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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | f-code Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 工藤 勉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区神楽坂一丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6272-8991 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2006年３月東京都目黒区に、WEBコンサルティング事業を提供する会社として創業2008年10月東京都新宿区に本社を移転2012年５月東京都千代田区に本社を移転2013年２月エントリーフォーム最適化ツール「f-traEFO」を提供開始2015年12月タイ政府の投資認可「BOI(Board Of Investment）認可」を取得2016年１月タイ・バンコクに現地法人「f-code (Thailand)Co.,Ltd.」を設立（2021年９月清算結了）2016年５月Web接客ツール「f-traCTA」を提供開始2016年12月ブラウザプッシュ通知ツール「f-traPush」を提供開始2016年12月香港に現地法人「f-code (Hong Kong)Co.,Ltd.」を設立（2019年３月清算結了）2017年７月インドネシア・ジャカルタに現地事務所を開設（2020年６月閉鎖）2018年７月Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」を提供開始2018年８月東京都新宿区市谷に本社を移転2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年２月株式会社コミクスよりSaaS事業「EFO CUBE」を事業譲受2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月東京都新宿区神楽坂に本社を移転2022年９月ブルースクレイ・ジャパン株式会社よりSaaS事業「GORILLA EFO」を事業譲受2022年11月メディアリンク株式会社よりSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関連する事業等を事業譲受2022年12月hachidori株式会社よりLINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」及びSaaS型動画メッセージツール「recit」を事業譲受2023年１月株式会社KaiUの全株式を取得し、完全子会社化（2023年３月、当社に吸収合併）2023年８月CRAFT株式会社の株式の一部を取得し、子会社化2023年８月株式会社JITTの全株式を取得し、完全子会社化2023年８月株式会社マイクロウェーブクリエイティブの全株式を取得し、完全子会社化2024年１月株式会社BINKSの株式の一部を取得し、子会社化2024年４月ラグナロク株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2024年11月株式会社SpinFlowの株式の一部を取得し、子会社化2024年11月当社連結子会社による株式会社BUZZの株式の一部を取得し、子会社化2025年１月株式会社ゼロタスの全株式を取得し、完全子会社化2025年２月株式会社Ceil Zeroの株式の一部を取得し、子会社化2025年３月株式会社SmartContactの株式の一部を取得し、子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社SAKIYOMI、CRAFT株式会社、株式会社JITT、株式会社マイクロウェーブクリエイティブ、株式会社BINKS、ラグナロク株式会社、株式会社SpinFlow、株式会社BUZZ）の計９社（2024年12月末現在）で構成されております。 顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、顧客のウェブサイト構築から集客、リピート促進に至るまで、デジタルマーケティング及びクリエイティブの領域にもサービスを展開し、一気通貫で顧客のDX支援を行っております。 （１）ミッション当社グループは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したテクノロジー・SaaSの提供等により、事業者とその先にいる生活者（注１）との豊かな関係をつなぐハブになるべく、デジタルマーケティングナレッジを提供しております。 情報化の進展した現代にあっても、事業者の所在地やデジタル人材の獲得の難しさ、資金力の有無などによって最先端のビジネスに関する人・モノ・情報へのアクセスは、依然として事業者ごとに偏りが見られ、デジタル社会の高度化に伴いその差はむしろ拡大している側面すらあります。 進化し続けるデジタルテクノロジーと複雑化が進むマーケティングノウハウを背景として、この状況は今後ますます拡大していくことが想定されますが、その一方で、事業者自身は特定業務のデジタルへの置き換えといった初歩的なことから、さらにはビジネス変革、事業成長へとつなげるデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX、注２）への取り組み意識まで、デジタル技術活用の事業戦略上の重要性をよりいっそう大きなものとして認識している現状があります。 また、商品・サービスの提供者側のDXが活発化する中、最終的に情報・サービスを受け取る生活者側がDX化のメリットを十分に享受して顧客体験（以下、CX、注３）を充実したものへ高めることが、生活者と事業者の豊かな関係を育むうえで重要ですが、価値観が多様化し、デジタル技術の進展により情報接点の氾濫した環境において、生活者と事業者とのコミュニケーションは複雑さを増しており、かえって望む情報と出会うこと・届けることが難しくなっている側面が出てきております。 このように複雑化した生活者と事業者との関係性、及びデジタルを取り巻く状況下では、従来のIT化のような技術的側面からのアプローチではなく、深いインサイトに基づいて情報社会における生活者のかかえる課題を理解する視点に立ったコミュニケーション設計と同時に、そのコミュニケーションを実現するための高度な技術設計の２つの要素が必要不可欠であると当社は考えております。 当社グループは、CXにおけるこれらの高度なコミュニケーションの設計及び分析と、DXにおいてそれらを実現及び推進する技術力とを合わせ持つ「マーケティングテクノロジスト」集団として、複雑化した生活者と事業者の関係性を最適化しマーケティング革新に寄与することで、世界中の企業においてDXを推進し、より豊かな情報社会の実現を目指してまいります。 （注１）本文中において、世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社がサービスを提供する相手を「事業者」、当社がサービスを提供する相手に限定しない不特定多数のサービス利用者を「顧客」と表記しております。 （注２）DXとは、Digital Transformationの略で、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。 （注３）CXとは、Customer Experienceの略で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。 （２）事業の概要 ①当社グループが考えるDX DXの領域においては、例えばCRM（注４）等による顧客管理の自動化やレコメンド等によるデジタル広告の自動・最適化、VOC（注５）データ等の分析による営業活動改善、あるいはRPA（注６）等を活用した日常業務等の自動化など、具体化された課題領域が多種多様にわたっており、また、個々の課題それぞれに対してソリューションを提供するような個別のシステムやサービスが数多く存在しております。 DXを進めるにあたっては、市場に存在するこれらの個別のシステムやサービスを課題ごとに取り入れた結果、デジタル施策等はそれらが機能する領域のみにおいて推進され、部分最適に陥り、最終的に情報を受け取る生活者にとっては、むしろ望むタイミングで望む情報と出会うことが難しくなってしまうケースがあると考えられます。 当社グループは、このようなケースが散見される中、従来のマーケティングにおける仮説ベースで設計された個々のデジタル施策には生活者の体験に関する観点が限定的であると考え、購買現場、すなわち「生活者の目線」をCXのデータ解析により理解し、CXのデータに基づいた実証ベースによって個々のデジタル施策を設計することが、CXを損なうことなくDX推進を図るうえで重要であると認識しております。 当社グループでは、現代における事業者と生活者とのデジタル上における複雑化したコミュニケーションの環境をふまえて、DX領域における多種多様な個別課題の背景に存在しているデジタル上での顧客接点がどうあるべきかというCXの全体観を整理・設計したうえで、DXによって解決すべき課題とその優先順位を明確化し、個々のデジタル施策等が戦略上一体となって効果を発揮するようなDX推進サービスを展開しております。 （当社グループが考えるDXの本質） ②独自のCXデータ基盤をコアとするDX当社グループでは、かねてよりコンサルタントによる直接的な人的支援によって、事業者がかかえる事業課題と紐づいたデジタルマーケティングの戦略立案・支援サービスを提供してきており、これまでの実績・経験から、事業課題に即したソリューション提供の数々の事例を再現可能な形にするためにノウハウ・知見として蓄積してまいりました。 また、これまでのサービス提供の過程において、CXの重要性に着目し、2013年より10年近くにわたりSaaS（注８）型のマーケティングツールとして、エントリーフォーム最適化ツールやブラウザプッシュ通知ツール、Web接客ツールなど、広告配信データやサイト解析データだけではなく、エントリーフォームの入力事項やサイト内のチャット等の反応といったユーザーとの深いコミュニケーション領域におけるデジタルマーケティングサービスを提供してまいりました。 このような業歴から、EFO（注９）データやVOCデータ、Web接客データといった「ユーザーの生の声」とも言えるCX領域のデータを長年にわたり蓄えるとともに、業界別・課題別の知見・ノウハウとして参照可能なデータ基盤へと強化してまいりました。 さらに、サービス提供の進捗を通じて事業者の課題ごとに最適化されていく当社グループのソリューションは、新たなフィードバックとしてCXデータ基盤のアップデートへとつながり、これまでに培った知見・ノウハウ及び蓄えられた独自のCXデータは累計にして1,000社、アカウント数は3,000件を超えるユニークなCXデータ基盤として進化を続けており、より質の高いDX推進サービスのために不可欠なものとなっております。 （当社グループの保有する独自のCXデータ基盤） 当社グループは、この独自のCXデータ基盤を保有することで、業界別・課題別に顧客企業にとってあるべきCX体験を分析、CXの全体観を設計し、そのために必要なDX施策を選択・実行していきます。 顧客経営レベルの戦略策定と課題の解決の場面においてデジタル化が浸透していない現状に対し（未だに断片的な市場データ等から人力と経験による仮説を重ねるアプローチが主流である状態）、当社グループはDX推進へ取り組むにあたり、プロジェクト開始時点からこれまでに構築してきたCXデータ基盤等のデータアセットを参照し、顧客企業の属する市場の調査や同業他社の戦略分析から戦略策定まで、顧客経営レベルの課題解決に向けたDX推進サービスの提供を目指しております。 （当社グループが提供するDX推進サービスの流れ） （注４）CRMとは、Customer Relationship Managementの略で、顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。 （注５）VOCとは、Voice of Customerの略で、顧客からの実際に寄せられる、商品サービスや企業に対するフィードバックをまとめたデータのことを意味します。 （注６）RPAとは、Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。 （注７）LTVとは、Life Time Valueの略で、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標を表します。 （注８）SaaSとは、Software as a Serviceの略で、ソフトウェアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するものをいいます。 （注９）EFOとは、Entry Form Optimizationの略で、Webサイトの申し込みフォームの入力完了率を高めるために、フォームを改善する施策のことを意味します。 （３）サービスの概要当社グループはDX事業の単一のセグメントにて事業を行っております。 CX向上SaaSの提供とともに、CX領域のデータ基盤を軸とするプロフェッショナルによるDX推進の伴走型支援やデジタルマーケティング及びクリエイティブ全般の支援を組み合わせ、企業のDX推進支援をワンストップで提供しております。 ①CX向上SaaSの提供当社グループは顧客企業のWebサイトにおけるCXを向上することによりロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するSaaSを提供しております。 創業当初より行うデジタルコンサルティング、デジタル広告運用などの実績・経験から得られた知見・ノウハウをSaaS型ソフトウェアとして昇華し、2013年２月よりマーケティングツールとして提供してまいりました。 これまで、エントリーフォーム最適化ツール「f-tra EFO」（2013年２月提供開始）、Web接客ツール「f-tra CTA」（2016年５月提供開始）、ブラウザプッシュ通知（注10）ツール「f-tra Push」（2016年12月提供開始）など、デジタルコンサルティング及び広告領域の支援にとどまらず、エントリーフォーム入力事項やサイト内のチャット等の反応といったユーザーとの深いコミュニケーション領域におけるマーケティングツールの開発に取り組んでまいりました。 これらのツールから、コミュニケーション領域における最も深いユーザーデータを取得・蓄積することが可能となり、これまで各ツールが提供してきたサービスを統合・強化したCX向上SaaSの開発に着手し、2018年にWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud」（2018年７月提供開始）へと発展させました。 現在は、CX向上SaaSとして自社プロダクトである「CODE Marketing Cloud」を主力とし、その一部の機能を独立して提供する「f-tra EFO」とともに、前事業年度においてM&Aにより当社グループのサービスとして提供を開始している「sinclo」、「hachidori」等や、当連結会計年度において同じくM&Aにより当社グループのサービスとして提供を開始した「KaiU」等、幅広いニーズに対応すべくCX向上SaaSの提供を行っております。 a. CODE Marketing CloudCODE Marketing Cloudは、企業ウェブサイトに来訪したユーザーに対し、ユーザーのサイト内での行動情報・購買情報などをもとに最適なタイミングでポップアップバナーなどの適切なコンテンツを自動提示し、サイト内の顧客体験をより良質なものへと改善できるウェブ接客ツールを提供するサービスです。 アクセスログや顧客企業の保有するデータなどを元に、サイトを訪れたユーザーに対して必要と考えられるコンテンツを自動提示することで、既存のページを大きく改修することなく、購入率・購入単価・顧客ロイヤリティの向上を図ります。 継続的に機能の開発・拡張を行なっており、ウェブサイトの上に重ねて表示する視認性の高いポップアップバナーに加え、顧客企業のウェブサイト自体を書き換え、サイトの一部として溶け込んだ、より自然な印象での情報告知・ページ導線の追加を行うことが可能です。 また、ツール提供に加えて、専門スタッフによる導入時の体制構築支援及び導入後の運用支援も行っております。 b. f-tra EFOf-tra EFOは、PCサイトまたはスマートフォンサイト内に設置されたエントリーフォームの入力支援機能を提供するサービスです。 顧客企業のサイト内におけるユーザーの最終アクションともいえるエントリーフォームへの入力作業において、ユーザーの離脱を防止するために、入力形式の指示やエラー表示によってエントリーフォームを最適化し、ユーザーの入力ストレス・ミスの低減を通してフォーム完了率を向上させ、コンバージョン率（実際に購買や資料請求、お問い合わせ、会員登録などが行われた率）の改善を図り、金融業、不動産業、小売業（EC）などの業種への導入実績を有しております。 c. sinclosincloは、ウェブサイトなどにチャットウィンドウを設置して、自動応対やチャットベースの接客を行うことのできるチャットボット型のウェブ接客ツールを提供するサービスです。 ウェブサイト訪問者に対し、登録したメッセージを自動で送信するオートメッセージと訪問者の発言に自動で回答するオートリプライ機能により、見込顧客の購買意欲向上や問い合わせ対応の自動化によるコスト削減を実現することが可能です。 d. hachidorihachidoriは、ウェブサイトだけではなくLINE・Messenger等のアプリケーションと連携し、自動応対やチャットベースの接客をはじめ、他のアプリケーションとの連携を活用した配信等によるマーケティングまでを行うことのできるチャットボット型のマーケティングツールを提供するサービスです。 ユーザーのウェブサイト内の行動履歴に応じたユーザー個別のシナリオによるチャットボットでのウェブ接客や、ユーザーのウェブサイトからの離脱を検知しポップアップバナーを表示し、コンバージョンの向上を実現します。 また、バナーにLINE等のプラットフォームへの導線を置くことで、離脱者の一部を他のアプリケーションにおいて囲い込む等、幅広いマーケティング機能を提供することが可能です。 ②DX推進の伴走型支援及び広範なデジタルマーケティングサービスの提供当社グループはCX向上SaaSの提供のほか、CXデータを活用することによって、顧客企業の属する市場調査や同業他社の戦略分析と戦略設計、また、戦略実行段階を担う人材育成など、DX推進のプロセス全体に影響を及ぼす戦略設計・組織設計を伴走型で支援し、それらが整理された段階では、顧客企業と生活者とのデジタルを通したコミュニケーション構築の支援や、その後の成約率向上支援などを行っております。 具体的には、当社グループの膨大なCXデータ基盤を活用した同業他社との比較分析と、当社コンサルタントによるデジタル戦略立案の支援や、DX推進の人材不足が発生するケースにおいて若手幹部人材への研修実施等のDX人材育成プログラムの提供をしております。 また、全体的な戦略が決定している段階においては、広告運用のデータ分析・改善に至るまでの一連のプロセスを担うコンサルティングや、顧客WEBサイトの集客力を継続的に維持向上させるためにコンテンツの企画・制作・分析・改善までの施策支援を行っております。 さらに、Webサイト上での生活者とのコミュニケーション接点が構築された段階では、営業履歴のデータ分析による商談成約率向上のためのインサイドセールス（注11）改善支援等、戦略の各段階において当社グループのコンサルタントの伴走型支援を通じて個別のデジタルマーケティングサービスを顧客ごとの課題に即して提供しております。 なお、当社グループがサービスを提供するDX課題領域のテーマについては、特定の領域に限定されることはなく、マーケティング領域・UI/UX（注12）・営業活動・CRM領域等、企業の様々なDXニーズに対応するべく幅広い市場に展開している状況です。 このような複数・広範囲のサービス提供によって、当社グループの顧客数は増加傾向にあり、引き続き顧客基盤の拡大を目指しております。 なお、以下の年間平均顧客数については、2022年12月期及び2023年12月期において複数のM&Aによって新たなサービスがグループに加わったことにより、当該サービスの顧客数も含まれていることから、2022年12月期及び2023年12月期においては特に前年比較で増加しております。 項目2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期年間平均顧客数（社数）2282454471,9402,179 （注10）ブラウザプッシュ通知とは、通知を許可したユーザーにWebブラウザ経由で、受信操作をせずにメッセージが自動表示される通知方式のことを意味します。 （注11）インサイドセールスとは、社内においてメールや電話等で営業活動を行う営業部隊のことを意味します。 （注12）UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらUIを実装したサービスを通じて得られる体験のことを意味します。 （４）当社グループの事業の強み・特徴当社グループの事業の強みは、創業当初より蓄積されたCX領域のデータとノウハウの特殊性によりもたらされております。 1,000社を超える事例は、デジタル顧客獲得支援サービスから吸い上げられるデジタル広告等の関連データや、デジタル顧客育成支援サービスから取得されるUI/UX等に関するデータなど、顧客の業種、事業課題と紐づいた形で整理され、業種や業態だけではなく、顧客のテーマに合わせて分析可能なデータ基盤として完備されており、戦略立案から認知・獲得、獲得したリードの育成まで、一気通貫のノウハウとして当社の競争力の源泉となっております。 ①DX領域を横断的に支援DX領域においては、デジタルマーケティングにおける市場分析・戦略立案、広告展開提案、広告クリエイティブの制作、ウェブサイトの構築、サイト解析、解析結果をうけた課題解決の実行など、それぞれの領域を推進することに特化した企業を中心にサービスが展開されておりますが、現状では各領域を横断的にワンストップで推進・支援するサービス提供者は不足していると考えられます。 これに対して当社グループでは、CXデータ解析をコアに横断的にこれらのDXサービスをワンストップで展開しており、今後のDXニーズの拡大に伴い必要とされるサービスを目指しております。 ②DX人材の育成当社グループは、高まるDXニーズに対して、市場において実際に提供されているサービスは個別課題へフォーカスされた施策が中心で、DX領域の多様なテーマを横断的に推進できる担い手が不足しており人材供給が難しい状況であると考えております。 当社グループでは、CXデータ基盤をはじめとする、これまでのデジタルコンサルティングの事例におけるベストプラクティスを自社グループのノウハウとして人材育成にも活用しており、市場で不足するDXを推進できる人材の育成ノウハウが強みとなっております。 （市場における課題と当社事業の特徴） （注13）SFAとは、Sales Force Automationの略で、営業支援システムのことを意味します。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容（連結子会社） 株式会社SAKIYOMI（注）１、２、３大阪府大阪市北区103,453DX事業89.5役員の兼任CRAFT株式会社（注）１、２東京都江東区10,000DX事業80.0役員の兼任債務被保証管理業務の業務受託株式会社JITT（注）１、２東京都千代田区10DX事業100.0役員の兼任管理業務の業務受託株式会社マイクロウェーブクリエイティブ（注）１、２、３東京都千代田区10DX事業100.0役員の兼任管理業務の業務受託株式会社BINKS（注）１、２東京都文京区1,000DX事業85.0役員の兼任債務被保証管理業務の業務受託ラグナロク株式会社（注）１、２東京都渋谷区3,000DX事業100.0役員の兼任債務被保証管理業務の業務受託株式会社SpinFlow（注）１東京都渋谷区10DX事業50.1－株式会社BUZZ（注）１、２東京都新宿区10DX事業89.5役員の兼任 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 なお、当社グループはDX事業の単一セグメントであります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社SAKIYOMI及び株式会社マイクロウェーブクリエイティブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 2024年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）株式会社SAKIYOMI841,01675,82420,360559,1311,265,596株式会社マイクロウェーブクリエイティブ593,20031,110△26,120265,278462,262 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)DX事業149(37) (注) １．従業員数は正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループはDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)41（27）32.62.05,685 (注) １．従業員数は正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したソフトウェアの提供により、所在地や業種を問わず、多くの企業とその先にいる生活者との豊かな関係をつなぐハブになるべく、最先端のデジタルテクノロジーを駆使してDXの推進を支援し、より豊かな情報社会の実現を目指しております。 （２）経営環境当社グループが事業を展開する国内DX市場においては、2020年は1兆3,821億円の規模と想定されており、2030年には5兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されております（出典：富士キメラ総研「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。 また、デジタル関連IT＆ビジネスコンサルティングの2020年の市場規模は1,337億円であり、2025年には4,986億円に達するものと推定されており、（出典：InternationalDataCorporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年～2025年」）引き続き拡大傾向が続くと見込まれております。 また、主に当社グループのDX事業において関連するインターネット広告市場の市場規模は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けており、2024年には７兆6,730億円に達しました（株式会社電通グループ「2024年日本の広告費」、2025年２月公表）。 このように関連市場それぞれにおいて高い成長が見込まれるDXの領域において、多様な企業規模・業種のクライアントに対してサービスを提供していくことにより、国内におけるDXのニーズを捉え、事業展開を拡大してまいります。 （３）経営戦略等国内DX市場が急成長をとげ、企業におけるDXへの取り組み意識が高まる中、情報化の進展した現代においては、そのニーズは業務のデジタル化といった個別のものからビジネス変革へつながるものまで、多岐にわたっております。 一方で、最終的に情報・サービスを受け取る生活者側がDX化のメリットを十分に享受しCXを充実したものへ高めることは企業と生活者との豊かな関係を育むうえで重要ですが、価値観が多様化し、デジタル技術の進展により情報接点の氾濫した情報社会においては、企業と生活者とのコミュニケーションは複雑さを増し、かえって望む情報と出会うこと・届けることが難しくなっている側面が出てきていると考えております。 当社グループでは、このような現代における企業と生活者との複雑な関係性をふまえ、DX領域における多種多様な個別課題の背景に存在する“デジタル上での生活者とのコミュニケーションがどうあるべきか”という、購買の現場ともいえる顧客接点の重要性に着目し、CXの全体観を整理したうえで、DXの推進によって解決すべき課題を明確にしていきます。 また、当社グループが保有するデジタル黎明期より蓄積してきたCX領域のデータとノウハウを活用し、顧客の業種や業態、課題に即した分析をして、顧客にとって最適なソリューションを提供することでDXを実現します。 顧客にとって最適なソリューションを継続的に提供するとともに、DX推進を図りたい企業のニーズに対して幅広く対応するため、当社グループはCX向上SaaSと、CX領域のデータ基盤を軸とするプロフェッショナルによるDX推進の伴走型支援及びデジタルマーケティング全般支援等を組み合あわせ、包括的なDXソリューションを展開しております。 また当社グループは、前期より、CXデータの質及び量の増強を図ることや、サービスのケイパビリティを拡張させることでサービス間のクロスセル等のシナジーによる収益向上を目的として、複数のM&Aを実行しております。 今後も積極的にM&Aを行うことで、クリエイティブ、マーケティング、テクノロジー・SaaS、データマーケティング等の各DX領域における当社グループのケイパビリティを拡張し、CXデータ及びサービス・人材の充実を図り、より広範に顧客のニーズへ対応してまいります。 （４）中長期的な経営戦略等当社グループは、2024年12月期末において当社及び連結子会社の計８社で構成されており、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、顧客のウェブサイト構築から集客、リピート促進に至るまで、デジタルマーケティング及びクリエイティブの領域にもサービスを展開し、一気通貫で顧客のDX支援を行っております。 2024年12月期においては４件のM&Aを実行し、当社グループのテクノロジー・SaaSの増強をはじめとして、これまで顧客に提供できていなかったサービスの拡張など、顧客に包括的なDXソリューションを提供していくうえで必要な当社グループのサービスケイパビリティの拡大を積極的に図ってまいりました。 当社グループでは、クリエイティブ、マーケティング、テクノロジ・SaaS、データマーケティング等の各DX領域におけるサービスケイパビリティの拡大を図るために、また、CXデータ及び人材の充実を図るためにも、成長戦略の一環として今後もM&Aを推進してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。 また、CX向上SaaSの提供をはじめとしたマーケティング・UI/UX・営業活動・CRM領域の改善等、課題に即した個別のデジタルマーケティングサービスの提供を通じ、事業全体でDX推進をワンストップで支援しているため、顧客数、顧客単価を重要な経営指標として向上を目指しております。 なお、直近の連結会計年度における顧客数の推移については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、以下の点を事業上及び財務上の課題として掲げております。 ① 提供するサービスの向上当社グループが将来にわたって成長していくためには、提供するサービスが顧客にとって常に価値あるものであるように、サービスの質・スピードともにさらなる向上が必要であると考えております。 これまでに開発、リリースしたサービスは、既に多くの顧客を獲得して市場から一定の評価を得ており、十分な競争力を有するものであると認識しておりますが、めまぐるしく変化する生活者の消費行動と、その変化への対応を経営課題として企業が日々葛藤する中、デジタルマーケティング領域の市場において企業がかかえる課題とそのソリューションの在り方も形を変えていくものと考えられます。 それらに対応すべく、当社グループとしても最先端のデジタルメディア情報の収集体制とこれまでの顧客成功事例集約を図り、新たな質の高いサービスへ発展させていくことに注力していきます。 ② 優秀な人材の確保と育成当社グループはこれまでエンタープライズからスモールビジネスまで事業規模を問わず多種多様な要求水準に応える事業活動のデジタル化の領域における支援サービスを、専門知識を有する人材による人的支援を中心として提供してまいりました。 当社グループの継続的な事業成長には、この人的領域でのソリューションのノウハウを十分に活用して高い質で再現していくために、引き続き優秀な人材を確保・育成していくことが重要と認識しております。 企業におけるDX推進の動きが加速する中、DX市場の拡大に伴って当該領域の人材獲得は他社とも競合し、今後も難しいものとなることが考えられます。 当社グループでは、優秀な人材獲得のための採用方法の展開に加えて、当社グループの事業戦略と連携した教育内容による人材育成体制の確立により、継続性と安定性を備えた組織体制の構築を進めてまいります。 ③ 収益の安定化当社グループが事業展開する事業活動のデジタル化の領域においては、国内DX市場にみられるように、その市場規模は今後大きな成長が見込まれておりますが、景況感によって企業のマーケティング活動の需要は変化する場合があり、これに伴い特定時期において売上及び利益の変動が発生する場合があります。 当社グループでは、既存顧客への定期的なサービス満足度のヒアリングと解約分析を通じてサービス継続率の向上へ取り組むとともに、M&Aによって既存事業領域を中心にシナジーを期待できる事業・サービスに投資をすることで顧客基盤の拡大させ、よりいっそう収益の安定化に努めてまいります。 ④ 認知度の向上・顧客基盤の拡大これまでのDX市場及びインターネット広告市場の拡大の中において、絶えず変化する企業のデジタルマーケティングへの課題解決のために当社グループはサービスのアップデートを繰り返し、多種多様な企業へサービス提供を行い、継続的な取引による顧客基盤の確立と収益基盤の強化を図ってまいりました。 今後も拡大を続ける同市場の中でさらなる事業成長を実現するために、当社グループのサービスの認知度向上のための積極的な広報活動やインターネットを利用したマーケティング活動・大手企業との提携等をより一層推進し、それらを土台として新規顧客獲得に注力してまいります。 ⑤ 技術革新への対応当社グループがサービスを提供している事業活動のデジタル化の領域においては、技術革新のスピードや企業の課題解決に対するニーズの変化が速く、またそれに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界であり、これらの変化へ対応していく総合的な組織力が重要であると認識しております。 当社グループは新たな技術に係る情報の収集、知見の獲得、顧客ニーズに適時に応えることができる情報アセット・技術力を保有するとともに、提供サービスの改良・改善及び新サービス開発に活用してまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的に成長していくためには、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 このため、事業規模の拡大・成長に合わせてバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう必要な適材適所の人材配置等を進めて、各機能の充実を図ってまいります。 ⑦ 財務基盤の強化当社グループは、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。 このため、金融機関との良好な取引関係の構築や一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、時代の変化や社会からのニーズに対応すべく、サステナビリティに関する課題に経営管理本部を中心として全社で取り組んでまいります。 また、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度で、かつ、健全で透明性のあるガバナンス体制が必要であると考えており、それらの構築に取り組んでおります。 （２）戦略当社グループは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービス及びその知見を具現化したテクノロジー・SaaSの提供等を行っております。 サービスの持続的な発展と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 （３）リスク管理当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、コンプライアンス規程、リスク管理規程を定めるとともに、その適正な運用に努めております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社グループでは、「（２）戦略」おいて記載した人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該取り組みについての指標及び目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービス及びその知見を具現化したテクノロジー・SaaSの提供等を行っております。 サービスの持続的な発展と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、「（２）戦略」おいて記載した人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該取り組みについての指標及び目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | サービスの持続的な発展と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク① 市場について当社グループはDX市場及びDXに関連するインターネット広告、ならびにマーケティングテクノロジーの市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネットの利用拡大とインターネット広告の需要拡大、マーケティングテクノロジーが企業の業績向上へ寄与するものであることが事業者へさらに浸透していくことが必要であると考えております。 しかしながら、インターネットの利用に関連する規制の導入、技術革新等により、事業者のインターネットサイト運営が困難になった場合や経済状況・景気動向の影響によって消費が後退してインターネット上の購買活動が縮小した場合など、インターネット広告市場の成長が阻害されるような状況や事業主が広告費用を減少させるような状況が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開しているDX市場及びマーケティングテクノロジー関連市場では、技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたサービスの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。 そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。 また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境について当社グループの事業が属するマーケティングテクノロジー関連分野においては、市場が急拡大を遂げた背景から歴史が比較的浅く、ニーズが拡大していくに伴って、戦略コンサルティング企業、大手広告代理店、SIベンダー等が同領域に参入するなど、当社グループをとりまく競争環境は激化しております。 また、参入企業が増加する一方で技術の進歩が目覚しく技術革新による競争力を有した競合他社の出現によって当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。 今後、当社グループのサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業体制に関するリスク① 特定人物への事業運営の依存について代表取締役である工藤勉は、2011年３月以降継続して当社代表者を務めており、経営方針の決定から事業運営までにおいて極めて重要な役割を果たしております。 何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことによって、特定人物へ依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 小規模な組織であることについて当社グループは、当連結会計年度末において、従業員200人未満の比較的小規模な組織として効率良く事業運営を行っており、内部管理体制・業務執行体制はともに当該組織規模に応じたものとなっております。 したがって、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社グループの事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀な人材の獲得・育成について当社グループの主要な事業・サービスの要となっているのは人材であり、各種サービスの品質向上、新たなサービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成と定着が欠かせないものとなっております。 しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が事業の拡大スピードに追い付かず事業運営が非効率なものとなった場合や在職する人材の離職が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）会社組織に関するリスク① 知的財産権について当社グループは、ソフトウェアやビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、あるいは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したとして提訴されるなどの可能性があります。 このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許等の獲得と保護に努め、また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにサービス開発を行ってまいります。 ② 情報管理について当社グループがサービスを提供する事業活動のデジタル化の領域においては、クライアントの機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。 厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制の強化について当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。 しかし、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）その他 ① 配当政策について 当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。 当社グループは株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその実施時期については現時点において未定であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループ取締役及び従業員等に対して、当社の新株予約権を付与しており、さらに将来付与する可能性も含め、新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおり、本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、380,000株であり、本書提出日の前月末現在における発行済株式総数12,350,600株の3.08％に相当しております。 ③ 調達資金の使途について当社グループは、2023年１月23日付で公募増資、2023年２月16日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、2024年５月１日付で公募増資をそれぞれ行っております。 これらの公募増資及び第三者割当増資による調達資金の使途については、当社グループ事業のさらなる拡大のため、引き続きM&A等に係る借入金の返済に充当する予定です。 しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。 また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ④ システム障害について当社グループのサービスはインターネット上において提供されており、大規模なプログラム不良や不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、事業の継続に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは安定的なサービスの提供を実現するために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。 ⑤ 自然災害等について当社グループの事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。 そのため、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社グループは事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、事業への影響を完全に防止または軽減できない可能性があり、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の獲得が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。 M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じる、事業上若しくは戦略上の問題又は相手先企業との関係の変化等によりトップラインの成長やサービス間の相互補完、双方の顧客への既存及び獲得サービスの提供等、当初想定していた事業のシナジー効果等が得られない、買収後の事業の維持及び統合につき想定以上のコストが生じる等、買収後に想定外のリスクが顕在化する場合には、期待した投資のリターンが得られない可能性があり、これらに起因して当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 減損会計について当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用のソフトウェア等の無形資産を計上しております。 当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、IFRSにおいてのれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、毎期減損テストが実施され、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 事業計画や市場環境の変化等により、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損失として測定されます。 当社グループが運営するサービスの収益性の低下や事業環境の悪化、競合状況の変化等の理由で、これらの固定資産から期待しているキャッシュ・フローを見込めない状況になる等の要因により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは事業譲受け及び株式取得に関連し、2024年12月期末においてのれん11,491百万円及びその他の無形固定資産を141百万円を計上しております。 また、2025年１月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得(取得原価219百万円、主要な取得関連費用の概算額5百万円)して連結子会社とし、2025年２月14日付で株式会社Ciel Zeroの株式の一部を取得(取得価額1,310百万円、主要な取得関連費用の概算額7百万円)して連結子会社とし、2025年３月10日付で株式会社SmartContactの株式の一部を取得(取得原価607百万円、主要な取得関連費用の概算額6百万円)して連結子会社化としており、2025年12月期においてはこれらの株式取得に伴うのれん及び無形資産の計上を予定しております。 加えて、株式会社Ciel Zero及び株式会社SmartContactについては、当社との間で今後の業績進捗に応じた追加の株式譲渡に関する合意がなされており、また、株式会社Ciel Zero及び株式会社SmartContact、株式会社ゼロタスと当社との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、事業の業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。 一部のM&A案件に関連するのれん及び無形資産の金額、償却方法及び償却期間については2024年12月期末において暫定的な処理によるものもありますが、M&Aによって生じるのれん及び無形資産の金額等は、M&Aによる期待収益及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと想定しております。 しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等においては、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 有利子負債について当社グループは、2024年12月期末現在で7,527百万円の有利子負債残高を有しております。 これらの資金を活用し、今後もM&A等への投資を行い、積極的に事業拡大を進める方針でおります。 なお、既存の借入については、一部を変動金利による資金調達を行っているため金利リスクに晒されております。 また、一部の金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されており、一定額以上の純資産額や経常利益等をそれぞれ求められております。 これらの財務コベナンツに一つでも抵触した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。 当社グループは、当該リスクに対しては、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持すること等で、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じ、また、財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等は解除され、経済社会活動は正常化に向けた動きが進んでおります。 一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価額の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。 このような経営環境のもと、当社グループでは、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫での顧客支援を行っております。 また、当社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、これまでに複数のM&Aを実行してまいりましたが、当連結会計年度においては４件のM&Aを実行しており、2024年１月17日付で株式会社BINKSの株式の一部を取得、2024年４月１日付でラグナロク株式会社の全株式を取得、また、2024年11月５日付で株式会社SpinFlowの株式の一部を取得及び2024年11月28日付で株式会社BUZZの全株式を取得して、それぞれを連結子会社化いたしました。 また、直近においては2025年１月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年２月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年３月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得してそれぞれ連結子会社化しておりますこの結果、当連結会計年度は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が底堅く推移したことや、前連結会計年度及び当連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は5,130,876千円（前年同期比106.7％増）、営業利益は1,432,421千円（前年同期比122.2％増）、税引前当期利益は1,322,587千円（前年同期比118.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は905,735千円（前年同期比88.8％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計期間末における資産合計は、21,749,846千円となり、前連結会計年度末に比べ10,774,727千円増加しました。 その主な要因は、現金及び現金同等物が2,196,383千円増加したことや、当連結会計年度に実行したM&A等によりのれんが7,212,581千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計期間末における負債合計は、15,645,411千円となり、前連結会計年度末に比べ7,990,061千円増加しました。 その主な要因は、新たなM&Aの実行に伴い非流動負債のその他の金融負債に含まれるもののうち、条件付対価に係る公正価値評価額が2,518,204千円増加したことや、契約負債が1,355,715千円増加、長期借入金が1,300,674千円増加、１年内返済予定の長期借入金が693,468千円増加したこと等によるものであります。 （資本）当連結会計期間末における資本合計は、6,104,434千円となり、前連結会計年度末に比べ2,784,666千円増加しました。 その主な要因は、公募増資により資本金1,207,169千円及び資本剰余金1,183,915千円がそれぞれ増加したことや、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が905,735千円増加したこと等によるものであります。 なお、2024年11月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年11月13日付けで減資の効力が発生し、当連結会計期間において資本金が1,242,989千円減少、資本剰余金が1,242,989千円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、6,236,331千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,196,382千円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、916,485千円となりました（前連結会計年度は878,176千円の収入）。 主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税引前当期利益1,322,587千円、減価償却費及び償却費89,300千円、減損損失247,106千円、営業債権及びその他の債権の減少額537,290千円、営業債務及びその他の債務の増加額343,439千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、3,088,057千円となりました（前連結会計年度は3,404,280千円の支出）。 これは主に、子会社の取得による支出△3,195,234千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、4,365,064千円となりました（前連結会計年度は5,586,412千円の収入）。 これは、長期借入による収入3,640,000千円、長期借入金の返済による支出1,685,337千円、新株の発行による収入2,414,338千円などがあったことによるものであります ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは、DXの領域における各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 販売高（千円）前年同期比（％）DX事業5,130,876206.7合計5,130,876206.7 (注) 当社グループの事業区分は「DX事業」の単一セグメントであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。 当該指標につきましては、第18期事業年度（2023年12月期）は売上収益2,482,032千円、営業利益644,539千円、第19期事業年度（2024年12月期）は売上収益5,130,876千円、営業利益1,432,421千円となっております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費やプロダクトの開発費、M&A等によるものであります。 財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としておりますが、M&A等から生じる資金需要に対する調達につきましては自己資金及び金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式譲渡契約）2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社BINKSの85.0％の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年１月17日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。 （株式譲渡契約）2024年３月17日開催の取締役会決議に基づき、ラグナロク株式会社の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。 （株式譲渡契約）2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき、株式会社SpinFlowの50.1％の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年1１月５日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。 （株式譲渡契約）2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アクティブが新設分割の方法で2024年11月15日に新たに設立する株式会社BUZZの全株式を株式会社SAKIYOMIが取得して子会社化（当社における孫会社化）する株式譲渡契約を締結し、2024年11月25日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。 （株式譲渡契約）2024年12月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ゼロタスの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2025年１月17日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の（38．重要な後発事象）をご参照ください （株式譲渡契約）2025年２月４日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ウエが新設分割の方法で2025年１月31日に新たに設立する株式会社Ciel Zeroの80.0％の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2025年２月14日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の（38．重要な後発事象）をご参照ください （株式譲渡契約）2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、株式会社FCOMSが新設分割の方法で2025年２月26日に新たに設立する株式会社SmartContactの67.0％の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2025年３月10日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の（38．重要な後発事象）をご参照ください |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は107,367千円になります。 主な内容としては、人員増加に伴うPC等の業務機器類の購入が4,035千円、ソフトウエアの取得及び開発費が101,854千円です。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、設備投資の総額からは企業結合により取得した資産を除いております。 なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は以下のとおりです。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)本社機能9,01213,63392,368115,01441（27） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は24,275千円であります。 ３．従業員数は正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）その他（千円）合計株式会社JITT本社（東京都千代田区）本社機能―75434,907―35,6618（-）CRAFT株式会社本社（東京都江東区）本社機能13,2721,235―30814,8164（1）株式会社SAKIYOMI本社（大阪府大阪市）本社機能3,0444,0473,74715,60026,43824（1）株式会社BINKS本社（東京都文京区）本社機能―613――61313（-）ラグナロク株式会社本社（東京都渋谷区）本社機能―559――5591（-）株式会社SpinFlow本社（東京都渋谷区）本社機能――3,832―3,8324（-）株式会社BUZZ本社（東京都渋谷区）本社機能―162――1620（4） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 107,367,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,685,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 工藤 勉東京都目黒区4,792,60039.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12647,3005.28 梅澤 康二東京都渋谷区448,8003.66 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ パレスサイドビル９階403,2003.29 株式会社ＳＢＩ東京都港区六本木１丁目６-１383,8003.13 株式会社リヴァンプ東京都港区北青山２丁目12-16 北青山吉川ビル３階380,4003.10 荒井 裕希東京都江戸川区309,0002.52 証券日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR248,9002.03 新沼 吾史東京都中野区225,2001.84 長島 毅東京都渋谷区158,1001.29 計―7,997,30065.23 (注) 当社は、自己株式515株を保有しておりますが、所有株式数の割合の計算には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 4,486 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 4,613 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 長島 毅 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3752当期間における取得自己株式4868 （注) １ 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日株式会社エフ・コード取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士三村 啓太 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 康毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・コードの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社エフ・コード及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 年次の減損テストが要求されるのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記 14 に記載されているとおり、会社は2024年12月31日現在、のれんを11,491,639千円計上しており、資産合計の52.8%を占めている。 連結財務諸表注記３に記載のとおり、会社はのれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、回収可能価額を見積っている。 回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としており、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に減損損失を純損益として認識している。 会社は、当連結会計年度における減損テストにおいて、各資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額は使用価値により測定しており、減損テストの結果、のれんが配分されている資金生成単位（単位グループ）の一部については使用価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上した。 会社は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより使用価値を算定している。 見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いており、当該事業計画における主要な仮定は主要な事業ごとの売上収益及び売上総利益である。 のれんは連結財務諸表における金額的重要性があること、また、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率の決定において見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、資金生成単位（単位グループ）ののれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、複数の資金生成単位（単位グループ）ののれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続の実施・使用価値の算定にあたり主要な仮定となる事業計画における将来キャッシュ・フロー、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率の評価にあたり、経営者と議論し、仮定を選択した根拠を理解した。 ・使用価値の算定の基礎となる見積将来キャッシュ・フローについて検討するために、経営者によって承認された事業計画との整合性を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な前提条件について、経営者に質問するとともに、過去実績や市場予測等の外部データとの比較分析を実施した。 ・使用価値の算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、使用価値の妥当性を検討した。 ・割引率の決定に用いられたモデルが一般的に用いられる評価手法であることを検討し、会社の計算結果について根拠資料との照合を行い、再計算した。 ・資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額を再計算し、帳簿価額と比較した。 企業結合に伴う補償債権、条件付対価、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記 34 に記載されているとおり、会社は2024年12月31日現在、補償債権に係る金融資産を110,654千円、条件付対価に係る金融負債を4,086,548千円、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融負債を1,071,776千円計上しており、特に当該金融負債の合計は負債及び資本合計の23.7%を占めている。 連結財務諸表注記３に記載のとおり、会社は、補償債権を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に、条件付対価を「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識している。 また、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約についてはその償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分から減額し、当初認識後の変動額は純損益で認識している。 これらの金融商品について、会社はモンテカルロ・シミュレーションにより将来のキャッシュ・フローを予測し、割引計算を実施することで算定している。 また、モンテカルロ・シミュレーションによる算定には外部の専門家を利用している。 モンテカルロ・シミュレーションにおいて必要となるインプット情報には経営者による主観的な判断を伴い、また、当該評価モデルによる測定には高度な専門知識を必要とする。 企業結合に伴う補償債権、条件付対価、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融商品は、連結財務諸表における金額的重要性があること、経営者による主観的な判断を伴うこと及び評価モデルが複雑であることから、当監査法人は、当該金融商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、企業結合に伴う補償債権、条件付対価、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融商品（以下、「企業結合に伴い生じた金融商品」）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価企業結合に伴い生じた金融商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続の実施・取引の概要や目的を理解するため、経営者へ質問するとともに、取締役会議事録、株式譲渡等契約書、外部の専門家が作成した株式価値算定報告書及び企業結合に伴い生じた金融商品の評価結果レポートを閲覧した。 ・モンテカルロ・シミュレーションを用いた将来キャッシュ・フローの予測に必要となるインプット情報について、経営者へ質問するとともに、過去実績や、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、企業結合に伴い生じた金融商品の評価の前提やロジックについて、割引計算の正確性も含め、妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフ・コードの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エフ・コードが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 年次の減損テストが要求されるのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記 14 に記載されているとおり、会社は2024年12月31日現在、のれんを11,491,639千円計上しており、資産合計の52.8%を占めている。 連結財務諸表注記３に記載のとおり、会社はのれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、回収可能価額を見積っている。 回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としており、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に減損損失を純損益として認識している。 会社は、当連結会計年度における減損テストにおいて、各資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額は使用価値により測定しており、減損テストの結果、のれんが配分されている資金生成単位（単位グループ）の一部については使用価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上した。 会社は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより使用価値を算定している。 見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いており、当該事業計画における主要な仮定は主要な事業ごとの売上収益及び売上総利益である。 のれんは連結財務諸表における金額的重要性があること、また、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率の決定において見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、資金生成単位（単位グループ）ののれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、複数の資金生成単位（単位グループ）ののれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続の実施・使用価値の算定にあたり主要な仮定となる事業計画における将来キャッシュ・フロー、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率の評価にあたり、経営者と議論し、仮定を選択した根拠を理解した。 ・使用価値の算定の基礎となる見積将来キャッシュ・フローについて検討するために、経営者によって承認された事業計画との整合性を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な前提条件について、経営者に質問するとともに、過去実績や市場予測等の外部データとの比較分析を実施した。 ・使用価値の算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、使用価値の妥当性を検討した。 ・割引率の決定に用いられたモデルが一般的に用いられる評価手法であることを検討し、会社の計算結果について根拠資料との照合を行い、再計算した。 ・資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額を再計算し、帳簿価額と比較した。 企業結合に伴う補償債権、条件付対価、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記 34 に記載されているとおり、会社は2024年12月31日現在、補償債権に係る金融資産を110,654千円、条件付対価に係る金融負債を4,086,548千円、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融負債を1,071,776千円計上しており、特に当該金融負債の合計は負債及び資本合計の23.7%を占めている。 連結財務諸表注記３に記載のとおり、会社は、補償債権を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に、条件付対価を「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識している。 また、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約についてはその償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分から減額し、当初認識後の変動額は純損益で認識している。 これらの金融商品について、会社はモンテカルロ・シミュレーションにより将来のキャッシュ・フローを予測し、割引計算を実施することで算定している。 また、モンテカルロ・シミュレーションによる算定には外部の専門家を利用している。 モンテカルロ・シミュレーションにおいて必要となるインプット情報には経営者による主観的な判断を伴い、また、当該評価モデルによる測定には高度な専門知識を必要とする。 企業結合に伴う補償債権、条件付対価、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融商品は、連結財務諸表における金額的重要性があること、経営者による主観的な判断を伴うこと及び評価モデルが複雑であることから、当監査法人は、当該金融商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、企業結合に伴う補償債権、条件付対価、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融商品（以下、「企業結合に伴い生じた金融商品」）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価企業結合に伴い生じた金融商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続の実施・取引の概要や目的を理解するため、経営者へ質問するとともに、取締役会議事録、株式譲渡等契約書、外部の専門家が作成した株式価値算定報告書及び企業結合に伴い生じた金融商品の評価結果レポートを閲覧した。 ・モンテカルロ・シミュレーションを用いた将来キャッシュ・フローの予測に必要となるインプット情報について、経営者へ質問するとともに、過去実績や、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、企業結合に伴い生じた金融商品の評価の前提やロジックについて、割引計算の正確性も含め、妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 企業結合に伴う補償債権、条件付対価、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融商品の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記 34 に記載されているとおり、会社は2024年12月31日現在、補償債権に係る金融資産を110,654千円、条件付対価に係る金融負債を4,086,548千円、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融負債を1,071,776千円計上しており、特に当該金融負債の合計は負債及び資本合計の23.7%を占めている。 連結財務諸表注記３に記載のとおり、会社は、補償債権を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に、条件付対価を「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識している。 また、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約についてはその償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分から減額し、当初認識後の変動額は純損益で認識している。 これらの金融商品について、会社はモンテカルロ・シミュレーションにより将来のキャッシュ・フローを予測し、割引計算を実施することで算定している。 また、モンテカルロ・シミュレーションによる算定には外部の専門家を利用している。 モンテカルロ・シミュレーションにおいて必要となるインプット情報には経営者による主観的な判断を伴い、また、当該評価モデルによる測定には高度な専門知識を必要とする。 企業結合に伴う補償債権、条件付対価、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融商品は、連結財務諸表における金額的重要性があること、経営者による主観的な判断を伴うこと及び評価モデルが複雑であることから、当監査法人は、当該金融商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 34 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、企業結合に伴う補償債権、条件付対価、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約に係る金融商品（以下、「企業結合に伴い生じた金融商品」）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価企業結合に伴い生じた金融商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続の実施・取引の概要や目的を理解するため、経営者へ質問するとともに、取締役会議事録、株式譲渡等契約書、外部の専門家が作成した株式価値算定報告書及び企業結合に伴い生じた金融商品の評価結果レポートを閲覧した。 ・モンテカルロ・シミュレーションを用いた将来キャッシュ・フローの予測に必要となるインプット情報について、経営者へ質問するとともに、過去実績や、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、企業結合に伴い生じた金融商品の評価の前提やロジックについて、割引計算の正確性も含め、妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社エフ・コード取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士三村 啓太 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 康毅 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・コードの2024年１月１日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフ・コードの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末において、過年度に実施した事業の譲り受けの際に計上されたのれんを1,045,291千円、関係会社株式を6,171,084千円計上しており、資産合計の52.2%を占めている。 会社は、関係会社株式の評価にあたって、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 当該超過収益力は連結財政状態計算書に計上されるのれんと同様、将来の事業計画に基づいており、経営者の見積り要素が含まれる。 のれん及び関係会社株式は財務諸表における金額的重要性があること、事業計画における重要な仮定は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様に、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、のれん及び関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 のれん及び関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「年次の減損テストが要求されるのれんの評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末において、過年度に実施した事業の譲り受けの際に計上されたのれんを1,045,291千円、関係会社株式を6,171,084千円計上しており、資産合計の52.2%を占めている。 会社は、関係会社株式の評価にあたって、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 当該超過収益力は連結財政状態計算書に計上されるのれんと同様、将来の事業計画に基づいており、経営者の見積り要素が含まれる。 のれん及び関係会社株式は財務諸表における金額的重要性があること、事業計画における重要な仮定は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様に、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、のれん及び関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 のれん及び関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「年次の減損テストが要求されるのれんの評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれん及び関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 337,582,000 |
| その他、流動資産 | 13,117,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,633,000 |
| 有形固定資産 | 22,645,000 |
| ソフトウエア | 92,368,000 |
| 無形固定資産 | 1,139,331,000 |
| 繰延税金資産 | 416,657,000 |
| 投資その他の資産 | 6,673,762,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 48,334,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,741,480,000 |
| 未払金 | 55,490,000 |
| 未払法人税等 | 76,716,000 |
| 未払費用 | 224,796,000 |
| 資本剰余金 | 5,183,622,000 |
| 利益剰余金 | 546,146,000 |
| 株主資本 | 5,757,194,000 |
| 負債純資産 | 13,807,601,000 |
PL
| 売上原価 | 1,109,377,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 740,511,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 130,854,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,094,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,798,000 |
| 営業外収益 | 476,120,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 64,612,000 |
| 営業外費用 | 106,961,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 36,687,000 |
| 特別損失 | 36,687,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,716,000 |
| 法人税等調整額 | 140,554,000 |
| 法人税等 | 217,271,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 2,755,860,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 620,852,000 |
| 契約負債 | 15,643,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 70,965,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,689,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物4,275千円8,155千円工具、器具及び備品22,607千円13,688千円計 26,882千円21,844千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬68,316千円70,965千円給料及び手当136,393千円144,718千円業務委託費138,218千円182,966千円販売手数料29,359千円20,073千円減価償却費7,510千円6,689千円のれん償却額133,231千円133,693千円顧客関連資産償却額35,558千円14,965千円 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売費に属する費用20.6％25,6％一般管理費に属する費用79.4％74,4％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)ソフトウェア－千円36,687千円 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(千円)2,037,6695,130,876税引前中間（当期）利益(千円)595,8231,322,587親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益(千円)372,926905,735基本的１株当たり中間（当期）利益(円)33.6177.94 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,164,4914,291,119 売掛金※4 232,524※4 620,852 未収入金71,302337,582 関係会社短期貸付金100,000675,000 前払費用19,89835,203 未収還付法人税等14,941－ その他16,03813,117 貸倒引当金△213△1,014 流動資産合計3,618,9815,971,860 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※2 12,891※2 9,012 工具、器具及び備品（純額）※2 16,194※2 13,633 有形固定資産合計29,08622,645 無形固定資産 のれん1,178,9851,045,291 ソフトウエア72,20092,368 顧客関連資産16,6361,671 無形固定資産合計1,267,8221,139,331 投資その他の資産 関係会社株式※1 3,304,929※1 6,171,084 破産更生債権等3,2632,687 繰延税金資産557,212416,657 敷金及び保証金45,38743,192 その他19,72643,321 貸倒引当金△3,263△3,181 投資その他の資産合計3,927,2566,673,762 固定資産合計5,224,1647,835,740 資産合計8,843,14513,807,601 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※4 129,632※4 374,490 短期借入金293,02548,334 1年内返済予定の長期借入金※1、※3 1,054,800※1、※3 1,741,480 未払金29,90855,490 未払費用66,533224,796 未払法人税等3,01676,716 預り金16,00512,796 契約負債19,42615,643 その他65,26359,695 流動負債合計1,677,6112,609,443 固定負債 長期借入金※1、※3 4,163,963※1、※3 5,440,725 固定負債合計4,163,9635,440,725 負債合計5,841,5748,050,168純資産の部 株主資本 資本金15,97027,910 資本剰余金 資本準備金5,97017,910 その他資本剰余金2,679,7345,165,712 資本剰余金合計2,685,7045,183,622 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金300,091546,146 利益剰余金合計300,091546,146 自己株式△432△485 株主資本合計3,001,3335,757,194 新株予約権238238 純資産合計3,001,5715,757,432負債純資産合計8,843,14513,807,601 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,498,469※１ 1,980,743売上原価※１ 573,486※１ 1,109,377売上総利益924,983871,366販売費及び一般管理費※１，※２ 690,592※１，※２ 740,511営業利益234,391130,854営業外収益 受取利息※１ 873※１ 4,094 為替差益1,7122,798 貸倒引当金戻入額78― 経営指導料※１ 145,350※１ 466,500 その他※１ 3,899※１ 2,726 営業外収益合計151,913476,120営業外費用 支払利息29,71064,612 株式交付費19,03323,253 支払手数料17,10919,095 その他39― 営業外費用合計65,892106,961経常利益320,412500,013特別損失 固定資産除却損―36,687 抱合せ株式消滅差損2,939― 特別損失合計2,93936,687税引前当期純利益317,472463,326法人税、住民税及び事業税3,32276,716法人税等調整額66,709140,554法人税等合計70,031217,271当期純利益247,441246,054 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高263,592305,054102,683407,73752,65052,650当期変動額 新株の発行1,015,1711,015,171 1,015,171 減資△1,262,794△1,314,2562,577,0501,262,794 自己株式の取得 当期純利益 247,441247,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△247,622△299,0842,577,0502,277,966247,441247,441当期末残高15,9705,9702,679,7342,685,704300,091300,091 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△289723,691200723,891当期変動額 新株の発行 2,030,343 2,030,343減資 自己株式の取得△143△143 △143当期純利益 247,441 247,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3838当期変動額合計△1432,277,642382,277,680当期末残高△4323,001,3332383,001,571 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,9705,9702,679,7342,685,704300,091300,091当期変動額 新株の発行1,254,9291,254,929 1,254,929 減資△1,242,989△1,242,9892,485,9781,242,989 自己株式の取得 当期純利益 246,054246,054株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,94011,9402,485,9782,497,918246,054246,054当期末残高27,91017,9105,165,7125,183,622546,146546,146 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△4323,001,3332383,001,571当期変動額 新株の発行 2,509,858 2,509,858減資 自己株式の取得△52△52 △52当期純利益 246,054 246,054株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△522,755,860―2,755,860当期末残高△4855,757,1942385,757,432 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～５年 工具、器具及び備品 ３～８年 （２）無形固定資産ソフトウエア定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。 のれん 10年間で均等償却しております。 顧客関連資産 効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 「CX向上SaaS」の提供及び初期設定に係る収益当社では、「CODE Marketing Cloud」「f-tra EFO」「EFO CUBE」等のデジタルマーケティングの運用を中心とする「CX向上SaaS」の提供を行うことを履行義務として識別しております。 これらのサービスは契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。 また、当該「CX向上SaaS」の提供に先立ち、その初期設定に係るフィーについては、その義務の履行によって他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しております。 そのため、契約期間にわたり収益として認識しております。 ② DXコンサルティングサービスの提供による収益当社では、DX推進による顧客のマーケティング戦略の立案支援・マーケティング施策実行・改善支援のサービスを提供することを履行義務として識別しております。 これらのサービスは提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項 （１）繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 （２）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産557,418416,657 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、主要な事業ごとの売上高及び全社の売上総利益であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん1,184,0771,045,291 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度末の貸借対照表に計上されているのれんは、過年度に実施した事業の譲り受けの際に計上されたものです。 のれんの算定に当たっては、取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力を見積って算定しております。 また、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その期間で均等償却する方法によっております。 のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、譲り受けた事業の業績や事業計画を基礎として見積っております。 計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。 当事業年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,304,9296,171,084 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力などを反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。 実質価額は、各子会社の簿価純資産額に超過収益力を反映して算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。 超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権172,420千円845,828千円短期金銭債務1,452千円11,225千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高3,685千円14,188千円売上原価1,320千円54,594千円営業取引以外の取引高144,173千円491,904千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式3,304,929千円6,171,084千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 資産調整勘定541,611千円 400,159千円繰越欠損金9,027千円 －千円減価償却費6,038千円 3,065千円未払賞与4,265千円 5,095千円 貸倒引当金721千円 718千円 未払事業税－千円 6,871千円 その他1,786千円 3,156千円繰延税金資産小計563,450千円 419,066千円評価性引当額△1,143千円 △1,897千円繰延税金資産合計562,306千円 417,169千円 繰延税金負債 顧客関連資産△4,887千円 △511千円繰延税金負債合計△4,887千円 △511千円繰延税金資産の純額557,418千円 416,657千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.59％ 34.59％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.04％ 0.68％住民税均等割等1.03％ 0.54％評価性引当額の増減0.20％ 0.16％税率変更による影響△19.96％ －％のれん償却額14.27％ 9.98％その他△7.98％ 0.94％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.19％ 46.89％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) （取得による企業結合）連結財務諸表「７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （企業結合に係る暫定的な処理の確定）連結財務諸表「７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表 連結財務諸表注記「38．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額期末取得原価有形固定資産 建物12,891－－3,8799,0128,15517,167工具、器具及び備品16,1942,973－5,53413,63313,68827,322有形固定資産計29,0862,973－9,41422,64521,84444,489無形固定資産 ソフトウエア72,20070,66636,68713,81092,368－－のれん1,178,985－－133,6931,045,291－－ 顧客関連資産16,636－－14,9651,671－－無形固定資産計1,267,82270,66636,687162,4681,139,331－－ (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 パーソナルコンピューター2,973千円ソフトウェア 自社利用のソフトウェア70,666千円 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア 自社利用のソフトウェア36,687千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金3,4771,2855684,195 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日 事業年度末日剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料公告掲載方法 電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL https://f-code.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第18期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第18期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年５月21日関東財務局長に提出。 (4) 有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（第三者割当増資による株式の発行） 2024年４月16日関東財務局長に提出。 有価証券届出書（有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売り出し） 2024年４月16日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書の訂正届出書2024年４月23日関東財務局長に提出。 2024年４月16日提出の有価証券届出書（第三者割当増資による株式の発行）に係る訂正届出書であります。 2024年４月23日関東財務局長に提出。 2024年４月16日提出の有価証券届出書（有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売り出し）に係る訂正届出書であります。 (6) 四半期報告書及び確認書事業年度 第19期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (7) 半期報告書及び確認書事業年度 第19期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。 (8) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年４月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年11月７日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書を2024年11月15日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書を2025年３月５日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書を2025年３月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次国際会計基準移行日－単体－第17期－単体－第18期－連結－第19期－連結－決算年月2022年１月１日2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(千円)―1,071,9262,482,0325,130,876税引前当期利益(千円)―123,911604,7791,322,587親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)―69,347479,704905,735当期利益(千円)―69,347479,228934,029親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)―69,347479,704905,735当期包括利益(千円)―69,347479,228934,029親会社の所有者に帰属する持分(千円)477,294689,6263,187,1826,728,180総資産額(千円)995,9783,234,82510,975,11921,749,846１株当たり親会社所有者帰属持分(円)58.2383.17302.21548.79基本的１株当たり当期利益(円)―8.3746.4777.94希薄化後１株当たり当期利益(円)―7.7644.4471.94親会社所有者帰属持分比率(％)47.921.329.030.9親会社所有者帰属持分利益率(％)―11.924.818.3株価収益率(倍)―293.5047.3416.40営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―120,509878,176916,485投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△1,441,194△3,404,280△3,088,057財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―1,694,6885,586,4124,365,064現金及び現金同等物の期末残高(千円)601,577977,9624,039,9486,236,331従業員数(人)2639153149(外、平均臨時雇用者数)（8）（17）（25）（37） (注) １．第18期より国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 また、第17期についても2022年１月１日をIFRS移行日とした2022年12月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載しております。 ２．当社は、第18期より連結財務諸表を作成しているため、移行日及び第17期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。 ３．従業員数は正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．当社は、2022年12月１日付及び2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 ５．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 また、第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 回次日本基準第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月売上高(千円)―――2,482,032経常利益(千円)―――372,525親会社株主に帰属する当期純利益(千円)―――239,969包括利益(千円)―――244,034純資産額(千円)―――3,126,881総資産額(千円)―――9,401,080１株当たり純資産額(円)―――568.64１株当たり当期純利益(円)―――47.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――45.29自己資本比率(％)―――31.9自己資本利益率(％)――――株価収益率(倍)―――46.53営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――848,011投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――― △3,304,280財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――5,616,578現金及び現金同等物の期末残高(千円)―――4,039,948従業員数(人)―――153(外、平均臨時雇用者数)（―）（―）（―）（25） (注) １．第18期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２．当社は第14期に、連結子会社であったf-code (Hong Kong) Co., Ltd.を清算し、また、連結子会社であったf-code (Thailand）Co.,Ltd.が清算手続の進展により重要性が乏しくなったため、第15期より連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなったため、第15期から第17期については連結財務諸表を作成しておりません。 ３．従業員数は正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)531,528660,5691,071,9261,498,4691,980,743経常利益(千円)30,940149,466216,132320,412500,013当期純利益(千円)40,585152,307188,101247,441246,054持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)100,000241,384263,59215,97027,910発行済株式総数(株)6,2948,196,4008,292,00010,546,60012,260,600純資産額(千円)56,774491,851723,8913,001,5715,757,432総資産額(千円)518,153843,3062,857,8518,843,35113,807,601１株当たり純資産額(円)15.0360.0187.28284.59469.59１株当たり配当額(円)―――――(１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)10.7519.6422.7023.9721.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―17.9921.0322.9219.54自己資本比率(％)11.058.325.333.941.7自己資本利益率(％)111.255.530.913.35.6株価収益率(倍)―216.41108.2091.78103.90配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)53,338102,92458,380――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,893△16,467△1,441,194――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)86,906189,1741,756,817――現金及び現金同等物の期末残高(千円)325,207601,577977,962――従業員数(人)2026395441(外、平均臨時雇用者数)（2）（8）（17）（22）（27）株主総利回り(％)――57.7951.7751.77(比較指標：TOPIX)(％)(―)(―)(1,892)(2,366)(2,785)最高株価(円)―4,2504,9052,5911,304最低株価(円)―2,5001,1861,0411,264 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ５．当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 ７．第18期及び第19期については、連結財務諸表を作成しているため、それぞれキャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。 ８．従業員数は正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ９．第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月24日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場したため、記載しておりません。 10．第15期及び第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。 また第17期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人FRIQにより監査を受けております。 11．当社は2021年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を、また2022年12月１日付及び2024年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益をそれぞれ算定しております。 12．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものです。 なお、当社株式は2021年12月24日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。 13．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 また、第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |