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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 田口 善一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座八丁目17番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6260-6195（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の代表取締役社長CEO 田口善一は、2014年３月に、コンピュータ利用の安心と安全性を確保する新しいシンクライアント（※１）・ソリューションを提供することを事業目的とし、当社の前身である株式会社シンクライアント・ソリューション総合研究所を設立いたしました。 設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2014年３月東京都渋谷区において「シンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト VUMS」（2018年をもって新規販売を終了）、シンクライアント用「Windows Embedded OSのカスタマイズ」、「シンクライアント基盤最適化コンサルティング」の3つを事業の中核とし、株式会社シンクライアント・ソリューション総合研究所設立2014年６月東京都渋谷区においてVUMSの特許権管理など知財ビジネスを目的に当社創業者である田口善一および岡積正夫の出資により株式会社ＩＣＴ・パテント・マネンジメントを設立2015年２月略称として認知されてきた「TCSI」に正式名称を統一するため、株式会社TCSIへ社名変更2015年８月秘密分散技術を利用したＰＣ向け情報漏洩対策ソリューション「PASERI for PC」のサービス提供開始2016年１月株式会社ＩＣＴ・パテント・マネジメントを当社が吸収合併2016年４月東京都品川区に本社を移転2017年１月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、秘密分散ソリューションの名称を「PASERI」から「ZENMU」へ変更するともに株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈへ商号変更2018年４月国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産業技術総合研究所という。 ）と、「秘密分散技術ZENMU-AONT（※２）に関する安全性評価」に関する共同研究開始以後、戦略的創造研究推進事業チーム型研究「CREST」（※３）において「(プライバシー保護データ解析技術の社会実装」に関する協業（2019年４月～2022年３月）及び、AIP加速課題(秘密計算による安全な組織間データ連携技術の社会実装)での協業を2022年４月より実施2023年10月より共同研究契約の当事者を産業技術総合研究所子会社である株式会社AIST-Solutionsに変更して本書提出日現在まで継続中2018年４月秘密分散処理ソフトウエア開発キット「ZENMU Engine」のサービス提供開始2018年11月内閣府科学技術・イノベーション推進事務局による戦略的イノベーション創造プログラム（※４）において、「「光・量子を活用したSociety5.0実現化技術」の研究課題の一つである「量子暗号技術と量子セキュアクラウド技術に関する研究開発」に共同研究機関として参加（2023年２月プロジェクト終了）2019年６月ＰＣ向け情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Desktop」のサービス提供開始2020年３月東京都中央区銀座に本社を移転2021年２月データを秘匿したまま演算処理を実行することのできる秘密計算ソリューション「QueryAhead」の提供開始2021年11月「ZENMU Virtual Desktop」の利便性をさらに高めたＰＣ向け情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」のサービス提供開始2023年８月株式会社AIST Solutionsから、AISolスタートアップ（※５）として認定2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 [用語解説]※１．シンクライアント企業などの情報システムにおいて、ユーザーが使うPC等のクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバー側に集中させることでソフトウエアやデータなどの資源を管理するシステム構成です。 ※２．秘密分散技術「ZENMU-AONT」情報を暗号化技術によって複数の分散片に分け、すべての分散片がそろわないと復元が不可能とするAONT（All or Nothing Transform）方式を用いた独自の秘密分散アルゴリズムであり、従来からの情報を守るための暗号鍵が不要となり、情報の分散片はそれぞれ意味を持たないため、情報を無意味化して守ることができます。 ※３．CREST国が戦略的創造研究推進事業と位置付けた新たな科学知識に基づく創造的で卓越した革新的技術のシーズ（研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる技術）を創出するためのチーム型研究です。 ※４．戦略的イノベーション創造プログラム日本の経済再生と持続的経済成長を実現させる科学技術イノベーションのために、経済・産業競争力にとって重要な課題を、産学官連携により基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進するプログラムです。 ※５．AISolスタートアップ産業技術総合研究所の技術資産と研究資源を活用し、積極的なマーケティング活動を通じた、オープンイノベーションの強化、エコシステムの構築、新規事業の創出を目指して設立されたAIST Solutionsから、当社の技術力と、データ保護や利活用と言った社会課題への貢献に取り組む姿勢が評価され、「AISolスタートアップ」として認定されました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「データの保護、データの利活用を追及する」をミッションとして、安心・安全なデータセキュリティを社会に提供するため、自社開発した秘密分散技術「ZENMU-AONT」（※１）を活用した「秘密分散ソリューション『ZENMU』シリーズ」の展開、及び国立研究開発法人産業技術総合研究所により開発された理論と「ZENMU-AONT」開発のノウハウを生かした「秘密計算（※２）ソリューション」（「QueryAhead」）の開発を進めております。 なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであります。 (1) 秘密分散ソリューション「ZENMU」シリーズ従来、セキュリティで用いられる一般的な暗号化技術（※３）では、暗号化された元データを暗号鍵やパスワードで管理するため、暗号鍵やパスワードを詐取されてしまうと、情報漏洩のおそれがありました。 しかも、パスワードは増え続けることで管理が難しくなり、同一のパスワードを使い回す懸念もあります。 これに対して当社の「ZENMU-AONT」は、「データ自体を無意味なものとして扱う」という新しい発想のセキュリティであり、データを暗号化したうえで複数の意味のないデータに変換・分散し、分散片単独では元のデータの復元や解析をできないようにする処理（データの無意味化）を行います。 データの復元には暗号鍵やパスワードによる管理ではなく、全てのデータの分散片をそろえることで復元するアルゴリズムを実現しています。 暗号鍵やパスワードによる管理を必要とすることなく、データを守ることを実現しました。 また、分散片の数やデータサイズを任意に設定可能であり、データサイズは最小で32バイトであるため、ネットワークやストレージに大きな負荷をかけることがなく、分散処理や復元処理の高速化が可能となっています。 当社の秘密分散ソリューションのうち主力である情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」は、シンクタンク、コンサルティングファーム、金融機関、ＩＴベンダーなどで活用されておりますが、特定の業界や企業規模に限定されず利用することが可能です。 当社ソリューションにおいては、契約先で使用されるＰＣ端末毎にライセンスを付与することとしておりますが、ライセンスの販売形態として、①ライセンスのみを一括して販売するフロー型、②ライセンス契約と保守契約及びアプリケーションのアップデート対応が一体となったサブスクリプション契約、③ライセンス利用に係る保守単独契約の三形態があり、②③をストック型形態と位置づけております。 販売経路は主に代理店を介しており、近年はライセンス数1,000件以上の大規模案件を代理店との協業により獲得していくことが多くなっております。 こうしたフロー型及びストック型のビジネスモデルの概況は以下のようになっております。 当社の秘密分散ソリューション「ZENMU」シリーズの主なサービス・製品の詳細は次のとおりです。 ①情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」「ZENMU Virtual Drive」は秘密分散技術を使用したPC向けの情報漏洩対策ソリューションであり、上の図の「ZENMU for PC」」や「ZENMU Virtual Drive Enterprise Editon」の総称です。 サーバー、クラウド、USB、スマートフォン、ウエアラブル端末などあらゆるデバイスに、PCに内蔵されているデータの一部を自由に分散保管し、分散片を外部で管理する仕組みとなっています。 保管先も、無意味化されたデータであれば、高価なストレージである必要はないため、新規にサーバー等の追加投資をする負担が少なく、パブリッククラウド（※４）の利用も可能です。 また、PCの操作に不慣れな方にも複雑な操作を必要とすることなく快適に利用できる、ユーザビリティの高さをコンセプトに開発を進め、シンプルな画面設計で通常のPC上の操作とほぼ同様に扱えるようになっております。 データを分散保管したPCと外部のデバイスとの接続時に自動で分散片をPC上でマウント（結合）し、復元されたデータにアクセス可能な状態にしています。 仮に、データの分散片が保管されているデバイスの紛失や盗難に遭ったとしても、管理者が分散片へのアクセスを停止すればデータを復元することができなくなるため、セキュリティリスクは軽減されます。 データの無意味化により、分散片の一部のデータだけでは元のデータを推測することは、現実的な処理時間では不可能な状態となることから、個人情報保護委員会が規定する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」上の「漏洩等事案に係る個人データ又は加工方法等情報について高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に該当する状態であり、当社では分散片の一部の漏洩は情報漏洩には該当しないものと判断しております。 従って、社外へのPCの持ち出しやリモートワーク等の際、紛失・盗難時の有効な対策になり得ると考えております。 エンドポイントセキュリティ（※５）として、従業員のリモートワークなどの多様な働き方を重視し、セキュリティインシデント発生の抑制及び発生時の被害のリスクを減少したい顧客への導入が増加し、他社ブランドとしてOEM提供しているものを含め本書提出日現在約10万人（注）の方にご利用頂いております。 （注）当社製品の利用者数を客観的に表すサブスクリプション契約と保守契約の合計値さらに、オフラインでも利用でき、ネットワーク環境に影響されず、安定的なパフォーマンスを維持することができます。 ネットワーク環境には依存せず、アクセスの集中時やWeb会議で通信負荷が増大した際のレスポンスの悪化や処理速度の低下といった事態は生じず、大量の処理を実行するサーバー等のリソースが不要であるため、情報セキュリティソリューションの選択肢の一つであるVDI（※６）と比較して、導入・運用に係るコストを抑えられる特徴があります。 また、顧客が必要としている時に即時に試用・提供が可能であり、顧客側においても、サーバー等の新たな固定資産の設備投資への負担が少ないため、ソフトウエア開発等の受託開発型に比して、導入までの意思決定期間を短くすることができます。 当社では、常にカスタマーサポート部門と技術開発部門が連携してサービスの改善・強化に努め、顧客から選ばれるサービスの継続を目指しております。 ②秘密分散ソフトウエア開発キット「ZENMU Engine」「ZENMU Engine」は「ZENMU-AONT」の秘密分散技術を顧客のソリューションに組み込むことができるようにするための製品（ライブラリ）であり、ソフトウエア開発キットとして提供しています。 また、顧客の要望に応じて「ZENMU Engine」を組み込んだOEM商品の開発に対するコンサルティングなどの技術支援を行っております。 「ZENMU Engine」に係る課金形態として、顧客の利用目的に応じたソフトウエア開発キットのライセンス収入を得るほか、ライセンス利用に伴う保守契約を締結し、保守料を収受しております。 また、OEM商品の開発に際して、コンサルティング料を収受するほか、OEM商品の収益に応じたロイヤルティを得る収益形態となっております。 ＜ZENMU EngineのOEM商品の事例＞ａ．デジタルウォレットNFT（※７）及び暗号資産の取扱もできるデジタルウォレットの保護の要として、秘密鍵の秘匿化処理に「ZENMU Engine」の技術が採用されました。 デジタルウォレットは、今後、メタバースと言われるインターネット上の３次元の仮想空間におけるサービスやNFTマーケット、暗号資産決済等、Web3（※８）サービスでは必要不可欠となるため、今後の利用拡大も期待されます。 ｂ．防犯・監視カメラ個人の顔が識別できる映像データは個人情報にあたりますが、秘密分散技術によって映像データを分散保管することによりセキュリティが強化され、漏洩や盗聴、窃取から守ることができ、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスから「秘密分散フォービデオ」として提供されております。 (2) 秘密計算ソリューション当社では、秘密分散技術を応用し、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究を基に秘密計算ソリューション「QueryAhead」を開発しました。 秘密計算技術を用いることで、データを秘匿化したまま計算や通信、保存などの処理を行い、クラウドや社内サーバーなど環境を問わずに安全にデータの受け渡しや加工・分析が可能となり、データの利活用の活性化によるビジネス機会の創出、産業の活性化が期待されます。 当社では、複数の企業と連携して、秘密計算技術の開発・改良などの研究開発を進めるほか、秘密計算ソリューション「QueryAhead」を利用したサービスの事業化を目指すパートナーの開拓や委託研究の受託役務等を進めております。 (3) その他秘密分散ソリューションおよび秘密計算ソリューションの開発・提供とは別に設立当初から行っております、シンクライアント用「Windows Embedded OSのカスタマイズ」及び「シンクライアント基盤最適化コンサルティング」を「Embedded」ソリューションとして提供しており、既存代理店の案件や導入済顧客からの追加導入やPC更新時などのリピート案件について顧客の運用に応じたコンサルティングやカスタマイズ作業などの受託役務から収益を得ております。 ■用語解説本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義は次のとおりであります。 番号用語意味・内容※１秘密分散技術「ZENMU-AONT」秘密分散技術「ZENMU-AONT」とは、情報を暗号化技術によって複数の分散片に分け、すべての分散片がそろわないと復元が不可能とするAONT（All or Nothing Transform）方式を用いた独自の秘密分散アルゴリズム（手順・計算方法）です。 分散片はそれぞれ意味を持たず、32バイトまで小さくすることができ、分散後のデータサイズが大きくならないため、ネットワークに負荷をかけることなく、分割や復元処理が高速で可能となり、情報を無意味化することができる技術です。 ※秘密分散技術のイメージ※２秘密計算技術秘密計算技術とは、データを暗号化したまま計算することができる技術の総称であり、データ分析でのプライバシー保護を強化する技術のひとつです。 秘密計算技術により、機密データの直接的な送受信を避け、暗号化したままデータ分析が実施できることから、組織間のデータ共有などアナリティクスの高度化につながると期待されています。 ソフトウエア上で秘密計算を行う方式として、暗号化したまま計算する方式（準同型暗号方式）と秘密分散技術を利用したMPCと呼ばれる方式があり、当社は秘密分散技術のノウハウを活かしMPC方式の秘密計算技術の事業化に取り組んでおります。 ※３暗号化技術元のデータや通信内容を不規則な文字列に変換する処理のことであり、仮に個人情報が流出したとしても、データはランダムな文字列で表示されるため、第三者による解読や悪用を防止することができる技術です。 データを暗号化するため、また、暗号化したデータをもとのデータに戻す（復号化）ために使用される文字列を暗号鍵（または単に「鍵」）と呼び、主要な暗号化方式のひとつである公開鍵暗号方式ではペアとなる別の鍵を生成し暗号化と復号化で別々の鍵を使い分け、暗号化に用いる鍵を「公開鍵」、復号化に用いる鍵を「秘密鍵」と呼びます。 番号用語意味・内容※４パブリッククラウド情報システムのインフラをサービスとして遠隔から利用できるようにしたクラウド環境のうち、誰でもインターネットからアクセスして利用することができます。 ※５エンドポイントセキュリティネットワークの末端に接続されているPCやモバイル端末などの「エンドポイント」を保護するセキュリティ対策です。 ※６VDIVirtual Desktop Infrastructure（仮想デスクトップ基盤）の略称で、デスクトップ仮想化や仮想デスクトップなどと呼ばれます。 OSやアプリケーションなどのデスクトップ環境を仮想化してサーバー上に集約したものであり、利用者はシンクライアントPCからネットワークを通じてサーバー上の仮想マシンに接続し、デスクトップ画面を呼び出して操作することができます。 ※７NFT正式名称はNon-Fungible Token（非代替性トークン）で、改ざんが難しいブロックチェーン技術を使って、所有者情報などを保証するデジタル資産です。 ※８Web3次世代の分散型インターネットのことであり、ブロックチェーンなどの技術を活用して、データを分散管理します。 以上で述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）34（－）49.84.16,649 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、情報セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が、11名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目であると認識しております。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「安心・安全な情報の利活用で世界を変える」ことを目的として、事業に取り組んでおります。 そのビジョンとして、・当社のソリューションを通して、安全な情報社会の一翼を担う。 ・情報の利活用により、潜在価値の発掘・新たな価値の創造に貢献する。 を基本方針に、情報セキュリティ事業を展開してまいります。 (2) 経営環境ビッグデータやAIの発展により有用なデータが蓄積されるようになり、企業間でデータを活用し、製品・サービスの改善や労働生産性の向上、新たな市場の出現等が期待されています。 しかし、そのデータは、サイバー攻撃による広範囲に影響をもたらす情報漏洩、従業員がPC等のデバイスを外部に持ち出すことによる過失や内部不正による漏洩及び紛失、ハッキング、改ざん等のリスクにさらされており、データにアクセスするエンドポイントデバイスやモバイルデバイスに対するセキュリティソリューションの需要が高まっております。 このような現状を踏まえ、世界のエンドポイントセキュリティ市場規模は、2023年から2030年にかけて 年平均成長率 7.4%で拡大し、2030年には288億米ドルに達すると予測されています。 （注１）さらに、主力ソリューションである「ZENMU Virtual Drive」は、情報漏洩対策のソリューションとして位置付けることが可能であり、類似の目的として利用される仮想デスクトップソリューションの市場規模は2024年の予測では834万ユーザー程度と推定されており、新型コロナウイルス感染症の流行を背景にしたリモートワークの導入または拡大を検討する企業からの需要により2027年まで緩やかな成長が見込まれており（注２）、価格差や利便性を強みとした置き換え提案、またはオフライン対応やローカルデータ保護としての同時利用による共存により、同市場のユーザー数の獲得による成長が見込まれます。 なお、当社の売上高の推移は以下のようになっております。 今後は特に、「ZENMU Virtual Drive」を中心とした秘密分散ビジネスが順調に伸長していくものと予想しております。 当社の秘密分散技術によるソリューションは、PC等のデバイスにあるデータをセキュアに保護し、上記の仮想デスクトップソリューションに対して導入費用およびランニングコストの両方において低コストかつ秘密分散技術の利用によりデータの通信量が小さく、ネットワーク環境に左右されずに作業スピードを維持することができることに優位性があると考えており、セキュリティ対策とコスト、業務効率の両立を重視する顧客に対して最適なソリューションの提供に努めていく方針であります。 ＜事業別売上高の推移＞ 2022年12月期2023年12月期2024年12月期秘密分散ビジネス（千円）180,526376,727511,858秘密計算ビジネス（千円）15,85550,280120,000その他（千円）35,90013,78317,083合計232,282440,791648,942 また、後述の秘密計算技術につきましては、海外市場(特に米国市場)は既に活況を呈しており、秘密計算「Confidential computing」の世界市場の規模は2024年に160-180億ドル、2026年に520-540億ドルと推定されるなど拡大することが予想され、「Confidential computing」の中でも当社が採用する「Multi-party computing」においても、次の図のように2024年から2026年にかけて高い成長が見込まれており、2026年には30億ドルの市場になると推定されております。 （注３） このような環境のもと、グローバルなマーケットを見出すため、米国の大規模なスタートアップ展示会への出展を行い、大手シンクタンクとの共創によりソリューションを適用できる領域をリサーチするなど、事業化に向けて取組んでまいります。 （注）１．IDC Japan㈱ 国内クライアント仮想化市場予測、2023年～2027年２．Grand View Research, Inc.「エンドポイントセキュリティの市場規模、シェア、動向分析レポート：コンポーネント別、展開別、組織別、用途別、地域別、セグメント予測、2023年～2030年」３．CONFIDENTIAL COMPUTING CONSORTIUM「Common Terminology for Confidential Computing」 (3) 中長期的な経営戦略データの「保護」からデータの「活用」へデバイスに残されているローカルデータの保護は当社の秘密分散ソリューションで保護することが可能となりますが、今後、５G（第5世代移動通信システム）により通信環境が飛躍的に伸びることが期待される中で、クラウドストレージ上に保存されるデータの保護に移行していくことが予想されます。 当社は、このような情勢にも対応すべく製品開発に注力し、さらに、保護された膨大なデータの利活用を促進し、新しい価値を創造することができるよう秘密計算技術の向上に努めてまいります。 各ソリューションの事業戦略は次のとおりです。 ■秘密分散ソリューション「ZENMU」シリーズ当社の事業の柱である、秘密分散ソリューションにつきましては、下記の活動を推進してまいります。 ①ZENMU Virtual Drive主力ソリューションである「ZENMU Virtual Drive」に関しましては、一部企業に出社回帰の動きがみられるもののコロナ禍により拡大したリモートワークが定着しており、オフィス出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークが主流となり、引き続きPCの持ち出しとその際のセキュリティ需要は根強いものと見込んでおります。 このような市場環境に対して、VDI導入済企業や導入検討中の企業に対して引き続き価格差や利便性を強みとした置き換え提案をおこなうほか、VDIを利用しているもののPC内に一部保存されるローカルデータ保護を目的に、VDI利用企業を顧客にもつ販売代理店と連携しVDIの追加オプションとして「ZENMU Virtual Drive」の機能制限版を提案することで数年ごとのPCおよびセキュリティ見直しのタイミングに限らない導入機会の創出を目指しております。 ②ZENMU Engine秘密分散技術の活用領域の拡大に関しましては、スマートウォッチなどのウエアラブル端末や監視カメラ、ドローン等のIoT機器が普及していくことに伴い、コンピュータネットワーク末端にあるエンドポイントデバイスのデータの保護、転送中のデータ保護が重要になっていくことが予想されます。 市場予測を踏まえ、「ZENMU Engine」の提供による秘密分散技術を組み込んだOEM商品の多様な可能性を検討しているフェーズにあります。 以下が、その適用例となります。 これら適用例のうち、無人航空機（ドローン）分野では2022年からドローン技術をもったパートナーとともに秘密分散技術ソリューションをドローンや移動型ロボットに搭載する技術「インテグリティ・ドローン」の技術検証の段階に入っております。 産業領域や物流領域において、有翼型・マルチコプター型の無人航空機であるドローンの活用の用途が広がり、災害時の情報収集等に警察・消防でもドローンや自律移動型ロボットの導入が推進されています。 （注）警視庁「国家公安委員会・警察庁防災業務計画」第１-２ 多様な情報収集手段の整備しかしながら、ドローン、ロボットの機体には自律移動用のプログラムや、飛行経路の情報、撮影したデータ等の機密情報を多数含んでおり、予期せぬ落下等の事故による情報漏洩のリスクがあります。 このような場合にも当社の秘密分散技術を組み込むことで、ドローンのデータを瞬時に無意味化することができます。 今後も「インテグリティ・ドローン」の事業化を、パートナーとともに着実に実現し、多分野にわたる活用領域の拡大を進めてまいります。 また、監視カメラ市場においては労働人口の減少にともない、管理センターなどから有人監視するのではなく、画像解析AI等と組み合わせたいわゆる「AI監視カメラ」の導入が拡大しております。 一方でAI監視カメラの設置拡大にともない、プライバシーなども含む録画データの保管、転送過程でのセキュリティ上の懸念やデータ量の増加による通信、保管コストなどの課題も発生しており、当社の秘密分散技術によるデータ保護やデータを任意のサイズや個数に分割可能なAONT方式の特色は通信および保管時のコスト削減などにも貢献可能であることから、AI監視カメラや画像解析技術を持つ企業などを対象に同分野でのOEMパートナーの開拓を進めております。 ■秘密計算ソリューション①データ利活用の現状今日のビジネス社会では異なる複数の企業同士が相互補完的に共存・共栄していく仕組みである「エコシステム」を構築することで、新たな製品やサービスの創出を可能にしています。 同様に、「データエコシステム」は、多様な産業の企業が、自社データと外部データ、自社データと自社グループ内のデータ等を掛け合わせ、新たなビジネスモデルを創出すべくデータを価値あるものにしてゆく取り組みです。 デジタルマーケットの変革のなかで、顧客とのエンゲージメントの最適化を図るデータ利活用の需要は高くなることが予想され、データの自由な流通をさらに高め、マーケットが求めるインサイトを発見し、革新的なビジネスモデルやサービスの開発による付加価値の向上、プロセス改善等をもたらすことが期待されています。 このように、データの利活用への関心が高まる一方で、実際に組織間で機密性の高いデータを共同利用する場合、結果やインシデントに対し誰が責任を持つかといったデータの扱いに関するポリシーの確立や、個人データを含むプライバシーの保護とセキュリティの双方を担保することが高い障壁となっております。 ②機密性の高いデータを暗号化されたまま解析当社は、秘密分散技術を活用した秘密計算技術について、産業技術総合研究所との共同研究により、秘密計算ソリューション「QueryAhead」の開発を行ってまいりました。 秘密計算技術の仕組みは以下のようになります。 データをPCやサーバー上に保存する際や転送する際には秘密分散技術によりデータを暗号化された情報に分散します。 この場合、データの無意味化により誰も読み取ることができず、安全が確保されています。 一方で、実際にそのデータを処理する際には、従来は元のデータに復号（復元）する必要がありました。 復号されたデータは、誰にでも読むことのできる状態となることから、情報漏洩などのおそれがあります。 次の図は秘密計算の仕組みをイメージしたものですが、秘密計算技術では暗号化されたデータを復号することなく秘匿化したまま処理することが可能となります。 ③秘密計算技術の今後秘密計算技術により、個々の企業や研究機関が所有し、情報漏洩や改ざんリスクのおそれがあるため外部に出すことのできなかった機密データや、個人情報などを秘匿したまま加工・分析することが可能となり、データのセキュリティを担保しつつ、データの利活用が活発になることが期待されております。 複数の企業の持つデータを結合・活用してデータ解析を行うことで、産業の活性化や新たなビジネス機会の創出および価値の創造が期待されています。 例えば、医療分野では、個人情報を含んでいるDNA情報や疾病情報などを各医療機関、製薬会社等とデータを秘匿化したまま共有、分析することで、より最適な創薬や医療サービスが提供できる可能性があります。 当社では、秘密計算を適用できる分野やアプリケーションを検証している段階にあり、秘密計算の適用領域として、「金融」「製造・物流などのサプライチェーン」「材料開発」「ヘルスケア」分野を主なターゲットと定めております。 当社では、複数の企業と秘密計算の早期事業化に向けて、以下のプロセスで取り組んでまいります。 ａ．秘密計算の適用により有効な用途となりうるかを検証し、試作を開発ｂ．実現可能であるか、目的の効果を得られるかなどを確認する概念実証の実施ｃ．実際の秘密計算ソリューションの開発 まずは材料開発および製造業への適用検討を図っています。 これらの領域では、AI技術などを活用して膨大な時間を必要とする材料開発の高速化やコスト削減に取り組んでいる一方、AIを用いてより精度の高い実験シミュレーションを行うためには大量の実験データをAIに学習させることが必要であり、同一の製品やサービスを研究開発する企業が連携して秘密計算を適用し、お互いに他社の実験データを見ることはできない状況で各社が保有するデータを共有・分析し、それぞれの企業が単独に持つデータからの分析では得られないより価値の高い分析成果を創出し、開発期間の短縮や試作などのコストを削減し業界としての競争力を高めることが可能になります。 また、自社のサプライチェーンを持つ企業のグループ全体に秘密計算を適用し、製造工程のデータとその製造工程に材料・部品等を供給するサプライヤー企業群のデータを共有、分析することで各工程の生産効率や物流効率に関する分析等を行い、工程改善を行うことでコスト削減により競争力を向上させることが考えられます。 現在、当社では秘密計算適用に各企業と連携して取り組んでおり、早期実用化に向けた検証を進めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、経営方針として掲げる「安全な情報社会の一翼を担う」という点から、より多くの方に当社製品を使って頂きたいと考えており、当社製品の利用者数を客観的に表すサブスクリプション契約と保守契約の合計値（ライセンス数）を重視しております。 ライセンス数の増加に伴い、経営上の最重要課題であり、今後の収益の蓄積となる「ZENMU Virtual Drive 」の売上成長の実現が可能になると認識しております。 下記のグラフにあります通り、実績ベースでライセンス数は順調に伸長しております。 なお、当社の受注環境は、顧客のシステム等の設備投資予算に影響を受けており、その中でも、特に顧客の決算月が集中する３月及び当社の決算月である12月に偏る傾向があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①販売代理店戦略による「ZENMU Virtual Drive」の拡販と収益基盤の拡大官公庁や地方自治体、個人・小規模事業者など、新型コロナウイルス感染症の流行を背景にリモートワークの導入または拡大を検討する企業からの需要は持続するものと考え、販売代理店に対してインセンティブ等の販売動機を向上させる販売強化策を図ると共に、継続的な機能強化を行い製品の利便性や優位性の向上を図ってまいります。 サブスクリプション契約を中心とした新規の利用拡大と、既存顧客の継続的な利用を維持することで、ストック型収益の向上により収益基盤を強化してまいります。 ②秘密分散ビジネスでのアライアンスの拡大による収益の源泉の多様化PCのデータ保護以外の分野でも秘密分散技術の活用のポテンシャルは幅広くあり、「ZENMU Engine」を用いたソリューションによるセキュリティ強化や利便性の向上などの付加価値向上、差別化を提案し、新たなアライアンスパートナーの拡大に努める予定です。 今後の成長が期待されるドローンや監視カメラなどの分野でデータの保管や通信時における秘密分散技術の活用について、アライアンスパートナーとともに事業化に向けた具体的な検討を開始しております。 ③秘密計算を主軸とした新規事業の開拓当社が研究開発を行っている秘密計算ソリューション「QueryAhead」の事業化を進め、将来の収益の柱となる新規事業を開拓することで、事業領域の拡大を目指します。 情報セキュリティ市場は海外のシェアが大きいため、今後は米国等への海外展開も見据え、事業化へ向けて積極的な投資をおこなってまいります。 ④サービスの継続的な維持・向上当社のサービスはインターネットに依存して提供されている状況にあり、顧客に安定的なサービスを提供するためにパフォーマンスを維持・向上することが、CX（カスタマーエクスペリエンス）を高めるためにも重要であることを認識しております。 また、顧客のニーズに即時に対応できるよう技術開発を進めるとともに、適切なサポート人員を確保することによりカスタマーサービスを充実させ、品質を管理する体制を構築してまいります。 ⑤優秀な人材の確保・育成技術革新が続く情報セキュリティ業界において、上記の施策を実現し当社が継続的に成長していく為には高い専門性を持った優秀な人材の確保と教育が重要な課題であると認識しております。 そのため、従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、秘密分散ビジネス、秘密計算ビジネスの両方で優秀な技術者と営業担当者の採用と育成に努めてまいります。 ⑥内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 そのために必要な組織体制の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方サステナビリティの実現に向けた取り組みのなかで、気候変動や環境問題、社会的格差や貧困が増大するなど解決の難しい課題が存在し、企業に求められる協力や責任も多様なものとなっております。 このような環境の下、当社は、ITの進化・普及による社会の変化の局面を更なる成長の機会と捉え、サステナブルな社会の実現に向けて、テクノロジーカンパニーとして様々な技術を活用し、DXの推進を通じて社会課題の解決・地球環境の保護に貢献することでクライアントとともに成長する、長期的な視点でのサステナビリティ経営を推進してまいります。 (2）ガバナンス体制及びリスク管理取締役会をサステナビリティに関する課題について議論し、重要事項を決定する最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役（監査役を含む）が出席する戦略会議を原則週１回開催しております。 加えて、社外監査役による業務執行に関する監視、四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を確認の上、取締役会における社外役員の意見を踏まえてリスク管理に取り組んでおります。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3）戦略（人的資本について）当社は、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員のウェルビーイングを実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な人材を積極的に採用し、リモートワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充により各自のウェルビーイングに資するよう、健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (4）指標及び目標当社では、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略（人的資本について）当社は、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員のウェルビーイングを実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な人材を積極的に採用し、リモートワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充により各自のウェルビーイングに資するよう、健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員のウェルビーイングを実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な人材を積極的に採用し、リモートワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充により各自のウェルビーイングに資するよう、健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 当社のリスク管理につきましては、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、以下に挙げましたリスク要因を把握し、管理する体制となっております。 詳しくは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 １.取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」をご参照ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、本項の記載における将来に関する事項は、全てのリスク要因が網羅されているわけではありませんので、ご留意ください。 (1) 事業環境に関するリスク①技術革新への対応に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社が属する情報セキュリティの分野は、コンピュータに対する新たな脅威や技術革新等による事業環境の変化により、市場のニーズが変動するリスクがあります。 このような状況のもと、当社は、技術開発部門による新しい発想による技術開発及び各研究機関との研究成果の各種学会、カンファレンス等での発表、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。 しかしながら、当社が技術革新に対応するための人件費などの開発費用を投じることができない場合、または当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社が競争力を維持することができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②事業環境の変化に係るリスク（発現可能性 高、影響度 高）当社が製品・サービスを提供している情報セキュリティの市場は、日々情報漏洩の危険にさらされている現状においては、今後も拡大していくものと見込んでおりますが、国内市場においては市場の成長スピードを高い精度で見積もることは難しい状況にあります。 また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や変化のスピードに迅速かつ柔軟に対応できず、当社が市場でのシェアを伸ばして行くことができなくなる可能性があります。 当社では、新製品や新たなソリューションに向けての研究開発の深耕、顧客ソリューションにおける当社技術の適用拡大と提案力向上などの取り組みを強化しておりますが、このような当社を取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③特定事業への依存に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社が展開する事業領域は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。 当社では、情報セキュリティ事業のうち主力サービスである「ZENMU Virtual Drive」に関する売上高の割合が高く、これを含めた秘密分散ビジネスの売上構成は2024年12月期において78.9％と依存度が高くなっております。 当社では、「ZENMU Engine」を用いたOEMの強化や、秘密分散技術を応用させた秘密計算ソリューションの研究開発を進める等、特定サービスへの依存低下を進めておりますが、環境の変化等により、当該市場が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制に係るリスク（発現可能性 低、影響度 低）本書提出日現在において、当社の事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、当社が提供するサービスにおいて、主力商品となっている情報の分散データの取り扱いについては「個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守する必要があります。 その他関連する新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合、当社の事業が制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 設立以降、当社の事業が重大な制約を受ける法令の制定・改正等はありませんが、当社では事業に関連する法的規制に関する情報を定期的に収集し必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けつつ対策を講じる方針です。 (2) 事業内容に関するリスク①販売代理店への依存に係るリスク（発現可能性 低、影響度 低）当社の主力商品である情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」の販売経路は、主に販売代理店を経由した取引となっており、当社では販売代理店への側面サポートや代理店との協業による顧客開拓を行っております。 しかしながら、当社にとってはエンドユーザーとの直接の関与が難しいという側面があります。 今後も安定的に事業を拡大するために、より販売代理店との連携強化を進めることで、エンドユーザーの要望や受注状況等の情報を収集し、確実性の高い受注予測ができるよう努めてまいりますが、情報収集に遅れ等が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②研究開発活動の不確実性に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社は、秘密分散技術や秘密計算技術を開発・事業化するため、研究開発費用に資本を投入しておりますが、市場動向の予測が難しく、適時に効果的な研究開発活動を実施できず、他社が当社より優れた技術、製品を開発すれば、当社の製品は陳腐化し、販売シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられることになります。 そのような変化を的確に予測し、求められる技術、製品の開発をタイムリーに行うことは非常に困難です。 特に新規技術につきましては、研究活動の方向性を定めることには一層の困難を伴うため、研究開発に要した費用を回収することへの不確実性が高いと考えられます。 ）当社では、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営戦略」に記載した成長戦略に則り事業展開を行っていく方針であり、秘密計算ソリューションの事業化に向けて産業技術総合研究所との共同研究を基礎とした開発を行っていく方針でありますが、研究開発活動が収益に寄与する成果を出すことができない場合、当社の事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 会社組織に係るリスク（発現可能性 低、影響度 低）①小規模組織における内部統制に係るリスク当社は、小規模の体制で効率的な事業運営に努めており、現在の組織体制に則した業務執行体制、内部統制を構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、適切な人的・組織的な対応ができずに、内部統制の構築に遅れが生じる場合には、事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の育成・確保に係るリスク（発現可能性 中、影響度 高）当社では、積極的に優秀な人材の採用、育成に注力し、従業員の働きやすさを重視したリモートワーク等の業務環境の整備によるワークライフバランスの確保やCWO（最高ウェルビーイング責任者）を選任し、従業員のウェルビーイング（健康かつ健全な心と身体である状態）の維持向上の推進を図ることで、人材の定着に努めておりますが、当社が属する情報セキュリティ分野においては、特に専門的な技術を持ったエンジニアや業界・技術に通じた営業担当者の獲得は難しい状況にあります。 そのため、適切な人材を十分に確保できず、あるいは優秀な人材が社外へ流出した場合には、当社の経営戦略の遂行上、影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク①有利子負債の依存度に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社は、運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、2024年12月期末の総資産額に占める有利子負債比率は19.8％となっております。 現状は借り換えを含め順調に資金調達がなされておりますが、財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社の財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②税務上の繰越欠損金に係るリスク（発現可能性 低、影響度 中）当社は事業拡大のための先行投資等により2016年２月期から2022年12月期まで当期純損失を計上したこと、及び当該資金を株式会社日本政策金融公庫からの借入れにより調達したことにより、2022年12月期まで債務超過となっておりましたが、2023年12月期の黒字化並びに2023年12月までに行った第三者割当増資により債務超過を解消しております。 一方で税務上の繰越欠損金は引続き存在しており、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されております。 当社の事業が順調に推移し、当該繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③無形固定資産（ソフトウエア）に係るリスク（発現可能性 低、影響度 低）当社は、製品・サービスの強化・維持を図るためソフトウエアへの開発投資を推進しており、将来の収益獲得が確実であると認められた開発費用をソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。 ソフトウエアの開発に際しましては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、想定していた利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④新株予約権の行使による株式価値の希薄化に係るリスク（発現可能性 高、影響度 中）当社は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日時点における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.87％となっております。 当社では、資本政策によりその割合を適切に把握しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ⑤知的財産権に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟等の問題が発生した事実はなく、本書提出日現在においては、当社の事業に関し他者が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。 しかしながら、今後、当社が第三者との間で係争となった場合、弁護士や弁理士と協議の上、個別具体的に対応策を検討していく方針ですが、当該第三者の主張の適否に関わらず、解決に至るまでに、時間および多額の費用を要する可能性があります。 また、当社の商品や技術につきましては、適正に管理しておりますが、第三者が侵害した場合にも同様に、時間および多額の費用を要する可能性があります。 その場合には当社の事業戦略および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 現状、秘密分散ソリューション、秘密計算技術ともに特許化および公知化する戦略をとっており、これらは当社の強みとなっております。 そのほか、当社の秘密分散ビジネスおよび秘密計算ビジネスでは、自社開発技術を中核に製品・サービス等の開発を行っているものの、秘密計算ソリューション「QueryAhead」では産業技術総合研究所の開発したソースコード（※１）について同研究所の子会社として知財および共同研究の管理を行う株式会社AIST Solutionsから許諾を得て使用しております。 また、同研究所との共同研究契約を通じて、秘密分散技術、秘密計算技術の双方について理論面での高度化を継続的に図っており、同研究所との協力関係の維持および強化について今後も取り組んでいく方針です。 なお、当該ソースコードの使用については2091年12月31日までの使用許諾契約を締結済であり、また、秘密計算の処理自体は当該ソースコードに依存することなく実現しているものであることから、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性は限定的であるものと考えております。 （※１）「ソースコード」コンピュータへの指示や一連の処理手順などをプログラミング言語によって表記したもの。 「QueryAhead」における産総研が開発した「秘匿シャッフルプログラム」ソースコードはデータを秘匿化したまま大きさの順番に並べる機能を担っており、最大値、最小値を求める、等の処理を実現しています。 ⑥配当政策に係るリスク（発現可能性 低、影響度 低）当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な経営課題と位置づけておりますが、現状においては成長過程にあるため、当面の間は内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当することが、株主に対する利益還元につながるものと考えております。 将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主に対して配当による利益還元を検討していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑦資金調達に係るリスク（発現可能性 低、影響度 高）当社の公募増資による調達資金の使途については、当社事業の拡大のため、事業成長のための研究開発費や採用等による人員増による人件費などへの充当を予定しております。 しかしながら、上記に記載しましたように、事業環境が変化することも考えられるため、当該資金を想定通りの使途に充当されない可能性もあります。 また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。 そのような場合において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ベンチャーキャピタル等の当社株式保有割合に係るリスク（発現可能性 高、影響度 中）本書提出日現在における当社の発行済株式総数は1,312,800株であり、このうちベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下、「VC等」という。 )が保有する株式数は162,600株と、当社株式の公募増資前の発行済株式総数に対する割合は12.4％となっております。 一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後に保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社の株式上場後において、VC等が保有する当社株式の一部または全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ79,627千円増加し、656,988千円になりました。 うち流動資産は、前事業年度末に比べ67,509千円増加し、603,567千円となりました。 これは主に、大口売掛入金による現金及び預金が199,049千円増加及び売掛金が139,552千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ12,117千円増加し、53,421千円となりました。 これは主に、自社開発のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）計上により無形固定資産が6,591千円及び繰延税金資産が5,953千円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,386千円減少し、419,165千円になりました。 うち流動負債は、407,970千円となり、前事業年度末に比べ5,777千円増加となりました。 これは主に、１年内返済予定長期借入金の返済により18,000千円減少、前期末における未払金の支払いにより16,466千円減少した一方、情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」のサブスクリプション契約増加に伴い契約負債が27,981千円、黒字化に伴い賞与引当金が15,195千円増加したことによるものであります。 固定負債は11,195千円となり、前事業年度末に比べ7,164千円減少となりました。 これは、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替により減少したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ81,013千円増加し、237,823千円となりました。 これは当期純利益78,513千円計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使に伴い資本金が2,500千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は35.4％（前事業年度末は26.2％）となりました。 ②経営成績の状況当事業年度(2024年１月１日～2024年12月31日)における我が国経済は、日経平均株価が34年振りに更新されたことや日本銀行のゼロ金利政策の解除により、経済・社会活動は緩やかに回復基調となりました。 また企業の賃上げ率も高水準となり、デフレ基調を脱してインフレ経済への転換期を迎えております。 一方で、地政学的リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料価格の高騰等に伴う物価上昇、日米金利差による日本経済や株価の多面的な影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。 当社が属する情報セキュリティ産業におきましては、サイバー攻撃の高度化とデータ漏洩事件の増加により企業に対してセキュリティ対策の強化が一層重要なものとなっており、被害の復旧には膨大な時間と費用がかかることから、データ保護を含めたリスクアセスメントを行い、セキュリティ対策を重視したソリューションを導入する企業が増加傾向にあります。 このような環境のもと、当社の主要な技術である、情報を暗号化して複数に分割管理することで、それぞれのデータを無意味化し、情報の安全を守る秘密分散ソリューション「ZENMU」シリーズは、エンドポイントセキュリティとして従業員のリモートワークなどの多様な働き方を重視し、情報漏洩等のセキュリティインシデント発生の抑制及び発生時の被害のリスクを減少したい顧客への導入が増加しております。 特に「ZENMU」シリーズの主力となる「ZENMU Virtual Drive」は、契約更新数及び新規受注数も好調に推移し、事業成長をけん引いたしました。 さらに、継続的なマーケティング活動により当社製品の認知度向上を図り、販売パートナーと協業することで、新規導入企業数が伸長いたしました。 また、当社の秘密分散技術のコア技術を「ZENMU Engine」として提供しており、顧客に対して「ZENMU Engine」を組み込むソリューションの提案を進めることで、秘密分散技術の適用領域を広げ、さらなる業容の拡大を目指しております。 さらに、情報を秘匿しつつ利活用することのできる「秘密計算技術」の秘密計算ソリューション「QueryAhead」の研究開発を、国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携により引き続き取り組んでまいりました。 当該研究成果を材料開発や製造業の企業への具体的な適用検討に向けて大手シンクタンクと連携して早期実用化に向けた検証を進めております。 以上の結果、当事業年度の売上高は648,942千円（前期比47.2％増）、営業利益は76,528千円（前期比62.9％増）、経常利益は84,155千円（前期比47.8％増）、当期純利益は78,513千円（前期比7.7％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末より199,049千円増加し、507,266千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は242,825千円（前事業年度において獲得した資金は9,648千円）となりました。 これは主に、税引前当期純利益84,155千円の計上（前年同期比27,217千円増加）、売上債権の減少額139,552千円（前年同期は売上債権の増加額185,176千円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は21,112千円（前事業年度において使用した資金は17,700千円）となりました。 これは主に、情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」のバージョンアップに伴う無形固定資産の取得による支出18,970千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出15,214千円）が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は22,664千円（前事業年度において獲得した資金は232,413千円）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出25,164千円（前年同期は長期借入金の返済による支出7,164千円）、株式の発行による収入2,500千円（前年同期は株式の発行による収入234,300千円）によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりです。 事業の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）秘密分散ビジネス549,625119.6179,220105.5秘密計算ビジネス180,700654.760,700－その他17,714114.01,390269.4合計748,039148.8241,310141.6 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりです。 なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントですが、販売実績を売上の計上区分別に記載しております。 事業の名称販売高（千円）前年同期比（％）秘密分散ビジネス511,858135.9秘密計算ビジネス120,000238.7その他17,083123.9合計648,942147.2 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社日立製作所※※177,77027.4デロイト トーマツ グループ合同会社80,96018.4115,60017.8国立研究開発法人産業技術総合研究所45,28010.3113,50017.5株式会社日立システムズエンジニアリングサービス45,86410.476,27811.8株式会社野村総合研究所168,55438.2※※※総販売実績に対する当該販売実績の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでございます。 b 経営成績経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりでございます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。 当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりましては、当事業年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は達成状況を判断するための経営上の指標につきまして、「ZENMU Virtual Drive」の売上成長を最重要課題としており、ライセンス数（サブスクリプション契約と保守契約の合計値）を重要な経営指標と認識しております。 「ZENMU Virtual Drive」ライセンス数については、2023年12月期末57,767ライセンスに対し、2024年12月期末では99,317ライセンスに増加しております。 この要因として、大手損害保険会社での追加導入や2023年12月期末に納入した共同組合などに対する保守契約の増加によるものです。 将来の収益基盤の拡大のためサブスクリプションライセンスの増加についても一層の取り組みを強化する方針です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社AIST Solutions日本「秘匿シャッフルプログラム」のソースコード2024年７月31日「秘匿シャッフルプログラム」のソースコードの開示および利用許諾2024年７月１日から2091年12月31日（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。 (2）共同研究契約先国名契約名称契約締結日契約内容契約期間株式会社AIST Solutions日本「秘密分散技術ZENMU-AONTに関する安全性評価に関する研究」に係る共同研究契約2023年9月20日（原契約）2024年３月５日（変更契約）※秘密分散技術ZENMU-AONTに関する安全性解析と改良を産業技術総合研究所とともに行い、その結果を共著論文として発表することを目指すもの2024年４月１日から2025年３月31日株式会社AIST Solutions日本「秘密計算技術を含む高機能暗号技術の説明技法に関する研究」に係る共同研究契約2023年11月18日（原契約）2024年３月５日（変更契約）※高機能暗号の仕組み、機能及び安全性に関する一般利用者への効果的説明方法について産業技術総合研究所とともに検討を行うもの2024年４月１日から2025年３月31日※期間延長に伴い、契約の変更を行ったものです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度の秘密分散ビジネスにおいては、主力ソリューションである「ZENMU Virtual Drive」の将来の機能追加等に関する研究開発を行い、また、秘密計算ビジネスについては将来の事業化にむけて秘密計算ソリューション「QueryAhead」の開発を進め、機能強化などを行ったほか、新たにAI（人工知能）ホスピタル実装化のための医療AI技術の開発・実証開発プロジェクトが本格的に始動しました。 これらの活動により当事業年度における研究開発費の金額は67,387千円となりました。 なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は22,142千円であり、その主な内容は、販売用ソフトウエアのバージョンアップに伴う開発等に係るものであります。 当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 主要な設備は次のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都中央区)ネットワーク関連機器及び業務施設1462,10011,7678,49722,51134（-）（注）１．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 ２．上記の他、本社は賃借しており、年額賃借料は、9,599千円です。 ３．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 67,387,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,142,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,649,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。 これ以外の政策保有等の投資株式については、株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 岡積 正夫東京都豊島区145,40013.55 セグエグループ株式会社東京都中央区新川一丁目16番３号119,80011.17 田口 善一東京都世田谷区70,8006.60 四国電力株式会社香川県高松市丸の内２番５号65,2006.08 有限会社Win4東京都世田谷区上野毛四丁目27番６号63,6005.93 株式会社テクノスジャパン東京都新宿区西新宿三丁目20番２号61,6005.74 ＴＮＰスレッズオブライト投資事業有限責任組合神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番１号53,4004.98 松倉 泉東京都世田谷区44,0004.10 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社富山県富山市牛島町15番１号43,8004.08 ミツイワ株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号40,0003.73計－707,60065.96 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 37 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 66 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ミツイワ株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式Ａ種優先株式 667Ａ２種優先株式 1,100－当期間における取得自己株式－－（注）定款の定めに基づき、2024年10月16日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月１日付でＡ種優先株式及びＡ２種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＡ２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 当社が取得したＡ種優先株式及びＡ２種優先株式は、2024年11月１日付で会社法第178条に基づく取締役会決議によりすべて消却しており、また、2024年10月16日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、2024年11月１日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,5471,069,253－1,072,800A種優先株式667－667－A2種優先株式1,100－1,100－合計5,3141,069,2531,7671,072,800自己株式 普通株式－－－－A種優先株式－667667－A2種優先株式－1,1001,100－合計－1,7671,767－（注）普通株式の増加1,069,253株の内訳は、第１回新株予約権の権利行使による普通株式増加20株、種類株式から普通株式への転換による増加1,767株、株式分割による増加1,061,466株、第２回新株予約権の権利行使による普通株式増加6,000株であります。 A種優先株式667株及びA2種優先株式1,100株の減少は、普通株式の交付と引き換えにA種優先株式667株及びA2種優先株式1,100株の自己株式について消却したことによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ 取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士田和 大人 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋 義郎 指定社員業務執行社員 公認会計士林 裕之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈの2024年1月1日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年2月21日及び2025年3月6日に開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2025年3月26日に払込が完了している。 また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フロー型収益の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（以下「会社」という。 ）は主に、自社開発の秘密分散技術を活用した「秘密分散ソリューション」及び「秘密計算ソリューション」を、ソフトウェアの販売形態により顧客へ提供している。 会社の売上高は、製品の引渡し時点における一括認識方式（フロー型収益）と、契約に基づき一定のサービス提供期間にわたって認識される按分方式（ストック型収益）に区分される。 財務諸表 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、秘密分散ソリューション及び秘密計算ソリューション等に係るフロー型収益は、364,560千円であり、当事業年度の売上高648,942千円のうち56%を占めている。 会社は2024年12月期を上場申請期として株式上場を目指していたことから、売上高の予算を達成するプレッシャーが存在することが想定され、特に決算月(12月)の売上高については、売上高の予算の達成可否という観点で経営者の関心度が高く、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 また、会社が営む事業は無形の財を提供するという性質を有するため、取引実態の把握が物理的に困難である。 そのため、フロー型収益を通じて架空の売上高を計上するリスクや翌事業年度以降に検収すべき取引について当事業年度に売上高を前倒しで計上するリスクが相対的に高いものと考えられる。 以上から、当監査法人は、秘密分散ソリューション及び秘密計算ソリューション等に関する決算月のフロー型収益の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、フロー型収益の発生および期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） フロー型収益の発生及び期間帰属の適切性に関連する受注から売上計上に至る一連の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （フロー型収益の発生及び期間帰属の適切性の検討） 収益形態別及び顧客別に分析的手続を実施し、異常性の有無を把握した上で、一定の条件により抽出した取引について、以下の手続を実施した。 ・売上計上に係る関連証憑（契約書、注文書、受領書等）との証憑突合を実施し、取引の発生及び期間帰属の適切性を検討した。 ・経営者に対して質問を実施し、取引の内容やその合理性を理解した。 ・期末時点の売掛金残高について残高確認状を発送し、回答内容の合理性を確認するとともに、売掛金の実在性を検証した。 ・決算日後の異常な売上の取消の有無を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フロー型収益の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（以下「会社」という。 ）は主に、自社開発の秘密分散技術を活用した「秘密分散ソリューション」及び「秘密計算ソリューション」を、ソフトウェアの販売形態により顧客へ提供している。 会社の売上高は、製品の引渡し時点における一括認識方式（フロー型収益）と、契約に基づき一定のサービス提供期間にわたって認識される按分方式（ストック型収益）に区分される。 財務諸表 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、秘密分散ソリューション及び秘密計算ソリューション等に係るフロー型収益は、364,560千円であり、当事業年度の売上高648,942千円のうち56%を占めている。 会社は2024年12月期を上場申請期として株式上場を目指していたことから、売上高の予算を達成するプレッシャーが存在することが想定され、特に決算月(12月)の売上高については、売上高の予算の達成可否という観点で経営者の関心度が高く、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 また、会社が営む事業は無形の財を提供するという性質を有するため、取引実態の把握が物理的に困難である。 そのため、フロー型収益を通じて架空の売上高を計上するリスクや翌事業年度以降に検収すべき取引について当事業年度に売上高を前倒しで計上するリスクが相対的に高いものと考えられる。 以上から、当監査法人は、秘密分散ソリューション及び秘密計算ソリューション等に関する決算月のフロー型収益の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、フロー型収益の発生および期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） フロー型収益の発生及び期間帰属の適切性に関連する受注から売上計上に至る一連の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （フロー型収益の発生及び期間帰属の適切性の検討） 収益形態別及び顧客別に分析的手続を実施し、異常性の有無を把握した上で、一定の条件により抽出した取引について、以下の手続を実施した。 ・売上計上に係る関連証憑（契約書、注文書、受領書等）との証憑突合を実施し、取引の発生及び期間帰属の適切性を検討した。 ・経営者に対して質問を実施し、取引の内容やその合理性を理解した。 ・期末時点の売掛金残高について残高確認状を発送し、回答内容の合理性を確認するとともに、売掛金の実在性を検証した。 ・決算日後の異常な売上の取消の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | フロー型収益の発生及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,288,000 |
| その他、流動資産 | 9,972,000 |
| 有形固定資産 | 2,246,000 |
| ソフトウエア | 11,767,000 |
| 無形固定資産 | 20,264,000 |
| 繰延税金資産 | 29,081,000 |
| 投資その他の資産 | 30,909,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 119,164,000 |
| 未払金 | 7,364,000 |
| 未払法人税等 | 12,509,000 |
| 未払費用 | 21,334,000 |
| 賞与引当金 | 15,195,000 |
| 資本剰余金 | 387,295,000 |
| 利益剰余金 | -374,399,000 |
| 株主資本 | 232,545,000 |
| 負債純資産 | 656,988,000 |
PL
| 売上原価 | 60,070,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 512,343,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 76,528,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 34,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 10,454,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 827,000 |
| 営業外費用 | 2,827,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,594,000 |
| 法人税等調整額 | -5,953,000 |
| 法人税等 | 5,641,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 81,013,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 507,266,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,422,000 |
| 売掛金 | 74,558,000 |
| 契約負債 | 205,952,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 58,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,333,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 199,049,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 67,387,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,531,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,195,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 827,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,408,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,288,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,788,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 253,617,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -822,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,200,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,203,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,164,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,151,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等の参加をしております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額6,290千円8,422千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）役員報酬53,700千円58,200千円給料及び手当63,102108,077減価償却費6641,333賞与引当金繰入額－7,426研究開発費46,80567,387 おおよその割合 販売費62.8%63.3%一般管理費37.2%36.7% |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 46,805千円67,387千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第13回新株予約権（注）１、２普通株式8216,318－16,4005,277ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計8216,318－16,4005,277（注）１．第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ２．新株予約権の目的となる株式の数の増加は、株式分割によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定308,217千円507,266千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物308,217507,266 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高株式会社日立製作所177,770デロイト トーマツ グループ合同会社115,600国立研究開発法人産業技術総合研究所113,500株式会社日立システムズエンジニアリングサービス76,278（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金308,217507,266売掛金214,11074,558仕掛品－2,288前払金1,603738前払費用11,4558,743その他6719,972流動資産合計536,057603,567固定資産 有形固定資産 建物72146工具、器具及び備品2,1542,100有形固定資産合計※ 2,226※ 2,246無形固定資産 ソフトウエア13,67211,767ソフトウエア仮勘定－8,497無形固定資産合計13,67220,264投資その他の資産 出資金10－長期前払費用437－繰延税金資産23,12829,081その他1,8281,828投資その他の資産合計25,40430,909固定資産合計41,30353,421資産合計577,361656,988負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金137,164119,164未払金23,8307,364未払費用26,21321,334未払法人税等11,57012,509未払消費税等21,56118,772契約負債177,970205,952賞与引当金－15,195その他3,8827,678流動負債合計402,193407,970固定負債 長期借入金18,35911,195固定負債合計18,35911,195負債合計420,552419,165 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）純資産の部 株主資本 資本金217,150219,650資本剰余金 資本準備金117,150117,150その他資本剰余金270,145270,145資本剰余金合計387,295387,295利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△452,912△374,399利益剰余金合計△452,912△374,399株主資本合計151,532232,545新株予約権5,2775,277純資産合計156,809237,823負債純資産合計577,361656,988 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 440,791※１ 648,942売上原価30,58960,070売上総利益410,202588,871販売費及び一般管理費※２,※３ 363,218※２,※３ 512,343営業利益46,98376,528営業外収益 受取利息034受取配当金00補助金収入10,68810,408その他510営業外収益合計10,69410,454営業外費用 支払利息709827上場関連費用－2,000その他30－営業外費用合計7402,827経常利益56,93784,155税引前当期純利益56,93784,155法人税、住民税及び事業税7,17511,594法人税等調整額△23,128△5,953法人税等合計△15,9525,641当期純利益72,88978,513 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000－270,145270,145△525,802△525,802△155,657－△155,657当期変動額 新株の発行117,150117,150 117,150 234,300 234,300当期純利益 72,88972,88972,889 72,889株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,2775,277当期変動額合計117,150117,150－117,15072,88972,889307,1895,277312,466当期末残高217,150117,150270,145387,295△452,912△452,912151,5325,277156,809 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高217,150117,150270,145387,295△452,912△452,912151,5325,277156,809当期変動額 新株の発行2,500 2,500 2,500当期純利益 78,51378,51378,513 78,513株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計2,500－－－78,51378,51381,013－81,013当期末残高219,650117,150270,145387,295△374,399△374,399232,5455,277237,823 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準製品の販売に係る収益は、主にソフトウエア販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識する契約と、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識するサブスクリプション契約があります。 保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産23,12829,081 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、主な仮定は、策定時に入手可能な受注見込に基づく売上高予測であります。 中期経営計画の前提条件の変更及び経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当事業年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額1,006千円 2,360千円未払事業税1,738 1,938税務上の繰越欠損金 （注）２357,717 341,301賞与引当金－ 5,364その他443 279繰延税金資産小計360,906 351,244税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△336,570 △320,970将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,208 △1,192評価性引当額小計 （注）１△337,778 △322,163繰延税金資産合計23,128 29,081（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）１15,17119,821136,72753,471－132,525357,717評価性引当額－△13,846△136,727△53,471－△132,525△336,570繰延税金資産 （注）２15,1715,975－－－－21,146（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金357,717千円(法定実効税率を乗じた額)の内、21,146千円について、繰延税金資産21,146千円計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）１18,577136,72753,471－35,08497,441341,301評価性引当額－△134,974△53,471－△35,084△97,441△320,970繰延税金資産 （注）２18,5771,753－－－－20,330（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金341,301千円(法定実効税率を乗じた額)の内、20,330千円について、繰延税金資産20,330千円計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費1.75 1.09法人住民税均等割額0.51 0.87繰越欠損金控除△18.27 △19.51評価性引当額の増減△35.91 0.95給与支給額増加による税額控除△2.77 △2.96試験研究費による税額控除△3.46 △3.69その他△0.48 △0.67税効果会計適用後の法人税等の負担率△28.02 6.70 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円）事業別秘密分散秘密計算その他合計一時点で移転される財又はサービス顧客との契約から生じるフロー型収益（パーペチュアルライセンス等の収益）207,96950,28013,783272,033一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じるストック型収益（サブスクリプションライセンス、保守等の収益）168,758－－168,758外部顧客への売上高376,72750,28013,783440,791 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円）事業別秘密分散秘密計算その他合計一時点で移転される財又はサービス顧客との契約から生じるフロー型収益（パーペチュアルライセンス等の収益）227,716120,00016,843364,560一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じるストック型収益（サブスクリプションライセンス、保守等の収益）284,142－240284,382外部顧客への売上高511,858120,00017,083648,942 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）28,934千円214,110千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）214,11074,558契約負債（期首残高）93,830177,970契約負債（期末残高）177,970205,952 契約資産は、主に秘密分散ビジネスの保守サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点の未請求のサービス利用料の対価に対する当社の権利に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 なお、当社の契約資産は重要性に乏しいことから記載を省略しております。 契約負債は、主に情報セキュリティ事業に含まれるセキュリティソリューション及び保守サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は140,121千円であります。 なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に当社の主力ソリューションであるZENMU Virtual Driveの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（一般募集による新株式の発行） 当社は、2025年３月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年２月21日及び2025年３月６日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年３月26日に払込が完了いたしました。 （１）募集方法一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行する株式の種類及び数普通株式 240,000株（３）発行価格１株につき 1,580円（４）引受価格１株につき 1,453.60円（５）資本組入額１株につき 726.80円（６）発行価格の総額379,200千円（７）払込金額の総額348,864千円（８）資本組入額の総額174,432千円（９）払込期日2025年３月26日（10）資金使途当社が成長事業と位置づけしている「秘密計算ビジネス」における技術開発要員、営業要員及び米国駐在要員の人件費及びこれに伴う人材採用費として充当する予定でございます。 （第三者割当による新株式の発行） 当社は、2025年３月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年２月21日及び2025年３月６日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。 （１）募集方法第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）（２）発行する株式の種類及び数普通株式 43,200株（３）割当価格１株につき 1,453.60円（４）資本組入額１株につき 726.80円（５）割当価格の総額62,795千円（６）資本組入額の総額31,397千円（７）払込期日2025年４月18日（８）割当先岡三証券株式会社（９）資金使途当社が成長事業と位置づけしている「秘密計算ビジネス」における技術開発要員、営業要員及び米国駐在要員の人件費及びこれに伴う人材採用費として充当する予定でございます。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物820220－1,040893146146工具、器具及び備品7,6971,931－9,6297,5291,9862,100有形固定資産計8,5172,151－10,6698,4222,1322,246無形固定資産 ソフトウエア195,78011,493－207,274195,50613,39911,767ソフトウエア仮勘定－19,99011,4938,497－－8,497無形固定資産計195,78031,48411,493215,771195,50613,39920,264長期前払費用874－874－－437－ （注）１．当期増加額のうち主な増加額は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 従業員パソコン購入費用 1,931千円ソフトウエア 販売用ソフトウエア 11,493千円ソフトウエア仮勘定 販売用ソフトウエア 18,420千円２．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金－15,195－－15,195 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産a．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金507,266合計507,266 b．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）国立研究開発法人産業技術総合研究所42,900株式会社日立システムズエンジニアリングサービス16,170ミツイワ株式会社5,967株式会社ピーエスシー4,950株式会社アイ・ロボティクス2,200その他2,370合計74,558 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 214,110427,435566,98874,55888.4124 c．仕掛品区分金額（千円）秘密計算ソリューション受託開発2,288合計2,288 ② 流動負債a．契約負債相手先別内訳相手先金額（千円）デロイト トーマツ グループ合同会社64,900株式会社日立システムズエンジニアリングサービス37,754ダイワボウ情報システム株式会社36,400日鉄ソリューションズ株式会社21,464株式会社野村総合研究所10,109その他35,323合計205,952 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）－402,128495,560648,942税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）－139,35499,59084,155中間（当期）（四半期）純利益（千円）－102,65072,78378,513１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）－96.5968.4873.77 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）－110.80△28.105.38（注）１．当社は、2025年３月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、中間会計期間に係る各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により期中レビューを受けております。 また、第３四半期に係る各数値については、史彩監査法人により任意の期中レビューを受けております。 ２．当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日までの１年定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株株式の名義書換え（注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店名義書換手数料無料新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１買取手数料無料（注）２公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://zenmutech.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社株式は、2025年３月27日付で東京証券取引所グロースへ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2025年３月27日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。 ３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2025年２月21日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2025年３月７日及び2024年３月17日関東財務局長に提出。 2025年２月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書2025年3月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年3月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）91,108208,962232,282440,791648,942経常利益又は経常損失（△）（千円）△118,203△49,996△113,42956,93784,155当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△121,460△50,176△115,23672,88978,513持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,000100,000217,150219,650発行済株式総数（株） 普通株式2,8022,9542,9543,5471,072,800Ａ種優先株式834834834667－Ａ２種優先株式1,1001,1001,1001,100－純資産額（千円）△83,723△40,420△155,657156,809237,823総資産額（千円）198,563217,533128,998577,361656,988１株当たり純資産額（円）△186,639.28△171,976.32△977.76△563.20216.77１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△25,646.13△10,446.93△117.8874.0973.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－26.235.4自己資本利益率（％）－－－－40.9株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－51,3299,648242,825投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△2,444△17,700△21,112財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△7,164232,413△22,664現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－83,855308,217507,266従業員数（人）1416232334（外、平均臨時雇用者数）(－)(1)(1)(－)(－)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－－最低株価（円）－－－－－ （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第７期から第９期については、当社の主力製品開発に伴う研究開発費や人件費、製品の認知度を高めるための広告宣伝費により、経常損失および当期純損失を計上しております。 ４．第７期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、また、第７期から第９期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第７期から第９期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、また、第10期は期首において債務超過であるため、記載しておりません。 ６.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ８．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。 ９．第７期から第９期につきましては、製品開発等に関する投資が先行したことから、当期純損失を継続して計上しているため債務超過となっております。 10．第７期から第９期の自己資本比率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。 11．第７期から第８期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 12．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 13. 第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けておりますが、第７期及び第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、史彩監査法人の監査を受けておりません。 14．当社は、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。 第９期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額 及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 15．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 なお、当社株式は2025年３月27日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 |