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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Medrx Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松村 米浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県東かがわ市西山431番地７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0879-23-3071 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2002年１月 生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立2005年４月 第一種医薬品製造販売業許可(許可番号37A1X00003)及び第二種医薬品製造販売業許可(許可番号37A2X00006)を取得2005年８月 褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市2007年８月 本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）2007年10月 米国での臨床開発を目的とした子会社（IL Pharma Inc.）を米国マサチューセッツ州に設立2013年２月 東京証券取引所マザーズへ上場2015年４月 米国での臨床開発を目的とした子会社（MEDRX USA INC.）を米国カリフォルニア州に設立2015年10月 子会社管理の一元化及び効率化のため、IL Pharma Inc.をMEDRx USA INC.に吸収合併2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2024年３月 豪州での臨床開発を目的とした子会社（MEDRX AUSTRALIA PTY LTD）を豪州ヴィクトリア州に設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社独自の経皮吸収*型製剤技術を基に新たな医薬品を生み出す創薬企業グループです。 経皮吸収技術をはじめとする製剤技術をもって画期的新薬を開発し、全世界の人々の健康とQOL*の向上に資することを企業理念としています。 イオン液体の特徴を利用した独自の経皮吸収型製剤技術ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）、薬物のナノコロイド*化技術を利用した独自の経皮吸収型製剤技術NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System）を中心とした医薬品製剤技術により、薬効の極大化、副作用の低減、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にして、新たな付加価値を有する医薬品を生み出すことを目指しております。 当社グループは、当社、連結子会社MEDRX USA INC.及びMEDRX AUSTRALIA PTY LTDの３社で構成されています。 当社グループの現在のビジネスモデルは、当社製剤技術により新たに創出（製剤開発*）した医薬品候補製剤を、医薬品としての製造販売承認を取得するために開発（非臨床試験*、臨床試験*）する過程で、製薬会社等との間で開発・販売・製造に関する適切な提携関係を築いて事業を推進していくものです。 当社は、提携先の製薬会社等から、「契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストンフィー」及び「上市*後の製品売上、ロイヤルティ」の形で収入を得ます。 医薬品候補製剤（開発パイプライン）の特性（市場性、開発費用）や、提携候補先製薬会社の当該パイプラインに対する取組姿勢を考慮した上で、開発パイプライン毎に当社の収益モデルを設計し、当社全体としてのリスクとリターンのバランスを取るためのポートフォリオを構築しながら成長していくことを目指しています。 当連結会計年度において、当社グループでは独自の経皮製剤技術であるILTS®(Ionic Liquid Transdermal System)やNCTS®(Nano-sized Colloid Transdermal System)を中心とした医薬品製剤技術を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉を行うなど事業の拡大を図ってきました。 開発が最も進んでいる「MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）、商標名Lydolyte」について、米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局（FDA: Food and Drug Administration）から指摘を受けた非臨床データに関しFDAの指示に従う形で再解析して、2024年１月に再度新薬承認申請しましたが、2024年７月にFDAより審査完了報告通知（Complete Response Letter, CRL）を受領しました。 追加解析を実施し、CRLにおいて求められていたデータを追加して、2025年３月に再申請しました。 「MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）」「MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）」の２つのパイプラインについて米国での臨床開発を実施中であり、「MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）」についても2024年10月から臨床試験を開始しています。 また、米国の創薬ベンチャーAlto Neuroscience, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー、以下「Alto」）との提携下で開発が進められている「Alto-101：統合失調症治療薬（PDE4阻害貼付剤）」について、臨床第１相試験で好結果が示され、Altoから開発マイルストン収入を受領しました。 2024年６月に統合失調症患者に対する臨床第２相試験が開始されています。 当社グループではこれらの貼付剤パイプラインとは別に、無痛での自己接種が可能で従来の接種方法と比べて高い免疫応答が期待できる、ワクチン等の投与デバイスであるマイクロニードルの研究開発に取り組んでいます。 世界でまだ数ヶ所しかない医療用医薬品／ワクチン用途のマイクロニードル治験薬工場を稼働させており、モデル動物を用いたフィージビリティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。 当社グループの主要パイプラインの開発進捗状況は、以下のとおりです。 ＜開発コード MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞ILTS®を用いて中枢性筋弛緩薬であるチザニジンのテープ型貼付剤を製剤開発したものです。 米国における筋弛緩薬市場は、2023年において約2,100億円(1,519 million USドル)と推計されています(出所：IQVIA)。 筋弛緩薬の経皮製剤が存在しない中、チザニジンを経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や口渇等の副作用の低減等の利点が期待されます。 2017年４月からインドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、以下「Cipla」)の100％子会社であるCipla Technologies, LLC(以下「Cipla Tech」)との間で世界的な開発・販売ライセンス契約(ただし、東アジアを除く)を締結していました。 しかし、2020年２月のCiplaの全社戦略変更（中枢神経関連の開発候補品については、資金投入を抑制してアウトライセンスする方針）を受けてCipla Techと協議を続けた結果、１日でも早く開発再開することで本パイプラインの価値向上を図りたい当社グループとして、2023年４月に「ライセンス終了合意契約」を締結し、MRX-4TZTに関する全ての権利が当社に返還されました。 臨床第１相反復PK（Pharmacokinetics）試験（P1b）が成功裡に完了しており、臨床第２相試験（痙性麻痺患者を対象とした最長４週間の用量増加試験）の準備を進めています。 ＜開発コード MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤、商標名Lydolyte）＞ ILTS®を用いた新規のリドカインテープ剤であり、帯状疱疹後の神経疼痛を適応症としているリドカインパップ剤Lidoderm®の市場をターゲットとして、第一に米国で開発を進めている製品です。 米国におけるリドカイン貼付剤市場は、2023年において約270億円(193 million USドル)と推計されています(出所：IQVIA)。 2020年４月に株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（愛知県名古屋市、D. Western Therapeutics Institute、以下「DWTI」）と米国における共同開発契約を締結して以降、DWTIと共同で開発を進めています。 MRX-5LBTは、これまでの臨床試験結果より、先行指標品であるLidoderm®より「皮膚刺激性が少なく」「貼付力に優れ」「運動時においても貼付力を保持できる」より良い製品として市場浸透することが期待されます。 FDAから指摘を受けた非臨床データについてFDAの指示に従う形で再解析して、2024年１月に再度新薬承認申請しましたが、2024年７月にFDAより審査完了報告通知（CRL）を受領しました。 追加解析を実施し、CRLにおいて求められていたデータを追加して、2025年３月に再申請しました。 ＜開発コード MRX-9FLT：中枢性鎮痛薬（フェンタニルテープ剤）＞ フェンタニルは、オピオイドの一種で、医療用麻薬に指定されており、米国においては重度の急性疼痛、慢性疼痛及び癌性疼痛に貼付剤としても広く使用されています。 フェンタニル貼付剤においては、患者の使用後の貼付剤を幼児・小児が誤って噛んだり貼付したりすることで死亡する誤用事故が報告されており、米国で社会的な問題となっています。 当社グループでは、オピオイド貼付剤における誤用事故の抑制・防止を目的とした独自技術を開発しており、その技術を適用したフェンタニルテープ剤についてFDAと面談会議を実施し、幼児・小児に対する誤用事故防止機能を持った貼付剤は重要で価値のあるゴールであることを確認した上で、本格的な開発に取り掛かりました。 予備的な臨床薬物動態（pilot PK：Pharmacokinetics）試験により、MRX-9FLTが参照製品と同様の血中濃度推移を示すことが確認できました。 また、in vitro（実験室レベル）や動物実験で確認してきた誤用事故防止機能についても、ヒトでの有用性を予備的に確認することができました。 2021年７月には、MRX-9FLTが持つ誤用事故防止機能が評価され、FDAからファスト・トラック指定（重篤または生命を脅かす恐れのある疾患やアンメット・メディカルニーズの高い疾患に対して治療効果が期待される新薬を優先的に審査する制度。 開発から審査までの迅速化を目的としている。 ファスト・トラック指定により、臨床試験に関する相談などFDAと協議する機会がより多く与えられる）を受けています。 新薬承認取得に向けて、参照製品との生物学的同等性を示すための検証的な比較臨床試験、及び、誤用事故防止機能を検証するための試験を計画しています。 米国におけるフェンタニル貼付剤市場は、2023年において約250億円（179 million USドル）と推計されており（出所：IQVIA）、誤用事故防止という高付加価値化により、現市場の置き換えと更なる市場拡大を企図しています。 ＜開発コード MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）＞当社では、ILTS®とは別に、薬物をナノコロイド化することにより経皮吸収性を飛躍的に向上させる独自の経皮製剤技術NCTS®を用いた経皮吸収型医薬品の研究開発にも取り組んでいます。 MRX-7MLLは、NCTS®を用いてアルツハイマー治療薬であるメマンチンを含有した貼付剤を製剤開発したものです。 FDAに対して治験前相談を実施し、新薬承認取得に向けて、メマンチン経口剤との生物学的同等性を示すことができればMRX-7MLLの有効性を示す臨床試験（臨床第２相試験、臨床第３相試験）は必要ないことを確認しています。 2024年10月に豪州にて臨床試験（P1a：臨床第１相単回PK試験）を開始しました。 本試験では、MRX-7MLLの経皮吸収性と安全性（特に皮膚における安全性）を確認することを目的としています。 2023年において米国アルツハイマー治療薬市場は約365億円（261 million USドル）であり、そのうちメマンチン経口剤が約73億円（52 million USドル）を占めています(出所：IQVIA)。 １日１回の経口剤に対して、アルツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医療従事者が投薬状況を目視確認できる、１週間に１回の貼付剤という選択肢を提供することにより、アルツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医療従事者のQOL（quality of life）及び服薬アドヒアランスの向上（飲み忘れ等の防止）に貢献したいと考えています。 ＜開発コード MRX-6LDT：慢性疼痛治療薬（ジクロフェナック・リドカインテープ剤）＞米国における疼痛管理薬市場は2023年において約6,400億円（4,582 million USドル）であり、その50%超をジェネリック医薬品が占めています(出所：IQVIA)。 慢性疼痛市場にはジェネリック医薬品を含め多数の薬剤が存在し、新たなブランド薬が確固たる地位を築くことは容易ではありませんが、一方で、米国での慢性疼痛治療の基盤ともいえるオピオイド鎮痛薬の乱用リスクに対して米国社会全体から厳しい視線が集まっており、乱用リスクがなく有効性と安全性・忍容性に優れた慢性疼痛治療薬には大きな事業機会／潜在市場があると考えています。 MRX-6LDTは、当社独自の経皮製剤技術ILTS®を用いて、消炎鎮痛作用を有するジクロフェナックと局所麻酔作用を有するリドカインの両薬物ともに高い経皮浸透を実現させるべく製剤開発したテープ型貼付剤であり、両薬物の相加的或いは相乗的な疼痛治療効果を最大限に発揮させることを企図しています。 米国における大きな事業機会／潜在市場に向けて、まずは非臨床試験とそれに続く臨床第１相試験を実施して、MRX-6LDTの高い経皮浸透性及び製品ポテンシャルをヒトでのデータをもって確認することを計画しています。 ＜開発コード Alto-101：統合失調症治療薬（PDE4阻害貼付剤）＞2023年９月に、Alto Neuroscience, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー、以下「Alto」）と、当社独自の経皮吸収技術を適用した中枢神経領域の新規医薬品候補（Alto-101, PDE4阻害剤）に関する提携契約を締結しました。 Altoは、個別化された高効果の治療選択肢を開発するために神経生物学を活用して精神医学を再定義することをミッションとした、ニューヨーク証券市場に上場している臨床開発ステージの創薬ベンチャーです。 AltoのPrecision Psychiatry PlatformTMは、脳波記録、神経認知評価、ウェアラブルデータなどを解析することにより脳のバイオマーカーを計測して、それぞれの患者に合うAltoの薬を提供することを目指しています。 新規のPDE4阻害剤であるAlto-101の経口剤を用いて健常人に対して実施された臨床第１相試験（P1a）において、認識機能向上効果と認識機能に関連した脳波（electroencephalography: EEG）マーカーが示されています。 また、当社とAltoとの提携下で製剤開発された新規のAlto-101経皮製剤を用いて健常人に対して実施されたもう一つの臨床第１相試験（P1b）において、Alto-101経皮製剤の好ましい薬物動態と忍容性、即ち、Alto-101経皮製剤は十分な量の薬物を体内に到達させた上でPDE4阻害剤を経口投与した際によく見られる副作用を低減させることが示されています。 この臨床第１相試験（P1b）結果に基づいて、当社はAltoより開発マイルストン金を受領しました。 2024年６月に、Altoが統合失調症患者に対する臨床第２相試験を開始しており、2025年下半期に結果速報を得ることが計画されています。 この臨床第２相試験は、Alto-101経皮製剤を用いたプラセボ対照交差二重盲検の用量増加試験であり、21～55歳の統合失調症患者約70名への投与が計画されています。 本試験における最も重要な評価項目は、各投与期間終了時にEEGを用いて測定されるシータ帯域（脳波はalpha, beta, delta, thetaの4種類に分類される。 そのうち４～７ヘルツの周波数帯域）活性へのAlto-101経皮製剤の影響です。 Altoでは、EEGを用いて測定されるシータ帯域活性が統合失調症患者の認識機能とよく相関することを見出しており、本試験においてAlto-101経皮製剤の統合失調症治療薬としての堅固なPOC（Proof of Concept）を実証するのに適した指標であると考えています。 ＜マイクロニードルアレイ＞マイクロニードルアレイ（Micro Needle array、以下「MN」という）とは、生体分解性樹脂等から成る数百μmの微小針の集合体で、当社開発品は生け花に用いる剣山を数百μmレベルに縮小したような形状です。 MNは、注射しか投与手段のないワクチンや核酸医薬・タンパク医薬等の「無痛経皮自己投与」を可能にし、またワクチンや免疫性疾患においては「従来の注射剤と比べて高い免疫効果」が期待される、有望な投与デバイスとして注目されています。 当社のMN技術は、鋭い針先と工夫された応力制御機構を持つアプリケータ（挿入器具）による「簡便で確実な投与」を特徴としています。 臨床試験等においてヒトに投与できるGMP（Good Manufacturing Practice）規格品を製造するMN治験薬工場が、ワクチンに用いられる病原性のある細菌やウイルス、遺伝子組み換え生物等の取り扱いを可能にするためのバイオセーフティ対策を整備した上で稼働しています。 現在、量産化に向けた技術開発と並行して、モデル動物を用いたフィージビリティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら事業提携を模索しています。 当社グループでは、自己投与可能なワクチンMN製剤が、パンデミック発生時の医療体制堅持や医療インフラ未整備地域での公衆衛生向上に貢献できるものと確信しており、実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。 上述した開発候補品以外にも、製薬会社等と共同で、あるいは当社グループ独自で医薬品等の製剤開発を進めています。 当社の経皮製剤技術について 経皮吸収型医薬品には、嚥下障害等で経口投与が困難な患者にも投与可能、ファーストパスエフェクトを受けない、薬物の血液中の濃度を一定に保ち効果を持続させ易い、注射剤と異なり投与時に痛みを感じない等の様々な利点があります。 疾患別に見ると、昨今の潮流として、疼痛治療用薬剤に加え、アルツハイマー病やうつ病のような精神疾患系薬剤においても、QOL及び服薬アドヒアランスの向上（飲み忘れ等の防止）に寄与する経皮吸収型製剤が、アンメット・メディカルニーズに応える形で開発及び市場投入されています。 一方、皮膚は人体にとって外界からの異物の侵入に対する第一バリアであり、分子量が小さい、脂溶性が高い、融点が低い等の、皮膚から浸透し易い特定の物理化学的性質を持つ薬物以外の薬物を経皮吸収させることは極めて困難です。 当社では、イオン液体の特徴を利用した独自の経皮製剤技術ILTS®や薬物のナノコロイド化技術を利用した独自の経皮製剤技術NCTS®により、従来の技術では経皮吸収させることが困難であった難溶性薬物や核酸・ペプチドといった高分子に至る様々な薬物の経皮浸透性を飛躍的に向上させることに成功しています。 さらに、ILTS®やNCTS®をもってしても経皮吸収させることが困難な高分子のワクチン等については、マイクロニードルアレイによる投与方法の研究開発を行っております。 ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System) イオン液体とは、融点が100℃以下の塩（えん）のことで、常温溶融塩とも呼ばれています。 低融点、高イオン伝導性、高極性、不揮発性、不燃性等の特徴を有しており、太陽電池や環境に優しい反応溶媒等、多方面における応用が検討されています。 当社では、薬物をイオン液体化する、或いは、イオン液体に薬物を溶解することにより、当該薬物の経皮浸透性を飛躍的に向上させることができることを世界に先駆けて見出しました。 現在までに、①人体への使用実績がある化合物の組み合わせによる安全性が高いと考えられるイオン液体ライブラリー、②対象薬物の経皮浸透性向上に適したイオン液体の選択に関するノウハウ、③薬物を含有するイオン液体をその特性を保持したまま使い勝手のよい形（貼り薬、塗り薬等）に製剤化するノウハウ等を蓄積しています。 これらのノウハウ等も含めた独自の経皮吸収型製剤作製技術を総称して、ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）と呼んでいます。 NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System) 当社は、薬物をナノサイズのコロイドにすることで経皮吸収性が高まることを発見し、それによる製剤化技術をNCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System）と名付けました。 アルツハイマー治療薬等をターゲットとした製剤開発を進めております。 AMRTS®（Abuse and Misuse Resistant Transdermal System) 貼付剤における薬物の乱用及び誤用事故を抑制・防止するための、メドレックス独自の新たな製剤技術です。 「低抽出性」「強い苦み」「再吸収抑制」「再貼付防止」の４つの技術から成っています。 *用語解説CRO(Contract Research Organization)医薬品開発業務受託機関。 経皮吸収皮膚から（薬物を）体内に吸収・浸透させること。 チザニジン 中枢性筋弛緩剤（脳や脊髄にある中枢神経に作用して筋肉の緊張を緩和する薬）の一種で、痛みを伴う肩こりや腰痛、五十肩、緊張性頭痛等の治療及び痙性麻痺等の筋肉がこわばる症状の治療に使用されている。 リドカイン神経末端において痛みの信号を遮断して痛みを軽減させる、局所麻酔薬の一種。 フェンタニルオピオイドの一種で、医療用麻薬に指定されており、米国においては重度の急性疼痛、慢性疼痛及び癌性疼痛に主に貼付剤として使用されている。 メマンチン 脳内での過剰なグルタミン酸作用を抑えて神経細胞を保護するNMDA受容体拮抗薬で、中等度及び高度アルツハイマー型認知症における認知症症状の進行を抑制する薬。 製剤開発 飲み薬を貼り薬に、錠剤をゼリー剤にする等して、医薬品の剤型／投与方法を変えることにより、医薬品の有用性や安全性を高めるための研究開発。 臨床試験 薬剤候補について、有効性と安全性を実証するために、ヒトを対象として実施する試験の総称。 少数健常人を対象として安全性及び薬物動態を確認する第I相試験、少数患者を対象として有効性及び安全性を探索的に確認する第Ⅱ相試験、多数患者を対象として有効性及び安全性を検証する第Ⅲ相試験に区分される。 オピオイド ケシから採取されるアルカロイドやその関連の合成化合物及び内因性物質のうち麻薬性作用を持つ物質の総称。 モルヒネ、オキシコドン、フェンタニルなどに代表されるオピオイド鎮痛薬は、強い鎮痛効果を有する一方で、薬物依存性が高く中毒症を引き起こしやすく、過剰容量摂取した場合には呼吸抑制や昏睡を引き起こして死に至る恐れがあることが知られている。 コロイド コロイドとは、液体、固体あるいは気体にある粒子が均一に分散している状態をいい、ナノコロイドは、粒子がナノサイズのコロイド。 非臨床試験 薬剤候補について、ヒトにおける試験を実施する上で十分な安全性と有効性があることの確認を目的として、主に動物を用いて行われる試験。 上市各国の規制当局により新薬が承認され、実際に市場に出る（市販される）こと。 PDE4阻害剤 ホスホジエステラーゼ4という酵素の働きを阻害する物質の総称。 様々な炎症性疾患において、免疫細胞にPDE4が過剰に存在することにより、免疫バランスの異常が生じて炎症が起こっていると考えられている。 ファーストパスエフェクト 初回通過効果ともいう。 経口摂取した薬物は、腸管から吸収され肝臓に入る。 多くの薬物は、その一部が肝臓で代謝されてしまうので、飲んだ薬の効果全てが全身（または患部）に届くわけではない。 この肝臓通過による薬効減退効果のこと。 QOL（Quality of Life）不快に感じることを最大限に軽減し、できるだけ当人（患者）がこれでいいと思えるような生活が送れるようにすることを目指した、医療上の概念。 アンメット・メディカルニーズまだ満たされていない医療上の必要性、未充足の医療ニーズ。 イオン液体 融点が100℃以下の塩（えん）のことで、常温溶融塩とも呼ばれる。 低融点、高イオン伝導性、高極性、不揮発性、不燃性等の特徴を有しており、太陽電池や環境に優しい反応溶媒等、多方面における応用が検討されている。 難溶性薬物水やその他の各種溶媒に対して溶けにくい性質を持つ薬物。 核酸 遺伝子の構成成分である生体高分子。 核酸には、DNA（デオキシリボ核酸）やRNA（リボ核酸）がある。 ペプチド 数個～数百個のアミノ酸がつながってできた物質の総称。 医薬品としては、GLP-1等の糖尿病治療薬や抗肥満薬として使用されているものや、PTH等の骨粗鬆治療薬として使用されているものなどがある。 生体分解性樹脂ヒトの体内で分解され得るプラスチック素材。 手術時の縫合糸等に使われている。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)MEDRX USA INC.アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市USドル300,000米国における臨床開発100.0役員兼任（２名）開発委託先(連結子会社)MEDRX AUSTRALIA PTY LTDオ－ストラリアヴィクトリア州メルボルン市AUドル100,000豪州における臨床開発100.0役員兼任（１名）開発委託先 (注) 1. 主要な事業の内容欄には、代表的な事業の名称を記載しております。 2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在区分従業員数(名)全社共通22合計22 (注) 1. 従業員数は就業人員であります。 2. 当社グループは、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2146.810.05,891 (注) 1. 従業員数は就業人員であります。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3. 当社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 創薬パイプラインの開発推進創薬パイプライン型ベンチャーである当社グループにおいては、創薬パイプラインの開発を一歩一歩進めて開発アセットの価値を高めていくことが、当社企業価値を最大化する唯一の道筋と考えています。 2024年においては、＜MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）”Lyodolyte”＞及び＜MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞について足踏み状態が続きましたが、＜MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）＞については臨床試験を開始し、 ＜Alto-101：中枢神経疾患治療薬（PDE4阻害剤）＞については臨床第１相試験に成功し臨床第2相試験が進められています。 2025年においては、以下の開発進展を予定しています。 ● MRX-4TZT：臨床第２相試験を実施予定（2025年下半期から）● MRX-5LBT “Lydolyte”：米国にて新薬承認取得予定（2025年下半期）● MRX-7MLL：P1a試験の結果判明（2025年上半期）● Alto-101：統合失調症患者に対する臨床第２相試験の結果判明（2025年下半期） (2) 製薬会社等とのパートナーシップの構築当社グループは研究開発投資が先行する創薬パイプライン型ベンチャーであることから、製薬会社等との事業提携も重要課題であると認識しています。 各開発パイプラインや基盤技術の一部について、開発権や販売権のライセンスアウトを通じて、win-winの関係を構築できるパートナーから収益を得て、財務基盤の強化、持続的な企業成長を図っていく方針です。 「MRX-5LBT “Lydolyte”」の新薬承認取得に続く販売パートナーとの提携、「MRX-4TZT」のP2試験成功に続く事業提携が、引き続き重要な経営課題であります。 (3) 開発資金の確保当社グループは研究開発投資が先行する創薬パイプライン型ベンチャーであることから、中長期的成長に向けて、創薬パイプラインの開発アセットとしての価値を高めていくための開発資金の確保も重要課題であると認識しています。 当連結会計年度においては、第28回及び第29回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行・行使による新株発行により、開発資金を確保することができました。 今後も、適時適切な財務活動による資金調達を実施して開発資金を確保し、開発アセットの価値向上を通じて企業価値向上を図っていく方針です。 (4) 人材の採用・育成、企業風土の醸成当社グループの事業活動は、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されているものの、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。 当社が持続的な成長を果たすためには、人的陣容強化が欠かせないと認識しており、常に優秀な人材の確保と育成に努めています。 また、研究開発推進の背骨となる多様性とチャレンジ精神を尊重する企業風土を培い続けていく所存です。 (5) 内部統制の強化当社グループでは、企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えています。 業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、取締役（監査等委員）4名（うち、社外取締役４名）及び従業員22名の小規模組織（2024年12月末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは小規模組織であるため、取締役会を中心として柔軟かつ弾力的に対応することが可能と判断しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視しており、その体制については、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様になります。 体制等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略研究開発を基軸としている当社グループとして、人材の多様性は経営上の最重要課題の一つであると認識しており、性別や国籍、人種等の区別なく、多様な人材を確保していきたいと考えております。 研究部門においては裁量労働制を導入するなど、自由闊達な研究活動が行えるよう体制を整えております。 （３）リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント規程を定め、リスクを把握・管理する体制を構築しております。 また、取締役会を中心に、適宜リスク及び機会を検討し、早期の対応を図っております。 サステナビリティに関連するリスクについても、当該規程に基づきリスク管理を行い、取締役会を中心に対応を図る方針です。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略で記載した人材の育成や社内環境の整備について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、必要かつ有用な指標については、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、今後、検討してまいります。 また、その他のサステナビリティ関連の指標及び目標の設定についても、今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略研究開発を基軸としている当社グループとして、人材の多様性は経営上の最重要課題の一つであると認識しており、性別や国籍、人種等の区別なく、多様な人材を確保していきたいと考えております。 研究部門においては裁量労働制を導入するなど、自由闊達な研究活動が行えるよう体制を整えております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略で記載した人材の育成や社内環境の整備について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、必要かつ有用な指標については、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、今後、検討してまいります。 また、その他のサステナビリティ関連の指標及び目標の設定についても、今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ. 医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスクについて(1) 新薬開発の不確実性医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験で有用な効果を発見できないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止の判断を行うことは稀ではありません。 また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び販売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られず、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念する可能性があります。 これは当社グループのパイプラインを他社にライセンスアウトした場合も同様であり、当社グループが研究開発を行った医療用医薬品候補及び他社にライセンスアウトした医療用医薬品候補の上市が延期または中止された場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループでは、自社グループの研究開発機能を進化発展させるとともに、他の製薬企業、バイオベンチャー企業、大学等の研究機関との提携、共同研究・共同開発により、パイプラインの拡充及び複線化に努めています。 経営資源の制約（資金、社員数等）によってパイプライン数の上限はありますが、「当社グループのリスク・リターン（９ページ）」に記載しておりますように、複数の開発パイプラインで、成功確率の大小、成功時収益の大小を評価の主軸とした開発パイプライン・ポートフォリオを構成することにより、当社グループ全体としてのリスクを一定程度低減させつつ、大きな成功を目指しています。 (2) 薬事関連法規等の規制当社は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という）」等の薬事関連法規の厳格な規制を受けており、事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けています。 許認可等の名称及び所管官庁許認可等の内容及び有効期限主な許認可取消又は業務停止事由第二種医薬品製造販売業許可証所管官庁：厚生労働省、香川県 医薬品医療機器等法第12条第１項の規定により許可された第二種医薬品製造販売業者であること。 有効期限：2029年２月８日（５年毎の更新）医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき（医薬品医療機器等法第75条第１項） これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。 しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性及び対象事業を継続できない可能性があり、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、将来において各国薬事法等の諸規制に大きな変化が生じた場合にも、同様に、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 副作用発現、製造物責任医薬品には、臨床試験段階から更には上市後以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。 当社グループは、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。 また、当社に対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、製造物責任請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社グループ及び当社グループの製品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。 これら予期せぬ副作用が発現した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があるとともに、社会的信頼の失墜を通じて当社グループの事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による激しい競争状態にあり、その技術革新は急速に進んでいる状況です。 これら競合相手との競争において必ずしも当社が優位性をもって継続できるとは限らず、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争の結果により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、自社グループの研究開発機能を進化発展させるとともに、他の製薬企業、バイオベンチャー企業、大学等の研究機関との提携、共同研究・共同開発により、最新の技術革新の取り込み及び協働による競争優位性の確保に努めてまいります。 (5) 医療費抑制策当社グループの最重要ターゲットである米国において、医療保険改革法案等による先発医薬品への価格引下げ圧力のほか、低価格のジェネリック医薬品の使用促進も進んでいます。 また、我が国においても、政府は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでいます。 今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ．事業遂行上のリスクについて(1) パイプライン・製品に関する収益の不確実性当社グループでは、当社製剤技術により製剤開発した複数の医薬品候補製剤（開発パイプライン）を製品化（医薬品としての製造販売承認取得）に向け臨床開発等を行っておりますが、製品上市前の収益として、各開発パイプラインのライセンスアウトによる契約一時金や開発の進捗に応じた所定の成果達成に基づくマイルストン収益を見込んでいます。 この発生時期はライセンス交渉や開発の進捗に依存した不安定で予測困難なものであり、ライセンス交渉や開発に遅延が生じた場合、あるいは臨床試験等において期待される結果が確認できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、経営資源の制約（資金、社員数等）によってパイプライン数の上限はありますが、「当社グループのリスク・リターン（６ページ）」に記載しておりますように、複数の開発パイプラインで、成功確率の大小、成功時収益の大小を評価の主軸とした開発パイプライン・ポートフォリオを構成して収益源（候補）を複線化することにより、当社グループ全体としてのリスクを一定程度低減させつつ、大きな成功を目指しています。 (2) 小規模組織、少数の事業推進者への依存、業務委託及び提携先への依存当社グループは、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、取締役（監査等委員）４名（うち、社外取締役４名）及び従業員22名の小規模組織(2024年12月末現在)であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。 今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図る方針です。 また、当社グループの事業活動は、現経営陣、各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。 そのため、常に優秀な人材の確保と育成に努めていますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループでは、研究開発、製造及び販売に関して、業務委託及び業務提携することにより、比較的少人数による事業推進を可能にしています。 しかしながら、何らかの理由により、業務受託又は業務提携先との関係が解消された場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権当社グループでは研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、あるいは適法に使用許諾を受けた権利であるものと認識しています。 しかし、当社が保有している現在出願中の特許が全て成立する保証はありません。 また、特許が成立した場合でも、当社の研究開発を超える優れた研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常在しています。 当社の特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が開発された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは他社の特許権の侵害を未然に防止するため特許調査を実施しており、これまでに、当社グループの開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。 しかし、当社グループのような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループでは知的財産権に関する豊富な知識、経験を有する専門人材を雇用してその任に当たらせ、特許権を含む知的財産権を適切に管理しております。 また、取締役会において毎月、特許権の申請・取得状況について知財担当の専門人材の詳細な説明による継続的なモニタリングを行うことで、リスクの回避と影響の低減を図っております。 Ⅲ．業績等に関するリスクについて(1) 社歴の浅さ当社は2002年１月に設立された社歴の浅い企業であり、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されているものの、今後、未だ経験していない事業上のトラブルが発生する可能性は否定できず、将来の不確実要因も多いと考えられます。 (2) マイナスの繰越利益剰余金の計上当社グループは、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業です。 医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。 当社グループも創業以来継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。 当社グループは、複数のパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指しています。 しかしながら、設立以来親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、将来において計画通りに親会社株主に帰属する当期純利益を計上できない可能性もあります。 また、当社事業が計画通りに進展せず親会社株主に帰属する当期純利益を獲得できない場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。 (3) 収益計上が大きく変動する傾向当社グループは、上市済み製品による売上を計上しているもののその額は微々たるものであり、当社グループの売上高は、現在開発中のパイプラインのライセンスアウト時の契約一時金及び開発進捗に伴うマイルストン収入に大きく影響されるため、過年度の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）は不安定に推移しています。 この傾向は、現在開発中のパイプラインが上市され安定的な収益基盤となるまで続くと見込まれます。 (4) 資金繰り当社グループは、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期に亘って先行投資の期間が続きます。 この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。 当社も営業キャッシュ・フローのマイナスが続いており、かつ現状では安定的な収益源を十分には有しておりません。 このため、先行投資期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針です。 当期においては、2024年２月に発行した第三者割当による第28回及び第29回新株予約権の行使により、製剤開発を中心とした研究開発費用及び運転資金、MRX-7MLL P1a試験、MRX-4TZT 臨床第3相試験のための非臨床試験に要する費用としての資金を獲得しました。 当社グループでは、こうした方針を今後も継続していく予定ですが、将来的に必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。 (5) 為替変動リスク当社グループの収入及び支出（計画を含む）には米国ドル建決済及び豪州ドル建決済が含まれていますが、特段の為替リスクヘッジは行っておりません。 大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 調達資金使途上場時の公募増資及びその後現在に至るまでの新株予約権の権利行使により調達した資金は、医薬品の研究開発を中心とした事業費用に充当する計画です。 但し、新薬開発に関わる研究開発活動の成果が収益に結びつくには長期間を要する一方で、研究開発投資から期待した成果が得られる保証はなく、その結果、調達した資金が期待される利益に結びつかない可能性があります。 (7) 新株発行による資金調達当社グループは際限ない成長意欲を有しており、将来の急速な事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。 その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (8) ストック・オプション当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、取締役（監査等委員）、従業員、当社子会社従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しています。 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、取締役（監査等委員）、従業員、当社子会社従業員及び社外協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っています。 2024年12月31日現在における当社の発行済株式総数は47,495,100株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに231,000株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 また、所定の業績達成基準が満たされた場合に行使可能な有償ストック・オプションが87,700個（8,770,000株）存在しております。 今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。 従って、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 (9) 配当政策医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資回収も長期に及ぶ傾向にあり、当社も創業以来継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。 このような状況下においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが、株主利益の最大化に繋がると考えています。 2024年12月期末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。 株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって親会社株主に帰属する当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、配当による利益還元の実施を検討したいと考えております。 (10) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは創薬ベンチャー企業です。 医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいるため、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。 当連結会計年度においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、2013年２月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降適時に実施してまいりました資金調達により、翌連結会計年度の研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。 「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、提携済みパイプラインからのマイルストン収入や新たな事業提携による契約一時金収入等の事業収益と、適時適切な財務活動による資金調達を組み合わせて、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて223百万円増加し、2,275百万円となりました。 これは現金及び預金が256百万円増加したこと等によるものです。 流動資産は2,072百万円となりました。 主な内容は、現金及び預金1,977百万円であります。 固定資産は202百万円で、主な内容は建物及び構築物120百万円、長期前払費用46百万円及び投資有価証券31百万円等であります。 (負債)負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、105百万円となりました。 これは資産除去債務の減少22百万円、繰延税金負債の減少４百万円、未払金の減少１百万円、未払法人税等の増加６百万円によるものであります。 流動負債は105百万円となりました。 主な内容は未払金89百万円、未払法人税等14百万円であります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて245百万円増加し、2,169百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純損失806百万円により利益剰余金のマイナスが806百万円拡大したこと、第28回及び第29回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ533百万円ずつ増加したこと等によるものであります。 また、2024年３月28日開催の第22期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決され、その後、債権者保護手続きが実施され特に異議が生じなかったため、資本金及び資本準備金の額の減少に関する効力が2024年５月８日付で生じました。 その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ800百万円、135百万円減少しており、その合計額935百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行いましたが、これによる純資産に与える影響はありません。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.6％から92.9％となりました。 ② 経営成績の状況当連結累計期間の売上高は257百万円(前年同期は29百万円)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,050百万円(前年同期は960百万円)を計上しました。 営業損失は793百万円(前年同期は933百万円)、営業外収益として、中小企業庁事業再構築補助金52百万円等を計上、営業外費用として、行使価額修正条項付第28回及び新株予約権及び第29回新株予約権の発行、オーストラリア子会社の設立に係る営業外支払手数料11百万円、為替差損１百万円、株式交付費２百万円等を含め15百万円を計上し、経常損失は755百万円(前年同期は930百万円)となりました。 特別利益として、新株予約権戻入益20百万円、特別損失として投資有価証券評価損68百万円、法人税等４百万円の計上によって親会社株主に帰属する当期純損失は806百万円（前年同期は932万円）となりました。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、1,977百万円となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、803百万円（前連結会計年度は913百万円の支出）となりました。 これは税金等調整前当期純損失が802百万円となったこと、減価償却費が38百万円になったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは３百万円（前連結会計年度は0.7百万円の支出）となりました。 これは主に資産除去債務の履行による支出２百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは1,066百万円（前連結会計年度は1,639百万円の収入）となりました。 これは取締役（取締役である監査等委員を除く）、取締役（監査等委員）、子会社取締役及び従業員を対象とする第30回新株予約権（有償）及び行使価額修正条項付第28回及び第29回新株予約権の発行による収入１百万円、行使価額修正条項付第28回及び第29回新株予約権の行使による収入1,064百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループの製品は、すべて製造委託しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 事業の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)医薬事業(製品売上高)3257.0――合計3257.0―― c.販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)医薬事業(製品売上高)3254.5医薬事業(研究開発等収入)257,5901,154.0合計257,915873.3 (注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社マリーヌ7,21324.43250.1Alto Neuroscience, Inc.22,32175.6257,59099.9 2. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これはAlto Neuroscience, Inc.の契約に基づいて開発進捗に伴うマイルストン収入を獲得したためであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容創薬パイプライン型ベンチャーである当社グループにおいては、創薬パイプラインの開発を一歩一歩進めて開発アセットの価値を高めていくことが、当社企業価値を最大化する唯一の道筋と考えています。 ＜MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）”Lyodolyte”＞2024年1月に新薬承認申請しましたが、7月にFDAより審査完了報告通知（CRL）を受領しました。 CRLにおいてデータの一部について更に追加データを求められたため、追加解析によりFDAから求められたデータを追加して、2025年3月24日（米国時間）に新薬承認申請書 (NDA: New Drug Application)を再提出しました。 審査期間は約6ヶ月を見込んでいます。 最後の一歩での足踏みとなっていますが、今度こそ、当社グループにとって初の米国向け医薬品の承認取得～上市を実現できると期待しています。 ＜MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞開発・販売提携先であったCiplaの全社戦略変更（中枢神経関連の開発候補品については、資金投入を抑制してアウトライセンスする方針）を受けて協議を続けた結果、1日でも早く開発再開することで本パイプラインの価値向上を図りたい当社グループとして、2023年に「ライセンス終了合意契約」を締結し、MRX-4TZTに関する全ての権利が当社に返還されました。 臨床第1相反復PK試験（P1b）は成功裡に完了しており、当社自身で臨床第2相試験（痙性麻痺患者を対象とした最長4週間の用量増加試験）を実施すべく準備を進めてきました。 治験薬製造技術移転等の準備が整いましたので、2025年下半期に臨床第2相試験を開始する計画です。 チザニジン経口剤は、米国において年間約10億錠、1日3回服用なので約3.3億日分が処方されており（2017-2021年、出所：IQVIA）、MRX-4TZTの販売ピーク時において、チザニジン経口剤の9-30%が1日1回貼付の副作用が少ないMRX-4TZTに置き換わると想定すると年間3,000万枚-1億枚、ピーク時の販売価格を1枚10 USドルと想定すると、ピーク時の売上高は300-1,000 million USドル（約450-1,500億円）に達する計算になります。 ブロックバスターになり得る、MRX-4TZTのポテンシャルに期待しています。 ＜MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）＞2024年10月に豪州にて臨床試験（P1a：臨床第１相単回PK試験）を開始しました。 本試験では、MRX-7MLLの経皮吸収性と安全性（特に皮膚における安全性）を確認することを目的としています。 2025年上半期に結果が得られる見込みです。 ＜Alto-101：中枢神経疾患治療薬（PDE4阻害剤）＞2023年に米国の創薬ベンチャーである Alto Neuroscience, Inc.（以下「Alto」）と、当社独自の経皮吸収技術を適用した中枢神経領域の新規医薬品候補（Alto-101、新規PDE4阻害剤）に関する提携契約を締結しました。 Altoは、NY証券市場に上場している臨床開発ステージの創薬ベンチャーです。 当社とAltoとの提携下で製剤開発されたAlto-101経皮製剤を用いた臨床第1相試験において、Alto-101経皮製剤は十分な量の薬物を体内に到達させた上でPDE4阻害剤を経口投与した際によく見られる副作用を低減させることが示されました。 この試験結果に基づいて、2024年2QにAltoから開発マイルストン金を受領しました。 2024年6月に、Altoが統合失調症患者に対する臨床第2相試験を開始しており、2025年下半期に結果速報を得ることが計画されています。 ＜マイクロニードルアレイ（MN）＞当社では、自己投与可能なワクチンMN製剤が、パンデミック発生時の医療体制堅持や医療インフラ未整備地域での公衆衛生向上に貢献できるものと確信しており、実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。 量産化に向けた技術開発と並行して、モデル動物を用いたフィージビリティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら事業提携を模索しています。 「MRX-5LBT “Lydolyte”」の新薬承認取得、「MRX-4TZT」のP2試験成功、その他のパイプライン・基盤技術についての開発進展・事業提携が、引き続き重要な経営課題であります。 医薬品の開発にはリスクがつきものですが、日の丸創薬ベンチャー発ブロックバスターの創出に向けて、メドレックスは進取果敢に挑み続けます。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報未だ主要パイプラインが臨床開発段階にある創薬パイプライン型ベンチャーの当社グループとして、最重要視している財務指標は現有資金です。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,977百万円であり、当面の開発及び運転資金相当と考えています。 今後も、提携済みパイプラインからのマイルストン収入や新たな事業提携による契約一時金収入等の事業収益と、適時適切な財務活動／増資による資金調達を組み合わせて、開発資金の確保と中長期的企業価値の最大化を追求してまいります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （1）DWTIとの共同開発契約2020年４月16日、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（D. Western Therapeutics Institute, 「DWTI」）との間で、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬MRX-5LBT（リドカインテープ剤）について、共同開発契約を締結しました。 本契約において、当社は、米国における事業化の進捗に応じたマイルストンの形態で最大２億円をDWTIより受領します。 これまでに、2020年11月に１億円を受領しています。 一方で、当社はMRX-5LBTの米国事業より得られた収益の一定割合をDWTIに支払います。 （2）Altoとの提携契約 2023年９月25日、Alto Neuroscience, Inc.（カリフォルニア州ロスアルトス、「Alto」）との間で、当社独自の経皮吸収技術を適用した中枢神経領域の新規医薬品候補（Alto-101）に関する提携契約を締結しました。 本契約において、当社とAltoは、所定の或る開発段階まで共同で費用を負担して開発を実施します。 所定の或る開発段階以降は、Altoが主体となって開発を推進し全世界で商業化する権利を有します。 当社はAltoから、開発の進捗に応じたマイルストン収入（最初の上市迄の総額11百万USドル、異なる適応症の承認取得毎に一桁中盤の百万USドル）を受領します。 製品上市後は、当社がAltoに独占的に製品供給するとともに、上市後の売上高に応じたロイヤルティ（一桁中盤）を受領します。 また、販売達成額に応じて最大110百万USドルのマイルストン収入を受領します。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、イオン液体の特徴を利用したILTS®による経皮吸収型医薬品や、ワクチン等の新たな経皮投与デバイスであるマイクロニードルに関する研究開発を中心に研究開発活動を行っています。 2024年12月31日現在、当社グループの研究開発人員数は17名であり、当連結会計年度における研究開発費は846百万円です。 （1）製剤開発製剤開発については当社研究部（香川県東かがわ市）を拠点としています。 当社グループ独自の経皮吸収型製剤技術であるILTS®、NCTS®を基に、対象薬物候補における高い経皮浸透性、皮膚安全性等の実用化基準を満たす経皮吸収型製剤の開発や、ワクチン等を搭載したマイクロニードル製剤の実用化に向けた技術開発を、当社グループ独自で、あるいは、製薬会社等と共同で実施しています。 （2）臨床開発 当社グループのパイプラインの米国における臨床開発に関しては、100％子会社のMEDRX USA INC.を拠点とし、現地CROや米国薬事及びFDA対応に関する知識や経験の豊富なコンサルタントとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。 また、豪州における臨床開発に関しては、100％子会社のMEDRX AUSTRALIA PTY LTDを2024年3月に設立し、現地CROとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。 研究開発活動に関する詳細は、「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載していますのでご参照下さい。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、基幹事業であります製剤開発を中心に行っている研究開発に伴う設備や機器の新設、拡充を継続的に行っております。 当連結会計年度における設備投資の総額は265千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社 (香川県 東かがわ市)医薬事業本社業務治験薬設備120,1072,042456―(―)―122,60617東京事務所(東京都中央区)医薬事業事業開発拠点――0―(―)―04 (注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。 2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 3. 本社の土地を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は3,915千円であります。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計MEDRX USA INC.本社(米国カリフォルニア州)医薬事業事業開発拠点――1,068―（―） 1,0681 (注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。 2. MEDRX USA INC.の決算期は９月のため、2024年９月30日現在の状況を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 846,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 265,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,891,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式131,191―― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式―――（△68,493） （注）「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM1,053,0002.22 江平 文茂東京都荒川区810,0001.71 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号725,4001.53 B1.53NP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA544,0001.15 株式会社ＭＭ香川県東かがわ市湊６１６－８540,3001.14 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー514,9001.08 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング394,8510.83 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNTTHE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US363,6230.77 力丸 米雄福島県郡山市308,0000.65 山下 博大阪府泉南市286,6000.60 計―5,540,67411.67 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 76 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 17,580 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 17,775 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山下 博 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）38,365,1009,130,000―47,495,100合計38,365,1009,130,000―47,495,100自己株式 普通株式2――2合計2――2 (注）普通株式の株式数の増加9,130,000株は、第28回及び第29回新株予約権の行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株 式 会 社 メ ド レ ッ ク ス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 田 明 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士越 智 慶 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メドレックス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業である。 医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事象に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にある。 このため、先行投資期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達を実施し、財務基盤を強化する必要がある。 このような状況の中、2024年12月期においても、連結損益計算書上、営業損失△793,045千円を計上しており、過去から継続して営業損失となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断している。 しかしながら、会社は2024年２月５日に実施した第28回新株予約権及び第29回新株予約権の発行等によって、当面の資金を確保できており、重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する経営者の評価は、主に、経営者による将来の資金繰り計画（資金調達計画を含む）に基づいている。 当計画における将来の研究開発等収入、研究開発費の支出及び資金調達による収入の見込みは、経営者の仮定や判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 (1)経営者による将来の資金繰り計画の見積りを評価するため、資金繰り計画策定の内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 この過程の中で、経営者が資金繰り計画に一定のリスクを反映させて見積りの不確実性を織り込む資金繰り計画策定のプロセス及び重要な仮定の前提を理解した。 (2)資金繰り計画の合理性、実現可能性の検討にあたっては、経営者によって承認された次年度の事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 (3)資金繰り計画に含まれる重要な仮定である研究開発等収入による収入、研究開発費の支出、及び資金調達による収入の見込みについては、経営者にヒアリングするとともに、以下の検討を実施した。 ①研究開発等収入による収入については、主に、提携先の製薬会社等との契約に基づき、研究開発の進捗による契約条件の達成により受領が確定するという特徴を踏まえ、受領の確実性について評価を実施した。 ②研究開発費の支出については、過去実績からの趨勢分析及び各パイプラインの研究開発の開発方針に基づき発生が見込まれる費用支出を網羅的に資金繰り計画に見込んでいるかどうかの検討を実施した。 ③資金調達による収入については、資金調達手段が第三者割当による新株予約権の行使等による収入である場合、新株予約権の行使等の進捗は、株価等により左右され、不確実性を伴うことを踏まえ、入金の確実性について評価を実施した。 (4)監査人の批判的検討として、確実に見込まれる収入のみを見込んだ資金繰り計画において、手許資金により、翌連結会計年度の研究開発活動を展開する資金が十分に確保できているかどうかの検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メドレックスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メドレックスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業である。 医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事象に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にある。 このため、先行投資期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達を実施し、財務基盤を強化する必要がある。 このような状況の中、2024年12月期においても、連結損益計算書上、営業損失△793,045千円を計上しており、過去から継続して営業損失となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断している。 しかしながら、会社は2024年２月５日に実施した第28回新株予約権及び第29回新株予約権の発行等によって、当面の資金を確保できており、重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する経営者の評価は、主に、経営者による将来の資金繰り計画（資金調達計画を含む）に基づいている。 当計画における将来の研究開発等収入、研究開発費の支出及び資金調達による収入の見込みは、経営者の仮定や判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 (1)経営者による将来の資金繰り計画の見積りを評価するため、資金繰り計画策定の内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 この過程の中で、経営者が資金繰り計画に一定のリスクを反映させて見積りの不確実性を織り込む資金繰り計画策定のプロセス及び重要な仮定の前提を理解した。 (2)資金繰り計画の合理性、実現可能性の検討にあたっては、経営者によって承認された次年度の事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 (3)資金繰り計画に含まれる重要な仮定である研究開発等収入による収入、研究開発費の支出、及び資金調達による収入の見込みについては、経営者にヒアリングするとともに、以下の検討を実施した。 ①研究開発等収入による収入については、主に、提携先の製薬会社等との契約に基づき、研究開発の進捗による契約条件の達成により受領が確定するという特徴を踏まえ、受領の確実性について評価を実施した。 ②研究開発費の支出については、過去実績からの趨勢分析及び各パイプラインの研究開発の開発方針に基づき発生が見込まれる費用支出を網羅的に資金繰り計画に見込んでいるかどうかの検討を実施した。 ③資金調達による収入については、資金調達手段が第三者割当による新株予約権の行使等による収入である場合、新株予約権の行使等の進捗は、株価等により左右され、不確実性を伴うことを踏まえ、入金の確実性について評価を実施した。 (4)監査人の批判的検討として、確実に見込まれる収入のみを見込んだ資金繰り計画において、手許資金により、翌連結会計年度の研究開発活動を展開する資金が十分に確保できているかどうかの検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する経営者の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業である。 医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事象に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にある。 このため、先行投資期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達を実施し、財務基盤を強化する必要がある。 このような状況の中、2024年12月期においても、連結損益計算書上、営業損失△793,045千円を計上しており、過去から継続して営業損失となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断している。 しかしながら、会社は2024年２月５日に実施した第28回新株予約権及び第29回新株予約権の発行等によって、当面の資金を確保できており、重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する経営者の評価は、主に、経営者による将来の資金繰り計画（資金調達計画を含む）に基づいている。 当計画における将来の研究開発等収入、研究開発費の支出及び資金調達による収入の見込みは、経営者の仮定や判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 (1)経営者による将来の資金繰り計画の見積りを評価するため、資金繰り計画策定の内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 この過程の中で、経営者が資金繰り計画に一定のリスクを反映させて見積りの不確実性を織り込む資金繰り計画策定のプロセス及び重要な仮定の前提を理解した。 (2)資金繰り計画の合理性、実現可能性の検討にあたっては、経営者によって承認された次年度の事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 (3)資金繰り計画に含まれる重要な仮定である研究開発等収入による収入、研究開発費の支出、及び資金調達による収入の見込みについては、経営者にヒアリングするとともに、以下の検討を実施した。 ①研究開発等収入による収入については、主に、提携先の製薬会社等との契約に基づき、研究開発の進捗による契約条件の達成により受領が確定するという特徴を踏まえ、受領の確実性について評価を実施した。 ②研究開発費の支出については、過去実績からの趨勢分析及び各パイプラインの研究開発の開発方針に基づき発生が見込まれる費用支出を網羅的に資金繰り計画に見込んでいるかどうかの検討を実施した。 ③資金調達による収入については、資金調達手段が第三者割当による新株予約権の行使等による収入である場合、新株予約権の行使等の進捗は、株価等により左右され、不確実性を伴うことを踏まえ、入金の確実性について評価を実施した。 (4)監査人の批判的検討として、確実に見込まれる収入のみを見込んだ資金繰り計画において、手許資金により、翌連結会計年度の研究開発活動を展開する資金が十分に確保できているかどうかの検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株 式 会 社 メ ド レ ッ ク ス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 田 明 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士越 智 慶 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メドレックスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する経営者の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 10,018,000 |
| 未収入金 | 24,701,000 |
| その他、流動資産 | 12,211,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 120,107,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,042,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 456,000 |
| 有形固定資産 | 122,606,000 |
| 投資有価証券 | 31,191,000 |
| 長期前払費用 | 45,392,000 |
| 投資その他の資産 | 101,814,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 21,494,000 |
| 未払法人税等 | 9,686,000 |
| 資本剰余金 | 2,314,092,000 |
| 利益剰余金 | -825,684,000 |
| 株主資本 | 2,069,324,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,932,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,932,000 |
| 負債純資産 | 2,275,600,000 |
PL
| 売上原価 | 300,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,050,661,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -793,045,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 225,000 |
| 営業外収益 | 52,994,000 |
| 営業外費用 | 13,697,000 |
| 特別利益 | 20,831,000 |
| 特別損失 | 68,493,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,982,000 |
| 法人税等調整額 | -4,918,000 |
| 法人税等 | -2,936,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,567,000 |
| その他の包括利益 | -3,567,000 |
| 包括利益 | -810,324,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -810,324,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -11,234,000 |
| 当期変動額合計 | 229,906,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -806,756,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,977,638,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -898,513,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 44,604,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,244,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,517,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 256,918,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 846,990,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,427,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -225,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,007,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -851,741,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 225,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,420,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -265,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、主催セミナー等への参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,720,7201,977,638 原材料及び貯蔵品10,07910,018 前渡金10,75415,243 未収入金33,02044,344 その他10,44025,491 流動資産合計1,785,0152,072,735 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）176,182120,107 機械装置及び運搬具（純額）3,0662,042 工具、器具及び備品（純額）2,2981,525 有形固定資産合計181,547123,675 投資その他の資産 投資有価証券―31,191 長期前払費用45,71446,397 差入保証金38,426― 破産更生債権等2,288― その他1,5491,599 貸倒引当金△2,288― 投資その他の資産合計85,69079,189 固定資産合計267,237202,864 資産合計2,052,2522,275,600負債の部 流動負債 未払金90,84689,789 未払法人税等7,66114,202 その他1,4851,609 流動負債合計99,993105,601 固定負債 繰延税金負債4,918― 資産除去債務22,609― 固定負債合計27,527― 負債合計127,520105,601 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金847,504580,917 資本剰余金1,916,0982,314,092 利益剰余金△915,728△787,065 自己株式△0△0 株主資本合計1,847,8742,107,943 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定10,5006,932 その他の包括利益累計額合計10,5006,932 新株予約権66,35755,122 純資産合計1,924,7312,169,999負債純資産合計2,052,2522,275,600 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高7,213325 研究開発等収入22,321257,590 売上高合計29,534257,915売上原価 製品売上原価2,400300 売上原価合計2,400300売上総利益27,134257,615販売費及び一般管理費※1 960,702※1 1,050,661営業損失（△）△933,567△793,045営業外収益 助成金収入2,03352,533 受取利息10225 為替差益11,738― その他713236 営業外収益合計14,49452,994営業外費用 為替差損―1,394 株式交付費5,9512,440 営業外支払手数料※2 5,589※2 11,190 その他20― 営業外費用合計11,56115,025経常損失（△）△930,634△755,076特別利益 新株予約権戻入益55320,831 特別利益合計55320,831特別損失 投資有価証券評価損―68,493 特別損失合計―68,493税金等調整前当期純損失（△）△930,080△802,738法人税、住民税及び事業税2,9618,936法人税等調整額△144△4,918法人税等合計2,8174,017当期純損失（△）△932,897△806,756非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純損失（△）△932,897△806,756 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△932,897△806,756その他の包括利益 為替換算調整勘定1,785△3,567 その他の包括利益合計※ 1,785※ △3,567包括利益△931,112△810,324（内訳） 親会社株主に係る包括利益△931,112△810,324 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高227,2273,063,422△2,150,431△01,140,218当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）820,276820,276 1,640,553減資△200,000200,000 ―欠損填補 △2,167,6002,167,600 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △932,897 △932,897自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計620,276△1,147,3231,234,702△0707,655当期末残高847,5041,916,098△915,728△01,847,874 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,7148,71463,7791,212,713当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,640,553減資 ―欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △932,897自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7851,7852,5774,362当期変動額合計1,7851,7852,577712,018当期末残高10,50010,50066,3571,924,731 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高847,5041,916,098△915,728△01,847,874当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）533,413533,413 1,066,826減資△800,000800,000 ―欠損填補 △935,419935,419 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △806,756 △806,756株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△266,587397,994128,663―260,069当期末残高580,9172,314,092△787,065△02,107,943 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,50010,50066,3571,924,731当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,066,826減資 ―欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △806,756株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,567△3,567△11,234△14,802当期変動額合計△3,567△3,567△11,234245,267当期末残高6,9326,93255,1222,169,999 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△930,080△802,738 減価償却費45,56538,427 株式報酬費用4,1929,428 貸倒引当金の増減額（△は減少）―△2,288 受取利息及び受取配当金△10△225 新株予約権戻入益△553△20,831 助成金収入△2,033△52,533 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,73560 前渡金の増減額（△は増加）43,265△4,489 未収入金の増減額（△は増加）△17,775△11,323 長期前払費用の増減額（△は増加）△779△683 未払金の増減額（△は減少）△46,970△1,056 未払事業税の増減額（△は減少）△11,0592,024 投資有価証券評価損益（△は益）―68,493 その他5,091△74,007 小計△912,882△851,741 利息及び配当金の受取額10225 助成金の受取額2,03352,533 法人税等の支払額△2,961△4,420 営業活動によるキャッシュ・フロー△913,800△803,403投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△759△265 資産除去債務の履行による支出―△2,890 投資活動によるキャッシュ・フロー△759△3,155財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の発行による収入1,7471,999 新株予約権の行使による株式の発行による収入1,637,7451,064,995 自己株式の取得による支出△0― 財務活動によるキャッシュ・フロー1,639,4921,066,994現金及び現金同等物に係る換算差額1,762△3,517現金及び現金同等物の増減額（△は減少）726,694256,918現金及び現金同等物の期首残高994,0251,720,720現金及び現金同等物の期末残高※ 1,720,720※ 1,977,638 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1. 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 MEDRX USA INC. MEDRX AUSTRALIA PTY LTD上記のうち、MEDRX AUSTRALIA PTY LTDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 2. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちMEDRX USA INC.の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ②棚卸資産原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物定額法によっております。 その他の有形固定資産定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ４～７年工具、器具及び備品 ４年 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 （収益の計上基準）当社グループは、医薬品の製剤開発等を行っており、顧客との契約に基づく研究開発等収入、製品等の販売による収入を収益として認識しております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 研究開発等収入提携先の製薬会社等の顧客との契約に基づく、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストン収入等を収益認識しております。 契約一時金及び開発の進捗に応じたマイルストン収入については、顧客との契約に定められた条件を達成し、履行義務が充足されたと判断した場合に、当該時点で収益を認識しております。 ② 製品等の販売製品等の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価については、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 1. 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 MEDRX USA INC. MEDRX AUSTRALIA PTY LTD上記のうち、MEDRX AUSTRALIA PTY LTDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 2. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちMEDRX USA INC.の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | 3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ②棚卸資産原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物定額法によっております。 その他の有形固定資産定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ４～７年工具、器具及び備品 ４年 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 （収益の計上基準）当社グループは、医薬品の製剤開発等を行っており、顧客との契約に基づく研究開発等収入、製品等の販売による収入を収益として認識しております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 研究開発等収入提携先の製薬会社等の顧客との契約に基づく、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストン収入等を収益認識しております。 契約一時金及び開発の進捗に応じたマイルストン収入については、顧客との契約に定められた条件を達成し、履行義務が充足されたと判断した場合に、当該時点で収益を認識しております。 ② 製品等の販売製品等の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価については、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額862,455千円898,513千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費737,347千円846,990千円役員報酬46,920 〃44,604 〃給料及び手当27,447 〃26,318 〃減価償却費2,335 〃1,244 〃 なお、研究開発費の総額は上記金額であります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定 当期発生額1,785千円 △3,567千円 その他の包括利益合計1,785千円 △3,567千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第10回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)―――――9,045第16回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権) ― ――――12,874第18回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)―――――12,401第19回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)―――――3,909第22回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)―――――280第23回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)―――――6,437第26回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)―――――520第27回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)―――――6,111第28回新株予約権普通株式―5,580,0005,580,000――第29回新株予約権普通株式―4,000,0004,000,000――第30回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)―――――91第31回新株予約権(ストックオプションとしての新株予約権)―――――3,452合計―9,580,0009,580,000―55,122 (注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 2. 目的となる株式の数の変動事由の概要 第28回新株予約権の増加は発行によるものであります。 また、減少は権利行使によるものであります。 第29回新株予約権の増加は発行によるものであります。 また、減少は権利行使及び失効によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | 3. 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,720,720千円1,977,638千円現金及び現金同等物1,720,720千円1,977,638千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内4,599千円1,888千円１年超3,456 〃－ 〃 合計8,055千円1,888千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用については、国債をはじめとする安全な公社債及び安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。 また、資金調達は、新株発行による資金調達を主としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に本社土地の賃貸借契約に係るものであり、地方自治体に預託しているものであります。 営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制金融商品に係るリスクについては、経営管理部が主管部署となって管理を行っております。 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握して管理を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理資金繰計画を作成、適時に更新するなどの方法により管理しております。 2. 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金38,42638,389△36資産計38,42638,389△36 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券31,19131,191―資産計31,19131,191― （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（千円）1年超５年以内（千円）差入保証金―38,426 3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 31,191 ― ― 31,191資産計31,191 31,191 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－38,389－38,389資産計－38,389－38,389 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明差入保証金差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1. その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式31,19131,191―小計31,19131,191―合計31,19131,191― 2．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について68,493 千円(その他有価証券の株式68,493千円)減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の研究開発費3,496千円7,600千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用696千円1,828千円 2．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益553千円20,754千円 3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第７回新株予約権第10回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年４月11日2016年２月12日2020年２月18日2021年２月10日付与対象者の区分及び人数 (注)当社従業員 26名当社従業員 26名当社従業員 24名当社子会社取締役 １名外部支援者 ２名当社取締役 ７名当社子会社取締役 ２名当社監査役 １名 株式の種類及び付与数普通株式 50,000株普通株式 120,000株普通株式 126,000株普通株式 1,720,000株付与日2014年４月30日2016年３月１日2020年３月２日2021年２月26日権利確定条件権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 新株予約権者のうち、当社従業員及び子会社取締役は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 新株予約権者のうち、外部支援者は、本新株予約権の割当日から２年以上、当社または当社関係会社と契約関係にあることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。 2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が６億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 対象勤務期間2014年４月30日～2016年４月28日2016年３月１日～2018年３月１日2020年３月２日～2022年３月２日2021年２月26日～2022年３月31日権利行使期間2016年５月２日～2024年４月26日2018年３月２日～2026年２月28日2022年３月３日～2030年２月28日2022年４月１日～2027年３月31日 第19回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年２月10日2022年２月22日2022年２月22日付与対象者の区分及び人数 (注)当社従業員 ２名当社子会社取締役 １名 当社取締役 ７名当社子会社取締役 ２名当社監査役 １名当社従業員 ２名当社従業員 19名当社子会社取締役 １名外部支援者 １名株式の種類及び付与数普通株式 20,000株普通株式 2,000,000株普通株式 96,000株付与日2021年２月26日2022年３月11日2022年３月11日権利確定条件権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。 2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が６億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者のうち、当社従業員及び子会社取締役は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 新株予約権者のうち、外部支援者は、本新株予約権の割当日から１年以上、当社または当社関係会社と契約関係にあることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間2021年２月26日～2023年２月26日2022年３月11日～2023年３月31日2022年３月11日 ～2024年３月11日権利行使期間2023年２月27日～2031年２月25日2023年４月１日～2028年３月31日2024年3月12日～2032年2月21日 第26回新株予約権第27回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2023年10月18日2023年10月18日付与対象者の区分及び人数 (注)当社取締役 ６名当社子会社取締役 ２名当社従業員 ２名 当社従業員 21名当社子会社取締役 １名 株式の種類及び付与数普通株式 2,000,000株普通株式 106,000株付与日2023年11月７日2023年11月７日権利確定条件2023年12月期から2027年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が３億円を超過した場合かつ連続する20営業日の時価総額平均が150億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間2023年11月７日～2024年３月31日2023年11月７日～2025年11月７日権利行使期間2024年４月１日～2029年３月31日2025年11月８日～2033年10月17日 第30回新株予約権第31回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2024年5月17日2024年5月17日付与対象者の区分及び人数 (注)当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名当社取締役（監査等委員） ４名当社子会社取締役 ２名当社従業員 ２名当社従業員 21名当社子会社取締役 １名株式の種類及び付与数普通株式 3,050,000株 普通株式 130,000株付与日2024年6月7日2024年6月7日権利確定条件2024年12月期から2028年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が３億円を超過した場合かつ連続する20営業日の時価総額平均が100億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役たは使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間2024年６月７日 ～2025年３月31日2024年６月７日 ～2026年６月９日権利行使期間2025年4月1日～2030年3月31日2026年6月10日～2034年5月16日 (注) 付与対象者の区分については付与日現在の区分を記載しております (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第７回新株予約権第10回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年４月11日2016年２月12日2020年２月18日2021年２月10日権利確定前 前連結会計 年度末(株)―――1,720,000 付与(株)―――― 失効(株)―――― 権利確定(株)―――― 未確定残(株)―――1,720,000権利確定後 前連結会計 年度末(株)23,00030,00093,000― 権利確定(株)―――― 権利行使(株)―――― 失効(株)23,000――― 未行使残(株)―30,00093,000― 第19回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年２月10日2022年２月22日2022年２月22日権利確定前 前連結会計 年度末(株)―2,000,00088,000 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――88,000 未確定残(株)―2,000,000―権利確定後 前連結会計 年度末(株)20,000―― 権利確定(株)――88,000 権利行使(株)――― 失効(株)――― 未行使残(株)20,000―88,000 第26回新株予約権第27回新株予約権第30回新株予約権第31回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2023年10月18日2023年10月18日2024年5月17日2024年5月17日権利確定前 前連結会計 年度末(株)2,000,000106,000―― 付与(株)――3,050,000130,000 失効(株)―4,000―5,000 権利確定(株)―――― 未確定残(株)2,000,000102,0003,050,000125,000権利確定後 前連結会計 年度末(株)―――― 権利確定(株)―――― 権利行使(株)―――― 失効(株)―――― 未行使残(株)―――― ② 単価情報 第７回新株予約権第10回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年４月11日2016年２月12日2020年２月18日2021年２月10日権利行使価格(円)1,459462306270行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価(円)902301138159 第19回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年２月10日2022年２月22日2022年２月22日権利行使価格(円)302105112行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)1955273 第26回新株予約権第27回新株予約権第30回新株予約権第31回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2023年10月17日2023年10月17日2024年5月17日2024年5月17日権利行使価格(円)140166133155行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価(円)881068498 4．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第30回新株予約権（有償ストック・オプション） ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション ② 主な基礎数値及び見積方法株価の変動率 (注) 175％満期までの期間3.3年安全資産利子率 (注) 20.4％配当利率 (注) 30％ (注) 1. 企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。 ① 株価情報収集期間：3.3年間 ② 価格観察の頻度：週次 ③ 異常情報：なし ④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし2. 国債利回りを連続複利方式に変換した金利3. 直近の配当実績0円に基づき算定 第31回新株予約権（無償ストック・オプション） ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方程式 ② 主な基礎数値及び見積方法株価の変動率 (注) 173％満期までの期間6.0年安全資産利子率 (注) 20.6％配当利率 (注) 30％ (注) 1. 企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。 ① 株価情報収集期間：6.0年間 ② 価格観察の頻度：週次 ③ 異常情報：なし ④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし2. 国債利回りを連続複利方式に変換した金利3. 直近の配当実績0円に基づき算定 5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税1,729千円 2,346千円未払費用132 〃 139 〃棚卸資産981 〃 935 〃有形固定資産25,079 〃 13,174 〃資産除去債務6,886 〃 ― 〃貸倒引当金696 〃 ― 〃繰越欠損金3,150,810 〃 3,168,468 〃繰延税金資産小計3,186,317千円 3,185,064千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△3,150,810 〃 △3,168,468 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△35,507 〃 △16,595 〃評価性引当額小計 (注)１△3,186,317 〃 △3,185,064 〃繰延税金資産合計―千円 ―千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,918千円 ―千円繰延税金負債合計△4,918千円 ―千円繰延税金資産（負債）純額△4,918千円 ―千円 （注）１．評価性引当額が1,253千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,658千円増加している一方で、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が18,911千円減少したことに伴うものであります。 （注) ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)251,133468,986283,161382,287487,6711,277,5703,150,810評価性引当額△251,133△468,986△283,161△382,287△487,671△1,277,570△3,150,810繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)468,986283,161382,287487,671337,1511,209,2113,168,468評価性引当額△468,986△283,161△382,287△487,671△337,151△1,209,211△3,168,468繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業は、医薬品製剤開発及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）製品等の販売7,213325研究開発等収入―257,590顧客との契約から生じる収益7,213257,915その他の収益22,321―外部顧客への売上高29,534257,915 （注）その他の収益は、2023年9月にAlto Neuroscience, Inc.と提携契約を締結し、契約一時金を得たものです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）「３．会計方針に関する事項（4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する事項（１）契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、以下の内容については、注記の対象に含めておりません。 研究開発等収入のうち、マイルストンに係る収益は、開発の進捗に応じて、顧客と合意したマイルストンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。 売上高及び使用量に基づくロイヤルティについては、上市前のパイプラインにかかる契約であり、上市まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業は医療品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)1. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円）日 本米 国合 計7,21322,32129,534 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Alto Neuroscience, Inc.22,321 医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務株式会社マリーヌ7,213 医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）1. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円）日 本米 国合 計325257,590257,915 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Alto Neuroscience, Inc.257,590医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務株式会社マリーヌ325医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額48円44銭44円53銭１株当たり当期純損失(△)△26円82銭△18円56銭 （注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△932,897△806,756普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)△932,897△806,756普通株式の期中平均株式数(株)34,777,60243,468,422希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式新株予約権の目的となる株式の総数： 166,000株これらの詳細については、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式新株予約権の目的となる株式の総数： 231,000株これらの詳細については、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)1,924,7312,169,999純資産の部の合計額から控除する金額(千円)66,35755,122（うち新株予約権(千円)）66,35755,122普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,858,3742,114,876１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株)38,365,10047,495,100 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)Ⅰ 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分2025年２月14日開催の取締役会において，2025年３月28日に開催を予定している第23期定時株主総会に、下記のとおり、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 当社は、2024年12月末時点において利益剰余金の欠損額825,684千円を計上しております。 つきましては、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。 ２. 資本金及び資本準備金の額の減少の内容会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれ同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 （１） 減少する資本金及び資本準備金の額 資本金 ： 500,000千円資本準備金 ： 325,684千円（２） 増加するその他資本剰余金の額 その他資本剰余金 ： 825,684千円 ３. 剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金825,684千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行うものであります。 （１） 減少するその他資本剰余金の額その他資本剰余金 ： 825,684千円（２） 増加する繰越利益剰余金の額繰越利益剰余金 ： 825,684千円４. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程 （１）取締役会決議日2025年２月14日（２）第23期定時株主総会決議日2025年３月28日（３）債権者異議申述公告2025年４月４日（予定）（４）債権者異議申述最終期日2025年５月７日（予定）（５）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日2025年５月７日（予定） Ⅱ．第三者割当による第32回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 2025年３月25日開催の取締役会及び2025年３月28日開催の取締役会において、2025年４月16日に第三者割当による第32回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議いたしました。 第32回新株予約権(行使価額修正条項付)発行の概要割当日2025年４月16日発行新株予約権数118,700個新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式 11,870,000株発行価額新株予約権１個当たり７円当該発行による潜在株式数潜在株式数：11,870,000株(新株予約権１個につき100株)下限行使価額は43円下限行使価額においても、潜在株式数は11,870,000株資金調達の額1,009,650,900円(差引手取概算額) (注)行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性があります。 本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があります。 行使価額及び行使価額の修正条項当初行使価額は86円とします。 本新株予約権の行使価額は、2025年４月17日に初回の修正がされ、以後修正日の属する週の前週の最終取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。 ）において売買立会が行われている日をいいます。 以下同じ。 当該最終取引日同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、かかる取引日を以下「修正基準日」といいます。 ）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の95％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」といいます。 ）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額とします。 ）に修正されます。 なお、かかる修正に際して、修正基準日から修正日までの間に発行要項記載の行使価額の調整事由が生じた場合、修正後の行使価額は当該事由を勘案して調整されます。 新株予約権の行使期間2025年４月17日（当日を含みます。 ）から2026年４月23日（当日を含みます。 ）までとします。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 募集又は割当方法第三者割当の方法によります。 割当先Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及びMAP246 Segregated Portfolio資金使途①MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）の臨床第２相試験費用（治験薬製造等の準備費用を含む）②MRX-5LBT “Lydolyte”の上市準備・承認維持費用③製剤開発を中心とした研究開発費用及び運転資金 その他当社は、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び MAP246 Segregated Portfolio 間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届け出の効力発生後に、行使コミット条項、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び MAP246 Segregated Portfolioが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権買取契約を締結します。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務22,60912922,738―合計22,60912922,728― |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 (千円)231,478257,915税金等調整前中間(当期)純損失(△) (千円)△64,195△802,738親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) (千円)△61,008△806,756１株当たり中間(当期)純損失(△) (円)△1.51△18.56 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,681,6401,805,394 原材料及び貯蔵品10,07910,018 前渡金10,89270,924 前払費用7,9439,566 未収入金33,02024,701 その他―12,211 流動資産合計1,743,5761,932,816 固定資産 有形固定資産 建物（純額）176,182120,107 構築物（純額）00 機械及び装置（純額）3,0662,042 工具、器具及び備品（純額）1,252456 有形固定資産合計※ 180,501※ 122,606 投資その他の資産 投資有価証券―31,191 関係会社株式11,99222,624 長期前払費用44,97545,392 差入保証金38,426― 破産更生債権等2,288― その他2,2882,605 貸倒引当金△2,288― 投資その他の資産合計97,682101,814 固定資産合計278,183224,420 資産合計2,021,7592,157,236 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 未払金※ 90,545※ 21,494 未払法人税等7,6619,686 預り金1,4851,609 流動負債合計99,69132,789 固定負債 繰延税金負債4,918― 資産除去債務22,609― 固定負債合計27,527― 負債合計127,21932,789純資産の部 株主資本 資本金847,504580,917 資本剰余金 資本準備金1,916,0982,314,092 資本剰余金合計1,916,0982,314,092 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△935,419△825,684 利益剰余金合計△935,419△825,684 自己株式△0△0 株主資本合計1,828,1822,069,324 新株予約権66,35755,122 純資産合計1,894,5402,124,447負債純資産合計2,021,7592,157,236 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高7,213325 研究開発等収入22,321257,590 売上高合計29,534257,915売上原価 製品売上原価2,400300 売上原価合計2,400300売上総利益27,134257,615販売費及び一般管理費 役員報酬46,92044,604 給料及び手当27,44726,318 研究開発費※1 729,129※1 874,134 減価償却費2,3351,244 支払手数料80,47564,390 その他66,17667,113 販売費及び一般管理費合計952,4841,077,805営業損失（△）△925,350△820,189営業外収益 助成金収入2,03352,533 受取利息10158 為替差益19― その他713236 営業外収益合計2,77552,927営業外費用 株式交付費5,9512,440 営業外支払手数料※2 5,589※2 9,116 為替差損―2,139 その他20― 営業外費用合計11,56113,697経常損失（△）△934,135△780,959特別利益 新株予約権戻入益55320,831 特別利益合計55320,831特別損失 投資有価証券評価損―68,493 特別損失合計―68,493税引前当期純損失（△）△933,582△828,621法人税、住民税及び事業税1,9821,982法人税等調整額△144△4,918法人税等合計1,837△2,936当期純損失（△）△935,419△825,684 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高227,2273,063,422―3,063,422△2,167,600△2,167,600△01,123,048当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）820,276820,276 820,276 1,640,553減資△200,000△1,967,6002,167,600200,000 ―欠損填補 △2,167,600△2,167,6002,167,6002,167,600 ―当期純損失（△） △935,419△935,419 △935,419自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計620,276△1,147,323―△1,147,3231,232,1811,232,181△0705,133当期末残高847,5041,916,098―1,916,098△935,419△935,419△01,828,182 新株予約権純資産合計当期首残高63,7791,186,828当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,640,553減資 ―欠損填補 ―当期純損失（△） △935,419自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5772,577当期変動額合計2,577707,711当期末残高66,3571,894,540 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高847,5041,916,098―1,916,098△935,419△935,419△01,828,182当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）533,413533,413 533,413 1,066,826減資△800,000△135,419935,419800,000 ―欠損填補 △935,419△935,419935,419935,419 ―当期純損失（△） △825,684△825,684 △825,684株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△266,586397,993―397,993109,734109,734―241,141当期末残高580,9172,314,092―2,314,092△825,684△825,684△02,069,324 新株予約権純資産合計当期首残高66,3571,894,540当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,066,826減資 ―欠損填補 ―当期純損失（△） △825,684株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,234△11,234当期変動額合計△11,234229,906当期末残高55,1222,124,447 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式…… 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品 …… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 定額法によっております。 その他の有形固定資産 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物、構築物 ５～50年機械及び装置 ４～７年工具、器具及び備品 ４年 ３．重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 （収益の計上基準）当社は、医薬品の製剤開発等を行っており、顧客との契約に基づく研究開発等収入、製品等の販売による収入を収益として認識しております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 研究開発等収入提携先の製薬会社等の顧客との契約に基づく、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストン収入等を収益認識しております。 契約一時金及び開発の進捗に応じたマイルストン収入については、顧客との契約に定められた条件を達成し、履行義務が充足されたと判断した場合に、当該時点で収益を認識しております。 ② 製品等の販売製品等の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価については、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 繰延資産の会計処理の方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権― 千円5,620 千円短期金銭債務 20,199 693 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との営業取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引（支出分）275,117千円547,195千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価の記載を行っておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式11,992 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価の記載を行っておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式22,624 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税1,729千円 2,346千円棚卸資産981 〃 935 〃有形固定資産24,939 〃 13,099 〃資産除去債務6,886 〃 ― 〃貸倒引当金696 〃 ― 〃繰越欠損金3,150,810 〃 3,168,468 〃繰延税金資産小計3,186,043千円 3,184,850千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,150,810 〃 △3,168,468 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△35,233 〃 △16,381 〃評価性引当額小計△3,186,043 〃 △3,184,850 〃繰延税金資産合計―千円 ―千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,918千円 ―千円繰延税金負債合計△4,918千円 ―千円繰延税金資産(負債)の純額△4,918千円 ―千円 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物526,696―19,66036,415120,107386,929構築物10,707―――010,707機械及び装置249,623――1,0242,042247,581工具、器具及び備品252,733―2,429795456249,846計1,039,761―22,09038,234122,606895,065 (注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2,288―2,288―― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。 http://www.medrx.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 1. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第22期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月29日四国財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日四国財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第23期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月10日四国財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 第23期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月９日四国財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類 有価証券届出書2024年１月12日四国財務局長に提出2025年３月25日四国財務局長に提出(6）有価証券届出書の訂正届出書 2024年１月12日四国財務局長に提出した有価証券届出書の訂正報告書 2024年１月17日及び１月19日四国財務局長に提出 2025年３月25日四国財務局長に提出した有価証券届出書の訂正報告書 2025年３月28日及び３月31日四国財務局長に提出(7) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年５月17日四国財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)115,0928,35059,48229,534257,915経常損失（△）(千円)△1,149,863△1,066,450△1,112,190△930,634△755,076親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,114,645△1,059,833△1,111,150△932,897△806,756包括利益(千円)△1,115,240△1,058,194△1,101,467△931,112△810,324純資産額(千円)2,147,4871,955,4931,212,7131,924,7312,169,999総資産額(千円)2,297,3682,108,5891,398,2662,052,2522,275,600１株当たり純資産額(円)108.0677.0940.7148.4444.53１株当たり当期純損失（△）(円)△68.61△49.62△43.81△26.82△18.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)91.489.982.290.692.9自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△985,354△923,688△1,073,292△913,800△803,403投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,098△2,542△1,958△759△3,155財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,393,651815,915356,3151,639,4921,066,994現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,812,3601,703,644994,0251,720,7201,977,638従業員数(名)2423222222 (注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2. 自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 3. 株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 4. 第19期において、第三者割当による新株発行により676,000株、新株予約権の行使により2,895,000株の新株発行を行っております。 5. 第20期において、新株予約権の行使により5,160,000株の新株発行を行っております。 6. 第21期において、新株予約権の行使により3,629,000株の新株発行を行っております。 7. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 8. 第22期において、新株予約権の行使により10,141,000株の新株発行を行っております。 9. 第23期において、新株予約権の行使により9,130,000株の新株発行を行っております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)115,0928,35059,48229,534257,915経常損失（△）(千円)△1,155,524△1,063,489△1,110,768△934,135△780,959当期純損失（△）(千円)△1,118,443△1,057,872△1,109,727△935,419△825,684資本金(千円)7,376,6307,803,647227,227847,504580,917発行済株式総数(株)19,435,10024,595,10028,224,10038,365,10047,495,100純資産額(千円)2,129,5411,937,8691,186,8281,894,5402,124,447総資産額(千円)2,279,2412,091,2011,373,1392,021,7592,157,236１株当たり純資産額(円)107.1376.3739.7947.6543.57１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――（―）(―）（―）（―）（―）１株当たり当期純損失（△）(円)△68.85△49.53△43.75△26.90△19.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)91.489.881.890.495.9自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――従業員数(名)2322212121株主総利回り(％)69.442.131.349.727.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)（107.4）（121.1）（118.1）（151.5）（182.5）最高株価(円)471334160320199最低株価(円)150124919176 (注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 3. 株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 4. 配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 5. 第19期において、第三者割当による新株発行により676,000株、新株予約権の行使により2,895,000株の新株発行を行っております。 6. 第20期において、新株予約権の行使により5,160,000株の新株発行を行っております。 7. 第21期において、新株予約権の行使により3,629,000株の新株発行を行っております。 8. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 9. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10. 第22期において、新株予約権の行使により10,141,000株の新株発行を行っております。 11. 第23期において、新株予約権の行使により9,130,000株の新株発行を行っております。 |