| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E33381 |
| 証券コード、DEI | 9260 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 提出理由 | 当社は、2025年３月28日の第78回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日 2025年３月28日 (2) 決議事項の内容 第１号議案 株式併合の件 当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。 )について、以下の内容の株式の併合(以下「本株式併合」といいます。 )を実施するものであります。 ① 併合の割合当社株式3,053,100株を１株に併合する。 ② 本株式併合がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」といいます。 ）2025年４月25日③ 効力発生日における発行可能株式総数56株 第２号議案 定款一部変更の件① 第１号議案「株式併合の件」が原案通り承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合は、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は56株に減少することになります。 かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。 ② 第１号議案「株式併合の件」が原案通り承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は14株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。 そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている単元株式数に関する定めを廃止するため、定款第７条（単元株）及び第８条（単元未満株式についての権利）を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。 ③ 第1号議案「株式併合の件」が原案通り承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は、ワイエス商事株式会社、多津巳産業株式会社、洲崎良朗、公益財団法人洲崎福祉財団の４名となり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に関する規定はその必要性を失うことになります。 そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第15条（電子提供措置等）を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。 なお、当該定款一部変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年４月25日に効力が発生するものとします。 第３号議案 監査等委員でない取締役４名選任の件 監査等委員でない取締役として、洲崎良朗、佐々祐史、新開裕之、新井一を選任するものであります。 第４号議案 監査等委員である取締役に対する事後交付型株式報酬の額改定の件 一定の期間後に当社株式を割り当て及び金銭を支給する事後交付型株式報酬制度に基づき、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対して支給する当社株式の割り当てのための金銭報酬債権及び金銭の総額について、年額20百万円以内から年額50百万円以内に改定するものであります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％) 第１号議案株式併合の件421,6421490 (注)１可決99.96 第２号議案定款一部変更の件421,6511400 (注)１可決99.97 第３号議案監査等委員でない取締役４名選任の件 (注)２ 洲崎 良朗416,9444,8470可決98.85 佐々 祐史419,3002,4910可決99.41 新開 裕之420,8639280可決99.78 新井 一420,8489430可決99.78第４号議案監査等委員である取締役に対する事後交付型株式報酬の額改定の件417,6484,1430 (注)３可決99.02 (注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。 ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 ３．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以上 |