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しが発生したこと等によるものであります。 2025年12月期以降は、事業ポートフォリオの最適化やコスト管理の強化、NASDAQ上場後のTEN Holdings, Inc.の成長戦略の見直しを進め、収益性の改善を目指します。 当連結会計年度の計画と実績の比較主要経営目標（連結ベース）2024年12月期（計画）2024年12月期（実績）売上高11,400百万円10,463百万円営業利益又は営業損失（△）300△236 2025年12月期は連結売上高108～120億円、2026年12月期は連結売上高120～130億円を目標としています。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の改善・TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場後の、同社株式の一部売却及び追加の資金調達・TEN Holdings, Inc.の業績回復によるフリーキャッシュ・フローの改善及びガバナンス強化・有利子負債の削減と自己資本比率の改善・ROI（投資収益率）の最大化を目的とした開発投資の適正化 ②売上成長の促進・コア事業の強化と新規事業の創出・エンタープライズDX、イベントDX、サードプレイスDXの各分野での拡大・MRRの成長、新規事業創出、社内外連携の強化 これらの課題に対し、全社一丸となって取り組むことで、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、「Evenな社会」の実現に向けて前進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「Evenな社会の実現」をMissionに掲げ、豊かな社会づくりに向けて様々な事業活動に取り組んでいます。 当社は社会を構成する一員として企業が果たす役割の重要度はますます高まっていると考える中で、特に「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」の実現のため、環境（Environment)、社会(Society）、ガバナンス（Governance）への取り組みが経営の重要事項と認識しております。 当社の展開する事業は、映像技術を活用して物理的な距離の壁を取り払うことにより、移動による環境負荷の軽減のみならず、社会課題となる「東京一極集中」「雇用機会の不均等」「雇用継続の課題」「情報格差」「医療や教育などをはじめとした地域格差」などの是正につながる事業となっております。 これらの技術・事業を通じて、新たな価値創造・社会課題の解決とともに、社会的課題に「誠実」かつ「真面目」に取り組み、ステークホルダーとの対話を通じて深化させていきます。 (1）ガバナンス 経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。 サステナビリティに関する基本方針、リスク・機会認識に基づく対応方針・施策等については取締役会にて監督し、社内各部署で検討されている対応方針・施策の進捗状況等は定期的に取締役会に報告され、最終決定されます。 また、社外取締役の比率を３分の１以上とすることや取締役のダイバーシティ（創業メンバーの他、会社経営経験者、女性、外国人、専門家）を保つことで、企業倫理や経営の健全性向上、企業価値向上に資する方針決定が行える構成としております。 サステナビリティに対するガバナンスを含むコーポレート・ガバナンスの詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)リスク管理 サステナビリティに関する事業への影響を把握・評価し、認識したリスクと機会について、必要に応じ取締役会に報告・協議してまいります。 なお、気候変動に係るリスクにおいて、気候パターンの変化や異常気象は我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがありますが、当社グループはリモート・オンラインを活用した映像コミュニケーションサービスを展開しており、気候変動に係るリスクによる影響は少ないと認識しております。 (3）気候変動に関する考え方及び取組① 戦略 当社グループはWeb会議サービス、イベント配信サービス、テレワークを支援する個室ブース「テレキューブ」といった情報通信技術を活用した映像コミュニケーションサービスを提供しており、前述のとおり、現時点においては気候変動が顧客のサービスご利用シーンやご利用頻度等のニーズに直接的に影響を与えるリスクは少ないと考えております。 また、当社グループの事業展開自体が物理的な移動機会や物理的なモノの利用機会を減少させることにつながっており、気候変動への対応という観点では、当社グループの持続的な成長とともに社会全体の環境負荷低減を実現できる機会と捉えております。 ② 指標及び目標 当社グループは気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組んでおります。 また、再生可能エネルギーの活用として、2025年までに事業活動に伴う電力の100％再生可能エネルギー化に取り組んでおります。 ・再生可能エネルギーの比率が高い先端データセンター活用によるCO2の削減・本社オフィスにおける利用電力（電灯・コンセント電源）において、非化石証書付電力を利用 当社グループの温室効果ガス排出量は以下のとおりです。 Scope1(事業による直接排出）は0であり、Scope2（電力消費による間接排出）はオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであります。 環境負荷抑制のため、更なる電力消費の削減や再生エネルギーの活用を進めるとともに、今後の目標設定等に向けて取り組みを進めてまいります。 当社における温室効果ガス排出量 （単位：t-CO2） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期Scope1000Scope2205176162（注）集計対象は本社（東京）及び大阪営業所 (4）人的資本に関する考え方及び取組 当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社ブイキューブ単体について記載しております。 ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、人財育成方針「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を定め、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組づくりを行っております。 ⅰ）中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 当社の人財における基本方針として「ピープル・サクセスポリシー」を掲げ、当社ミッションである「Evenな社会の実現」を社内外問わず推進しております。 そのため、中核人財の登用の前提として、性別、国籍、新卒既卒という区分は関係なくEvenな機会を提供しております。 ⅱ）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針とその実施状況 当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、社員の成長こそが会社の成長と考え「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を人財育成方針と定め、評価報酬制度を含むブイキューブ独自の人財開発総合施策「The GOLD」を通じて、自らの成長を志し挑戦する社員に対しキャリア開発や成長・学習機会の提供といった総合的支援を行っています。 さらに「ブイキューブ・マネジメントポリシー」を策定し、マネジメント人財の育成も含め、次世代を担う人財への投資も積極的に行っています。 具体的な人財育成施策として、階層別研修、全社員向けe-ラーニング、対話力向上のためのコーチング体験プログラム、スキルマップ構築、キャリア自律のための対話による支援「キャリアドック」などを行っております。 また、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組みづくりを推進しており、部署や役職を越えたチームによる新規事業立案コンテスト「Next ATARIMAE Challenge」を開催しております。 誰もが当たり前に感じ利用できる仕組み、「次のあたりまえ」をつくることをテーマとしており、入賞者・グループには事業開発のサポートを各専門部署から提供し、事業化に向けて準備しております。 前述の人財施策の定量評価としてエンゲージメントスコアを2018年より導入しており、職場環境や評価への納得感、挑戦する文化の定着等について効果測定と改善のサイクルを継続しております。 また、子どもを育みたいという選択肢への支援や、育児や介護といったライフステージの変化等、多様な状況下にある社員が働きやすい職場環境づくりを行うための施策を実施しております。 詳細は、当社ピープル・サクセスサイトにて公開している「人的資本経営レポート」をご参照ください。 人的資本経営レポート URL: https://ps.vcube.com/human_capital/ ② 指標及び目標＜中核人材の多様性確保のための測定可能な目標とその状況＞（女性） 2022年４月１日より、2025年までに女性管理職を10名（管理職のうち約30％）輩出する目標を掲げております。 なお、2024年12月末時点で女性従業員数108名（39.7％）、女性管理職は５名（管理職のうち16.7％）です。 また、2018年から女性の育休取得率は100％であり、男性の育休取得率は50％の目標に対して2024年は57.1％となりました。 今後も男性の育休取得率向上に向けて取り組んでまいります。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）女性管理職人数6名5名10名女性管理職割合17.6％16.7％約30％女性育休取得率100％100％100％男性育休取得率68.4％57.1％50％ （外国人） 現時点で目標設定及び現況は開示しておりませんが、国籍、バックグラウンドを問わず採用・管理職の登用を行っております。 また、取締役会に社内取締役のランドルフ・ジョーンズ（米国）がおり、マネジメントの国際化も進んでおります。 （中途） 管理職の登用において採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では目標設定は行っておりません。 なお、管理職のうち中途採用者は2024年12月末時点で22名（管理職のうち73.3％）です。 詳細は、当社ピープル・サクセスサイトにて公開している「人的資本経営レポート」をご参照ください。 人的資本経営レポート URL: https://ps.vcube.com/human_capital/ |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループはWeb会議サービス、イベント配信サービス、テレワークを支援する個室ブース「テレキューブ」といった情報通信技術を活用した映像コミュニケーションサービスを提供しており、前述のとおり、現時点においては気候変動が顧客のサービスご利用シーンやご利用頻度等のニーズに直接的に影響を与えるリスクは少ないと考えております。 また、当社グループの事業展開自体が物理的な移動機会や物理的なモノの利用機会を減少させることにつながっており、気候変動への対応という観点では、当社グループの持続的な成長とともに社会全体の環境負荷低減を実現できる機会と捉えております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループは気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組んでおります。 また、再生可能エネルギーの活用として、2025年までに事業活動に伴う電力の100％再生可能エネルギー化に取り組んでおります。 ・再生可能エネルギーの比率が高い先端データセンター活用によるCO2の削減・本社オフィスにおける利用電力（電灯・コンセント電源）において、非化石証書付電力を利用 当社グループの温室効果ガス排出量は以下のとおりです。 Scope1(事業による直接排出）は0であり、Scope2（電力消費による間接排出）はオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであります。 環境負荷抑制のため、更なる電力消費の削減や再生エネルギーの活用を進めるとともに、今後の目標設定等に向けて取り組みを進めてまいります。 当社における温室効果ガス排出量 （単位：t-CO2） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期Scope1000Scope2205176162（注）集計対象は本社（東京）及び大阪営業所 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、人財育成方針「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を定め、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組づくりを行っております。 ⅰ）中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 当社の人財における基本方針として「ピープル・サクセスポリシー」を掲げ、当社ミッションである「Evenな社会の実現」を社内外問わず推進しております。 そのため、中核人財の登用の前提として、性別、国籍、新卒既卒という区分は関係なくEvenな機会を提供しております。 ⅱ）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針とその実施状況 当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、社員の成長こそが会社の成長と考え「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を人財育成方針と定め、評価報酬制度を含むブイキューブ独自の人財開発総合施策「The GOLD」を通じて、自らの成長を志し挑戦する社員に対しキャリア開発や成長・学習機会の提供といった総合的支援を行っています。 さらに「ブイキューブ・マネジメントポリシー」を策定し、マネジメント人財の育成も含め、次世代を担う人財への投資も積極的に行っています。 具体的な人財育成施策として、階層別研修、全社員向けe-ラーニング、対話力向上のためのコーチング体験プログラム、スキルマップ構築、キャリア自律のための対話による支援「キャリアドック」などを行っております。 また、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組みづくりを推進しており、部署や役職を越えたチームによる新規事業立案コンテスト「Next ATARIMAE Challenge」を開催しております。 誰もが当たり前に感じ利用できる仕組み、「次のあたりまえ」をつくることをテーマとしており、入賞者・グループには事業開発のサポートを各専門部署から提供し、事業化に向けて準備しております。 前述の人財施策の定量評価としてエンゲージメントスコアを2018年より導入しており、職場環境や評価への納得感、挑戦する文化の定着等について効果測定と改善のサイクルを継続しております。 また、子どもを育みたいという選択肢への支援や、育児や介護といったライフステージの変化等、多様な状況下にある社員が働きやすい職場環境づくりを行うための施策を実施しております。 詳細は、当社ピープル・サクセスサイトにて公開している「人的資本経営レポート」をご参照ください。 人的資本経営レポート URL: https://ps.vcube.com/human_capital/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標＜中核人材の多様性確保のための測定可能な目標とその状況＞（女性） 2022年４月１日より、2025年までに女性管理職を10名（管理職のうち約30％）輩出する目標を掲げております。 なお、2024年12月末時点で女性従業員数108名（39.7％）、女性管理職は５名（管理職のうち16.7％）です。 また、2018年から女性の育休取得率は100％であり、男性の育休取得率は50％の目標に対して2024年は57.1％となりました。 今後も男性の育休取得率向上に向けて取り組んでまいります。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）女性管理職人数6名5名10名女性管理職割合17.6％16.7％約30％女性育休取得率100％100％100％男性育休取得率68.4％57.1％50％ （外国人） 現時点で目標設定及び現況は開示しておりませんが、国籍、バックグラウンドを問わず採用・管理職の登用を行っております。 また、取締役会に社内取締役のランドルフ・ジョーンズ（米国）がおり、マネジメントの国際化も進んでおります。 （中途） 管理職の登用において採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では目標設定は行っておりません。 なお、管理職のうち中途採用者は2024年12月末時点で22名（管理職のうち73.3％）です。 詳細は、当社ピープル・サクセスサイトにて公開している「人的資本経営レポート」をご参照ください。 人的資本経営レポート URL: https://ps.vcube.com/human_capital/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、主に連結子会社TEN Holdings, Inc.の業績悪化の継続と、NASDAQ上場準備に伴う費用負担等により２期連続で連結営業損失を計上し、さらにソフトウエアの減損損失等の影響も加わったことで、純資産が毀損いたしました。 これにより、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触いたしました。 当該財務制限条項が適用され、期限の利益喪失請求権が行使された場合、資金繰りに影響が生じるため、当連結会計年度末においても、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。 このような事象又は状況を解消するために、当連結会計年度は財務体質の改善施策の一環として、第三者割当による新株式の発行の他、プロフェッショナルワーク事業の事業譲渡を実行してまいりました。 さらに、今後は様々な施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を目指してまいります。 具体的には、会社法に基づく連結計算書類作成時点においては、以下の施策の推進を想定しておりました。 ・選択と集中による開発投資の適正化と継続的な固定費の削減・2025年２月に実施したTEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場と、それに伴う追加の資金調達及び同社株式の一部売却しかしながら、2025年３月に入り、TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場における株価が当初の想定を上回る変動幅で推移し、売却の実施判断が困難な状況が続いたことから、追加的な資金調達施策として、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が保有する投資有価証券の売却を行うことを決定いたしました。 また、当社は金融機関との連携を強めており、上記の施策に加えて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向けた施策を実行してまいります。 これにより、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失の権利行使をせず、事業継続に必要と認められる支援を継続していく旨の同意を得ております。 以上により、当面の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク項目名影響度評価前年比較２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク(1)AI技術の進展による事業への影響について中重要― (2)イベントDX事業の収益性低下に関するリスク大重要→(3)サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク中注視→(4)エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク中注視―（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) AI技術の進展による事業への影響について AI技術の急速な進展により、当社グループが提供するコミュニケーションツールやソリューションが、AIエージェント等の新技術により代替される可能性があります。 このような競合環境の変化は、当社グループの競争力に影響を与え、事業戦略の見直しや既存サービスの陳腐化リスクを引き起こすおそれがあります。 当社グループでは、AI関連技術の動向を注視しつつ、新たな技術との連携や独自価値の訴求に努めております。 (2) イベントDX事業の収益性低下に関するリスク オンラインイベント市場においては、需要の鈍化やリアルイベントへの回帰傾向がみられており、当社グループのイベントDX事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 特に、特定の大型顧客や大型イベントへの依存度が高い収益構造においては、顧客方針やイベントの有無が業績に大きく影響することが懸念されます。 また、価格競争の激化により、案件単価の値下げにより利益率が低下するリスクも存在します。 当社グループでは、オンラインイベントへの付加価値の提供、ハイブリッド対応サービスの強化や案件ポートフォリオの見直しを通じて、収益の安定化を図っております。 (3) サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク 出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが定着する中で、社内外でのウェブ会議の実施機会が増加しており、静かな個室空間を求めるニーズが高まっております。 当社グループが展開するサードプレイス型サービスは、こうしたニーズを捉えて拡大してきましたが、一方で一部企業ではオフィスへの完全回帰の動きもみられ、設置先の稼働率や導入意欲に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、設置環境の最適化や用途拡大に向けた取り組みを進めることで、稼働率と収益性の改善を図っております。 (4) エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク 企業の働き方が対面中心に戻る動きが広がった場合、当社グループが提供するオンライン会議・配信ソリューションの利用率に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ZoomやQumu等のサブスクリプション型顧客の解約が進行した場合、売上高が減少し、収益性が悪化するリスクが懸念されます。 これに対し、当社グループは機能改善や顧客接点の強化を図り、継続的な価値提供を目指しております。 ３.技術及びシステムリスク項目名影響度評価前年比較３.技術及びシステムリスク(1)技術革新及び市場変化のリスク中重要― (2)システム障害及び情報セキュリティのリスク中注視→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 技術革新及び市場変化のリスク インターネット関連市場では、新技術の導入やサービスモデルの転換が急速に進んでおります。 当社グループのサービスがこれらの変化に迅速に適応できない場合、競争力が低下し、収益に影響を与える可能性があります。 また、AIや先端技術への対応には、追加的な開発費用や人材投資が必要となることから、費用対効果の管理が課題となります。 当社グループでは、先端技術のモニタリング体制を整備し、機動的な事業開発を推進しております。 (2) システム障害及び情報セキュリティのリスク 当社グループが提供するサービスは、外部クラウドインフラに依存しており、これらの障害が発生した場合には、サービスの提供が一時的に停止し、顧客満足度や信頼性の低下につながる可能性があります。 また、サイバー攻撃や内部不正等により、顧客情報の漏洩やデータ改ざん等が生じた場合、法的責任やレピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。 これらに対しては、継続的なシステム監視体制の整備や外部監査の活用などを通じて、リスク管理の強化に取り組んでおります。 ４.財務リスク項目名影響度評価前年比較４.財務リスク(1)有利子負債の水準と財務制限条項に関するリスク大重要→ (2)TEN Holdings, Inc.の事業・財務リスク大重要―（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 有利子負債の水準と財務制限条項に関するリスク 当社グループは、過年度から続く業績の悪化により、財務制限条項に２期連続で抵触しております。 これにより、新規の資金調達や借換交渉等における柔軟性が制約される可能性があり、資金繰りへの影響が懸念されます。 金融機関との関係強化や負債圧縮の施策を講じるとともに、収益性の改善を通じて自己資本比率の回復に努めております。 (2) TEN Holdings, Inc.の事業・財務リスク 連結子会社であるTEN Holdings, Inc.は、２期連続で営業赤字を計上しており、同社の成長性や収益性が当社グループ全体の財務状況に影響を及ぼしております。 今後、成長加速のための資金調達が必要となる見込みであり、資金調達手段の選択や条件次第では当社の連結財務に一定の影響を及ぼす可能性があります。 なお、本報告書に記載したリスク要因は、当社グループの持続的な成長を図る上での重要な課題であり、取締役会等においても随時検討を行いながら、引き続き適切な対策を講じてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ戦争の継続や中東情勢の不安定化、長期化する円安に加え、エネルギー価格や原材料費の高騰、労働市場の逼迫などの影響を受けました。 これにより、企業のコスト負担が増大し、個人消費や設備投資の回復に足踏みが見られる一方で、生成AIをはじめとする新技術の台頭が産業構造の変革を加速させるなど、先行き不透明ながらも変化の兆しが見られる年となりました。 日本市場では、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進み、リアルイベントや対面でのビジネス活動が回復基調となる中で、デジタルとの融合を前提とした新たな市場環境が形成されつつあります。 当社においても、この市場の変化に対応し、リアルとオンラインのハイブリッドモデルを強化することで、安定的な業績を維持しました。 一方、米国市場では、コロナ後に獲得した新規顧客との案件開始の遅れや、為替の影響が引き続き業績の下押し要因となりました。 しかしながら、当社米国子会社においてはNASDAQ市場へ上場し、これを契機に財務基盤の安定化を進め、今後の成長に向けた戦略的な展開を加速させてまいります。 こうした環境の中、当社グループは収益構造の最適化を継続的に進めております。 国内においては、事業ポートフォリオの見直しを含む経営資源の適正化を進め、コストコントロールを徹底するとともに、収益力の強化を図りました。 今後も、国内外における収益性の改善に向けた施策を継続し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に取り組んでまいります。 2025年以降は、これらの取り組みに加え、当連結会計年度に開始した新規事業の本格展開、新製品の市場投入、及び米国市場における新たな顧客基盤の確立を推進し、売上高の堅調な成長を見込んでおります。 引き続き、事業の拡大と収益の向上に向けた施策を着実に進めてまいります。 また、テレワークの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。 （ⅰ）Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献 緊急事態宣言下における必須ツールとしてWeb会議ツールを導入する企業が増加し、当社のWeb会議サービスである「V-CUBEミーティング」のほか、当社が代理店として販売する「Zoom」も堅調に推移しました。 また、テレワークの定着によりサービス利用数や利用時間は依然としてコロナ禍以前よりも高水準で推移しております。 Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなったため、今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。 （ⅱ）イベント配信サービス事業の拡大 様々な業界ではイベント及びセミナー開催がオンラインとリアル回帰のハイブリット型が進む中、配信件数は前年度に比べ減少いたしました。 しかしながら、オンラインイベントの需要は今後も堅調に推移していく見込みであることから、人材や機材等のキャパシティ拡大とともに、他社サービスとの差別化となる高付加価値のオンラインイベントを提供するための開発投資を積極的に実施いたしました。 （ⅲ）テレワークを支援するセキュアな個室ブース「テレキューブ」の提供 企業においてテレワークが普及した一方でオフィスへ出社する機会も戻りつつある中で、在宅勤務者とのWeb会議を開催するための場所の需要が拡大した結果、企業におけるテレキューブの設置台数も大幅に増加いたしました。 また、コロナ禍により自宅でも職場でもない「第三の場所」を求める傾向を踏まえ、前年度に引き続き駅やオフィスビルなど公共向けのテレキューブ設置台数を積極的に拡大いたしました。 これらのミッション実現施策とともに、企業として持続的成長を実現していくための新規事業領域の創出や、株式会社としての使命たる企業価値最大化のための業績向上と株主還元も併せて実施いたしております。 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高11,084,67310,463,846△620,827△5.6営業損失（△）△156,098△236,769△80,671－経常損失（△）△275,470△320,861△45,391－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,623,183△1,417,2784,205,905－ 当連結会計年度において、売上高は前年同期比で5.6％減少いたしました。 これは、主にプロフェッショナルワーク事業の譲渡の影響のほか、国内の製薬業界の講演会市場の縮小や大口顧客の案件減少の影響によるものです。 また、国内事業のセールスミックスの変化や、北米地域の連結子会社TEN Holdings, Inc.における営業人員の増強及びIPO関連費用の計上により、営業損失は236,769千円（前年同期は156,098千円の営業損失）となりました。 営業外損益においては、前連結会計年度の財務制限条項への抵触に起因して経営改善に向けた財務関連手数料として56,024千円計上したほか、支払利息63,143千円を計上いたしました。 特別損益においては、投資有価証券売却益を11,037千円計上したほか、主に収益性の低下した一部のソフトウエアについて減損損失598,518千円を計上いたしました。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更及び全社費用の配賦基準の変更を行っております。 前連結会計年度のセグメント情報については、新しい方法により作成しており、以下の前年同期比については、新しい方法により組み替えた数値で比較しております。 Ⅰ.エンタープライズDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高4,337,8664,058,584△279,282△6.4セグメント利益694,436667,446△26,990△3.9 エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。 具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」の販売及び「Zoom」「Zoomphone」等のZoom Communications Inc.の提供するサービスのリセール販売を中心とした「ハイブリッド」事業、高品質な通話・配信・会話型AIの機能を簡単に実装できる「Agora」を中心とした「ビジネスグロース」事業、動画の制作・管理・配信が可能な企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を中心とした「リスキリング」事業で構成されています。 当連結会計年度のセグメント売上高は、前年同期比6.4％減の4,058,584千円となりました。 これは主に、第２四半期連結会計期間にプロフェッショナルワーク事業を譲渡した影響によるものであります。 また、販売価格の値上げや仕入価格の低減の施策が利益率の改善に寄与したこと等により、セグメント利益率は16.0％から16.4％に上昇したものの、セグメント利益は前年同期比3.9％減の667,446千円となりました。 Ⅱ.イベントDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高4,196,6233,763,996△432,627△10.3セグメント損失（△）△507,938△566,367△58,429－ イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。 具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。 当連結会計年度では、国内の製薬業界の講演会市場の縮小は底打ちし、今後の注力領域であるハイブリッドイベントが成長したものの、大口顧客の案件減少の影響により、セグメント売上高は前年同期比10.3％減の3,763,996千円となりました。 また、米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.における営業人員の増加及びIPO関連費用の計上により収益性が低下したことから、セグメント損失は566,367千円（前年同期は507,938千円のセグメント損失）となりました。 Ⅲ.サードプレイスDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高2,550,1842,641,26591,0813.6セグメント利益764,703746,632△18,071△2.4 サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。 具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。 当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比3.6％増の2,641,265千円となりました。 これは、主に企業向けの防音型個室ブースの多様な販売モデルを通じた提供が堅調に推移したことによるものであります。 また、セグメント利益は前年同期比2.4％減の746,632千円となりました。 これは、多様な販売モデルを提供したことによるセールスミックスが変化したためであります。 ② 財政状態の状況（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減資産12,329,16810,481,052△1,848,116負債11,583,11110,457,387△1,125,724純資産746,05623,664△722,392 a.資産 当連結会計年度末において、資産残高は前期末比1,848,116千円減の10,481,052千円となりました。 これは主に、ソフトウエアの減損損失を計上したことによる無形固定資産残高の減少のほか、主に米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.の取得資金のローンの返済等により現金及び預金が減少したことによるものであります。 b.負債 負債残高は前期末比1,125,724千円減の10,457,387千円となりました。 これは主に、米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.の取得資金のローンの返済等により有利子負債の約定弁済が行われたことによるものであります。 c.純資産 純資産残高は前期末比722,392千円減の23,664千円となりました。 これは主に、2024年３月22日付及び2024年６月13日付で第三者割当増資の払込みを受けた一方、親会社株主に帰属する当期純損失1,417,278千円の計上により利益剰余金が減少したこと、欠損填補を目的とした減資により、資本金及び資本剰余金が1,587,695千円減少し、利益剰余金が652,956千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー990,958815,786△175,172投資活動によるキャッシュ・フロー△1,916,914△473,1271,443,787財務活動によるキャッシュ・フロー562,404△759,595△1,321,999現金及び現金同等物の当期末残高1,389,3271,006,735△382,592 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は815,786千円となりました。 これは主に、非資金項目である減価償却費及び減損損失の計上による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上によって減少となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は473,127千円となりました。 これは主に、プロフェッショナルワーク事業の売却により661,384千円の収入があった一方、事業の選択と集中による開発投資の適正化の推進により前連結会計年度から大幅に削減したものの無形固定資産の取得に1,129,202千円支出したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は759,595千円となりました。 これは主に、資本増強のための株式の発行による収入434,236千円があった一方、米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.の取得資金のローンの返済が開始されたこと等、有利子負債の削減を進めたことによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資、イベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）に使用する配信機材の調達、テレキューブを中心とするハードウェアの仕入調達であります。 開発投資についてはソフトウエア償却額と同程度の水準を目安とすることにより財務健全性を維持することとしております。 また、配信機材やハードウェアは自己資金またはリースによる調達を行っておりますが、特に配信機材の調達については回収期間や機材の陳腐化を総合的に判断して、リースの期間を決定しております。 また、得られたフリーキャッシュ・フローについては、上述の開発投資やイベント配信ビジネスへの投資のほか、配当性向20％を目安とし、中長期的には30％を想定した株主還元を行ってまいります。 なお、株価が割安と判断された場合は手許資金及び会社法上の分配可能額を勘案しながら積極的に自社株買いを実施してまいります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）37.833.134.95.0△1.3時価ベースの自己資本比率（％）738.8171.5104.764.248.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.83.34.18.69.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）88.858.540.621.713.0（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 販売実績 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更及び全社費用の配賦基準の変更を行っております。 前連結会計年度のセグメント情報については、新しい方法により作成しており、以下の前年同期比については、新しい方法により組み替えた数値で比較しております。 Ⅰ.エンタープライズDX事業 エンタープライズDX事業ではハイブリッドワーク、ビジネスグロース、プロフェッショナルワーク、リスキリングの４つのカテゴリでサービス提供を行っております。 各サービスの売上高推移は以下のとおりです。 サービス別売上高推移 （単位：千円）種別2023年第１四半期2023年第２四半期2023年第３四半期2023年第４四半期2024年第１四半期2024年第２四半期2024年第３四半期2024年第４四半期ハイブリッドワーク438,869416,834427,611472,357469,269413,889446,500516,844ビジネスグロース294,036269,076267,227248,427267,492251,837273,165273,528プロフェッショナルワーク179,949124,57083,081241,024164,278144,133－－リスキリング225,170207,983228,493213,152212,551208,154219,653197,287合計1,138,0251,018,4651,006,4131,174,9621,113,5911,018,014939,319987,659 当連結会計年度においては、官公庁や製造業を主な顧客とするプロフェッショナルワーク事業において売上高が前年同期比50.9％減の308,411千円となりました。 第２四半期連結会計期間において、プロフェッショナルワーク事業はテクノホライゾン株式会社へ事業譲渡しております。 また、主にシンガポール子会社で展開しているリスキリング事業についても前年同期比4.2％減の837,646千円となりました。 Web会議システムが主力商材であるハイブリッドワーク事業については、世の中にテレワークが定着したことで需要が堅調に推移しており、前年同期比5.2％増の1,846,502千円となりました。 ハイブリッドワーク事業については、世界的な企業によるサービス提供がなされる競争の激しい分野であることから、将来的には大きな成長は見込めず、横ばいで推移すると考えております。 一方、映像組み込み型サービスの開発を容易にするSDKを主力商材とするビジネスグロース事業については、前年同期比1.2％減の1,066,023千円となりました。 Ⅱ.イベントDX事業 イベントDX事業においては、その後、大規模配信案件や高付加価値案件の割合の上昇により配信１回当たりの平均単価は上昇したものの、年間配信回数は減少し、売上高は前連結会計年度より減少いたしました。 イベントDX事業の連結売上高推移 （単位：千円）種別2023年第１四半期2023年第２四半期2023年第３四半期2023年第４四半期2024年第１四半期2024年第２四半期2024年第３四半期2024年第４四半期配信回数1,578回1,313回1,018回1,317回1,149回1,155回931回1,171回平均単価704921806802832968780823セグメント売上高1,110,6951,209,218820,9241,055,784955,8901,117,927726,614963,563 季節的変動については大きくはないものの、配信回数については第１四半期に増加し、第３四半期に減少、平均単価については株主総会開催が集中する第２四半期に増加するという傾向が見受けられます。 当連結会計年度においては、大規模配信案件や高付加価値案件の割合が増加したために１配信あたりの単価は前年同期比で平均４万円程度増加したものの、一方で配信回数が３ヶ月平均1,100回前後（前年同期比約200回減）となったために、当連結会計年度における連結売上高は前年同期比10.3％減の3,763,996千円となりました。 来期以降については、配信回数自体は本年度と同水準であるものの、法定の議事進行を要し失敗の許されない株主総会やクオリティの高いオンラインイベントを提供する高付加価値案件など、１配信当たり単価の高い案件の需要が増加すると予測されること、また米国においては当連結会計年度に生じた急激なリアル回帰が沈静化し、再びオンライン配信への揺り戻しが起きることが見込まれることから、当該事業については今後も緩やかに成長を続けていくものと考えております。 Ⅲ.サードプレイスDX事業 サードプレイスDX事業においては、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアな防音型個室ブースである「テレキューブ」の需要が根強く、当連結会計年度における販売実績台数は7,355台（前年同期比8.3％減）と前連結会計年度より減少したものの、累計設置台数は32,144台に拡大いたしました。 主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間に設置するテレキューブを販売する公共向けについては、Web会議の定着に伴い、公共空間における会議スペース需要が増加したことから設置箇所が拡大し、累計設置台数は前年同期比17.1％増の1,206台となりました。 テレワークが定着した昨今の状況を鑑みれば、来期以降においても公共空間におけるセキュアなスペースに対する需要は高まっていくと考えられ、2025年12月期においても設置数は増加する見込みであります。 企業向けテレキューブの販売形態については、テレキューブ本体を購入いただく「販売型」に加えて、契約期間中は月額定額料金で利用することが可能な「サブスクリプション型」の２つの形態で提供しております。 「サブスクリプション型」は「販売型」に比べて初期導入コストが抑えられるメリットがあるため、より幅広い顧客層へのアプローチが可能であります。 当連結会計年度における企業向けの販売実績台数は、前年同期比7.9％減の7,179台となり、累計設置台数は30,938台となりました。 これは、企業オフィスへの出社と在宅勤務のハイブリッドな勤務形態が定着しつつあり、企業内においてのWeb会議に対応したセキュアな会議スペースの需要が一巡し、増加ペースが緩やかになったためであります。 しかしながら、今後もこのような勤務形態が主流になると見込まれることから、企業向けテレキューブの需要は引き続き今後も堅調に推移していくものと考えております。 テレキューブ累計設置台数 （単位：台）種別2023年第１四半期末2023年第２四半期末2023年第３四半期末2023年期末2024年第１四半期末2024年第２四半期末2024年第３四半期末2024年期末公共向け8999299651,0301,0981,1281,1491,206企業向け(販売型)17,80519,49121,19923,05525,24927,19128,66630,196企業向け(サブスクリプション型)591632655704705714729742合計19,29521,05222,81924,78927,05229,03330,54432,144 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）事業譲渡契約当社は、2024年５月10日付の取締役会において、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業を、テクノホライゾン株式会社に譲渡することについて決議し、同日付で基本合意書を締結、2024年５月24日付で事業譲渡契約を締結し、2024年６月30日付で譲渡いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2）財務制限条項が付された借入金契約主な借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行(アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行)契約形態シンジケートローン契約当初借入金額3,649百万円資金使途TEN Events, Inc.（旧Xyvid, Inc.）の株式取得資金借入期間自 2023年11月30日至 2028年11月30日担保の有無なし保証の有無なし財務制限条項あり（注）（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,710千円であります。 なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。 （サードプレイスDX事業）主として、防音型スマートワークブース「テレキューブ」に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費は1,710千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化等のため、1,273,988千円の設備投資をいたしました。 エンタープライズDX事業においては、サービス用ソフトウエアの開発を中心に、264,673千円の設備投資を実施しました。 イベントDX事業においては、サービス用ソフトウエアの機能強化を中心に、749,682千円の設備投資を実施しました。 サードプレイスDX事業においては、レンタル用テレキューブを中心に、199,256千円の設備投資を実施しました。 その他、提出会社における営業用機材及び社内管理用ソフトウエア等により、60,375千円の設備投資を実施しました。 また、当連結会計年度より当社グループ内の一部のセグメント区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都港区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社本社設備等586,664673,8771,584,325138,841445,4053,429,115238大阪営業所（大阪府大阪市北区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社事務所設備等136,69221,925－－－158,61729 (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計テレキューブ株式会社本社オフィス（東京都千代田区）サードプレイスDX事務所設備等－9,85040,083－－49,9339 (3) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計TEN Events, Inc.本社（米国ペンシルベニア州）イベントDX本社設備等－28,025580,55834,415－642,99933WizlearnTechnolgiesPte. Ltd.本社（シンガポール）エンタープライズDX本社設備等49,2921,178296,696－488,300835,46851（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社、スタジオ（東京都港区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社本社建物等（賃借）238299,638（２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）テレキューブ株式会社丸の内オフィス（東京都千代田区）サードプレイスDX事務所設備等（賃借）921,660（３）海外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）TEN Events, Inc.本社（米国ペンシルベニア州）イベントDX本社建物（賃借）3316,996 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等① エンタープライズDX事業及びイベントDX事業 当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。 今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。 ② サードプレイスDX事業 当社は、防音型個室ブースであるテレキューブをサブスクリプション型で顧客企業に提供するために、当該資産の取得を行っております。 当該テレキューブ取得については顧客企業からの需要に応じて継続的に実施しているため、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,710,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 199,256,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,140,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、出資の検討に際し、主に当社サービスの事業展開、当社サービスとの組み合わせによる新たな市場価値の提供可能性等の観点における事業シナジーのある投資先についてのみ投資を行っております。 出資に際しては、市場性及び競合優位性のほか、投資先の財務状況及び事業計画等を踏まえた一定期間における回収可能性があると判断した案件について投資を実施いたします。 また、投資額はリスクの一定程度の低減及び財務的健全性を確保するため、出資比率、１件当たりの投資額、出資額累計の純資産に対する比率についての上限を定めております。 なお、出資時に予定していた事業シナジーが実行されなかった場合には投資の撤退を実施することとしております。 (b) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7183,983非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式3135,198非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 183,983,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 間下 直晃シンガポール共和国スコッツロード3,592,34713.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティ AIR2,636,30010.19 トミーコンサルティングインク東京都渋谷区恵比寿4-20-2-311680,0002.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12467,5001.81 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21394,9001.53 高田 雅也東京都目黒区325,9001.26 岩本 良太広島県福山市250,6000.97 佐藤 陽也東京都渋谷区222,2000.86 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋1-2-10210,3000.81 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町1-9-7）153,9000.59計－8,933,94734.52 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,636,300株、株式会社日本カストディ銀行466,100株であります。３．2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-1854,0473.24三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園1-1-1643,6002.44日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9-7-1390,6001.48 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 85 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 18,760 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 18,993 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）24,737,4001,606,500－26,343,900合計24,737,4001,606,500－26,343,900自己株式 普通株式466,472－－466,472合計466,472－－466,472（注）普通株式の発行済株式の総数の増加1,606,500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日 株式会社ブイキューブ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 達哉 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．「【注記事項】 (重要な後発事象)」において、連結子会社であるTEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場、上場に伴う同社の取締役及び従業員等に対して付与した株式インセンティブプランの一部の権利確定、同社の2025年12月期における株式報酬費用の計上見込み及び同社の自己株式の取得についての決議に関する事項が記載されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 ２．「【注記事項】 (重要な後発事象)」に記載されているとおり、連結子会社であるWizlearn Technologies Pte, Ltd.は、2025年３月28日付けで投資有価証券の譲渡契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ブイキューブ(以下「会社」という)は、当連結会計年度において、2期連続で営業損失を計上し、ソフトウエアの減損損失の計上等により、連結純資産が大きく減少した。 その結果「【注記事項】 (連結貸借対照表関係) ※2 財務制限条項」に記載のとおり、当連結会計年度末においてシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該状況を解消するため、以下の対応策を推進するとしている。 ・開発投資の適正化と継続的な固定費の削減・連結子会社であるTEN Holdings, Inc.が2025年2月に実施したNASDAQ市場への上場とそれに伴う資金調達・金融機関との連携の強化、金融機関との協議に基づく財務体質の改善に向けた施策の実行・連結子会社であるWizlearn Technologies Pte, Ltd.(以下「WT」という)が保有する投資有価証券の売却経営者は、これらの対応策の実行によって、連結貸借対照表日の翌日から1年間の資金繰りに重要な不確実性はないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社が策定した2025年12月31日までの資金繰り計画が考慮されるが、会社の資金繰り計画及びその基礎となる事業計画には、以下の重要な経営者による判断が含まれる。 ・事業計画における各セグメント別・事業別の売上高、変動費、開発投資、全社費用等の固定費に関する予測・金融機関の資金繰りに関する支援姿勢（財務制限条項に抵触している借入契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性及び主要な借入契約に係る借換えの実行可能性）・WTが保有する投資有価証券の売却に伴う資金流入額に関する予測 これらの判断には高い不確実性が伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画における各セグメント別・事業別の売上高、変動費、開発投資、全社費用等の固定費に関する予測の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 －資金繰り計画の基礎となる事業計画の承認状況を確かめるため、会社の取締役会議事録を閲覧した。 －当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、経営者及び経理・財務担当取締役への質問や関連資料の閲覧等を通じて乖離要因を分析することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 －各セグメント別・事業別の売上高及び変動費に関する予測について、経営者が利益管理を行っている単位の情報にまで細分化したうえで、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者及び経理・財務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評価した。 －開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測について、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経理・財務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評価した。 ・金融機関の資金繰りに関する支援姿勢の存在を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 －財務制限条項に抵触している借入契約がある取引金融機関2行と面談を行い、財務制限条項に抵触している借入契約に関する期限の利益喪失請求権の行使可能性及び連結貸借対照表日の翌日から1年以内に期限が到来する借入契約の借換えについての金融機関の方針を聴取することにより、経営者の判断の妥当性を評価した。 －それ以外の取引金融機関との協議状況については、経理・財務担当取締役に対して質問を実施し、その回答を検討することにより、経営者の判断の妥当性を評価した。 ・WTが保有する投資有価証券の売却に伴う資金流入額に関する予測について、売却先との株式譲渡契約を閲覧するとともに、売却価格の算定根拠、売却先の概要や資金力に関する経営者への質問及び関連資料の閲覧を行うことにより、その実現可能性を評価した。 株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【連結財務諸表等】 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社ブイキューブ(以下「会社」という)は、当連結会計年度において、繰延税金資産372,241千円の取崩を行っており、連結損益計算書において同額法人税等調整額を計上するとともに、回収可能性があると判断された繰延税金資産255,817千円（繰延税金負債控除前）を連結貸借対照表に計上している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。 以下「回収可能性適用指針」という)に従い、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及びタックス・プランニングの結果に基づき、回収可能性を判断している。 また、当連結会計年度において、会社は、過年度から当連結会計年度までの課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込みを踏まえ、回収可能性適用指針に定める企業の分類を見直し、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、翌連結会計年度における事業計画を基礎としているが、TEN Holdings, Inc.（以下「TEN」という）株式の売却益がその大半を占める結果となっている。 TEN株式売却益の見積りには、経営者による以下の重要な仮定が含まれる。 ・TEN株式のNASDAQ市場における売却時点の株価に関する予測・TEN株式の出来高予測を踏まえた売却予定株式数の売却可能性上記の仮定は、TENが上場するNASDAQ市場の動向をはじめとする外部の経済環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・TEN株式のNASDAQ市場における売却時点の株価に関する予測－TENのNASDAQ市場への上場後の株価の推移を慎重に分析し、当該分析結果に基づき、会社が選択した見積手法の妥当性を評価した。 －選択された見積手法に基づき会社が算定した株価について、再計算を実施した。 ・TEN株式の出来高予測を踏まえた売却予定株式数の売却可能性－TENの上場準備に係るアドバイザーに対する質問を実施し、NASDAQ市場における上場直後の銘柄に関する一般的な株価及び出来高の動向や売却数量と出来高との相関関係に関する理解を深めた。 －TENのNASDAQ市場への上場後の出来高の推移を慎重に分析するとともに、当該分析結果及び上記質問により得られた理解を踏まえ、売却計画における売却数量の合理性を評価した。 ・会社の翌連結会計年度の事業計画におけるセグメントごとの売上高、変動費、開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測について、監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」の監査上の対応に記載した手続を実施し、その合理性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイキューブの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブイキューブが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ブイキューブ(以下「会社」という)は、当連結会計年度において、2期連続で営業損失を計上し、ソフトウエアの減損損失の計上等により、連結純資産が大きく減少した。 その結果「【注記事項】 (連結貸借対照表関係) ※2 財務制限条項」に記載のとおり、当連結会計年度末においてシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該状況を解消するため、以下の対応策を推進するとしている。 ・開発投資の適正化と継続的な固定費の削減・連結子会社であるTEN Holdings, Inc.が2025年2月に実施したNASDAQ市場への上場とそれに伴う資金調達・金融機関との連携の強化、金融機関との協議に基づく財務体質の改善に向けた施策の実行・連結子会社であるWizlearn Technologies Pte, Ltd.(以下「WT」という)が保有する投資有価証券の売却経営者は、これらの対応策の実行によって、連結貸借対照表日の翌日から1年間の資金繰りに重要な不確実性はないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社が策定した2025年12月31日までの資金繰り計画が考慮されるが、会社の資金繰り計画及びその基礎となる事業計画には、以下の重要な経営者による判断が含まれる。 ・事業計画における各セグメント別・事業別の売上高、変動費、開発投資、全社費用等の固定費に関する予測・金融機関の資金繰りに関する支援姿勢（財務制限条項に抵触している借入契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性及び主要な借入契約に係る借換えの実行可能性）・WTが保有する投資有価証券の売却に伴う資金流入額に関する予測 これらの判断には高い不確実性が伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画における各セグメント別・事業別の売上高、変動費、開発投資、全社費用等の固定費に関する予測の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 －資金繰り計画の基礎となる事業計画の承認状況を確かめるため、会社の取締役会議事録を閲覧した。 －当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、経営者及び経理・財務担当取締役への質問や関連資料の閲覧等を通じて乖離要因を分析することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 －各セグメント別・事業別の売上高及び変動費に関する予測について、経営者が利益管理を行っている単位の情報にまで細分化したうえで、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者及び経理・財務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評価した。 －開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測について、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経理・財務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評価した。 ・金融機関の資金繰りに関する支援姿勢の存在を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 －財務制限条項に抵触している借入契約がある取引金融機関2行と面談を行い、財務制限条項に抵触している借入契約に関する期限の利益喪失請求権の行使可能性及び連結貸借対照表日の翌日から1年以内に期限が到来する借入契約の借換えについての金融機関の方針を聴取することにより、経営者の判断の妥当性を評価した。 －それ以外の取引金融機関との協議状況については、経理・財務担当取締役に対して質問を実施し、その回答を検討することにより、経営者の判断の妥当性を評価した。 ・WTが保有する投資有価証券の売却に伴う資金流入額に関する予測について、売却先との株式譲渡契約を閲覧するとともに、売却価格の算定根拠、売却先の概要や資金力に関する経営者への質問及び関連資料の閲覧を行うことにより、その実現可能性を評価した。 株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【連結財務諸表等】 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社ブイキューブ(以下「会社」という)は、当連結会計年度において、繰延税金資産372,241千円の取崩を行っており、連結損益計算書において同額法人税等調整額を計上するとともに、回収可能性があると判断された繰延税金資産255,817千円（繰延税金負債控除前）を連結貸借対照表に計上している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。 以下「回収可能性適用指針」という)に従い、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及びタックス・プランニングの結果に基づき、回収可能性を判断している。 また、当連結会計年度において、会社は、過年度から当連結会計年度までの課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込みを踏まえ、回収可能性適用指針に定める企業の分類を見直し、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、翌連結会計年度における事業計画を基礎としているが、TEN Holdings, Inc.（以下「TEN」という）株式の売却益がその大半を占める結果となっている。 TEN株式売却益の見積りには、経営者による以下の重要な仮定が含まれる。 ・TEN株式のNASDAQ市場における売却時点の株価に関する予測・TEN株式の出来高予測を踏まえた売却予定株式数の売却可能性上記の仮定は、TENが上場するNASDAQ市場の動向をはじめとする外部の経済環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・TEN株式のNASDAQ市場における売却時点の株価に関する予測－TENのNASDAQ市場への上場後の株価の推移を慎重に分析し、当該分析結果に基づき、会社が選択した見積手法の妥当性を評価した。 －選択された見積手法に基づき会社が算定した株価について、再計算を実施した。 ・TEN株式の出来高予測を踏まえた売却予定株式数の売却可能性－TENの上場準備に係るアドバイザーに対する質問を実施し、NASDAQ市場における上場直後の銘柄に関する一般的な株価及び出来高の動向や売却数量と出来高との相関関係に関する理解を深めた。 －TENのNASDAQ市場への上場後の出来高の推移を慎重に分析するとともに、当該分析結果及び上記質問により得られた理解を踏まえ、売却計画における売却数量の合理性を評価した。 ・会社の翌連結会計年度の事業計画におけるセグメントごとの売上高、変動費、開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測について、監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」の監査上の対応に記載した手続を実施し、その合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【連結財務諸表等】 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社ブイキューブ(以下「会社」という)は、当連結会計年度において、繰延税金資産372,241千円の取崩を行っており、連結損益計算書において同額法人税等調整額を計上するとともに、回収可能性があると判断された繰延税金資産255,817千円（繰延税金負債控除前）を連結貸借対照表に計上している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。 以下「回収可能性適用指針」という)に従い、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及びタックス・プランニングの結果に基づき、回収可能性を判断している。 また、当連結会計年度において、会社は、過年度から当連結会計年度までの課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込みを踏まえ、回収可能性適用指針に定める企業の分類を見直し、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、翌連結会計年度における事業計画を基礎としているが、TEN Holdings, Inc.（以下「TEN」という）株式の売却益がその大半を占める結果となっている。 TEN株式売却益の見積りには、経営者による以下の重要な仮定が含まれる。 ・TEN株式のNASDAQ市場における売却時点の株価に関する予測・TEN株式の出来高予測を踏まえた売却予定株式数の売却可能性上記の仮定は、TENが上場するNASDAQ市場の動向をはじめとする外部の経済環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表等】 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・TEN株式のNASDAQ市場における売却時点の株価に関する予測－TENのNASDAQ市場への上場後の株価の推移を慎重に分析し、当該分析結果に基づき、会社が選択した見積手法の妥当性を評価した。 －選択された見積手法に基づき会社が算定した株価について、再計算を実施した。 ・TEN株式の出来高予測を踏まえた売却予定株式数の売却可能性－TENの上場準備に係るアドバイザーに対する質問を実施し、NASDAQ市場における上場直後の銘柄に関する一般的な株価及び出来高の動向や売却数量と出来高との相関関係に関する理解を深めた。 －TENのNASDAQ市場への上場後の出来高の推移を慎重に分析するとともに、当該分析結果及び上記質問により得られた理解を踏まえ、売却計画における売却数量の合理性を評価した。 ・会社の翌連結会計年度の事業計画におけるセグメントごとの売上高、変動費、開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測について、監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」の監査上の対応に記載した手続を実施し、その合理性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日 株式会社ブイキューブ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 達哉 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイキューブの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 267,118,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 735,217,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 475,735,000 |
| 有形固定資産 | 1,983,552,000 |
| ソフトウエア | 2,509,975,000 |
| 無形固定資産 | 3,498,056,000 |
| 投資有価証券 | 465,197,000 |
| 長期前払費用 | 61,435,000 |
| 繰延税金資産 | 153,394,000 |
| 投資その他の資産 | 1,440,561,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,587,217,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 754,500,000 |
| 未払金 | 132,979,000 |
| 未払法人税等 | 29,661,000 |
| 未払費用 | 60,155,000 |
| リース債務、流動負債 | 196,710,000 |
| 賞与引当金 | 129,118,000 |
| 資本剰余金 | 1,822,637,000 |
| 利益剰余金 | -1,007,028,000 |
| 株主資本 | 30,818,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 102,940,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,784,034,000 |
| 評価・換算差額等 | 102,940,000 |
| 非支配株主持分 | 145,468,000 |
| 負債純資産 | 10,533,012,000 |
PL
| 売上原価 | 6,515,863,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,184,752,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,084,481,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,318,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 111,860,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,550,000 |
| 営業外収益 | 42,360,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,143,000 |
| 営業外費用 | 126,452,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 11,037,000 |
| 特別利益 | 13,197,000 |
| 特別損失 | 665,555,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,243,000 |
| 法人税等調整額 | 375,078,000 |
| 法人税等 | 414,321,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,836,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 164,420,000 |
| その他の包括利益 | 174,257,000 |
| 包括利益 | -1,213,283,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,243,020,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 29,737,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 212,346,000 |
| 当期変動額合計 | -722,392,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,417,278,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,006,735,000 |
| 売掛金 | 1,276,376,000 |
| 契約負債 | 827,061,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 90,804,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 74,051,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,344,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -382,592,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,710,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,463,846,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,064,910,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,064,910,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,822,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,318,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,143,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,550,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -166,248,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,794,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -355,839,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 920,312,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,413,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,970,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,969,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -294,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -754,500,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -211,642,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -230,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -144,786,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,278,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,389,3271,006,735受取手形及び売掛金※１ 1,822,004※１ 1,580,520前渡金12,21010,780前払費用715,895703,144その他90,936267,118貸倒引当金△13,473△23,126流動資産合計4,016,9003,545,172固定資産 有形固定資産 建物1,058,0311,155,471減価償却累計額及び減損損失累計額△280,648△382,871建物（純額）777,382772,599工具、器具及び備品1,568,6761,376,736減価償却累計額及び減損損失累計額△621,578△641,518工具、器具及び備品（純額）947,098735,217リース資産718,0211,029,906減価償却累計額△477,987△554,171リース資産（純額）240,033475,735有形固定資産合計1,964,5151,983,552無形固定資産 ソフトウエア2,042,3482,509,975ソフトウエア仮勘定1,482,648217,905のれん844,062770,176無形固定資産合計4,369,0593,498,056投資その他の資産 投資有価証券600,176465,197関係会社株式※４ 401,785※４ 406,249長期貸付金35,45539,542敷金及び保証金330,576319,466繰延税金資産511,183153,394長期前払費用66,52761,435その他34,22236,052貸倒引当金△1,234△40,777投資その他の資産合計1,978,6921,440,561固定資産合計8,312,2676,922,170繰延資産 株式交付費－13,709繰延資産合計－13,709資産合計12,329,16810,481,052 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金579,049419,225短期借入金※３ 3,881,217※３ 3,587,217１年内返済予定の長期借入金※２ 754,500※２ 754,500リース債務75,728196,710契約負債911,791827,061賞与引当金107,522129,118未払法人税等34,38129,661その他899,438813,475流動負債合計7,243,6306,756,970固定負債 長期借入金※２ 3,847,500※２ 3,093,000リース債務176,829253,882資産除去債務289,998319,572その他25,15333,962固定負債合計4,339,4813,700,417負債合計11,583,11110,457,387純資産の部 株主資本 資本金92,19010,000資本剰余金2,831,8341,326,328利益剰余金△3,220,036△2,567,079自己株式△794,791△794,791株主資本合計△1,090,802△2,025,541その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金93,103102,940為替換算調整勘定1,619,6131,784,034その他の包括利益累計額合計1,712,7171,886,975新株予約権8,41016,762非支配株主持分115,731145,468純資産合計746,05623,664負債純資産合計12,329,16810,481,052 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 11,084,673※１ 10,463,846売上原価6,445,2626,515,863売上総利益4,639,4103,947,983販売費及び一般管理費※２,※３ 4,795,509※２,※３ 4,184,752営業損失（△）△156,098△236,769営業外収益 受取利息6,9285,318受取配当金3,501－受取保険金4,2711,620為替差益－13,550助成金収入1,7822,490投資有価証券評価益15,353－持分法による投資利益－16,025その他4,8323,354営業外収益合計36,66942,360営業外費用 支払利息47,78763,143為替差損3,469－支払手数料68,79556,024投資有価証券評価損20,6192,128持分法による投資損失9,919－その他5,4515,154営業外費用合計156,041126,452経常損失（△）△275,470△320,861特別利益 固定資産売却益※４ 1,408－投資有価証券売却益－11,037受取和解金10,000－新株予約権戻入益－2,160特別利益合計11,40813,197特別損失 減損損失※５ 3,779,758※５ 598,518投資有価証券評価損－7,300和解金18,852－特別退職金※６ 133,444※６ 4,569その他※７ 41,405※７ 55,166特別損失合計3,973,461665,555税金等調整前当期純損失（△）△4,237,524△973,218法人税、住民税及び事業税10,77939,243法人税等調整額1,344,805375,078法人税等合計1,355,585414,321当期純損失（△）△5,593,109△1,387,540非支配株主に帰属する当期純利益30,07329,737親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,623,183△1,417,278 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△5,593,109△1,387,540その他の包括利益 その他有価証券評価差額金40,2779,836為替換算調整勘定401,248164,420その他の包括利益合計※ 441,525※ 174,257包括利益△5,151,583△1,213,283（内訳） 親会社株主に係る包括利益△5,180,601△1,243,020非支配株主に係る包括利益29,01729,737 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高92,1902,831,8342,500,230△794,7914,629,464当期変動額 剰余金の配当－－△97,083－△97,083親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△5,623,183－△5,623,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△5,720,266－△5,720,266当期末残高92,1902,831,834△3,220,036△794,791△1,090,802 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高52,8261,218,3651,271,1922,16086,7135,989,529当期変動額 剰余金の配当－－－－－△97,083親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△5,623,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40,277401,248441,5256,25029,017476,792当期変動額合計40,277401,248441,5256,25029,017△5,243,474当期末残高93,1031,619,6131,712,7178,410115,731746,056 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高92,1902,831,834△3,220,036△794,791△1,090,802当期変動額 新株の発行218,479218,479－－436,959親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△1,417,278－△1,417,278減資△300,669300,669－－－欠損填補－△2,070,2352,070,235－－連結子会社株式の売却による持分の増減－△4,559－－△4,559非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－50,139－－50,139株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計△82,190△1,505,505652,956－△934,739当期末残高10,0001,326,328△2,567,079△794,791△2,025,541 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高93,1031,619,6131,712,7178,410115,731746,056当期変動額 新株の発行－－－－－436,959親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△1,417,278減資－－－－－－欠損填補－－－－－－連結子会社株式の売却による持分の増減－－－－－△4,559非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－50,139株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,836164,420174,2578,35229,737212,346当期変動額合計9,836164,420174,2578,35229,737△722,392当期末残高102,9401,784,0341,886,97516,762145,46823,664 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△4,237,524△973,218減価償却費1,048,6191,064,910減損損失3,779,758598,518のれん償却額377,519132,346持分法による投資損益（△は益）9,919△16,025投資有価証券評価損益（△は益）5,2657,300貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,05249,194賞与引当金の増減額（△は減少）7,96311,822受取利息及び受取配当金△10,429△5,318支払利息47,78763,143為替差損益（△は益）3,469△13,550売上債権の増減額（△は増加）△35,037303,660前渡金の増減額（△は増加）△11,0091,430仕入債務の増減額（△は減少）80,111△166,248契約負債の増減額（△は減少）△21,21042,508前払費用の増減額（△は増加）△84,707△859未払消費税等の増減額（△は減少）△93,76173,794未払費用の増減額（△は減少）91,258△56,117賃貸資産の売却による収入108,139158,860その他29,123△355,839小計1,091,202920,312利息及び配当金の受取額10,3293,413利息の支払額△45,740△62,970法人税等の支払額△64,833△44,969営業活動によるキャッシュ・フロー990,958815,786投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△402,181△144,786無形固定資産の取得による支出△1,734,192△1,129,202関係会社株式の取得による支出△70,000－投資有価証券の取得による支出△150,018－投資有価証券の売却による収入48,937135,198保険積立金の解約による収入525,093－事業譲受による支出※２ △130,000－事業譲渡による収入－※３ 661,384その他△4,5524,278投資活動によるキャッシュ・フロー△1,916,914△473,127 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,254,057△294,000長期借入れによる収入3,879,000－長期借入金の返済による支出△4,228,600△754,500株式の発行による収入－434,236連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△121,329－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入－8,050非支配株主からの払込みによる収入－50,139新株予約権の発行による収入6,2508,352配当金の支払額△96,304△230リース債務の返済による支出△130,669△211,642財務活動によるキャッシュ・フロー562,404△759,595現金及び現金同等物に係る換算差額53,18134,344現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△310,369△382,592現金及び現金同等物の期首残高1,699,6971,389,327現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,389,327※１ 1,006,735 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 7社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、新たに設立したTEN Holdings, Inc.を連結の範囲に含めております。 （2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 株式会社ミリオス（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 2社 主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （2）持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社ミリオス（持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品 総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 また、在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～18年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 株式交付費は、３年間の定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容・エンタープライズDX事業 エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望に応じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行っております。 期間契約型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義務があります。 受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 ・イベントDX事業 一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS＋サービス型のサービス提供を行っております。 SaaS＋サービス型：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供するとともに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 ・サードプレイスDX事業 防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。 販売型：防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。 また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。 ② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点・エンタープライズDX事業 期間契約型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・イベントDX事業 SaaS＋サービス型：契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 また、成果物の納品または役務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・サードプレイスDX事業 販売型：顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。 また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。 なお、償却期間は７～15年であります。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 7社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、新たに設立したTEN Holdings, Inc.を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した関連会社数 2社 主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社ミリオス（持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品 総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 また、在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～18年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 株式交付費は、３年間の定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容・エンタープライズDX事業 エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望に応じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行っております。 期間契約型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義務があります。 受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 ・イベントDX事業 一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS＋サービス型のサービス提供を行っております。 SaaS＋サービス型：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供するとともに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 ・サードプレイスDX事業 防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。 販売型：防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。 また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。 ② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点・エンタープライズDX事業 期間契約型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・イベントDX事業 SaaS＋サービス型：契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 また、成果物の納品または役務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・サードプレイスDX事業 販売型：顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。 また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。 なお、償却期間は７～15年であります。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産482,200千円126,270千円 なお、上記の金額は、繰延税金負債との相殺後の金額を記載しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度は628,860千円、当連結会計年度は255,817千円となります。 また、繰延税金資産の取崩を含め、法人税等調整額を前連結会計年度は173,441千円、当連結会計年度は372,241千円計上しております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式会社ブイキューブ（以下、「当社」という。 ）は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。 当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。 以下、「回収可能性適用指針」という。 )に従い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及びタックス・プランニングの結果に基づき、回収可能性を判断しております。 なお、当社は、従来、３年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断してきましたが、回収可能性適用指針に基づき当連結会計年度及び今後の業績動向を慎重に検討した結果、当連結会計年度については、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌連結会計年度における事業計画を基礎として、経営環境などの外部要因、過去における計画と実績の乖離状況、当社におけるTEN Holdings, Inc.の株式の一部売却計画等の内部情報を考慮して適宜修正のうえ、見積もっております。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に関する見積りについて、TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場における株価の変動をはじめとする将来の不確実な経済状況の変動等により、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における当社グループ及び当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．株式会社ブイキューブにおける無形固定資産の減損損失① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度無形固定資産（のれんを除く）2,820,208千円1,723,167千円減損損失531,425596,129 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式会社ブイキューブは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。 減損の兆候、認識の判定及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）売掛金1,779,983千円1,545,649千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度30％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与1,623,867千円1,346,260千円賞与引当金繰入額－6,101支払手数料489,163457,078減価償却費75,05374,051 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品1,408千円－千円計1,408－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 5,693千円1,710千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額61,576千円15,038千円組替調整額－－税効果調整前61,57615,038税効果額△21,299△5,201その他有価証券評価差額金40,2779,836為替換算調整勘定： 当期発生額401,248164,420組替調整額－－税効果調整前401,248164,420税効果額－－為替換算調整勘定401,248164,420その他の包括利益合計441,525174,257 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第17回新株予約権（ストック・オプション）（注）１－－－－－6,250第18回新株予約権（ストック・オプション）（注）１－－－－－－第19回新株予約権（注）２普通株式－4,800,000－4,800,00010,512合計－4,800,000－4,800,00016,762（注）１．第17回及び第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ２．第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金1,389,327千円1,006,735千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,389,3271,006,735 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、クラウド型サービス提供用のサーバー（工具、器具及び備品）及びサブスクリプション型販売用の防音型スマートワークブース（工具、器具及び備品）、提出会社における什器（工具、器具及び備品）であります。 ・無形固定資産 主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内275,126294,145１年超－563,779合計275,126857,925 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。 なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は本社オフィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、米国において当社商品等を販売する代理店に対する貸付金であり、米国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金、設備投資及び企業買収に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理 営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。 これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することでリスクの軽減を図っております。 外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）長期貸付金35,45534,144△1,310(2）敷金及び保証金330,576309,105△21,470資産計366,031343,250△22,780 長期借入金（※２）4,602,0004,584,024△17,976負債計4,602,0004,584,024△17,976（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※３） 有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。 また、投資事業有限責任組合出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区 分連結貸借対照表計上額非上場株式374,260投資事業有限責任組合出資225,915 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,389,327－－－受取手形及び売掛金1,822,004－－－長期貸付金－35,455－－合計3,211,33235,455－－ （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金3,881,217－－－－－長期借入金754,500754,500519,200384,4002,189,400－合計4,635,717754,500519,200384,4002,189,400－ 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）長期貸付金39,542 貸倒引当金（※２）△39,542 －－－(2）敷金及び保証金319,466285,366△34,100資産計319,466285,366△34,100(1）長期借入金（※３）3,847,5003,820,565△26,934(2）リース債務（※４）450,593437,931△12,662負債計4,298,0934,258,497△39,596（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※４） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。 （※５） 有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。 また、投資事業有限責任組合出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区 分連結貸借対照表計上額非上場株式249,520投資事業有限責任組合出資215,677 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,006,735－－－受取手形及び売掛金1,580,520－－－敷金及び保証金4,752314,714－－合計2,592,007314,714－－ （注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金3,587,217－－－－－長期借入金754,500519,200384,4002,189,400－－リース債務196,710147,53456,45723,76717,2668,857合計4,538,427666,734440,8572,213,16717,2668,857 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－34,144－34,144敷金及び保証金－309,105－309,105資産計－343,250－343,250長期借入金－4,584,024－4,584,024負債計－4,584,024－4,584,024 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－－－敷金及び保証金－285,366－285,366資産計－285,366－285,366長期借入金－3,820,565－3,820,565リース債務－437,931－437,931負債計－4,258,497－4,258,497 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・長期貸付金元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。 また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 これらの長期貸付金の時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。 ・敷金及び保証金将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ・長期借入金元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 ・リース債務元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式135,19811,037－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計135,19811,037－ ２．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益－千円2,160千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年３月９日2023年２月14日2023年２月14日付与対象者の区分及び人数 当社の取締役３名 当社の取締役及び子会社の取締役６名 当社の従業員及び子会社の取締役21名 株式の種類及び付与数（注）普通株式 720,000株普通株式 250,000株普通株式 520,000株付与日2018年３月27日2023年３月１日2023年３月１日権利確定条件（注）２「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年４月１日至 2024年３月31日自 2026年４月１日至 2031年３月31日自 2026年４月１日至 2031年３月31日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．行使の条件は以下のとおりであります。 ①本新株予約権は、2020年12月期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書における連結営業利益が900百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとします。 ②本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定める関連会社をいう。 ）の役員又は従業員であることを要するものとします。 ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権決議年月日2018年３月９日2023年２月14日2023年２月14日権利確定前（株） 前連結会計年度末－250,000520,000付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－250,000520,000権利確定後（株） 前連結会計年度末720,000－－権利確定－－－権利行使－－－失効720,000－－未行使残－－－ ② 単価情報 第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権決議年月日2018年３月９日2023年２月14日2023年２月14日権利行使価格（円）478595595行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）3294294 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 なお、業績条件付ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税3,778千円3,103千円棚卸資産1,2261,226賞与引当金－2,110投資有価証券評価損180,752180,752資産除去債務110,027120,568税務上の繰越欠損金 (注)２1,099,0062,715,563減価償却超過額16,44518,154減損損失351,200463,563税務上ののれん1,036,2711,229,167その他62,105106,484小計2,860,8144,840,694税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△778,093△2,563,897将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,338,221△1,878,055評価性引当額小計 (注)１△2,116,314△4,441,953繰延税金資産合計744,499398,741繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△70,748△54,436資産除去債務に対応する除去費用△77,270△75,110その他△110,451△149,762繰延税金負債合計△258,470△279,310繰延税金資産の純額486,029119,431 (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、減損損失及び税務上ののれんに係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)(※２)－1,7824,982－7,4831,084,7581,099,006評価性引当額－△1,782△4,982－△7,483△763,845△778,093繰延税金資産－－－－－320,913320,913(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金1,099,006千円（法定実効税率を乗じた額）について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産319,397千円を計上しております。 これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)(※２)1,4785,437－5,8772,1492,700,6202,715,563評価性引当額△1,478△5,437－△5,877△2,149△2,548,954△2,563,897繰延税金資産－－－－－151,666151,666(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金2,715,563千円（法定実効税率を乗じた額）について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産150,023千円を計上しております。 これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称テクノホライゾン株式会社 (2）分離した事業の内容当社のエンタープライズDX事業の一部であるプロフェッショナルワーク事業 (3）事業分離を行った主な理由 当社グループは、場所や時間などの制約を受けずにすべての人が平等に機会を得られる社会の実現、「Evenな社会の実現」をミッションに、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のための映像コミュニケーションサービスを提供しております。 対象事業は、３つの事業セグメントのうちエンタープライズDX事業の一部であり、災害等の緊急対策ソリューションとプラント点検等のフィールドワーク支援ソリューションの専門領域に特化したDX支援を展開しております。 2023年12月期の業績低迷により、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、国内外問わず長年にわたって映像&IT事業、ロボティクス事業を展開し、豊富な実績を有するテクノホライゾン社へ対象事業を譲渡することが最善策であることをテクノホライゾン社と確認できたことから、この度、当該事業を譲渡することといたしました。 (4）事業分離日2024年６月30日 (5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額該当事項はありません。 (2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産59,367千円固定資産740,843資産合計800,210流動負債125,252負債合計125,252 (3）会計処理 「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称エンタープライズDX事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 308,411千円※当該事業は報告セグメントである「エンタープライズDX事業」の一部であり、当該事業のみに係る営業利益及び経常利益を算出することが困難なため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 本社、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。 なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が原状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は0.104％～0.728％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高345,136千円338,998千円資産除去債務計上による増加額－29,018時の経過による調整額385554資産除去債務の履行による減少額6,522－期末残高338,998368,572（注）期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期末残高49,000千円49,000千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業計期間契約型サービス3,289,885－－3,289,8853,289,885受注販売型サービス1,047,980－－1,047,9801,047,980SaaS＋サービス型－4,196,623－4,196,6234,196,623販売型－－2,143,2552,143,2552,143,255顧客との契約から生じる収益4,337,8664,196,6232,143,25510,677,74410,677,744その他の収益－－406,928406,928406,928外部顧客への売上高4,337,8664,196,6232,550,18411,084,67311,084,673（注）１．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。 ２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業計期間契約型サービス3,226,326－－3,226,3263,226,326受注販売型サービス832,258－－832,258832,258SaaS＋サービス型－3,763,996－3,763,9963,763,996販売型－－2,212,6682,212,6682,212,668顧客との契約から生じる収益4,058,5843,763,9962,212,66810,035,24910,035,249その他の収益－－428,597428,597428,597外部顧客への売上高4,058,5843,763,9962,641,26510,463,84610,463,846（注）１．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。 ２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。 ３．連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更を行っております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に計上しております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権1,779,9831,545,649契約負債911,791827,061 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載を省略しております。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内96,75223,166１年超36,02518,557合計132,77841,724 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の３つの報告セグメントに分けております。 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社グループ内の一部のセグメント区分及び全社費用の配賦基準を変更しております。 当該変更による当連結会計年度の報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。 また、当該変更によりセグメント利益又は損失（△）が、「エンタープライズDX事業」で190,129千円、「イベントDX事業」で73,835千円、「サードプレイスDX事業」で116,932千円増加し、「調整額」が380,896千円減少しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業計売上高 外部顧客への売上高4,337,8664,196,6232,550,18411,084,673－11,084,673セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,337,8664,196,6232,550,18411,084,673－11,084,673セグメント利益又は損失（△）694,436△507,938764,703951,201△1,107,299△156,098その他の項目 減価償却費312,532546,117165,8641,024,51424,1041,048,619のれん償却額105,651271,868－377,519－377,519（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,107,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 また、減価償却費の調整額24,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 Ⅱ 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業計売上高 外部顧客への売上高4,058,5843,763,9962,641,26510,463,846－10,463,846セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,058,5843,763,9962,641,26510,463,846－10,463,846セグメント利益又は損失（△）667,446△566,367746,632847,711△1,084,481△236,769その他の項目 減価償却費320,790541,589177,6311,040,01124,8991,064,910のれん償却額114,48617,860－132,346－132,346（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,084,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 また、減価償却費の調整額24,899千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX合計リスキリングプロフェッショナルワークビジネスグロースハイブリッドワークイベントテレキューブ外部顧客への売上高874,799628,6261,078,7671,755,6724,196,6232,550,18411,084,673 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本シンガポール米国その他合計9,887,039601,966548,09547,57211,084,673 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポールその他合計1,868,43462,88433,1951,964,515 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX合計リスキリングプロフェッショナルワークビジネスグロースハイブリッドワークイベントテレキューブ外部顧客への売上高837,646308,4111,066,0231,846,5023,763,9962,641,26510,463,846 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本シンガポール米国その他合計9,312,699575,213532,55543,37710,463,846 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポールその他合計1,874,53080,80128,2201,983,552 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計減損損失236,3183,539,3862,0502,0023,779,758（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計減損損失174,62249,702229,106145,088598,518（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計当期償却額105,651271,868－－377,519当期末残高732,437111,625－－844,062 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計当期償却額114,48617,860－－132,346当期末残高676,41193,765－－770,176 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の３つの報告セグメントに分けております。 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社グループ内の一部のセグメント区分及び全社費用の配賦基準を変更しております。 当該変更による当連結会計年度の報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。 また、当該変更によりセグメント利益又は損失（△）が、「エンタープライズDX事業」で190,129千円、「イベントDX事業」で73,835千円、「サードプレイスDX事業」で116,932千円増加し、「調整額」が380,896千円減少しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,084,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 また、減価償却費の調整額24,899千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX合計リスキリングプロフェッショナルワークビジネスグロースハイブリッドワークイベントテレキューブ外部顧客への売上高837,646308,4111,066,0231,846,5023,763,9962,641,26510,463,846 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本シンガポール米国その他合計9,312,699575,213532,55543,37710,463,846 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポールその他合計1,874,53080,80128,2201,983,552 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員間下直晃－－当社代表取締役会長グループCEO（被所有）13.88％当社代表取締役会長グループCEO第三者割当増資99,999－－（注）第三者割当増資については、2024年５月28日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（普通株式：406,500株）を、当社代表取締役会長グループCEO間下直晃が普通株式１株当たり246円で引き受けたものです。 なお、普通株式１株当たりの発行価額は、上記取締役会の前営業日（2024年５月27日）の株価を基準として合理的に設定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(USD)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)提出会社の役員、重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社PharMethod, Inc.Pennsylvania,United States1,000製薬業界におけるソリューションの提供－役務の提供自社サービスの提供35,092売掛金2,850Dyventive, Inc.Pennsylvania,United States100イベント配信ソリューションの提供－役務の提供自社サービスの提供19,889売掛金2,184 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(USD)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)提出会社の役員、重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社PharMethod, Inc.Pennsylvania,United States1,000製薬業界におけるソリューションの提供－役務の提供自社サービスの提供6,717－－Dyventive, Inc.Pennsylvania,United States100イベント配信ソリューションの提供－役務の提供自社サービスの提供4,573－－役員間下直晃－－当社代表取締役会長グループCEO（被所有）13.88％当社代表取締役会長グループCEO第三者割当増資50,139資本剰余金50,139（注１）上記取引は連結子会社であるTEN Events, Inc.との取引であります。 （注２）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件を参照して取引の当事者であるTEN Events, Inc.と関連当事者が協議して決定しております。 （注３）PharMethod, Inc.及びDyventive, Inc.は、当社の取締役及び連結子会社であるTEN Events, Inc.のChairmanのDavid Kovalcikが議決権の過半数を直接保有しております。 なお、David Kovalcikは2024年12月23日開催の臨時株主総会終結の時をもって当社の取締役を退任しております。 （注４）第三者割当増資については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を行っております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額25.62円△5.35円１株当たり当期純損失（△）△231.68円△55.73円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△5,623,183△1,417,278普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△5,623,183△1,417,278普通株式の期中平均株式数（株）24,270,92825,429,707希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2018年３月９日開催取締役会決議による第16回新株予約権（普通株式720,000株） 2023年２月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権（普通株式250,000株） 2023年２月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権（普通株式520,000株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」及び連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 2023年２月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権（普通株式250,000株） 2023年２月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権（普通株式520,000株） 2024年３月６日開催取締役会決議による第19回新株予約権（普通株式4,800,000株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」及び連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（第20回新株予約権の発行）当社は、2025年２月21日の取締役会に代わる書面決議により、当社の従業員に対する無償ストック・オプション（第20回新株予約権）（以下、「無償ストック・オプション」という。 ）として下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議し、2025年３月10日に割当が完了しております。 Ⅰ．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由当社の業績向上及びプライム市場の上場維持基準の一つである「流通株式時価総額100億円」の達成を目指すとともに、その後の持続的な企業価値向上を図るため、中長期的なインセンティブを付与し、優秀な人材を継続的に確保することを目的として、当社の従業員に対し無償ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。 なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済み株式数2.64％に相当し、既存株主の保有株式に対して一定程度希薄化することとなります。 しかしながら、本新株予約権は、予め定める業績目標の達成及び流通株式時価総額の条件が行使条件として定められており、その目標が達成されることは、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。 従いまして、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は合理的な範囲のものと考えております。 Ⅱ．無償ストック・オプションの発行要項１．新株予約権の名称 株式会社ブイキューブ第20回新株予約権２．新株予約権の数 6,930個 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式693,000株とし、下記４ （１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 ３．新株予約権と引換えに払い込む金銭 本新株予約権１個当たりの払込金額は、10,000円とする。 ただし、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺する。 ４．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 （２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、182円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株当たりの時価既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 （３）新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2027年４月１日から2035年２月21日とする。 （４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （５）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （６）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、下記（a）及び（b）の条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （a）2026年12月期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が120億円を超過した場合、もしくは損益計算書に記載された売上高が95億円を超過した場合（b）2026年12月31日時点の流通株式時価総額（次式によって算出するものとする。 ）が100億円を超過した場合流通株式時価総額＝東京証券取引所が定める算出方法に基づく流通株式数×2026年10月１日から2026年12月31日までの東京証券取引所売買立会における各日最終価格の平均値 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．新株予約権の割当日 2025年３月10日６．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 （２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４ （６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。 ７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記４ （１）に準じて決定する。 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４ （２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７ （３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 （５）新株予約権を行使することができる期間 上記４ （３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４ （３）に定める行使期間の末日までとする。 （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記４ （４）に準じて決定する。 （７）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 （８）その他新株予約権の行使の条件 上記４ （６）に準じて決定する。 （９）新株予約権の取得事由及び条件 上記６ に準じて決定する。 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 ９．申込期日 2025年３月４日10．新株予約権の割当てを受けた者及び数 当社の従業員 19名 6,930個 （第21回新株予約権の発行）当社は、2025年３月28日開催の取締役会の決議により、当社の取締役及び従業員に対する無償ストック・オプション（第21回新株予約権）（以下、「無償ストック・オプション」という。 ）として下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議いたしました。 Ⅰ．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由当社は、業績の向上を図るとともに、プライム市場の上場維持基準の一つである「流通株式時価総額100億円」の達成を目指し、その後の持続的な企業価値向上を実現することを目的としております。 このため、中長期的なインセンティブを付与し、優秀な人材の確保と継続的なモチベーション向上を図るべく、当社の取締役及び従業員に対し無償ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。 なお、本新株予約権の行使条件は第20回新株予約権と同様であり、本新株予約権がすべて行使された場合、増加する当社普通株式の総数は発行済株式総数の2.35％に相当します。 また、第20回新株予約権と合算すると発行済株式総数の4.98％に相当し、既存株主の持分割合に一定の希薄化影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定めた業績目標の達成及び流通株式時価総額の条件を行使条件としており、これらの目標が達成されることは、当社グループの企業価値向上及び株主価値の向上に資するものと考えております。 そのため、本新株予約権の発行による希薄化の影響は、企業価値向上の観点から合理的な範囲内であると判断しております。 Ⅱ．無償ストック・オプションの発行要項１．新株予約権の名称 株式会社ブイキューブ第21回新株予約権２．新株予約権の数 6,200個 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式620,000株とし、下記４ （１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 ３．新株予約権と引換えに払い込む金銭 本新株予約権１個当たりの払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。 ただし、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺する。 ４．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 （２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株当たりの時価既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 （３）新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2027年４月１日から2035年３月28日とする。 （４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （５）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （６）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、下記（a）及び（b）の条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （a）2026年12月期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が120億円を超過した場合、もしくは損益計算書に記載された売上高が95億円を超過した場合（b）2026年12月31日時点の流通株式時価総額（次式によって算出するものとする。 ）が100億円を超過した場合流通株式時価総額＝東京証券取引所が定める算出方法に基づく流通株式数×2026年10月１日から2026年12月31日までの東京証券取引所売買立会における各日最終価格の平均値 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．新株予約権の割当日 2025年４月14日６．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 （２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４ （６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。 ７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記４ （１）に準じて決定する。 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４ （２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７ （３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 （５）新株予約権を行使することができる期間 上記４ （３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４ （３）に定める行使期間の末日までとする。 （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記４ （４）に準じて決定する。 （７）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 （８）その他新株予約権の行使の条件 上記４ （６）に準じて決定する。 （９）新株予約権の取得事由及び条件 上記６ に準じて決定する。 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 ９．申込期日 2025年４月７日10．新株予約権の割当てを受ける者及び数（予定） 当社の取締役 ４名 5,800個 当社の従業員 １名 400個 （TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場）当社の連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN HD」という。 ）は、2025年２月14日（米国現地時間）に、NASDAQ市場へ上場をいたしました。 新規上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っております。 また、TEN HDは取締役及び従業員等に対し、株式インセンティブプランを付与しており、上場が完了したことにより一部の権利が確定いたしました。 これにより、2025年12月期においてTEN HDでは株式報酬費用が計上される見込みです。 なお、TEN HDは2025年３月17日（米国現地時間）開催の取締役会において、自己株式の取得について決議しております。 これに伴い、連結貸借対照表において、自己株式の取得の進捗により、連結総資産が最大で１million USD相当減少する見込みです。 （投資有価証券の売却）当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.（以下、「WT」という。 ）が保有する投資有価証券の一部売却を決議いたしました。 Ⅰ．投資有価証券売却の理由資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。 Ⅱ．投資有価証券売却の内容１．売却する投資有価証券WTが保有している投資有価証券１銘柄の一部２．投資有価証券売却益（見込み）約4,565,000SGD（１SGD=112円換算の場合、約511百万円）３．株式譲渡（売却）の契約締結日2025年３月28日４．株式譲渡（売却）価額5,077,409.67SGD５．株式譲渡手続きの完了予定日2025年４月11日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,881,2173,587,217－－１年以内に返済予定の長期借入金754,500754,5000.954－１年以内に返済予定のリース債務75,728196,710－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,847,5003,093,0001.0812026年１月～2028年11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）176,829253,882－2026年１月～2031年４月合計8,735,7747,885,310－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金（千円）519,200384,4002,189,400－リース債務（千円）147,53456,45723,76717,266 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,619,36610,463,846税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）9,700△973,218親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△212,861△1,417,278１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△8.52△55.73 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金765,081615,949受取手形5,869－売掛金※１ 1,559,674※１ 1,276,376棚卸資産※２ 38,892※２ 14,802前払費用665,385649,024関係会社短期貸付金204,237742,486その他※１ 32,538※１ 73,149貸倒引当金△12,694△22,690流動資産合計3,258,9853,349,098固定資産 有形固定資産 建物727,691723,306工具、器具及び備品898,235695,804リース資産232,038445,405有形固定資産合計1,857,9651,864,517無形固定資産 ソフトウエア1,783,5811,584,325ソフトウエア仮勘定1,036,626138,841のれん111,62593,765無形固定資産合計2,931,8341,816,932投資その他の資産 関係会社株式※５ 2,578,094※５ 2,548,133投資有価証券539,724399,660長期貸付金35,45539,542関係会社長期貸付金6,1956,975敷金及び保証金322,329311,461保険積立金28,92931,259繰延税金資産482,200126,270長期前払費用66,52761,435その他5,2934,793貸倒引当金△1,234△40,777投資その他の資産合計4,063,5153,488,754固定資産合計8,853,3157,170,204繰延資産 株式交付費－13,709繰延資産合計－13,709資産合計12,112,30010,533,012 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 906,029※１ 937,452未払金※１ 286,380※１ 132,979短期借入金※４ 3,881,217※４ 3,587,217１年内返済予定の長期借入金※３ 754,500※３ 754,500リース債務67,592176,492未払費用110,01560,155未払法人税等8,6025,816契約負債762,784685,101預り金35,88232,784賞与引当金－6,101その他282,567347,763流動負債合計7,095,5716,726,365固定負債 長期借入金※３ 3,847,500※３ 3,093,000リース債務176,829243,553資産除去債務289,998319,572固定負債合計4,314,3273,656,125負債合計11,409,89910,382,491純資産の部 株主資本 資本金92,19010,000資本剰余金 資本準備金2,873,723－その他資本剰余金500,0001,822,637資本剰余金合計3,373,7231,822,637利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,070,235△1,007,028利益剰余金合計△2,070,235△1,007,028自己株式△794,791△794,791株主資本合計600,88730,818評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金93,103102,940評価・換算差額等合計93,103102,940新株予約権8,41016,762純資産合計702,401150,520負債純資産合計12,112,30010,533,012 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 9,401,376※２ 8,850,657売上原価※２ 5,834,068※２ 5,913,036売上総利益3,567,3082,937,621販売費及び一般管理費※１ 3,350,264※１ 2,882,936営業利益217,04354,684営業外収益 受取利息※２ 8,634※２ 20,491受取配当金※２ 108,631※２ 111,860為替差益24,195－投資有価証券評価益15,353－その他5,7704,490営業外収益合計162,586136,841営業外費用 支払利息※２ 47,787※２ 62,397為替差損－38,043支払手数料68,79556,024投資有価証券評価損20,6192,128その他5,4515,154営業外費用合計142,653163,749経常利益236,97627,775特別利益 固定資産売却益※３ 1,408－投資有価証券売却益－11,037受取和解金10,000－新株予約権戻入益－2,160特別利益合計11,40813,197特別損失 減損損失531,425596,129投資有価証券評価損－7,300和解金18,917－特別退職金※４ 133,444※４ 4,569子会社株式評価損3,535,230－その他113,14363,376特別損失合計4,332,161671,376税引前当期純損失（△）△4,083,777△630,403法人税、住民税及び事業税7,9204,383法人税等調整額173,441372,241法人税等合計181,361376,625当期純損失（△）△4,265,138△1,007,028 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高92,1902,873,723500,0003,373,7232,291,9872,291,987当期変動額 剰余金の配当－－－－△97,083△97,083当期純損失（△）－－－－△4,265,138△4,265,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－－－△4,362,222△4,362,222当期末残高92,1902,873,723500,0003,373,723△2,070,235△2,070,235 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△794,7914,963,11052,82652,8262,1605,018,096当期変動額 剰余金の配当－△97,083－－－△97,083当期純損失（△）－△4,265,138－－－△4,265,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－40,27740,2776,25046,527当期変動額合計－△4,362,22240,27740,2776,250△4,315,695当期末残高△794,791600,88793,10393,1038,410702,401 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高92,1902,873,723500,0003,373,723△2,070,235△2,070,235当期変動額 新株の発行218,479218,479－218,479－－当期純損失（△）－－－－△1,007,028△1,007,028減資△300,669△3,092,2033,392,872300,669－－欠損填補－－△2,070,235△2,070,2352,070,2352,070,235株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計△82,190△2,873,7231,322,637△1,551,0861,063,2061,063,206当期末残高10,000－1,822,6371,822,637△1,007,028△1,007,028 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△794,791600,88793,10393,1038,410702,401当期変動額 新株の発行－436,959－－－436,959当期純損失（△）－△1,007,028－－－△1,007,028減資－－－－－－欠損填補－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－9,8369,8368,35218,188当期変動額合計－△570,0699,8369,8368,352△551,880当期末残高△794,79130,818102,940102,94016,762150,520 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ・その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品 総平均法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、３年間の定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容・エンタープライズDX事業 エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望に応じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行っております。 期間契約型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義務があります。 受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 ・イベントDX事業 一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS＋サービス型のサービス提供を行っております。 SaaS＋サービス型：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供するとともに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 ・サードプレイスDX事業 防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。 販売型：防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。 また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。 (2）(1）の義務に係る収益を認識する通常の時点・エンタープライズDX事業 期間契約型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・イベントDX事業 SaaS＋サービス型：契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 また、成果物の納品または役務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・サードプレイスDX事業 販売型：顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。 また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。 なお、償却期間は７年であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産482,200千円126,270千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (2) 無形固定資産の減損損失① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度無形固定資産（のれんを除く）2,820,208千円1,723,167千円減損損失531,425596,129 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．株式会社ブイキューブにおける無形固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権93,701千円119,896千円短期金銭債務373,404546,801 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高264,868千円194,071千円仕入高8141,092外注費74,58322,314その他の営業取引高75,89861,528営業取引以外の取引高112,505130,388 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式2,379,0942,349,133関連会社株式199,000199,000計2,578,0942,548,133 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金－千円2,110千円未払事業所税3,0102,689税務上の繰越欠損金795,5222,157,650子会社株式評価損1,234,07311,236貸倒引当金12,81024,278減損損失351,200463,563投資有価証券評価損180,752180,752資産除去債務108,643120,568一括償却資産償却超過額1,387730資産調整勘定36,03727,388その他14,08816,620小計2,737,5263,007,590税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△476,124△2,007,627将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,632,540△744,144評価性引当額小計△2,108,665△2,751,772繰延税金資産合計628,860255,817繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△70,748△54,436その他△75,911△75,110繰延税金負債合計△146,659△129,547繰延税金資産の純額482,200126,270 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第20回新株予約権の発行）当社は、2025年２月21日の取締役会に代わる書面決議により、当社の従業員に対する無償ストック・オプション（第20回新株予約権）として新株予約権を発行することを決議し、2025年３月10日に割当が完了しております。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象) （第20回新株予約権の発行）」をご参照ください。 （第21回新株予約権の発行）当社は、2025年３月28日開催の取締役会の決議により、当社の取締役及び従業員に対する無償ストック・オプション（第21回新株予約権）として新株予約権を発行することを決議いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象) （第21回新株予約権の発行）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物727,69191,889－96,274723,306361,676 工具、器具及び 備品898,235323,324413,090112,665695,804501,923 リース資産232,038334,24538,15982,718445,405348,346有形固定資産計1,857,965749,460451,249291,6581,864,5171,211,946無形固定資産 ソフトウエア1,783,581996,409574,314621,3511,584,325－ (326,973) ソフトウエア 仮勘定1,036,626 790,321 1,688,106(269,156)－ 138,841 － のれん111,625－－17,86093,765－無形固定資産計2,931,834 1,786,730 2,262,420(596,129)639,211 1,816,932 － （注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２．当期増加額の主な内訳工具、器具及び備品レンタル用テレキューブ筐体の取得323,324千円リース資産レンタル用テレキューブ筐体の取得334,245千円ソフトウエア自社サービス用ソフトウエア（V-CUBE各サービス）等996,409千円ソフトウエア仮勘定自社サービス用ソフトウエア（V-CUBE各サービス）等790,321千円 ３．当期減少額の主な内訳ソフトウエア減損損失の計上326,973千円ソフトウエア仮勘定減損損失の計上269,156千円ソフトウエア仮勘定自社サービス用ソフトウエア（V-CUBE各サービス）のリリースに伴う振替995,781千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金13,92849,539－－63,467賞与引当金－6,101－－6,101 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://jp.vcube.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、当社の定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第24期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 （第25期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書 （第25期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書 2024年４月３日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月16日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月21日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 (6）臨時報告書の訂正報告書 2025年３月11日関東財務局長に提出 2025年２月21日関東財務局長に提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 (7）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類 2024年３月６日関東財務局長に提出 第三者割当による新株式及び新株予約権証券の発行によるものであります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）8,282,56911,493,60112,229,13511,084,67310,463,846経常利益又は経常損失（△）（千円）1,020,1001,232,811612,898△275,470△320,861親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,138,2791,324,26184,594△5,623,183△1,417,278包括利益（千円）1,041,8421,729,0971,084,283△5,151,583△1,213,283純資産額（千円）3,825,4175,100,8515,989,529746,05623,664総資産額（千円）10,031,26015,259,02016,891,86312,329,16810,481,052１株当たり純資産額（円）156.41207.92243.1225.62△5.35１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）47.1054.683.49△231.68△55.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）45.5253.223.43－－自己資本比率（％）37.833.134.95.0△1.3自己資本利益率（％）33.430.01.6－－株価収益率（倍）64.2329.28204.87－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,975,2802,087,4701,833,235990,958815,786投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△935,455△5,965,713△2,395,745△1,916,914△473,127財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）950,7562,829,467290,310562,404△759,595現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,772,5851,823,7971,699,6971,389,3271,006,735従業員数（人）405490477473372（ほか、平均臨時雇用人員）(27)(23)(25)(33)(28)（注）１．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第24期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）7,212,6839,746,34710,213,0859,401,3768,850,657経常利益（千円）738,8511,660,241968,394236,97627,775当期純利益又は当期純損失（△）（千円）202,1101,692,782485,638△4,265,138△1,007,028資本金（千円）65,55092,19092,19092,19010,000発行済株式総数（株）24,500,60024,737,40024,737,40024,737,40026,343,900純資産額（千円）3,419,4054,681,2135,018,096702,401150,520総資産額（千円）9,670,44914,447,62815,645,58112,112,30010,533,012１株当たり純資産額（円）141.15192.78206.6628.595.17１株当たり配当額（円）484－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）8.3669.9020.01△175.73△39.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）8.0868.0419.71－－自己資本比率（％）35.332.432.15.71.3自己資本利益率（％）6.141.811.8－－株価収益率（倍）361.8415.1435.73－－配当性向（％）47.8511.4719.99－－従業員数（人）283349360371275（ほか、平均臨時雇用人員）(20)(19)(23)(29)(23)株主総利回り（％）462.4163.4111.651.331.6（比較指標：TOPIX配当込み）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）3,7853,5851,461772345最低株価（円）4951,000671288181（注）１．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第24期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第24期及び第25期の配当性向については、無配のため記載しておりません。 ５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |