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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Monstarlab Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鮄川 宏樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー４Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4455-7243 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2006年２月東京都小金井市に音空株式会社（資本金10,000千円）として当社を設立2006年６月株式会社モンスター・ラボに商号変更2006年７月個人向けインターネット音楽配信サイト「monstar.fm（モンスターエフエム）」サービス開始2007年６月本社を東京都世田谷区代田に移転2007年10月ソフトウェア開発事業を開始2009年１月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2010年６月店舗向けＢＧＭ配信サービス「monstar.ch（モンスター・チャンネル）」を開始2011年２月成都子会社「夢士達科技（成都）有限公司（現夢思特科技（成都）有限公司）」設立により海外展開を開始2012年２月本社を東京都目黒区中目黒に移転2014年２月シンガポールにセカイラボ・ピーティイー・リミテッド（現Monstarlab Pte, Ltd.）設立（日本支社も設立）2015年４月ベトナムダナンの開発会社Asian Tech Co., Ltd.（現Monstarlab Viet Nam CO., LTD.）を買収2015年７月バングラデシュに100％出資子会社Sekai Lab Bangladesh Ltd.（現Monstarlab Bangladesh Ltd.）を設立、順薦信息科技(上海)有限公司（現夢思特信息科技（上海）有限公司）を設立2015年11月パソナテック（現パソナ）と資本業務提携2016年３月個人プロフェッショナル人材プラットフォーム「APPSTARS」リリース2016年９月ベトナムハノイの開発会社LIFETIME technologies Co., LTD.（現Monstarlab Viet Nam CO., LTD.）を買収2017年４月フィリピンセブの開発会社FreeMight Philippines Inc.（現Monstarlab Manila Inc.）を買収2017年４月フィリピンマニラの開発会社Ideyatech Inc., Philippines Inc.（現Monstarlab Manila Inc.）を買収2017年８月欧州のデジタルプロダクト開発企業Nodes Group ApS（現Monstarlab Denmark ApS）をグループ子会社化による欧州市場へ進出（2024年９月に閉鎖）2017年12月オランダに拠点を設立(現Monstarlab Netherlands B.V.)（2023年８月に閉鎖）2018年３月チェコに拠点を設立（現Monstarlab Czech Republic s.r.o)（2024年９月に閉鎖）2018年４月ドイツ（ベルリン）に拠点を設立（現Monstarlab Germany GmbH）（2024年９月に閉鎖）2018年６月本社を東京都渋谷区広尾に移転2018年７月バンコク（タイ）に拠点（現Monstarlab (Thailand) Co., Ltd.）を設立2018年10月欧州開発会社Implicit ApSをグループ子会社化2019年４月ドバイ（ドバイ首長国）に拠点を設立Nodes Middle East DMCC（現Monstarlab Middle East DMCC）（2024年９月に閉鎖）、米国デジタルプロダクト開発会社Fuzz Productions, LLC.（現Monstarlab LLC）をグループ子会社化、ニューヨークに新拠点を設立し、中東及び米国市場へ進出し、グローバル体制を強化2019年12月音楽事業の子会社「株式会社モンスターラボミュージック」設立2020年４月電通グループと資本業務提携2020年６月スカイライト コンサルティング株式会社と協業開始2020年９月コロンビアのボゴタに新法人「Monstar Lab Colombia S.A.S.（現Monstarlab Colombia S.A.S.）」を新設2020年12月ＲＰＡ事業会社「株式会社モンスターラボオムニバス」設立2021年５月IT BPO株式会社（現モンスターラボの一事業）を子会社化2021年６月INTLOOP株式会社と資本業務提携2021年７月持株会社化への移行に伴い、株式会社モンスターラボホールディングスに商号変更、株式会社モンスターラボを設立2021年９月ＵＡＥのエグゼクティブサーチ企業、ECAP DMCCを子会社化2021年11月イギリス・ニューキャッスルにオフィスを開設（2024年９月に閉鎖）、サウジアラビア・リヤド拠点を開設2022年２月バングラデシュにMonstarlab Enterprise Solutions Ltd.設立2022年３月アメリカ大陸における事業拡大に向けバンクーバーに拠点を開設（2023年８月に閉鎖）2022年４月Nandina-Cloud株式会社を子会社化2022年６月アラブ首長国連邦のデザインコンサルティング企業GENIEOLOGY DESIGN DMCCを子会社化（2024年９月に連結除外）2022年12月サウジアラビア王国のコンサルティング企業Pioneers Consultingを事業買収 年月概要2023年２月Koala Labs, Inc.をChowly Inc.と統合2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月株式会社ExecutiveSearch.AIを子会社化（注）2025年４月に、子会社の株式会社モンスターラボミュージックを合併する予定です。 合併に伴い、商号を株式会社モンスターラボへ変更予定です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。 当社グループは、当社、国内子会社４社、海外子会社15社、関連会社５社で構成され、12の国と地域に展開しています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）ミッション 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。 世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）事業セグメント 当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーション（注１）を支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。 また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。 デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注２）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。 ① デジタルコンサルティング事業 デジタルコンサルティング事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーションの包括的なサポートを行っております。 これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等（注３、注４）の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。 デジタルコンサルティング事業の売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。 世界12の国と地域で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、シンガポールなどはレベニューセンター（注５）として営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター（注５）として多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。 デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、コロンビアなど各地域に分散して構えております。 注：2024年12月末時点。 拠点数は子会社のものも含む。 注：APAC=Asia Pacific注：Palestineの1名はMonstarlab Bangladesh Ltd.に所属しております。 ② その他事業 デジタルコンサルティング事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のＳａａＳ型サービスを展開しております。 プロダクトとしては、店舗向けＢＧＭサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けＲＰＡソフトウェアの「ＲＡＸ」などを展開しております。 「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けBGMサービスです。 お店などの商用空間に適した音楽チャンネルが1,000以上あり、業種・業態に合った音楽を探すことができます。 著作権管理団体と契約しているため面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっており、飲食店、美容室、小売店、医療施設を中心にシェアを拡大しております。 「ＲＡＸ」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のＲＰＡソフトウェアです。 労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。 2024年12月末時点の累計アカウント数は、200以上となっております。 デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをＳａａＳプロダクト化しております。 その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。 デジタルコンサルティング事業及びプロダクト事業の事業系統図は次の通りであります。 (3）事業の特徴 昨今、多くの領域でスタートアップ企業やテック企業が大企業のビジネス領域まで浸食してきており、大企業はデジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされておりました。 そこに、新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの定着などを背景としてデジタルトランスフォーメーション市場の成長が加速された結果、市場規模は2023年時点で世界で約132兆円、2030年まで年率26.7％で成長し、世界で約692兆円になると見込まれております。 （注６） デジタルトランスフォーメーション市場における当社グループのポジショニング（当社グループによる分析） 広大なＤＸ市場の中で当社が得意とする領域は「新規サービス開発」や「既存ビジネスの変革」「既存ビジネスの顧客体験変革」といった「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションとなっております。 一方、ＳＩｅｒ（システムインテグレーションを行う事業者）や総合コンサルティングファームは「コスト削減」や「業務効率化」を主とする業務システムの導入、開発、運用を得意領域としてきました。 当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「ＵＸデザイン」と呼ばれる手法が必要なため、ＳＩｅｒや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域となっていました。 そのため、当社グループとＳＩｅｒや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジショニングを獲得していると当社グループは考えております。 実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやＳＩｅｒと協業をしてきた実績があります。 ＤＸ市場における当社グループの競争優位性（当社グループによる分析）注：Business & Strategy = 全社DX戦略策定、ビジネス変革戦略、新規事業戦略。 Experience Design = ビジネス&サービスデザイン、UX/UIデザイン。 Technology & Development = AI、AR/VR、IoT等。 Data Analytics =データプラットフォーム構築、ビジネスインテリジェンス、事業データ分析 新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にＰＤＣＡサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやＳＩｅｒに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。 当社グループの具体的競争優位性（当社グループ分析）注：当社グループの視点からの傾向 また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。 それは新規ビジネスの共創であり、ＡＩ、ＡＲなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。 そのため、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやＳＩｅｒではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。 これに対して、当社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなスキルセットやプロセスを持ちながら、大規模プロジェクトへの対応が可能な大企業が必要とする規模、セキュリティ、品質を担保している稀有な企業となっていると考えております。 さらに、当社は、世界の主要都市に拠点を有することで、グローバルで最先端のケーススタディを蓄積することが可能になっており、競合他社と対比するとインターナショナル企業の顧客課題により深く接点を持つという点で優位性を保持していると考えております。 なお、グローバル展開は、当社グループのケイパビリティ強化の観点からも大きな意味合いを持っております。 世界のＤＸの進行状況は、地域及び業界によって大きく異なっており、ある地域の先進的なＤＸ事例の知見を別の地域に展開することによって、グループ全体としての顧客提供価値の底上げが可能となります。 特に、多くの世界的デジタルコンサルティングファームのホームマーケットである米州市場では、競争激化により、業界特化型ＤＸソリューションが多く生まれております。 それらの知見を、当社グループのホームマーケットであるＡＰＡＣに展開することでそれら市場において大きな成長を目指すと共に、ＡＰＡＣでの大規模プロジェクトの知見をＡＰＡＣ以外の市場に還流することで、各市場でのプレゼンス強化を目指しております。 （注）１．デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。 2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver.1.0」にて、デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だと定義しております。 デジタルトランスフォーメーションの呼称が「ＤＸ」となります。 ２．ＳａａＳ：Software as a serviceの略称。 2008年１月21日に経済産業省が「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」において「ＳａａＳとは、インターネットを通して必要なアプリケーション（機能）をユーザが利用できる仕組みであり、利用者は自社でシステムを構築、あるいはアプリケーションソフトを購入・インストールしなくても、インターネットに接続された必要条件を満たすＰＣがあれば、ブラウザ経由で財務会計や顧客管理等の業務アプリケーションを利用することができる。 つまり、自社の財務や顧客データ等も含めて情報システムはすべて“ネットの向こう側”にあり、ＳａａＳサービスの提供者が維持管理を行っている。 」と定義しております。 ３．ＡＩ：Artificial Intelligence（人工知能）。 人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指します。 ＡＩという言葉が初めて用いられたのは1956年にアメリカのダートマス大学で開催されたダートマス会議で、計算機科学者・認知科学者のジョン・マッカーシー教授によって提案され、一般社団法人 人工知能学会では、ＡＩという言葉の生みの親であるジョン・マッカーシー教授の言葉を「知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と翻訳して紹介しております。 ４．ＡＲ：Augmented Reality（拡張現実）。 ＶＲ（Virtual Reality、仮想現実）としばしば併用されます。 2020年２月に経済産業省近畿経済産業局が発表した「ビジネスに効果的なＶＲ／ＡＲ／ＭＲ活用の手引書・事例集」では、次のように定義されております。 「ＶＲとはＣＧで作られた世界や360度動画等の実写映像を、あたかもその場所に居るかのような没入感で味わうことができる技術を指す。 ＡＲは、現実世界に、コンピューターで作った文字や映像等などのデジタル情報を重ね合わせて表示することができる技術を指す。 」５．レベニューセンター、デリバリーセンター：当社グループでは、主にクライアントと対面して営業及びサービス提供をする拠点を、文字通り売上を上げる拠点ということでレベニューセンターという呼称を使用しており、日本、シンガポール、アメリカ等がレベニューセンターにあたります。 この拠点には主に営業、コンサルタント、デザイナーなどクライアントとコミュニケーションをとる人員が主な構成員となっており、反対に、サービスのデリバリーに特化した拠点、主にプログラミングなどクライアントとコミュニケーションをとる必要のない人員が配置されている拠点に対してデリバリーセンターという呼称を使用しております。 当社グループでは、ベトナム、フィリピン、コロンビア等がデリバリーセンターにあたります。 ６．データソース： Digital Transformation Market Size, Share & Trends Analysis Report By Solution (Analytics, Cloud Computing, Social Media, Mobility), By Service, By Deployment, By Enterprise, By End Use, By Region, And Segment Forecasts, 2022 – 2030 USD=150JPYとして算出。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社モンスターラボ（注）２，４東京都渋谷区100デジタルコンサルティング事業100.02021年７月に当社の主要事業部門を分社化し、デジタルコンサルティング事業を行っています。 債務保証をしております。 役員の兼任 ３名株式会社モンスターラボミュージック東京都渋谷区30その他事業100.02019年12月に当社のミュージック事業部を子会社化し、店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」を行っています。 株式会社モンスターラボオムニバス兵庫県神戸市中央区29その他事業100.02020年11月に当社のRPA(Robotic Process Automation)事業部を子会社化し、RPA事業を行っています。 株式会社ExecutiveSearch.AI東京都渋谷区６その他事業60.1Tech人材領域の有料職業紹介事業及びコンサルティング事業を行っています。 Monstarlab Pte. Ltd.（注）２シンガポール共和国536デジタルコンサルティング事業 100.0シンガポール共和国内向けにデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 １名Monstarlab Bangladesh Ltd.バングラデシュ人民共和国ダッカ90デジタルコンサルティング事業100.0（0.58）（注）６主に当社グループ（中東や日本国内の拠点）からの開発案件を請け負っています。 役員の兼任 １名Monstarlab Viet Nam CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ76デジタルコンサルティング事業100.0当社グループ（日本国内の拠点）からの開発案件を請け負っています。 役員の兼任 １名Monstarlab Cebu Inc.（注）５フィリピン共和国セブ０デジタルコンサルティング事業99.75Monstarlab Philippines, Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。 役員の兼任 １名Monstar Academia Cebu Inc.（注）５フィリピン共和国セブ０その他事業99.8（99.8）（注）６Monstarlab Philippines, Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。 Monstarlab Philippines, Inc.フィリピン共和国マニラ22デジタルコンサルティング事業100.0（0.00）（注）６フィリピン共和国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。 また日本からの開発案件も請負っています。 役員の兼任 １名 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Monstarlab Group (Thailand) Co., Ltd.（注）５タイ王国バンコク６デジタルコンサルティング事業97.0Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd.の中間持株会社でしたが、現在清算手続き中です。 役員の兼任 １名Monstarlab (Thailand) Co., Ltd.（注）５タイ王国バンコク９デジタルコンサルティング事業99.97タイ王国内のデジタルコンサルティング事業を行っていましたが、現在清算手続き中です。 役員の兼任 １名Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコク13デジタルコンサルティング事業49.0（注）７タイ王国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 １名Monstarlab Corp（注）２アメリカ合衆国ニューヨーク3,067デジタルコンサルティング事業100.0Monstarlab LLCの中間持株会社です。 役員の兼任 １名Monstarlab LLC（注）２アメリカ合衆国ニューヨーク△444デジタルコンサルティング事業100.0（100.0）（注）６アメリカ合衆国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。 Monstarlab Colombia S.A.Sコロンビア共和国ボゴタ１デジタルコンサルティング事業100.0（100.0）（注）６主にMonstarlab LLCからの開発案件を請け負っています。 Monstarlab Poland Sp. z o.o.ポーランド共和国クラクフ２デジタルコンサルティング事業100.0ポーランド共和国内でデジタルコンサルティング事業を行っていました。 2022年９月から同事業を停止しており、当連結会計年度末時点において技術支援等はありません。 役員の兼任 １名Monstarlab Information Technology LLCサウジアラビア王国リヤド17デジタルコンサルティング事業100.0サウジアラビア王国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。 Monstarlab Enterprise Solutions Ltd.バングラデシュ人民共和国ダッカ７デジタルコンサルティング事業100.0(1.0)（注）６当社からファイナンス機能を中心としたバックオフィス業務を受託しているシェアードサービスセンターです。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） レイ・フロンティア株式会社東京都台東区 100デジタルコンサルティング事業29.65位置情報を活用したスマートフォン向けアプリの企画開発及び保守運用事業を行っております。 株式会社People Cloud島根県出雲市10その他事業25.0（25.0）（注）６東欧の高度IT人材の紹介事業及び出雲市の企業誘致ハブとなる駅前コワーキングスペースの運営を行っています。 夢思特科技（成都）有限公司中華人民共和国成都市440デジタルコンサルティング事業40.0中華人民共和国内向け営業及び開発業務のほか、日本の開発案件を請け負っています。 ECAP DMCCアラブ首長国連邦ドバイ１デジタルコンサルティング事業35.0ヨーロッパ各国でエグゼクティブサーチ業務を行っている関連会社です。 役員の兼任 １名Monstarlab Spain LLCスペイン王国バルセロナ79デジタルコンサルティング事業32.0スペイン国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 １名 （注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社モンスターラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社モンスターラボ（日本基準）主要な損益情報等 (1）売上高 5,342,381千円(2）経常利益 △38,694千円(3）当期純利益 △92,171千円(4）純資産額 1,119,960千円(5）総資産額 2,197,508千円５．清算手続きを予定しております。 ６．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ７．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ８．下記子会社につきましては、弊社グループ組織再編のコスト削減および早期実現の観点から、2024年９月23日時点で全株式を譲渡いたしました。 ・GENIEOLOGY DESIGN DMCC９．下記子会社につきましては、2024年９月19日開催の取締役会において、清算手続き開始の申し立てを行うことを決議しております。 各国の法律に従って清算手続きを実施しており、完了次第、清算結了となります。 ・Monstarlab Denmark ApS ・Monstarlab UK Limited ・Monstarlab Czech Republic. s.r.o ・Monstarlab Germany GmbH ・Monstarlab Netherlands B.V. ・Monstarlab Middle East DMCC10．下記子会社につきましては、2024年５月31日開催の取締役会において、清算手続き開始の申し立てを行うことを決議しており、現地法に従って清算結了いたしました。 ・夢思特信息科技（上海）有限公司11．下記子会社につきましては、2022年10月20日開催の取締役会において、株式会社モンスターラボとの吸収分割承継を決議し、2023年１月３日にその効力発生日を迎えております。 また、2024年６月28日に清算結了いたしました。 ・株式会社A.C.O. |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 社員、アルバイト（パートタイマー・インターンを含む）デジタルコンサルティング事業895（14）その他事業36（16）全社（共通）19（0）合計950（30） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。 ３．当連結会計年度において、構造改革の実行により、EMEA（中東、ヨーロッパ）、AMERにて非稼働人員を中心に人員削減を行ったこと、また欧州子会社及び孫会社、中東孫会社等の清算/破産を行ったことにより従業員数が大幅に減少しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）19385.428,355 （注） 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は国内データのみを記入、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.210060.657.60労働者の男女の賃金の差異における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要連結子会社（株式会社モンスターラボ） 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者18.2133.075.775.546.3労働者の男女の賃金の差異における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。 また、非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっています。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性育児休業の取得率は「当事業年度において雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数÷当事業年度において雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」により算出しています。 また男性労働者が育児休業等をしたものには、前年度から継続して育児休業等をしているものも含みます。 なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。 世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）経営戦略 今後のデジタルコンサルティング事業の中長期的な方向性としてはクライアントの「デジタルトランスフォーメーションのパートナー」になることを目指しております。 また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成長させながら、デジタルコンサルティング事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィットや市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの開発を行っていく予定です。 今後の経営戦略の基本方針は、①データ・エンタープライズシステム領域強化、②ボーダレスな組織運営による独自の価値提供、③ＡＩによる生産性革新、の３つの柱で構成されております。 ①データ・エンタープライズシステム領域強化 モンスターラボが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーション領域は、今後も継続的にコア領域として事業展開を図りつつ、今後の成長に向け、より大規模かつ継続性の高いシステムである、データ・エンタープライズシステム領域のプロジェクト獲得を推進してまいります。 特に、既にエンタープライズシステムコンサルティングで豊富な経験を有する製造業向けシステムに対しては、過去のプロジェクトで獲得した業務プロセス知見を梃子に、システム開発部分も含めた大規模プロジェクトの獲得を目指してまいります。 また、モンスターラボが得意とする新たなテクノロジーによる独自ソリューションを活かした案件獲得も推進してまいります。 具体的には、ブラックボックス化した古いシステム（レガシーシステム）を、新たなシステムアーキテクチャー及びコードに置き換えるモダナイゼーションを、生成ＡＩで効果的かつ効率的に実現するソリューションである「Code Rebuild AI」を2023年に開発しておりますが、同様のソリューションを戦略的に展開することで、競争力強化を図ってまいります。 ②ボーダレスな組織運営による独自の価値提供 当社グループの大きな特徴として、世界１２の国と地域にグローバルに展開していることがあげられます。 これにより、世界の先進的なデジタルトランスフォーメーションの事例にアクセスできるのに加え、グローバルの多様な人材プールから、最適な人員によるチームを構築することができることで、クライアントに対してモンスターラボならではの価値提供ができると考えております。 例えば、アメリカで強化しておりますペイメントプラットフォームソリューションの知見やネットワークを、成長の源泉となるＡＰＡＣで活用したり、シンガポールで開発した金融ソリューションを日本に展開するといった事例が2024年においても生じております。 また、アメリカのクライアントに対して、ＡＰＡＣの豊富なエンジニアチームを組み込むことで、安定的かつ柔軟な体制構築も実現しております。 こういった、地域をまたいだ価値提供を組織的に促進していくためにも、拠点間売上を社長室の重要ＫＰＩとして設定するといった仕組み構築を進めております。 このように、グローバルで一体的な組織運営を実現することで、限定的な地域のみで事業を展開している企業には無い価値提供を図っていくことで、成長につなげてまいります。 ③ＡＩによる生産性革新 システム開発プロセスは、ＡＩによる生産性革新の余地が非常に大きい領域です。 特に生成ＡＩの発展により、市場調査や要件定義、ワイヤーフレーム作成といった上流工程においても、ＡＩエージェントがその業務を担うことができる状況となっています。 ここで、ＡＩエージェントの品質は、学ぶデータの質と量に依存することから、グローバルで蓄積したモンスターラボの過去のプロジェクト知見を活用することで、高品質なＡＩエージェントを開発プロセスに導入し、モンスターラボならではの生産性革新を実現してまいります。 具体的には、2023年12月にレガシーシステムのモダナイゼーションを可能とする「Code Rebuild AI」を皮切りに、自然言語でのデータ抽出/分析を可能とする「Data Analyze AI」を2024年10月に、ＵＩ/ＵＸの課題整理の生産性を向上する「Expert Review AI」を2025年2月に開発しており、モンスターラボならではのＡＩソリューションを継続的に強化しております。 また、2025年2月には、PoC/MVP開発の全てのプロセスでＡＩを活用することで、従来比1.7倍の開発スピードを実現するソリューションチームである『MonstarX』をシンガポールで立ち上げることを発表しております。 当該チームはシンガポールで立ち上げておりますが、同様のチームを今後全拠点に展開していくことを目指しております。 こういった、モンスターラボならではのＡＩによる生産性の抜本的な革新を継続的に目指していくことで、競争力の強化を図ってまいります。 (3）経営環境 世界のデジタルトランスフォーメーション市場は2023年時点で約132兆円という巨大市場でありながら、2030年まで年率26.7％で成長し、約692兆円の市場になるとされております（上記「３ 事業の内容 （注）６」参照）。 一方、日本の人口は2008年をピークに今後100年で約4,300万人にまで減少していくというデータ（注１）も出ており、2030年には約79万人のＩＴ人材が不足すると経済産業省が発表しております（注２）。 この様に、デジタルトランスフォーメーションのニーズが高まる一方、デジタルトランスフォーメーションの担い手が不足するという環境に日本を含め多くの先進国が置かれており（注３）、デジタルトランスフォーメーションに関連するサービスへのニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。 特に、当社グループが得意とする領域である、新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域は、デジタルをいかに活用することで差別化できるかが競争力（市場シェアや価格プレミアム等）に直結するものと考えております。 そのため、新たなテクノロジーをどう取り入れるか、いかに優れたＵＸやＵＩをデザインできるのか、それをどう一連のプロセスに組み込むことができるのか、といった専門的サービスに対するニーズは、今後も一層高まっていくものと予想しております。 デジタルトランスフォーメーション市場は、クライアントの属する業界、成長ステージ、競争上のポジション等に応じて求められるサービスニーズが大きく異なるため、同様の特徴を有するシステムインテグレーションやコンサルティング市場と同様、極めて細分化された競争環境であると捉えております。 そのため、地域やサービスによって、多くの会社と競合することになる一方、少数の大企業による寡占が生じにくい市場であることから、当社グループの強み（上記「３ 事業の内容 (3）事業の特徴」参照）を強化していくことで、高い成長率を今後も維持できるものと考えております。 （注１）データソース：内閣府“選択する未来-人口推計から見えてくる未来像–“（注２）データソース：経済産業省“ＩＴ人材需給に関する調査”（注３）データソース：Capgemini Digital Transformation Institute “The Digital Talent Gap” (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは高い粗利率を維持した売上成長を重視して経営を行っております。 当社グループのメイン事業であるデジタルコンサルティング事業において、クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして担うことで、同一クライアントからの売上が年々継続的に上昇することが重要であり、クライアントに対して提供している価値を図るものであると考えております。 したがって、売上成長において、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合）、年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。 また、売上成長の中、粗利率を維持することは、高クオリティのサービスをクライアントに提供できているという指標となると同時に、財務的観点では営業利益率の上昇に大きく寄与すると考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで売上成長と粗利率を最重要ＫＰＩとして経営を行ってきております。 売上収益については2016年から６年間で年率40％の成長を達成したものの、拠点管理、新規拠点開発コストのほか、迅速な意思決定とマネジメント及びオペレーションの最適化を実現するグループ経営チームの組成やグループ全体の統一基盤システムへの投資が先行し、販管費が高い構造になり赤字が継続する状態となっておりました。 また、2024年度において実行した一連の構造改革により財務基盤が脆弱化しております。 そのため、今後の成長基盤を盤石なものとするためにも、財務上の基盤強化及び利益体質への転換を優先的に進めてまいりたいと考えております。 １．財務上の基盤強化 当社グループは、2024年度においてＥＭＥＡ拠点の大規模な構造改革を実施したことに伴って、2024年度末時点で債務超過の状態となっていることから、財務上の基盤を強化するために、以下の施策で自己資本の増強を図ってまいります。 （ⅰ）ＭＳワラント発行 EVO FUNDを割当先として30,000,000株分の新株予約権の発行を2024年9月に発表しております。 本新株予約権の行使によって、2025年2月末までに10億円の増資が実現しております。 （ⅱ）優先株式発行 山陰合同銀行を引受先とした優先株式33億円分の発行を2025年1月に発表しております。 本優先株式発行は、第19期定時株主総会の決議をもって発効しております。 なお、本優先株式による増資額を借入金弁済に充てることで、有利子負債額の減少を企図しております。 ２．利益体質の強化 今後の継続的な売上成長の基盤構築のため、また財務上の基盤強化に資するためにも、以下の施策を推進し、適切な利益を創出できる事業モデル基盤の構築を図ってまいります。 （ⅰ）稼働率の向上 2023年度までは、よりインパクトの大きいデジタルトランスフォーメーションを実現するために、事業戦略や体験設計といった上流案件の獲得に注力したことに伴って、人員構成の大半を占めるシステム開発エンジニアの稼働率が低下しておりました。 2024年以降は、上流案件は維持しつつも、よりシステム開発に直結する案件獲得に軸足を移すことで、徐々にシステム開発エンジニアの稼働率が上がってきております。 今後も、この方向性を堅持し、事業戦略や体験設計といったモンスターラボならではの強みを維持しつつ、全体としての稼働率向上による利益体質強化を図ってまいります。 （ⅱ）販管費のモニタリング 売上に対する販管費率に関しては、戦略的コスト（営業＆マーケティング費用、育成及びＲ＆Ｄ費用）と、運用コスト（経営陣の人件費やバックオフィス人件費、グローバルチームの人件費など戦略的コスト以外の販管費）という２つの大項目にわけて管理しております。 戦略的コストである営業＆マーケティング、育成及びＲ＆Ｄ費用は売上に対する比率がある程度一定の比率で推移する様に管理し、運用コストは先行投資が完了しており売上成長率よりも低い増加率で年々増加するため、売上に対する比率が年々減少する様に管理しております。 これらの販管費を、売上水準に合わせて適切にコントロールすることで、利益体質強化を図ってまいります。 ３．人材獲得競争 昨今のデジタルトランスフォーメーション市場の成長は、人材獲得競争を熾烈なものにしています。 当社のビジネスは売上の成長のために優秀な人材の獲得が至上命題となっております。 当社は、以下に記載する当社の強みを生かした取り組みにより、優秀な人材の獲得を目指しております。 （ⅰ）人材獲得における競争優位性の確立 当社の求めるコンサルタントやデザイナー、エンジニアの採用はスタートアップ企業からテック企業、コンサルティングファームなど様々な企業と競合します。 当社は採用における以下の点において採用の競争優位性を有していると考えております。 ・大手企業のコア事業や新規事業に企画から開発、グロースまで一貫して複数関わることができる（事業会社であれば、多くの場合一つのプロダクトにしか関われない）・最先端の技術や新規領域に関わる案件が大半を占めるのでスキルアップの機会が多い（コンサルティングファームやＳＩｅｒでは依然として業務システムの導入などの案件が大半を占める）・ほぼ全ての案件でグローバルなチームを組成するため、グローバルな環境で働くことができる（コンサルティングファームやＳＩｅｒ、テック企業などほとんどの企業は国内で完結したチームでプロジェクトを行うことが多い）・スタートアップ企業やテック企業の様な、自由で多様なカルチャーで働くことができる（コンサルティングファームやＳＩｅｒや事業会社は保守的なカルチャーである企業が多い） 結果、幅広い業種から人材採用することで、基幹システム連携のノウハウや業界知見などの獲得にも繋がっております。 （ⅱ）12の国と地域での採用によるスケーラブルかつスピーディーな採用 当社は12の国と地域、20都市で展開しているため、各国に採用担当を配置し、最適な人材を最適な場所でスピーディーに採用することに取り組んでいます。 拠点の世界展開が世界中のタレントプールへのアクセスを可能としております。 （ⅲ）大学との連携 より優秀な学生を獲得するため、ベトナムのハノイ工科大学などの大学と連携し、毎年インターン生を受け入れ、その中から優秀だと判断した学生の採用を行っております。 （ⅳ）パートナー企業やフリーランサーとの協業 人材確保の緊急度が高い場合は、グローバルでパートナー企業やフリーランサーのリストを共有しており、パートナー企業やフリーランサーと協業することで対応しております。 ４．新たな技術領域のスキル獲得 ＩＴ業界は常に新しい技術が生まれ続ける上、クライアントのデジタルトランスフォーメーションのニーズも多様化していることから、当社も常に新しい技術やこれまで当社が強みとしていなかった技術にキャッチアップしていく必要があります。 近年はＡＩ、ｄａｔａ、ＩｏＴなどのニーズが増えてきておりますが、以下の取り組みによって、新たな技術領域のスキル獲得を目指してまいります。 （ⅰ）グローバルＣＴＯチームによるＲ＆Ｄ及び教育 グローバルでＣＴＯチームを組織しており、市場のトレンド、クライアントのニーズを勘案し、必要な技術を特定し、グローバルレベルでＲ＆Ｄや教育などを実行しております。 （注） Ｒ＆ＤはResearch and Developmentの略称で研究開発活動を指しております。 （ⅱ）グローバルで最適な場所での採用及び拠点設立 技術によっては、ある地域にハイスキルな人材が集まっていることがあります。 そういった場合は、国や都市を限定して採用や拠点設立を行います。 ５．デリバリーセンターのコスト上昇 当社はベトナムやフィリピン、バングラデシュ、コロンビアといった国にデリバリーセンターを抱えております。 現在、これらの国のインフレによる賃金等のコスト上昇が起こっており、この上昇は長期化すると考えております。 過去においては、レベニューセンターにおいてインフレに応じてマーケット全体が単価を上昇させるということが起こっており、当社グループもマーケット同様インフレ上昇に応じて販売単価を上昇させることで対応してまいりました。 そのため、デリバリーセンターのコスト上昇についても販売単価の上昇により対処していく方針です。 ６．情報管理体制の更なる強化 当社グループでは、国内外問わず多様な事業者様との案件を通じ、機微な情報を扱う事業内容であることを鑑み、情報セキュリティの国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ 27001：2013の認証を取得しています。 12の国と地域に事業展開、グローバル市場における多言語対応案件の増加と共に、より多様な顧客へのサービス提供の機会拡大が予測されます。 情報資産の漏洩や不正アクセスの脅威に対し、業界や国境を問わず対策強化が求められる今、スピード感を持ってグローバル市場を広げている当社にとっても、対策の強化は最優先課題であり責務であると捉え、この度ＩＳＭＳ認証取得の運びとなりました。 ＩＳＯ／ＩＥＣ 27001認証取得により、情報リスクの低減や回避、業務効率の改善や組織体制の強化、海外企業を含む取引要件の達成等の効果が見込まれます。 今後もより一層、万一の緊急事態に際した対処を含む情報管理体制の維持、改善等のリスクマネジメントの実現により、組織内外両面の安心・安全の確保・提供に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性を確保し、コンプライアンス遵守の経営を徹底させることが重要であると考えています。 そのような考えのもと、当社では重要な経営課題について、事業に精通した取締役で構成される取締役会にて意思決定を行うほか、事業責任者等が参加する経営諮問会議及びコンプライアンス委員会を月次で開催しており、迅速な情報共有、課題及びリスクの検討・評価、業務意思決定を行っております。 業務執行の監督に関しましては、取締役会において各取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督しております。 また、監査役はこれらの会議に出席し議事の内容や手続き等を確認し、議論に参加することで、重要な意思決定に関わるプロセスの透明性と監督機能の強化を図っております。 また、監査役会において監査役間での意見交換・情報共有を行い、また、会計監査人及び内部監査責任者とも定期的な情報交換を行うなど相互に緊密に連携しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (２）戦略 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとして掲げ、メイン事業であるデジタルコンサルティングを通して社会課題の解決を目指すと同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を超えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」を提供することにより、サステナブルな社会への貢献を目指しております。 これらのミッションは、テクノロジーにより社会課題を解決するプロジェクトの積極的推進と、プロジェクトデリバリーを可能とする人的資本への投資の両輪により実現できると考えております。 ＜テクノロジーにより社会課題を解決するプロジェクトの積極的推進＞ 当社グループは、売上向上や新規事業創出に関するDXを実現する「エクスペリエンス・トランスフォーメーション・パートナー」として、世界中の何百、何千というプロジェクトに携わっています。 プロジェクトで生まれる革新的なプロダクトを通してイノベーションを生み出し、ステークホルダーの体験を変革することで、より良い世界の実現を目指しております（プロジェクトの一例として下図参照）。 また、複数のNPOに対して、社会課題を解決可能なテクノロジーソリューションをアイディエーションするワークショップを無償で提供するなど、プロボノ活動を定期的に実施し、社会課題解決への貢献にも積極的に取り組んでおります。 ＜人的資本への投資＞①多様性を活かす労働環境の整備 当社グループは、多様性の持つ可能性を信じており、多様なバックグラウンドを持った社員が輝ける場を作ることを目指し、以下のような取り組みを実施しております。 １．多様性推進プログラムの実施: 多様性に関するプログラムなどを実施し、社員全体が多様性を理解し、尊重できる環境を醸成しています。 また、差別や偏見の撤廃、異なるバックグラウンドや文化への理解を深めています。 トレーニングではリーダーシップ、コミュニケーション、フィードバックのスキル向上にも焦点を当て、多様な視点を尊重する意識を高めています。 例：DE&Iに関するグループ方針の啓蒙、コンプライアンス研修、多様性理解推進ワークショップの開催など ２．採用プロセス： 採用プロセスにおいて、候補者のバックグラウンドや多様な視点を考慮した選考を行っています。 これにより、様々な視点からのアプローチがチームに組み込まれ、イノベーションを促進しています。 例：多様なスキルや経験の評価基準の導入、グループディスカッションの導入など ３．キャリア開発の機会提供： 社員が多様なスキルや専門知識を磨くための機会を提供しています。 異なるバックグラウンドを持つ社員が自身の強みを最大限に活かし、キャリアを発展させるサポートを行っています。 例：キャリアカウンセリング、スキル向上のためのトレーニングプログラム、異動やローテーションの機会、学習リソースのアクセス促進、メンターシッププログラムの実施など ４．フレキシブルワーク環境の整備： 多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進しています。 柔軟な勤務時間やリモートワークのオプションを提供することで、社員が自ら仕事とプライベートのバランスを調整できる環境を提供しております。 例：リモートワークの導入、フレックスタイム制度や裁量労働制等のフレキシブルな勤務時間を導入、ホットデスク環境の導入など これらの取り組みを通じて、当社は多様なバックグラウンドを持つ社員が力を発揮しやすい環境を築き上げ、企業全体の成長とイノベーションを促進しています。 ②共創を支える労働環境の整備１．育休や有給取得の推進: 育休や有給休暇の取得を奨励するために、従業員に対してその権利や利用方法に関する情報を提供しています。 また、管理層は積極的に取得を推奨し、実際の取得率や理由を分析することで、より働きやすい環境を整備しています。 なお、2024年度において重要な子会社である株式会社モンスターラボの女性の育休取得率は100%、男性の育休取得率は133%、女性及び男性の育休後の復職率は100%となっております。 ２．健康管理プログラムの充実: 健康経営方針のもとに、疾病管理に留まらない健康増進・発病予防のプログラムを提供しています。 健康診断やストレスチェック、メンタルヘルス相談窓口の設置だけでなく、医師による健康相談サービス（first call)の提供、健康推進を目的としたコンテンツ提供やイベントの開催、セルフケア・ラインケアに関する勉強会の開催等を通じ、従業員の健康保持と増進、生産性向上を目指しております。 ３．内部通報制度の整備: 不正行為や不適切な業務の報告を促進するために、明確な内部通報制度を整備しています。 匿名通報の仕組みや報告者の保護措置を含め、従業員が安心して問題を報告できる仕組みを構築しています。 報告に対する適切な対応も確保します。 ４．ワークライフバランスのサポート ワークライフバランスを重視し、従業員が仕事とプライベートを両立させやすい環境を整備します。 リモートワークの許容、柔軟な労働時間の提供を導入するなど、働き方に対するサポートを提供します。 ５．オープンなコミュニケーションの醸成: 従業員間及び管理層とのコミュニケーションを重視し、意見交換が活発な環境を整備します。 リアルタイムでのフィードバックやアイディア共有の場を設けるなど、情報の透明性を確保します。 ６．スキル開発プログラムの提供: 共創力を向上させるために、従業員に対して必要なスキルを習得できるトレーニングやワークショップを提供します。 ７．社内イノベーションプラットフォームの構築: 社内のアイディアを促進するために、社内で使用しているコミュニケーションツール上にてイノベーションプラットフォームを構築します。 従業員は自由にアイディアを投稿し、評価やフィードバックを得ることができます。 ８．ダイバーシティとインクルージョンの促進 異なるバックグラウンドや経験を持つ従業員が共創しやすい環境を構築するために、ダイバーシティとインクルージョンのプログラムを推進します。 これにより、多様な視点からのアイディアが創出できる環境を構築しております。 これらの取り組みにより、従業員はより良い労働環境で働くことができ、生産性向上や共創力の向上に寄与することが期待されます。 ③先進テクノロジー提供を実現する社員教育 当社では、先進テクノロジー提供を実現するために、以下の具体的な社員教育取り組みを実施しています。 １．先進テクノロジーのナレッジ共有 テック部門ではクラウドコンピューティング、人工知能、データサイエンスなどの先進テクノロジーに焦点を当てた勉強会やナレッジシェアの場を用意しています。 社員はこれらを通じ、最新の技術トレンドやベストプラクティスを学び、業務に活かすことができます。 ２．実践的なプロジェクト体験 社員が理論だけでなく実践的なスキルを身につけるために、先進テクノロジーを活用した実際のプロジェクトに参加する機会を提供しています。 チーム単位でプロジェクトに参画することで、チームワークや実務スキルの向上が期待できます。 ３．外部トレーナーとの協力 専門的なトピックにおいて、外部のトレーナーや業界専門家を招聘し、ワークショップやセミナーを開催しています。 社員は外部の専門家から直接知識を吸収し、業界の最新動向を把握できるようになります。 ４．情報共有とコミュニケーション 社内コミュニケーションツールを活用し、社員同士の情報共有を促進しています。 先進テクノロジーに関する知識やプロジェクトの進捗について、オープンなコミュニケーションを通じて学び合う環境を構築しています。 これらの取り組みにより、社員は最新かつ実践的なテクノロジースキルを習得し、企業全体が先進テクノロジーの提供に成功しています。 ④未来を担う子供たちへのテクノロジー教育 ダッカのストリートチルドレン、農村で生活する子ども達を対象に、コンピュータ・実践英語・映像技術・デザインなどの授業を行う全寮制リーダー育成センターであるエクマットラ・アカデミーで、プログラミング授業などを通じて運営を支援しております。 (３）リスク管理 当社では、経営理念及び経営方針を侵害する様々なリスク（事象）に対して、その防止及び会社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を定めており、全社的な管理体制を構築しています。 リスクの特定・抽出・改善策の立案等は、リスクが発生する業務を所管している各部門責任者において行うこととする一方で、リスク管理事務局を法務グループに設置し、各部門と連携しリスクの回避及び軽減に必要な措置を講じています。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を仰ぎながら、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 こうしたリスクマネジメントに取り組み、また社会情勢や事業環境の変化を捉え、リスク事項そのものの見直しを定期的に実施することで、持続的な成長を実現して参ります。 (４）指標及び目標 前述の戦略を実現するために、以下の指標を重視しております。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため次の指標に関する実績は、株式会社モンスターラボホールディングス及び株式会社モンスターラボの内容を記載しております。 また本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（2024年12月現在）株式会社モンスターラボホールディングス株式会社モンスターラボ男女の賃金の差異全労働者のうち女性※１60.6%75.7% うち正規雇用労働者57.6%75.5% うち非正規雇用労働者※２－46.3%労働者に占める女性労働者の割合27.8％28.9％従業員の国籍数（日本国内）20ヶ国管理職に占める女性労働者の割合18.2％18.2％男女の平均継続勤務年数の差異※３全体5.3年3.4年男性5.6年3.7年女性4.3年2.6年一月当たりの労働者の 平均残業時間※４20時間13時間年次有給休暇の取得率※５100.2%92.5%男性育児休業の取得率※６100%133% ※１ 女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。 また、役割やスキルに対して賃金を決定しているため同一職種、同一役職や勤続年数による男女の賃金差異はないものの、管理職に占める女性労働者の割合が低いことも要因となっております。 ※２ 株式会社モンスターラボの非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっております。 ※３ 旧株式会社モンスター・ラボからの勤続年数を含みます。 ※４ 裁量労働制適用者・管理監督者は含みません。 ※５ 年次有給休暇の取得率は「当事業年度において取得された有給休暇日数÷当事業年度において付与された有給休暇日数」により算出しています。 また有給休暇取得日数には、前年度有給休暇の繰越分を取得した分を含みます。 ※６ 男性育児休業の取得率は「当事業年度において雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数÷当事業年度において雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」により算出しています。 また男性労働者が育児休業等をしたものには、前年度から継続して育児休業等をしているものも含みます。 なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとして掲げ、メイン事業であるデジタルコンサルティングを通して社会課題の解決を目指すと同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を超えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」を提供することにより、サステナブルな社会への貢献を目指しております。 これらのミッションは、テクノロジーにより社会課題を解決するプロジェクトの積極的推進と、プロジェクトデリバリーを可能とする人的資本への投資の両輪により実現できると考えております。 ＜テクノロジーにより社会課題を解決するプロジェクトの積極的推進＞ 当社グループは、売上向上や新規事業創出に関するDXを実現する「エクスペリエンス・トランスフォーメーション・パートナー」として、世界中の何百、何千というプロジェクトに携わっています。 プロジェクトで生まれる革新的なプロダクトを通してイノベーションを生み出し、ステークホルダーの体験を変革することで、より良い世界の実現を目指しております（プロジェクトの一例として下図参照）。 また、複数のNPOに対して、社会課題を解決可能なテクノロジーソリューションをアイディエーションするワークショップを無償で提供するなど、プロボノ活動を定期的に実施し、社会課題解決への貢献にも積極的に取り組んでおります。 ＜人的資本への投資＞①多様性を活かす労働環境の整備 当社グループは、多様性の持つ可能性を信じており、多様なバックグラウンドを持った社員が輝ける場を作ることを目指し、以下のような取り組みを実施しております。 １．多様性推進プログラムの実施: 多様性に関するプログラムなどを実施し、社員全体が多様性を理解し、尊重できる環境を醸成しています。 また、差別や偏見の撤廃、異なるバックグラウンドや文化への理解を深めています。 トレーニングではリーダーシップ、コミュニケーション、フィードバックのスキル向上にも焦点を当て、多様な視点を尊重する意識を高めています。 例：DE&Iに関するグループ方針の啓蒙、コンプライアンス研修、多様性理解推進ワークショップの開催など ２．採用プロセス： 採用プロセスにおいて、候補者のバックグラウンドや多様な視点を考慮した選考を行っています。 これにより、様々な視点からのアプローチがチームに組み込まれ、イノベーションを促進しています。 例：多様なスキルや経験の評価基準の導入、グループディスカッションの導入など ３．キャリア開発の機会提供： 社員が多様なスキルや専門知識を磨くための機会を提供しています。 異なるバックグラウンドを持つ社員が自身の強みを最大限に活かし、キャリアを発展させるサポートを行っています。 例：キャリアカウンセリング、スキル向上のためのトレーニングプログラム、異動やローテーションの機会、学習リソースのアクセス促進、メンターシッププログラムの実施など ４．フレキシブルワーク環境の整備： 多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進しています。 柔軟な勤務時間やリモートワークのオプションを提供することで、社員が自ら仕事とプライベートのバランスを調整できる環境を提供しております。 例：リモートワークの導入、フレックスタイム制度や裁量労働制等のフレキシブルな勤務時間を導入、ホットデスク環境の導入など これらの取り組みを通じて、当社は多様なバックグラウンドを持つ社員が力を発揮しやすい環境を築き上げ、企業全体の成長とイノベーションを促進しています。 ②共創を支える労働環境の整備１．育休や有給取得の推進: 育休や有給休暇の取得を奨励するために、従業員に対してその権利や利用方法に関する情報を提供しています。 また、管理層は積極的に取得を推奨し、実際の取得率や理由を分析することで、より働きやすい環境を整備しています。 なお、2024年度において重要な子会社である株式会社モンスターラボの女性の育休取得率は100%、男性の育休取得率は133%、女性及び男性の育休後の復職率は100%となっております。 ２．健康管理プログラムの充実: 健康経営方針のもとに、疾病管理に留まらない健康増進・発病予防のプログラムを提供しています。 健康診断やストレスチェック、メンタルヘルス相談窓口の設置だけでなく、医師による健康相談サービス（first call)の提供、健康推進を目的としたコンテンツ提供やイベントの開催、セルフケア・ラインケアに関する勉強会の開催等を通じ、従業員の健康保持と増進、生産性向上を目指しております。 ３．内部通報制度の整備: 不正行為や不適切な業務の報告を促進するために、明確な内部通報制度を整備しています。 匿名通報の仕組みや報告者の保護措置を含め、従業員が安心して問題を報告できる仕組みを構築しています。 報告に対する適切な対応も確保します。 ４．ワークライフバランスのサポート ワークライフバランスを重視し、従業員が仕事とプライベートを両立させやすい環境を整備します。 リモートワークの許容、柔軟な労働時間の提供を導入するなど、働き方に対するサポートを提供します。 ５．オープンなコミュニケーションの醸成: 従業員間及び管理層とのコミュニケーションを重視し、意見交換が活発な環境を整備します。 リアルタイムでのフィードバックやアイディア共有の場を設けるなど、情報の透明性を確保します。 ６．スキル開発プログラムの提供: 共創力を向上させるために、従業員に対して必要なスキルを習得できるトレーニングやワークショップを提供します。 ７．社内イノベーションプラットフォームの構築: 社内のアイディアを促進するために、社内で使用しているコミュニケーションツール上にてイノベーションプラットフォームを構築します。 従業員は自由にアイディアを投稿し、評価やフィードバックを得ることができます。 ８．ダイバーシティとインクルージョンの促進 異なるバックグラウンドや経験を持つ従業員が共創しやすい環境を構築するために、ダイバーシティとインクルージョンのプログラムを推進します。 これにより、多様な視点からのアイディアが創出できる環境を構築しております。 これらの取り組みにより、従業員はより良い労働環境で働くことができ、生産性向上や共創力の向上に寄与することが期待されます。 ③先進テクノロジー提供を実現する社員教育 当社では、先進テクノロジー提供を実現するために、以下の具体的な社員教育取り組みを実施しています。 １．先進テクノロジーのナレッジ共有 テック部門ではクラウドコンピューティング、人工知能、データサイエンスなどの先進テクノロジーに焦点を当てた勉強会やナレッジシェアの場を用意しています。 社員はこれらを通じ、最新の技術トレンドやベストプラクティスを学び、業務に活かすことができます。 ２．実践的なプロジェクト体験 社員が理論だけでなく実践的なスキルを身につけるために、先進テクノロジーを活用した実際のプロジェクトに参加する機会を提供しています。 チーム単位でプロジェクトに参画することで、チームワークや実務スキルの向上が期待できます。 ３．外部トレーナーとの協力 専門的なトピックにおいて、外部のトレーナーや業界専門家を招聘し、ワークショップやセミナーを開催しています。 社員は外部の専門家から直接知識を吸収し、業界の最新動向を把握できるようになります。 ４．情報共有とコミュニケーション 社内コミュニケーションツールを活用し、社員同士の情報共有を促進しています。 先進テクノロジーに関する知識やプロジェクトの進捗について、オープンなコミュニケーションを通じて学び合う環境を構築しています。 これらの取り組みにより、社員は最新かつ実践的なテクノロジースキルを習得し、企業全体が先進テクノロジーの提供に成功しています。 ④未来を担う子供たちへのテクノロジー教育 ダッカのストリートチルドレン、農村で生活する子ども達を対象に、コンピュータ・実践英語・映像技術・デザインなどの授業を行う全寮制リーダー育成センターであるエクマットラ・アカデミーで、プログラミング授業などを通じて運営を支援しております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 前述の戦略を実現するために、以下の指標を重視しております。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため次の指標に関する実績は、株式会社モンスターラボホールディングス及び株式会社モンスターラボの内容を記載しております。 また本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（2024年12月現在）株式会社モンスターラボホールディングス株式会社モンスターラボ男女の賃金の差異全労働者のうち女性※１60.6%75.7% うち正規雇用労働者57.6%75.5% うち非正規雇用労働者※２－46.3%労働者に占める女性労働者の割合27.8％28.9％従業員の国籍数（日本国内）20ヶ国管理職に占める女性労働者の割合18.2％18.2％男女の平均継続勤務年数の差異※３全体5.3年3.4年男性5.6年3.7年女性4.3年2.6年一月当たりの労働者の 平均残業時間※４20時間13時間年次有給休暇の取得率※５100.2%92.5%男性育児休業の取得率※６100%133% ※１ 女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。 また、役割やスキルに対して賃金を決定しているため同一職種、同一役職や勤続年数による男女の賃金差異はないものの、管理職に占める女性労働者の割合が低いことも要因となっております。 ※２ 株式会社モンスターラボの非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっております。 ※３ 旧株式会社モンスター・ラボからの勤続年数を含みます。 ※４ 裁量労働制適用者・管理監督者は含みません。 ※５ 年次有給休暇の取得率は「当事業年度において取得された有給休暇日数÷当事業年度において付与された有給休暇日数」により算出しています。 また有給休暇取得日数には、前年度有給休暇の繰越分を取得した分を含みます。 ※６ 男性育児休業の取得率は「当事業年度において雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数÷当事業年度において雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」により算出しています。 また男性労働者が育児休業等をしたものには、前年度から継続して育児休業等をしているものも含みます。 なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本への投資＞①多様性を活かす労働環境の整備 当社グループは、多様性の持つ可能性を信じており、多様なバックグラウンドを持った社員が輝ける場を作ることを目指し、以下のような取り組みを実施しております。 １．多様性推進プログラムの実施: 多様性に関するプログラムなどを実施し、社員全体が多様性を理解し、尊重できる環境を醸成しています。 また、差別や偏見の撤廃、異なるバックグラウンドや文化への理解を深めています。 トレーニングではリーダーシップ、コミュニケーション、フィードバックのスキル向上にも焦点を当て、多様な視点を尊重する意識を高めています。 例：DE&Iに関するグループ方針の啓蒙、コンプライアンス研修、多様性理解推進ワークショップの開催など ２．採用プロセス： 採用プロセスにおいて、候補者のバックグラウンドや多様な視点を考慮した選考を行っています。 これにより、様々な視点からのアプローチがチームに組み込まれ、イノベーションを促進しています。 例：多様なスキルや経験の評価基準の導入、グループディスカッションの導入など ３．キャリア開発の機会提供： 社員が多様なスキルや専門知識を磨くための機会を提供しています。 異なるバックグラウンドを持つ社員が自身の強みを最大限に活かし、キャリアを発展させるサポートを行っています。 例：キャリアカウンセリング、スキル向上のためのトレーニングプログラム、異動やローテーションの機会、学習リソースのアクセス促進、メンターシッププログラムの実施など ４．フレキシブルワーク環境の整備： 多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進しています。 柔軟な勤務時間やリモートワークのオプションを提供することで、社員が自ら仕事とプライベートのバランスを調整できる環境を提供しております。 例：リモートワークの導入、フレックスタイム制度や裁量労働制等のフレキシブルな勤務時間を導入、ホットデスク環境の導入など これらの取り組みを通じて、当社は多様なバックグラウンドを持つ社員が力を発揮しやすい環境を築き上げ、企業全体の成長とイノベーションを促進しています。 ②共創を支える労働環境の整備１．育休や有給取得の推進: 育休や有給休暇の取得を奨励するために、従業員に対してその権利や利用方法に関する情報を提供しています。 また、管理層は積極的に取得を推奨し、実際の取得率や理由を分析することで、より働きやすい環境を整備しています。 なお、2024年度において重要な子会社である株式会社モンスターラボの女性の育休取得率は100%、男性の育休取得率は133%、女性及び男性の育休後の復職率は100%となっております。 ２．健康管理プログラムの充実: 健康経営方針のもとに、疾病管理に留まらない健康増進・発病予防のプログラムを提供しています。 健康診断やストレスチェック、メンタルヘルス相談窓口の設置だけでなく、医師による健康相談サービス（first call)の提供、健康推進を目的としたコンテンツ提供やイベントの開催、セルフケア・ラインケアに関する勉強会の開催等を通じ、従業員の健康保持と増進、生産性向上を目指しております。 ３．内部通報制度の整備: 不正行為や不適切な業務の報告を促進するために、明確な内部通報制度を整備しています。 匿名通報の仕組みや報告者の保護措置を含め、従業員が安心して問題を報告できる仕組みを構築しています。 報告に対する適切な対応も確保します。 ４．ワークライフバランスのサポート ワークライフバランスを重視し、従業員が仕事とプライベートを両立させやすい環境を整備します。 リモートワークの許容、柔軟な労働時間の提供を導入するなど、働き方に対するサポートを提供します。 ５．オープンなコミュニケーションの醸成: 従業員間及び管理層とのコミュニケーションを重視し、意見交換が活発な環境を整備します。 リアルタイムでのフィードバックやアイディア共有の場を設けるなど、情報の透明性を確保します。 ６．スキル開発プログラムの提供: 共創力を向上させるために、従業員に対して必要なスキルを習得できるトレーニングやワークショップを提供します。 ７．社内イノベーションプラットフォームの構築: 社内のアイディアを促進するために、社内で使用しているコミュニケーションツール上にてイノベーションプラットフォームを構築します。 従業員は自由にアイディアを投稿し、評価やフィードバックを得ることができます。 ８．ダイバーシティとインクルージョンの促進 異なるバックグラウンドや経験を持つ従業員が共創しやすい環境を構築するために、ダイバーシティとインクルージョンのプログラムを推進します。 これにより、多様な視点からのアイディアが創出できる環境を構築しております。 これらの取り組みにより、従業員はより良い労働環境で働くことができ、生産性向上や共創力の向上に寄与することが期待されます。 ③先進テクノロジー提供を実現する社員教育 当社では、先進テクノロジー提供を実現するために、以下の具体的な社員教育取り組みを実施しています。 １．先進テクノロジーのナレッジ共有 テック部門ではクラウドコンピューティング、人工知能、データサイエンスなどの先進テクノロジーに焦点を当てた勉強会やナレッジシェアの場を用意しています。 社員はこれらを通じ、最新の技術トレンドやベストプラクティスを学び、業務に活かすことができます。 ２．実践的なプロジェクト体験 社員が理論だけでなく実践的なスキルを身につけるために、先進テクノロジーを活用した実際のプロジェクトに参加する機会を提供しています。 チーム単位でプロジェクトに参画することで、チームワークや実務スキルの向上が期待できます。 ３．外部トレーナーとの協力 専門的なトピックにおいて、外部のトレーナーや業界専門家を招聘し、ワークショップやセミナーを開催しています。 社員は外部の専門家から直接知識を吸収し、業界の最新動向を把握できるようになります。 ４．情報共有とコミュニケーション 社内コミュニケーションツールを活用し、社員同士の情報共有を促進しています。 先進テクノロジーに関する知識やプロジェクトの進捗について、オープンなコミュニケーションを通じて学び合う環境を構築しています。 これらの取り組みにより、社員は最新かつ実践的なテクノロジースキルを習得し、企業全体が先進テクノロジーの提供に成功しています。 ④未来を担う子供たちへのテクノロジー教育 ダッカのストリートチルドレン、農村で生活する子ども達を対象に、コンピュータ・実践英語・映像技術・デザインなどの授業を行う全寮制リーダー育成センターであるエクマットラ・アカデミーで、プログラミング授業などを通じて運営を支援しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（2024年12月現在）株式会社モンスターラボホールディングス株式会社モンスターラボ男女の賃金の差異全労働者のうち女性※１60.6%75.7% うち正規雇用労働者57.6%75.5% うち非正規雇用労働者※２－46.3%労働者に占める女性労働者の割合27.8％28.9％従業員の国籍数（日本国内）20ヶ国管理職に占める女性労働者の割合18.2％18.2％男女の平均継続勤務年数の差異※３全体5.3年3.4年男性5.6年3.7年女性4.3年2.6年一月当たりの労働者の 平均残業時間※４20時間13時間年次有給休暇の取得率※５100.2%92.5%男性育児休業の取得率※６100%133% ※１ 女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。 また、役割やスキルに対して賃金を決定しているため同一職種、同一役職や勤続年数による男女の賃金差異はないものの、管理職に占める女性労働者の割合が低いことも要因となっております。 ※２ 株式会社モンスターラボの非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっております。 ※３ 旧株式会社モンスター・ラボからの勤続年数を含みます。 ※４ 裁量労働制適用者・管理監督者は含みません。 ※５ 年次有給休暇の取得率は「当事業年度において取得された有給休暇日数÷当事業年度において付与された有給休暇日数」により算出しています。 また有給休暇取得日数には、前年度有給休暇の繰越分を取得した分を含みます。 ※６ 男性育児休業の取得率は「当事業年度において雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数÷当事業年度において雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」により算出しています。 また男性労働者が育児休業等をしたものには、前年度から継続して育児休業等をしているものも含みます。 なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。 当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関わるリスクについて① デジタルトランスフォーメーション市場について デジタルトランスフォーメーション市場は今後高い成長率で成長すると予測されるものの、当社グループの予想を上回るほどの景気悪化や経済情勢の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションへの投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループは、新規事業や顧客体験の変革、ビジネスモデルの変革などクライアントの売上向上に関わる部分のデジタルトランスフォーメーションに強みを持ち、さらにグローバルでスケーラブルなサービスが提供できるというユニークなポジショニングを作り上げてきました。 しかしながら、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競争優位性を確保することが困難となる場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関わるリスクについて① 人材の確保について 当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の確保が重要な事業となっております。 そのため人材採用やＭ＆Ａといった手段でグローバルに人材を確保できるよう取り組んでおります。 しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や何かしらの組織的要因により人材が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクに対し、当社グループでは人材育成プログラムの強化、人事評価の適正性の確保、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めております。 ② 外注先について 当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力していますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切な外注先を確保することも必要と考えています。 そのため、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでいます。 しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性があるほか、当社グループの品質水準を満たすパートナー・外注先を選定できない可能性や、パートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延し又は遂行できなくなったり、パートナー・外注先の提供するサービスの瑕疵により当社が顧客に対して責任を負担することとなったものの当該パートナー・外注先からの当社の損害の回復が困難となったりする可能性があります。 かかるリスクに対し、当社グループでは外注先に委託する比率を低減するほか、国内・海外拠点のリソースをグローバルで管理するチームを組成し、外注先の選定について与信等も含めて十分な検討を行っております。 さらに、プロジェクトの遅延や外注先の納品物の品質水準に懸念が生じる可能性がある場合には、早い段階で顧客に相談して調整を図ることで、リスクの低減に努めております。 しかしながら、これらの取り組みによってもリスクを回避できない場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③ 開発プロジェクトの採算性について 当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。 しかしながら、システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。 また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。 かかるリスクに対して、当社グループではプロジェクトのフェーズを顧客と合意の上で細分化し、各フェーズにおいて追加の対応やスケジュールの調整などの必要性を顧客と都度整理しております。 また、追加の見積等が発生する可能性が見えた段階で顧客ときめ細かいコミュニケーションを取ることにより、不採算化のリスク低減に努めております。 しかしながら、突発的で大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、プロジェクトの採算の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新等について ＩＴ業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。 当社グループのデジタルコンサルティング事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。 従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、グローバルで優秀なエンジニアを確保し、世界の各地域ごとの市場動向を注視し情報を共有することやクライアントのニーズや他社状況を把握することで技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。 しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 売掛債権等の貸倒れについて 当社グループは、受注時には信用リスクの回避のために与信枠を設定し、かつ貸倒れリスクに対して適正な会計処理を行っていますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外での事業展開について 当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東に事業拠点を設置し、事業を展開しております。 海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、著しい為替レートの変動等が発生した場合や、一般的に売掛債権の回収期間が長期となることなど日本との商習慣との違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当社グループでは海外で事業展開する各子会社と本社（日本）との連携を通じてグローバルな政治・経済情勢や各国法規制動向等を定常的に把握しております。 また、地域毎に弁護士等の専門家と連携し、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、対応策を早急に講じることができる体制を整えています。 為替レートの変動リスクについては、海外拠点において日本から包括的に外貨建て預金残高の調整を行い、海外子会社でも必要に応じて外貨建て預金残高を増減させることにより、為替変動リスクの低減に努めております。 また、当社グループは収益を実現する拠点及び原価の発生する拠点が世界各国に分散していることから、為替変動の影響を自然とヘッジできる収益構造となっております。 インフレに関連した人件費の上昇につきましては、顧客へ理解を求めつつ、同時に海外拠点の従業員のスキル向上も推進することで、顧客が売価上昇の要因を許容しやすくなるよう努め、売価上昇を実現することで収益性を維持しております。 ⑦ 自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症等について 当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東において事業を展開しており、拠点がある国において様々な自然災害、伝染病、テロ、戦争、電力・輸送・通信等のインフラの停止や遅延等の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは地域毎に想定されるこれら事象に対して、各拠点との月次の報告会議を通じて、現地情勢を迅速に把握し対応策を早急に検討できる体制を整えているほか、各拠点の関係部門と常に連携し、情報の錯綜を防ぐ有事発生の際のレポートラインの強化に努めております。 また、状況によっては事業継続計画（ＢＣＰ）を検討し、情勢の変化に応じて適宜見直しを行っております。 しかしながら、当社グループが甚大な人的または物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大によるリスクについては、当社グループはリモートワーク環境下においてもオンラインでサービス提供できる体制・ノウハウを構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。 今後も、感染の状況等を注視しながら事業運営を行っていきますが、感染拡大の長期化により経済活動が停滞した場合には、顧客企業のＩＴ投資の抑制によるプロジェクト数の減少やプロジェクト規模の縮小を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業運営体制に関わるリスクについて① 特定人物への依存について 当社グループの代表取締役社長である鮄川宏樹は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、また、当社事業に関する豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。 当社グループは、特定の人物に依存しない経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟等の可能性について 当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内外の法令の適用を受けております。 それら法令を遵守することに努めていますが、将来において当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、損害賠償責任の負担その他多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクについて、当社グループではコンプライアンス行動指針を定めたコンプライアンス規程を制定しております。 さらに、コンプライアンス委員会を設置し、社内研修及び教育活動を通じて、各拠点の従業員1人1人が法律や社内規程等で決められたことを守り、かつ社会の常識に従って行動するよう周知徹底を図ることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。 また、拠点がある国において現地弁護士と契約して法務的な確認を都度実施することで、リスクの顕在化を未然に防ぐことに努めております。 (4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 知的財産について 当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っています。 しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティについて 当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。 万が一、当該機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクについて、当該機密情報が外部漏洩のないよう従業員等と秘密保持契約を締結するとともに、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報システム管理規程を整備するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行うための対策を講じております。 さらに、リスクへの対応を確かなものとするため、国内・海外拠点のセキュリティ部門を束ねるグループ・セキュリティ機能を設け、進化する脅威にたいしてリスク管理とセキュリティ施策を行っております。 また、従業員教育を通じて情報セキュリティへの意識向上を促すことやグループ内をグローバルに横断するセキュリティ委員会の設置を通じて、セキュリティインシデントの低減に努めると共にリスクを網羅的に把握できる仕組みの構築に取り組んでおります。 (5）その他① Ｍ＆Ａ等の投融資に関するリスクについて 当社グループでは、今後の事業拡大の過程において、サービスラインの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。 投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら緻密にデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、投資リスクを十分に検討しております。 しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が当初の想定どおりに実現できない可能性があり、これが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生タイミングの予想は困難でありますが、定量的かつ明確なＫＰＩの設定及びそれに基づく定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとることにより、リスクに備えております。 また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。 なお、企業買収に伴い発生した相当額ののれんについて減損発生の兆候が識別された際は、適切な測定手続きを実施して、適正に財務諸表に反映する体制を構築しております。 業務執行と監督の体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ９．のれん及び無形資産、11．非金融資産の減損」をご参照ください。 また、投融資を計画する場合において、適切な対象会社が発掘できない際には、事業成長を視野に入れた出資、Ｍ＆Ａ等が実施できないことが想定され、事業成長に悪影響を与える可能性があります。 ② のれんについて 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。 当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 リスクの発生時期、対策、規模等については上記「① Ｍ＆Ａ等の投融資に関するリスクについて」をご参照ください。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 2024年12月末時点における新株予約権による潜在株式数は2,811,000株であり、発行済株式総数39,176,950株の7.18％に相当します。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 ④ 過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について 当社グループは、過年度を含め当期純損失を計上しているため、当事業年度末において税務上の繰越欠損金が2,882,682千円（国内拠点）存在しております。 一般的には、繰越欠損金を課税所得から控除することにより、税額を減額することができます。 しかし、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があります。 また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 配当政策について 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。 しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。 このことから、創業以来配当を実施しておらず、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済及びわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が見られるものの、世界的なエネルギー価格の高騰や物価の高騰に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっております。 一方、ＩＴ業界におきましては、コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運も依然として衰える気配はなく、経営戦略に直結するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が増加しており、企業のＤＸに対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。 こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しております（2024年12月31日時点）。 なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すＡＰＡＣ、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すＥＭＥＡ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの３つのリージョンに分類しております。 当連結会計年度につきましては、昨年度に引き続き、今後の成長に向けた基盤構築期と位置づけ、赤字拠点の整理や、人員体制の見直しなど、抜本的な構造改革を進めてまいりました。 特に高成長を見込んで先行投資をしておりましたＥＭＥＡを中心に、大部分のオフィスを撤退すると共に、人員整理を実施いたしました。 それに伴い、資産の減損や貸倒引当処理、退職金等の一時費用としてグループ全体で大きな損失を計上しました。 一方、ＡＰＡＣについては、デジタルコンサルティングから当社の強みの領域である開発領域に軸足を移すことによって、開発プロジェクトが増加したことで、第２四半期連結会計期間を底に成長軌道に回帰しております。 また、ＡＭＥＲについては、ペイメントソリューション企業との協業により売上が拡大したことに加え、過剰人員の整理を行ったことで、第３四半期連結会計期間から利益体質が定着してきております。 これらの一連の取組みの結果、当第４四半期連結会計期間には全リージョンにおいて構造改革費用等を除いた営業利益の黒字化を達成することとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は10,003,292千円（前年同期比25.1％減）、営業損失は10,269,868千円（前年同期は2,056,729千円の営業損失）、税引前損失は9,845,766千円（前年同期は2,156,279千円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は9,947,586千円（前年同期は2,355,328千円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 ② 当期の財政状態の概況 当連結会計年度末の資産合計は7,589,119千円（前連結会計年度末は14,461,055千円）となりました。 主な内訳は、現金及び現金同等物1,550,889千円（前連結会計年度末は1,783,264千円）、営業債権及びその他の債権733,683千円（前連結会計年度末は2,600,114千円）、のれん699,354千円（前連結会計年度末は3,964,762千円）等であります。 当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。 （流動資産） 流動資産の残高は2,723,335千円（前連結会計年度末は5,836,139千円）となりました。 主な内訳は、現金及び現金同等物1,550,889千円（前連結会計年度末は1,783,264千円）、営業債権及びその他の債権733,683千円（前連結会計年度末は2,600,114千円）等であります。 （非流動資産） 非流動資産の残高は4,865,784千円（前連結会計年度末は8,624,916千円）となりました。 主な内訳は、のれん699,354千円（前連結会計年度末は3,964,762千円）、無形資産276,099千円（前連結会計年度末は651,053千円）、使用権資産139,336千円（前連結会計年度末は356,249千円）等であります。 （流動負債） 流動負債の残高は5,710,500千円（前連結会計年度末は7,932,462千円）となりました。 主な内訳は、営業債務及びその他の債務694,227千円（前連結会計年度末は1,132,648千円）、社債及び借入金3,372,457千円（前連結会計年度末は4,739,564千円）等であります。 （非流動負債） 非流動負債の残高は6,655,339千円（前連結会計年度末は2,822,565千円）となりました。 主な内訳は、社債及び借入金5,808,099千円（前連結会計年度末は1,493,246千円）、リース負債265,114千円（前連結会計年度末は549,435千円）等であります。 （資本合計） 資本合計の残高は△4,776,719千円（前連結会計年度末は3,706,027千円）となりました。 主な内訳は、資本金2,175,325千円（前連結会計年度末は1,922,586千円）、資本剰余金10,896,713千円（前連結会計年度末は10,499,729千円）、利益剰余金△18,505,948千円（前連結会計年度末は△8,558,362千円）等であります。 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,550,889千円（前連結会計年度末は1,783,264千円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は3,086,850千円の支出（前年同期は3,518,947千円の支出）となりました。 これは主に、税引前損失（△9,845,766千円（前年同期は△2,156,279千円））による資金の減少、減損損失（4,320,639千円（前年同期は15,790千円））、子会社株式売却益（△254,500千円（前年同期は△938,663千円））、子会社清算損（938,865千円（前年同期はゼロ））、債務免除益（△855,124千円（前年同期はゼロ））、為替差損益（△234,325千円（前年同期は△444,972千円））、営業債権及びその他の債権の増減（1,417,580千円（前年同期は532,379千円））、契約資産の増減（791,345千円（前年同期は△252,512千円））、営業債務及びその他の債務の増減（28,192千円（前年同期は△397,042千円））、法人所得税の支払額（△108,655千円（前年同期は△355,940千円））により資金が減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は393,576千円の支出（前年同期は1,238,854千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出（△44,223千円（前年同期は△121,144千円））、無形資産の取得による支出（△134,224千円（前年同期は△340,452千円））、子会社株式の売却による支出（△29,757千円（前年同期は△183,772千円））、子会社の清算による支出（△111,834千円（前年同期はゼロ））等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は3,187,749千円の収入（前年同期は3,725,517千円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額（3,710,892千円（前年同期は2,574,330千円））、長期借入金の返済による支出（△504,537千円（前年同期は△758,656千円））、社債の発行による収入（500,000千円（前年同期はゼロ））、社債の償還による支出（△750,000千円（前年同期は△114,500千円））、リース負債の返済による支出（△286,155千円（前年同期は△365,316千円））、増資による収入（503,150千円（前年同期は1,713,663千円））によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の２つのセグメントから構成されております。 当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比デジタルコンサルティング事業12,914,8589,582,436△25.8％その他事業411,734401,096△2.6％合計13,326,5939,983,532△25.1％ （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ⑤ 経営方針・経営戦略等 当連結会計年度において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要性がある会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。 （のれん） のれんを含む非金融資産の減損にかかる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 (10）非金融資産の減損」に記載しております。 非金融資産の減損損失の測定に際しては、回収可能価額を見積り計算しており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、のれんを含む非金融資産の減損損失が増減する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等（売上収益） 当連結会計年度の売上収益は、10,003,292千円（前年同期比25.1%減）となりました。 売上収益の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、8,578,188千円（前年同期比14.3％減）となりました。 主な減少要因は、当連結会計年度に海外拠点の解散、縮小を実施したことによるものです。 売上収益の減少とともに売上原価が減少しております。 この結果、売上総利益は1,425,104千円（前年同期比57.3%減）となりました。 （販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,220,034千円（前年同期比16.5%増）となりました。 主な要因は、組織構造のスリム化やグループレベルでの全体最適化の一環で実施した主にEMEAグループ人員のリストラ費用、解散に伴うコストの発生です。 また、その他の収益は、1,153,439千円（前年同期は1,007,049千円）となりました。 主な要因は、EMEA拠点の破産による債務免除益合計855,124千円、及びGenieology Design DMCCの株式譲渡による子会社株式売却益254,500千円です。 これらの結果、営業損失は、△10,269,868千円（前年同期は△2,056,729千円）となりました。 （税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、当期利益） 上述の事象に加え、主に金融商品の公正価値測定（ＦＶＴＰＬ）を含む金融収益が623,814千円（前年同期は3,320千円）、主に社債及び借入金とリース負債から生じる支払利息を含む金融費用が162,388千円（前年同期は101,933千円）計上された結果、税引前損失は△9,845,766千円（前年同期は△2,156,279千円）となりました。 また、法人所得税費用が133,705千円（前年同期は163,640千円の税金費用）が計上された結果、当期損失は△9,979,472千円（前年同期は△2,319,919千円）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費、人員獲得のための採用費、Ｍ＆Ａ資金等であります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本としております。 なお、当連結会計年度末（2024年12月31日）における社債及び借入金の残高は9,180,556千円（前連結会計年度末は6,232,810千円）となっており、現金及び現金同等物の残高は1,550,889千円（前連結会計年度末は1,783,264千円）となっております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。 これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合)、年間売上が5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。 構造改革による組織変更の影響により、当連結会計年度における年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数は51社、これらのクライアント群からの売上の増加率は30.7％減となりました。 なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （新株予約権の発行） 当社は、2024 年９月 19 日（以下「発行決議日」といいます。 ）開催の取締役会において、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。 ）に対する第 81 回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議しております。 なお、詳細につきましては、2024年９月19日公表の「第三者割当による第81回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、最新のＩＴを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、以下の活動を実施しています。 ・今後成長を続けていくにあたり、上流のＤＸ戦略コンサルティング、データ分析などの新領域の知見をためていく必要があり、その手段としてのＭ＆Ａ、プロジェクトを通じて、トレーニングマテリアルや内部プロジェクト管理体制を拡充させ、知識の研鑽や社内共有・ナレッジの蓄積を行っております。 当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36千円で、全額デジタルコンサルティング事業に帰属するものとなっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額178,447千円で、主要なものは「２ 主要な設備の状況」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計株式会社モンスターラボホールディングス（東京都渋谷区）使用権資産（オフィス賃借料）－－－63,814－63,81419（0） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外書で記載しております。 (2）国内子会社該当ありません。 (3）在外子会社該当ありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 36,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 178,447,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,355,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後も保有する方針がないため、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の主力サービスであるデジタルコンサルティング事業において、販売チャネル開拓やサービスに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での優位性向上が図れると考えております。 このようなシナジー効果が見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については政策的に保有することとします。 なお、上場株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。 また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,668,186,703非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当有りません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当有りません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,668,186,703,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目３－１6,839,20017.45 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ2,693,0006.87 イナガワ ヒロキ東京都渋谷区2,207,1505.63 日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区大手町２丁目３－１1,563,0003.98 ＧＬＯＢＡＬ ＳＨＡＲＥＳ ＥＸＥＣＵＴＩＯＮ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＭＯＮＳＴＡＲＬＡＢ（常任代理人 大和証券株式会社）171 ＯＬＤ ＢＡＫＥＲＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＶＡＬＬＥＴＴＡ， ＭＡＬＴＡ ＶＬＴ1455（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）1,549,6503.95 山下 良久大阪府大阪市中央区1,158,3002.95 株式会社山陰合同銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）島根県松江市魚町10（東京都中央区晴海１丁目８番12号）675,6001.72 利根沢 正之埼玉県さいたま市緑区594,7001.51 鈴木 澄人東京都大田区542,8501.38 ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）535,4001.36計－18,358,85046.80 (注)１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。２．上記の一覧表のうち、以下の株主は海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人となっています。・GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB・GOLDMAN,SACHS & CO.REG３．イナガワヒロキにおいては、当社株式に関し2024年10月15日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当該項目との相違が見られます。本相違は、名義上株主であるBNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTYの実質株主であるEVO FUNDとの株券貸借契約に基づく3,000,000株の貸付によるものになります。４．BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTYにおいては名義上株主であり、その実質株主であるEVO FUNDは、当社株式に関し2025年1月10日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当該項目との相違が見られます。本相違は、2024年12月末頃に売却された一部株式が株主名簿に反映されていないこと及び、当社株式を複数の預託先へ分けて管理されていることによるものと確認しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 66 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 7,558 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 7,729 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社モンスターラボホールディングス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士畑村 国明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モンスターラボホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社モンスターラボホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 連結財務諸表注記「39．継続企業の前提の関する事項」に記載されているとおり、会社は、2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度において、重要な営業損失及び当期純損失を計上しており、2024年12月31日現在において4,776,719千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項1. 連結財務諸表注記「34．後発事象」に記載されているとおり、会社は、2025年１月15日開催の取締役会において、株式会社山陰合同銀行を引受先とする優先株式の発行を行うことを決議しており、2025年３月28日に払込が完了している。 2. 連結財務諸表注記「34．後発事象」に記載されているとおり、2025年１月１日から2025年３月28日までの間に第81回新株予約権の一部が行使されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「20．金融商品」に記載されている通り、公正価値ヒエラルキーのレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された株式は2,936,284千円であり、総資産の38.7%を占めている。 これらは市場価格のない非上場株式である。 会社は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (4)金融商品 a．非デリバティブ金融資産 (b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に記載されている通り、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しており、公正価値の変動を純損益として認識している。 公正価値の測定に当たって、会社は、評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、インプットについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしている。 また、投資先の将来の売上高の成長率や株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となっている。 これらの評価技法や観察可能でないインプット及び主要な仮定の選択は、経営者の主観的な判断が要求される。 その選択によって算定される金額が別の選択の場合と大きく異なる可能性があり、見積もりの不確実性も高くなる。 以上より、当監査法人は、市場価格のない非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・評価プロセスに関する会社の内部統制を理解した。 ・評価技法の使用に関して、会社の評価基準及びその適用における考え方の合理性を検討するために、経営者及び経理責任者への質問を実施した。 ・観察可能でないインプットについて、経営者及び経理責任者への質問、並びに事業計画を含む関連資料の閲覧と再計算を実施し、その合理性及び正確性を検証した。 ・金額的重要性のある特定の非上場株式の評価については、株式取得時の事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握した。 また、会社が実施した投資先への質問とその回答結果を評価し、将来の売上高の成長率等を検討することにより、将来の事業計画を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「20．金融商品」に記載されている通り、公正価値ヒエラルキーのレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された株式は2,936,284千円であり、総資産の38.7%を占めている。 これらは市場価格のない非上場株式である。 会社は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (4)金融商品 a．非デリバティブ金融資産 (b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に記載されている通り、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しており、公正価値の変動を純損益として認識している。 公正価値の測定に当たって、会社は、評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、インプットについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしている。 また、投資先の将来の売上高の成長率や株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となっている。 これらの評価技法や観察可能でないインプット及び主要な仮定の選択は、経営者の主観的な判断が要求される。 その選択によって算定される金額が別の選択の場合と大きく異なる可能性があり、見積もりの不確実性も高くなる。 以上より、当監査法人は、市場価格のない非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・評価プロセスに関する会社の内部統制を理解した。 ・評価技法の使用に関して、会社の評価基準及びその適用における考え方の合理性を検討するために、経営者及び経理責任者への質問を実施した。 ・観察可能でないインプットについて、経営者及び経理責任者への質問、並びに事業計画を含む関連資料の閲覧と再計算を実施し、その合理性及び正確性を検証した。 ・金額的重要性のある特定の非上場株式の評価については、株式取得時の事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握した。 また、会社が実施した投資先への質問とその回答結果を評価し、将来の売上高の成長率等を検討することにより、将来の事業計画を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない非上場株式の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「20．金融商品」に記載されている通り、公正価値ヒエラルキーのレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された株式は2,936,284千円であり、総資産の38.7%を占めている。 これらは市場価格のない非上場株式である。 会社は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (4)金融商品 a．非デリバティブ金融資産 (b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に記載されている通り、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しており、公正価値の変動を純損益として認識している。 公正価値の測定に当たって、会社は、評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、インプットについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしている。 また、投資先の将来の売上高の成長率や株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となっている。 これらの評価技法や観察可能でないインプット及び主要な仮定の選択は、経営者の主観的な判断が要求される。 その選択によって算定される金額が別の選択の場合と大きく異なる可能性があり、見積もりの不確実性も高くなる。 以上より、当監査法人は、市場価格のない非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「20．金融商品」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (4)金融商品 a．非デリバティブ金融資産 (b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・評価プロセスに関する会社の内部統制を理解した。 ・評価技法の使用に関して、会社の評価基準及びその適用における考え方の合理性を検討するために、経営者及び経理責任者への質問を実施した。 ・観察可能でないインプットについて、経営者及び経理責任者への質問、並びに事業計画を含む関連資料の閲覧と再計算を実施し、その合理性及び正確性を検証した。 ・金額的重要性のある特定の非上場株式の評価については、株式取得時の事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握した。 また、会社が実施した投資先への質問とその回答結果を評価し、将来の売上高の成長率等を検討することにより、将来の事業計画を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社モンスターラボホールディングス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士畑村 国明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モンスターラボホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モンスターラボホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年１月１日から2024年12月31日までの事業年度において、重要な営業損失及び当期純損失を計上しており、2024年12月31日現在において3,725,848千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項1. 重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2025年１月15日開催の取締役会において、株式会社山陰合同銀行を引受先とする優先株式の発行を行うことを決議しており、2025年３月28日に払込が完了している。 2. 重要な後発事象の注記に記載されているとおり、2025年１月１日から2025年３月28日までの間に第81回新株予約権の一部が行使されている。 3. 重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2025年２月７日開催の取締役会及び2025年２月28日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、会社の完全子会社である株式会社モンスターラボミュージックを吸収合併することを決議している。 また2025年２月７日開催の取締役会及び2025年２月28日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、会社の完全子会社である株式会社モンスターラボを吸収合併することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、投資有価証券の金額は2,668,186千円であり、総資産の37.5％を占めている。 これらは市場価格のない非上場株式である。 市場価格のない非上場株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理している。 金額的重要性のある特定の投資有価証券の超過収益力を含む実質価額の評価は、投資先の直近の財務諸表、株式取得時点における事業計画の達成状況及び当事業年度末における将来の事業計画等を加味して評価されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が主要な仮定として含まれている。 これらの仮定の選択は、経営者の主観的な判断が要求される。 その選択によって算定される金額が別の選択の場合と大きく異なる可能性があり、見積もりの不確実性も高くなる。 以上より、当監査法人は、市場価格のない非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、金額的重要のある特定の市場価格のない非上場株式の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうか検討するため、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・会社が実施した投資先の評価の妥当性を検討するため、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項「市場価格のない非上場株式の評価」の「監査上の対応」に記載した手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、投資有価証券の金額は2,668,186千円であり、総資産の37.5％を占めている。 これらは市場価格のない非上場株式である。 市場価格のない非上場株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理している。 金額的重要性のある特定の投資有価証券の超過収益力を含む実質価額の評価は、投資先の直近の財務諸表、株式取得時点における事業計画の達成状況及び当事業年度末における将来の事業計画等を加味して評価されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が主要な仮定として含まれている。 これらの仮定の選択は、経営者の主観的な判断が要求される。 その選択によって算定される金額が別の選択の場合と大きく異なる可能性があり、見積もりの不確実性も高くなる。 以上より、当監査法人は、市場価格のない非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、金額的重要のある特定の市場価格のない非上場株式の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうか検討するため、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・会社が実施した投資先の評価の妥当性を検討するため、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項「市場価格のない非上場株式の評価」の「監査上の対応」に記載した手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない非上場株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 115,581,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,192,000 |
| 有形固定資産 | 15,192,000 |
| ソフトウエア | 42,576,000 |
| 無形固定資産 | 66,941,000 |
| 投資有価証券 | 2,668,186,000 |
| 投資その他の資産 | 6,263,809,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,638,550,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 799,576,000 |
| 未払金 | 160,506,000 |
| 未払法人税等 | 2,344,000 |
| 未払費用 | 8,016,000 |
| 賞与引当金 | 8,106,000 |
| 繰延税金負債 | 187,745,000 |
| 資本剰余金 | 10,191,305,000 |
| 利益剰余金 | -16,122,541,000 |
| 株主資本 | -3,737,920,000 |
| 負債純資産 | 7,108,075,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,408,673,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,524,879,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 151,254,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 382,793,000 |
| 営業外収益 | 534,488,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 147,011,000 |
| 営業外費用 | 8,643,371,000 |
| 特別利益 | 4,412,602,000 |
| 特別損失 | 1,753,861,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210,000 |
| 法人税等調整額 | 146,449,000 |
| 法人税等 | 147,659,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,072,000 |
| 当期変動額合計 | -6,605,131,000 |
FS_ALL
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,389,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料及び手当191,714千円177,926千円賞与引当金繰入額7,116〃8,106〃貸倒引当金繰入額617,509〃874,493〃減価償却費19,981〃18,389〃支払報酬724,874〃553,966〃 おおよその割合 販売費--一般管理費100.0％100.0％（注） 当社は、2021年７月１日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用について は、「一般管理費」として計上しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上収益（千円）3,179,1535,721,4167,942,63010,003,292税引前中間（当期）（四半期）利益（千円）（△は損失）△268,911△5,773,852△7,804,946△9,845,766親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（千円）（△は損失）△340,633△5,894,047△7,735,278△9,947,586基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益（円）（△は損失）△9.92△171.70△225.34△285.10 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）（△は損失）△9.92△161.78△53.64△56.47 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金194,15248,700関係会社売掛金987,281341,793前払費用95,76959,756関係会社短期貸付金222,75275,916関係会社未収入金147,96179,908関係会社立替金671,49140,474その他※１ 181,579※１ 115,581流動資産合計2,500,988762,131固定資産 有形固定資産 建物附属設備77,95777,957減価償却累計額△16,702△16,702減損損失累計額△61,255△61,255建物附属設備（純額）00工具、器具及び備品89,88585,214減価償却累計額△54,165△67,517減損損失累計額△4,038△2,504工具、器具及び備品（純額）31,68015,192リース資産152,060152,060減価償却累計額△49,498△49,498減損損失累計額△102,561△102,561リース資産（純額）－－有形固定資産合計31,68015,192無形固定資産 ソフトウエア－42,576ソフトウエア仮勘定114,81224,364無形固定資産合計114,81266,941投資その他の資産 関係会社株式3,703,4652,354,716投資有価証券2,399,3542,668,186関係会社長期未収入金859,9401,254,209関係会社長期貸付金6,675,0381,488,252その他※１ 170,010※１ 155,715貸倒引当金△1,726,509△1,657,271投資その他の資産合計12,081,3006,263,809固定資産合計12,227,7946,345,944資産合計14,728,7837,108,075 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 短期借入金※２ 3,800,000※２ 2,638,550１年内償還予定の社債250,000－１年内返済予定の長期借入金690,808799,576リース債務1,249－未払金※１ 319,191※１ 160,506未払費用6,6908,016未払法人税等5,0782,344未払消費税等17,130－預り金※１ 10,289※１ 12,554賞与引当金7,1168,106その他※１ 26,608※１ 166,757流動負債合計5,134,1613,796,411固定負債 社債100,000100,000長期借入金1,351,265※２ 5,631,933関係会社長期借入金735,000785,000繰延税金負債41,295187,745関係会社事業損失引当金4,430,701275,748資産除去債務57,07657,086固定負債合計6,715,3387,037,512負債合計11,849,50010,833,924純資産の部 株主資本 資本金1,940,5762,193,315資本剰余金 資本準備金9,938,56610,191,305資本剰余金合計9,938,56610,191,305利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△8,999,860△16,122,541利益剰余金合計△8,999,860△16,122,541株主資本合計2,879,282△3,737,920新株予約権－12,072純資産合計2,879,282△3,725,848負債純資産合計14,728,7837,108,075 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 1,475,564※１ 883,794売上原価－－売上総利益1,475,564883,794販売費及び一般管理費※１,※２ 2,437,137※１,※２ 2,408,673営業損失（△）△961,573△1,524,879営業外収益 為替差益258,198382,793受取利息※１ 126,422※１ 151,254その他1,202441営業外収益合計385,823534,488営業外費用 支払利息68,714147,011シンジケートローン手数料65,956834貸倒損失－7,930,869貸倒引当金繰入額42,711334,588社債利息6,0352,818株式交付費12,2732,382関係会社債権放棄損60,996224,093その他6,494773営業外費用合計263,1818,643,371経常損失（△）△838,931△9,633,762特別利益 関係会社事業損失引当金戻入額－4,411,502関係会社株式売却益572,5301,099特別利益合計572,5304,412,602特別損失 関係会社株式評価損136,105300,638関係会社事業損失引当金繰入額2,155,518256,549関係会社清算損－54,829関係会社株式売却損134,5581,051,396その他1,29190,448特別損失合計2,427,4741,753,861税引前当期純損失（△）△2,693,875△6,975,021法人税、住民税及び事業税△5,3111,210法人税等調整額9,902146,449法人税等合計4,591147,659当期純損失（△）△2,698,467△7,122,681 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,083,7449,081,7349,081,734△6,301,392△6,301,3923,864,086－3,864,086当期変動額 新株の発行854,164854,164854,164 1,708,329 1,708,329新株予約権の行使2,6672,6672,667 5,334 5,334当期純損失（△） △2,698,467△2,698,467△2,698,467 △2,698,467当期変動額合計856,831856,831856,831△2,698,467△2,698,467△984,803－△984,803当期末残高1,940,5769,938,5669,938,566△8,999,860△8,999,8602,879,282－2,879,282 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,940,5769,938,5669,938,566△8,999,860△8,999,8602,879,282－2,879,282当期変動額 新株の発行252,739252,739252,739 505,478 505,478新株予約権の行使 当期純損失（△） △7,122,681△7,122,681△7,122,681 △7,122,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,07212,072当期変動額合計252,739252,739252,739△7,122,681△7,122,681△6,617,20312,072△6,605,131当期末残高2,193,31510,191,30510,191,305△16,122,541△16,122,541△3,737,92012,072△3,725,848 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。 建物附属設備 ９年～15年工具、器具及び備品 ３年～15年 なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。 (3）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の収益は、主に子会社からのマネジメント収入及び受取配当金であります。 マネジメント収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５ 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 固定資産の減損(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 建物附属設備77,957減価償却累計額△16,702減損損失累計額△61,255工具、器具及び備品89,885減価償却累計額△54,165減損損失累計額△4,038リース資産152,060減価償却累計額△49,498減損損失累計額△102,561ソフトウエア仮勘定114,812 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。 有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。 経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 ２ 貸付金の回収可能性(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 関係会社長期貸付金6,675,038貸倒引当金1,726,509関係会社事業損失引当金4,430,701 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。 関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。 関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 非上場株式の評価(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 関係会社株式3,703,465投資有価証券2,399,354関係会社株式評価損136,105 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。 非上場の関係会社株式及び投資有価証券の回復可能性は、当該出資先の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には将来の顧客単価や稼働率等が重要な仮定として含まれています。 当該仮定は、出資先や経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 建物附属設備77,957減価償却累計額△16,702減損損失累計額△61,255工具、器具及び備品85,214減価償却累計額△67,517減損損失累計額△2,504リース資産152,060減価償却累計額△49,498減損損失累計額△102,561ソフトウエア42,576ソフトウエア仮勘定24,364ソフトウエア仮勘定減損損失90,448 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。 有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。 減損損失を認識すべきと判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。 経営計画における売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金から構成されていますが、各子会社の売上高の予測には各子会社の売上高の成長率が仮定として含まれております。 また、経営計画における費用の予測額には、主に人員計画等が仮定として含まれています。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 ２ 貸付金等の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 関係会社長期貸付金1,488,252関係会社長期未収入金1,254,209関係会社長期未収利息14,540貸倒引当金1,657,271関係会社事業損失引当金275,748 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社に対する長期貸付金等については、関係会社の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、関係会社の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。 関係会社の貸付金等の回収可能性については、関係会社の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。 関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 非上場株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 関係会社株式2,354,716投資有価証券2,668,186関係会社株式評価損300,638 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。 非上場の関係会社株式及び投資有価証券の超過収益力を含む実質価額の評価は、投資先の直近の財務諸表、株式取得時点における事業計画の達成状況及び当事業年度末における将来の事業計画等を加味して評価されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が主要な仮定として含まれています。 上記の仮定は、投資先や経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）未収利息175,361千円95,577千円その他の流動資産553〃553〃長期未収利息25,996〃14,540〃未払金78,235〃36,752〃未払利息2,346〃16,147〃預り金3,856〃4,309〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日）（単位：千円） 区分2023年12月31日子会社株式3,527,119関連会社株式176,346計3,703,465 当事業年度（2024年12月31日）（単位：千円） 区分2024年12月31日子会社株式2,319,892関連会社株式34,824計2,354,716 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）前事業年度（2023年12月31日）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 貸倒引当金602,288千円関係会社株式評価損1,663,334〃関係会社事業損失引当金1,357,738〃賞与引当金2,615〃減損損失43,375〃税務上の繰越欠損金340,943〃その他43,857〃繰延税金資産小計4,054,154千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△340,943〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,713,210〃評価性引当額△4,054,154〃繰延税金資産合計－千円 繰延税金負債 繰延税金負債合計△41,295千円繰延税金負債純額△41,295千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 当事業年度（2024年12月31日）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 貸倒引当金3,420,623千円関係会社株式評価損1,738,803〃関係会社事業損失引当金85,325〃賞与引当金2,978〃減損損失68,100〃税務上の繰越欠損金848,574〃その他36,816〃繰延税金資産小計6,201,223千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△848,574〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,352,648〃評価性引当額△6,201,223〃繰延税金資産合計－千円 繰延税金負債 繰延税金負債合計△187,745千円繰延税金負債純額△187,745千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分） 連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 （完全子会社の吸収合併） 連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 （新株予約権の行使状況） 連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 （子会社株式の譲渡契約変更） 連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期末減損損失累計額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）有形固定資産建物附属設備77,957－－77,95716,70261,255－0工具、器具及び備品89,8851,9016,57185,21467,5172,50418,38915,192リース資産152,060－－152,06049,498102,561－－有形固定資産計319,9031,9016,571315,232133,717166,32118,38915,192無形固定資産ソフトウエア－42,576－42,576－－－42,576ソフトウエア仮勘定114,812－90,448(90,448)24,364－－－24,364無形固定資産計114,81242,57690,44866,941－－－66,941（注）「当期減少額」欄の( )は内数で当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,726,5091,218,1791,284,6622,7541,657,271賞与引当金7,1168,1067,116－8,106関係会社事業損失引当金4,430,701256,5494,395,16416,337275,748 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株株式の名義書換え (注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店名義書換手数料無料新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１買取手数料（注）２公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://monstar-lab.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１ 当社株式は、2023年３月28日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2023年３月28日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。 ３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出 (3)半期報告書、四半期報告書及び確認書 第19期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出 第19期半期（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日関東財務局長に提出 第19期第３四半期（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年４月５日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書 2024年９月19日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書 2024年10月11日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書 2025年１月15日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書 2025年２月７日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書 2025年２月７日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書 2025年２月14日関東財務局長に提出 (5)訂正臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく2025年１月15日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正臨時報告書 2025年１月16日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく2025年１月15日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正臨時報告書 2025年３月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際会計基準第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益（千円）7,419,7189,346,42414,270,93213,346,96210,003,292営業利益（△は損失）（千円）△1,502,504△3,222,905△389,677△2,056,729△10,269,868税引前利益（△は損失）（千円）△1,549,117△3,089,871△447,069△2,156,279△9,845,766親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円）△1,274,098△3,053,307△674,767△2,355,328△9,947,586親会社の所有者に帰属する当期包括利益（千円）△1,313,516△2,930,661△745,619△2,520,850△9,099,351親会社の所有者に帰属する持分（千円）3,161,3783,752,3824,584,1583,711,083△4,738,544資産合計（千円）9,674,8099,909,19512,983,79814,461,0557,589,119１株当たり親会社所有者帰属持分（円）119.84125.71144.60108.11△120.95基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）△55.88△113.18△24.51△70.07△285.10希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）△55.88△113.18△24.51△70.07△285.10親会社所有者帰属持分比率（％）32.6837.8735.3125.66△62.44親会社所有者帰属持分当期利益率（△は損失）（％）△40.30△81.37△14.72△56.79－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△594,049△921,555△1,544,453△3,518,947△3,086,850投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△420,802△986,429△2,288,757△1,238,854△393,576財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,184,8222,005,1092,241,1033,725,5173,187,749現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,043,1654,241,9982,724,4841,783,2641,550,889従業員数（名）1,1481,3531,5491,401950〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔77〕〔17〕〔14〕〔23〕〔30〕 （注）１．第15期における15,968株相当の新株予約権、第16期における5,980株相当の新株予約権、第17期における7,168株相当の新株予約権、第18期における251,184株相当の新株予約権、第19期における1,603,393株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり当期損失（△）の計算から除外しています。 ２．第15期から第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 第18期以降の株価収益率は当期損失であるため、記載しておりません。 ３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）により作成しております。 ４．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。 ５. 第19期の親会社所有者帰属持分当期利益率は債務超過であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）3,983,8472,852,1531,291,6901,475,564883,794経常利益（△は損失）（千円）216,550△849,979△263,637△838,931△9,633,762当期純利益（△は損失）（千円）△1,605,314△5,090,587△1,218,696△2,698,467△7,122,681資本金（千円）399,999405,5281,083,7441,940,5762,193,315発行済株式総数（株）527,598596,989634,03934,326,95039,176,950純資産額（千円）5,805,8813,726,3503,864,0862,879,282△3,725,848総資産額（千円）9,596,3008,462,59410,754,22814,728,7837,108,075１株当たり純資産額（円）220.09124.84121.8983.88△95.10１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（△は損失）（円）△70.41△188.71△40.08△80.28△204.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）60.544.035.919.6△52.6自己資本利益率（△は損失）（％）△36.8△106.8△32.1△80.0－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）13561412319〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り（％）－－－26.98.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(151.5)(182.5)最高株価（円）－－－1,145453最低株価（円）－－－23386 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失を計上しており逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。 ２．第15期から第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 第18期以降の株価収益率は当期損失であるため、記載しておりません。 ３．当社は、2021年７月１日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。 このため、第16期以降の主要な経営指標等は、第15期以前と比較して変動しております。 ４．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（△は損失）を算定しております。 ５．2021年７月１日付の会社分割に伴い、第15期から第16期の間に従業員が半減しております。 ６．第15期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については、2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 ７. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年３月28日に同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については、記載しておりません。 |