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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 尾﨑 敦史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市天王寺区小橋町３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６７６７）８１７１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（1950年2月24日設立、1956年1月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年3月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。 年月概要1958年２月大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業1962年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設1964年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始1967年３月大阪市生野区に本社ビルを新築1969年１月コールドテーブルの製造販売を開始1970年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設1971年１月オール冷凍庫の製造販売を開始1973年３月全自動製氷機の製造販売を開始1975年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転1977年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始1978年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称1983年10月NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始1984年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始1985年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場1986年11月大阪府知事許可特定建設業取得1987年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成1988年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行1989年６月佐伯工場全面操業を開始1989年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行1990年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）1991年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1992年６月埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設1992年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1993年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行1995年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1996年９月公募増資により新株式450万株を発行1997年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）2002年１月大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転2002年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼動2002年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立2007年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2010年３月東京都台東区に東京本社を移転2013年１月提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2014年７月佐伯工場においてISO9001（品質）を取得2019年１月福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年５月大阪府東大阪市において大阪配送センターを稼働 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,37237.510.54,884,809（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況ａ 組合名大和冷機労働組合（1971年７月１日結成）ｂ 組合員数1,761名（2024年12月31日現在）ｃ 所属上部団体ＵＡゼンセン労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。 (3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.560.861.347.4（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律 第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を 算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、企業の発展生成により「社会の繁栄に貢献する」を経営理念としています。 また、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努めることで経営基盤の拡充を図り、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。 (2）対処すべき課題 今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。 なお、文中記載の当社の将来に関する事柄については、当事業年度末現在における目標及び、取組に基づくビジョンであり、実際の結果とは様々な要因により異なる結果となる可能性があります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社は、経営理念である「社会の繁栄に貢献する」をもとに、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げこの理念を通じ、自社の成長とともに社会・環境・経済への貢献活動に取り組んでおります。 社会や環境、社員や取引先、地域といったステークホルダーを意識し、未来への発展を継続的に続けながら、誰もが幸せに暮らし続けることのできる社会の実現に向けて取り組みます。 (2）SDGsに関する取り組み 当社は、SDGsに関する取り組みとして４つのテーマに基づき活動しております。 製品の低GWP冷媒や自然冷媒への転換を促進する「気候変動の緩和」、IoTを駆使したHACCP支援システムによる「食の安心・安全への取り組み」、また女性の活躍を推進する環境・体制の整備やチャレンジドの雇用を促進する「多様な人財の活躍推進」、フードドライブ活動を通じた子供食堂への寄附やペットボトルキャップ回収によるワクチン支援などの「持続可能な地域社会への貢献」といった活動を推進しています。 (3）ガバナンス 当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すために、2022年10月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。 代表取締役社長を委員長とし、関係する社内の部署（経営企画本部、営業企画本部、経理本部、業務本部）の責任者が横断的に参画するとともに、経営企画本部が事務局となり、気候変動をはじめとする重要なサステナビリティ課題に対応するための方針・目標・計画の検討、妥当性の審議、及び計画遂行状況のモニタリングを推進しています。 委員会は定期的に開催し、経営に関わる重大事項については取締役会に上申することとしています。 サステナビリティ委員会における検討の結果は、当社の経営戦略の審議機関である「月例報告会」に共有され、当社にとっての機会の最大化・リスクの最小化のための経営リソースの最適配分・投資の検討への反映、リスク対応策の推進を行っています。 また、気候変動については当社にとって将来的な事業の永続性に影響を与えるとりわけ重大な課題であると認識しており、サステナビリティ委員会の下部に設置したTCFD専門部会が中心となり、TCFDのフレームワークに基づくリスクの分析・戦略の検討及び情報開示を行っています。 (4）リスク管理 経営環境の変化に対応すべくリスクとなりうる事項を洗い出し、それの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。 リスクの評価と選定については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (5）サステナビリティに関する取り組み紹介 当社では、気候変動と人的資本の２つの重要課題（マテリアリティ）を特定し取り組んでおります。 ①気候変動に関する取り組み 当社は、気候変動への対応はとりわけ重大な課題であると位置づけ、2022年７月27日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす影響についてリスク及び機会を分析し、TCFD提言に基づき、その取り組みについて開示いたします。 ＜戦略＞ 持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいります。 地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。 当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識しています。 当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会及びその影響の大きさについて、「1.5℃」及び「4℃」の２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施しています。 分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。 ● 脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ） ● 気候変動による物理的なリスク・機会（主に4℃シナリオ） ＜リスク管理＞ 気候変動に関連するリスクは、その重大性・複雑性を踏まえ、サステナビリティ委員会下にTCFDに対応する専門部会を設置し、同部会が主体となりシナリオ分析及び当社への財務的影響、事業戦略・企業価値への影響について定性的・定量的な評価を行い、相対的に重要なリスクを特定しました。 物理的リスクについては、「自然災害にかかるリスク」として従来より重要なリスクと位置づけ様々な対策を講じております。 また、移行リスクについても製品の省エネ性能の向上や自然冷媒への転換など、かねてより課題に取り組んでおります。 GHG排出削減目標については、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、更なる目標の引き上げに向けての検討を継続いたします。 当社は、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り組みの進捗状況を取締役会などの重要な会議に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。 今後もサステナビリティ委員会が主体となり、今次の分析結果も踏まえ、社会、技術、規制の動向を的確に捉えながら、物理的リスク・移行リスクへの対応を推進してまいります。 ＜指標及び目標＞ 当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2021年度比で30％削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。 今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。 CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情報開示」を参照ください。 https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf また、最新の開示情報につきましても、当社ホームページにて開示してまいります。 ②人的資本に関する取り組み＜戦略＞・社員の育成に関する方針 当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。 この経営理念を実現するためには、社員の能力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。 そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備や大阪トレーニングセンターの設備拡充を行うことで、より専門的な研修を実施しています。 具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一貫した研修体制を構築しております。 特に、新入社員などのローキャリアに対しては月１回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローとともにエンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。 また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しております。 さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のための支援を実施しております。 ・社内環境整備に関する方針 当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。 ＜指標及び目標＞ 社員の育成及び社内環境整備に関しては、重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点では定量的な指標及び目標を設定していないため、早期に対応できる様に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | ＜戦略＞ 持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいります。 地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。 当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識しています。 当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会及びその影響の大きさについて、「1.5℃」及び「4℃」の２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施しています。 分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。 ● 脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ） ● 気候変動による物理的なリスク・機会（主に4℃シナリオ） |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2021年度比で30％削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。 今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。 CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情報開示」を参照ください。 https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf また、最新の開示情報につきましても、当社ホームページにて開示してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞・社員の育成に関する方針 当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。 この経営理念を実現するためには、社員の能力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。 そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備や大阪トレーニングセンターの設備拡充を行うことで、より専門的な研修を実施しています。 具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一貫した研修体制を構築しております。 特に、新入社員などのローキャリアに対しては月１回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローとともにエンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。 また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しております。 さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のための支援を実施しております。 ・社内環境整備に関する方針 当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 社員の育成及び社内環境整備に関しては、重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点では定量的な指標及び目標を設定していないため、早期に対応できる様に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)競合・景気変動等にかかるもの 当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。 季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。 また、金利変動によるリスクについては、市場金利の変動により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)製品の品質にかかるもの 当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)法規制にかかるもの 当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。 当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (4)情報管理にかかるもの 当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。 技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。 現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害にかかるもの 当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)新規の投資にかかるもの 当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。 このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。 これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)風評被害にかかるもの インターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8)新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの 新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復し、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 一方で欧米における高い金利水準に伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。 当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、原材料や人件費が高騰する中、消費者の節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境でありました。 このような環境のもと、自動洗浄機能付きスチームコンベクションオーブンをラインアップに拡充し、外食産業における人手不足への対応をサポートしてまいりました。 また、４枚小扉スライド冷蔵庫が、グッドデザイン賞を受賞したことを記念し、製品の拡販を目的とした受賞記念キャンペーンを実施するなど、販売促進施策に取り組んでまいりました。 今後も市場の人手不足が続くことが見込まれる中、省力化・省人化への対応や衛生管理・HACCP対応等で店舗運営をトータルサポートできる総合厨房メーカーを目指して取り組みを強化してまいります。 その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高47,938百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益8,076百万円（前年同期比0.8%減）、経常利益7,959百万円（前年同期比0.4%減）、当期純利益5,441百万円（前年同期比1.7%減）となりました。 ①財政状態の状況（資産） 総資産は、前事業年度末と比べて1,363百万円増加の93,566百万円となりました。 この主な要因は、有価証券の増加10,000百万円、建物の増加1,703百万円、現金及び預金の減少10,480百万円であります。 （負債） 負債は、前事業年度末と比べて2,642百万円減少の25,282百万円となりました。 この主な要因は、支払手形の減少1,587百万円、買掛金の減少741百万円であります。 （純資産） 純資産は、前事業年度末と比べて4,005百万円増加の68,284百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金の増加3,960百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円であります。 これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ3.3ポイント増の73.0％となりました。 ②経営成績の状況（売上高及び営業利益） 当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて1,969百万円増加の47,938百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 この主な要因は、製品売上高の増加2,139百万円（前年同期比8.6％増）、点検修理売上高の減少171百万円（前年同期比1.8％減）であります。 売上原価は、前事業年度と比べて1,073百万円増加の20,908百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて957百万円増加の18,953百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて61百万円減少の8,076百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外収益は、前事業年度と比べて44百万円増加の192百万円（前年同期比29.7％増）となりました。 この主な要因は、受取補償金の増加29百万円、受取利息の増加8百万円であります。 営業外費用は、前事業年度と比べて13百万円増加の309百万円（前年同期比4.4％増）となりました。 この主な要因は、スクラップ処分費の増加7百万円、支払補償費の増加2百万円であります。 これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて30百万円減少の7,959百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 （特別損益、法人税等及び当期純利益） 特別利益は、固定資産売却益47百万円を計上いたしました。 特別損失は、主に固定資産売却損44百万円を計上いたしました。 法人税、住民税及び事業税を1,614百万円、法人税等調整額（借方）を904百万円計上いたしました。 これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて95百万円減少の5,441百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前事業年度末と比べて480百万円減少の59,386百万円となりました。 これは、投資活動及び財務活動による支出が、営業活動による収入を下回ったためであります。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によって得た資金は、3,448百万円（前年同期に得た資金は8,891百万円）となりました。 この主な要因は、税引前当期純利益7,960百万円、減価償却費の計上904百万円、売上債権の増加額1,512百万円、仕入債務の減少額2,329百万円、法人税等の支払額1,904百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によって支出した資金は、2,449百万円（前年同期に支出した金額は1,217百万円）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,339百万円、無形固定資産の取得による支出211百万円が、有形固定資産の売却による収入146百万円等を上回ったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,479百万円（前年同期に支出した資金は1,475百万円）となりました。 この主な要因は、配当金の支払額1,479百万円であります。 なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）69.969.773.0時価ベースの自己資本比率（％）64.680.880.9＊各指標は以下の算式により算出しております。 ・「自己資本比率」＝自己資本／総資産・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）} ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。 以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。 事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 (2)生産、受注及び販売の実績 当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。 ①生産実績品目金額（千円）前年同期比（％）厨房用縦型冷凍冷蔵庫10,840,85789.8店舗用縦型ショーケース6,104,40398.2厨房用横型冷凍冷蔵庫3,378,82992.4製氷機2,984,169105.7その他3,024,364105.1合計26,332,62295.2（注）金額は販売価額の平均単価によっております。 ②商品仕入実績品目金額（千円）前年同期比（％）店舗設備機器2,637,68490.7厨房設備機器3,393,08099.2店舗設備工事337,295113.5合計6,368,06096.1（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。 ③受注実績 当社は、原則として受注生産は行っておりません。 ④販売実績品目金額（千円）前年同期比（％）製品 厨房用縦型冷凍冷蔵庫11,707,539111.6店舗用縦型ショーケース5,830,826109.8厨房用横型冷凍冷蔵庫3,342,373107.8製氷機2,914,883107.7その他3,160,28498.5小計26,955,908108.6商品 店舗設備機器6,029,25898.4厨房設備機器4,900,387100.7店舗設備工事384,397117.3小計11,314,044100.0点検・修理9,504,02598.2その他164,600103.5合計47,938,578104.3（注）１ 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。 ２ 総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上、ＳＤＧｓを考慮した製品の研究開発（低GWP・省資源・省エネ）を企業の使命として、常に新たなテーマにチャレンジしております。 温暖化係数が低く地球環境に配慮した自然冷媒への転換を積極的に行い、スライド扉冷蔵庫をはじめとした当社独自製品への展開にも取り組んでいます。 機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しております。 当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。 なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 (1)業務用冷凍冷蔵庫の分野 業務用冷凍冷蔵庫の分野を新しく切り拓く製品として、業界で初めて上下スライド扉を分割し自然冷媒を採用した小扉スライド業冷庫を開発し、2025年３月より発売いたしました。 製品のスペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は左右2枚の大扉タイプを2013年に市場投入して以来、当社独自製品として常に進化を重ね、使い勝手を向上してまいりました。 動線問題の解決、小扉による利便性と省エネ性の向上、スライド取手のデザイン、遠隔温度管理システムなど利用者への配慮が評価され、2024年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。 今後も国内外を問わずお客さまの使いやすい製品のカタチを常に追求し、差別化を図るとともに省エネ性の向上と使い勝手に配慮した快適な厨房と店舗環境を提供する製品の開発を進めることで、市場競争力を高めてまいります。 (2)ショーケースの分野 ショーケースにおいても、自然冷媒を採用し地球環境に配慮するとともに、庫内や機械室の構造を変更し清掃性やメンテナンス性を向上したカウンターショーケースを、2024年３月より発売いたしました。 製品幅900㎜と2100㎜の機種を新たにラインアップに加え、また高湿タイプでは外装ステンレス機種を追加したことで、従来の12機種から全30機種に大幅拡充し、お客さまの多様なニーズに対応しています。 省エネインバータ制御平型片面オープンショーケース２機種を、2024年９月より新たに市場投入、シリーズの充実を行いました。 一方向から商品を取り出せる構造で、主に壁際やカウンター周辺への設置に最適です。 設定温度範囲を－２５～＋１８℃に切替可能で、アイスクリームからお弁当まで、様々なニーズに適応しております。 ナイトカバーも標準装備としたことで、昨今の電気料金高騰に対し営業時間外の省エネ性にも配慮した製品となっています。 その他にも当社独自の技術を展開した意匠性の高い洋菓子陳列用ショーケース等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モデルを承っております。 (3)その他の分野 食の安心・安全や省力化・省人化が求められる中、大量調理厨房以外の一般飲食店でも、新調理システム（計画調理）が広がりを見せています。 そのような状況のもと、システムに欠かせない機器として、美味しさを保ちながら効率的かつ計画的に料理提供可能な急速冷却機ブラストチラーを２機種モデルチェンジし、2024年６月に発売いたしました。 シャープ株式会社の開発技術「プラズマクラスター」を搭載したことで、従来機種で採用していたＵＶランプでは届かなかった庫内の隅々までより衛生的に使用できる様にいたしました。 また、操作性に優れた表示パネルを開発、ユーザーに解り易いタッチ操作で作業性も向上しています。 大量調理に適したスチームコンベクションオーブン6段/10段調理仕様の自動洗浄モデルを新たに４機種追加、2024年10月より販売開始いたしました。 カンタン操作で洗浄から乾燥まで自動で行い、終了後電源オフするおかえり機能を搭載しており、日々のお手入れ作業の省力化、省人化・生産性向上に大変効果的な製品となっています。 外食・中食等の厨房で使用される次亜塩素酸ナトリウムと同等で除菌用として取扱可能な電解次亜水を食塩水を電気分解して生成する電解次亜水生成装置を2024年７月にモデルチェンジいたしました。 蛇口直結型で塩素濃度が解り易く、手軽に効果の高い衛生管理が可能な製品となっています。 業界唯一の水道・殺菌水の手元スイッチとシンプルでコンパクトなシャワー切替器により、さらに使いやすいカタチで安心安全の提供を実現しました。 飲食店だけでなくホテルや病院等、様々な公共施設で導入されています。 また、狭い厨房でも設置可能な小型業務用食器洗浄機を2024年４月モデルチェンジし発売いたしました。 天板排水採用で使い勝手や衛生面向上に加え、念入り洗浄モードやスケール除去モードを追加し商品力を高めています。 食材や食品の長期保存を可能にした真空包装機、粗熱取りから凍結まで幅広く活躍できる液体凍結機等についても、より便利に利用できるよう開発に取り組んでおります。 食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客さまのニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。 (4)当事業年度の成果 顧客のニーズに応えるべく、省エネ性を追求した製品を市場投入するとともに、利便性の向上や省スペース化等による商品力の強化、また、地球環境に配慮した温暖化係数が低い自然冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品開発を継続して推進いたしました。 企業も社会を構成する一員であることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて研究開発に取り組んでおります。 以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は353百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は、2,339百万円であります。 その主なものといたしましては大阪配送センター（大阪府東大阪市）の新設であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年12月31日現在 事業所（所在地）生産品目及び利用目的帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計大阪本社（大阪市天王寺区）管理業務販売業務231,5589,791199,713(499.95)242,271683,335123東京本社（東京都台東区）管理業務販売業務315,4150842,417(480.59)74,5911,232,42479東北・北海道地区仙台中央営業所他９営業所販売業務－－－4,8844,884108東日本地区新宿営業所他67営業所販売業務5,168－－29,49234,660572中部地区名古屋中央営業所他35営業所販売業務119－－13,94714,066280近畿地区大阪中央営業所他36営業所販売業務22,684－443,472(1,153.70)58,557524,714388中四国地区広島中央営業所他21営業所販売業務378－－8,0178,395176九州地区博多営業所他29営業所販売業務1,541－－13,12914,671260佐伯工場（大分県佐伯市）冷蔵庫・製氷機製造1,484,799944,357529,776(40,177.31)74,7913,033,725279福岡工場（福岡県太宰府市）冷蔵庫・製氷機製造118,75645,576643,350(25,633.00)4,143811,82735関東大利根工場（埼玉県加須市）冷蔵庫・製氷機製造392,023106,182451,148(12,272.47)10,136959,49037流通設備東京配送センター他３事業所配送センター1,783,50486,3972,062,519(16,745.28)41,0133,973,43435太陽光発電設備佐伯工場他２ヶ所太陽光発電設備－－121,172(19,304.23)－121,172－厚生施設社員寮及び宿泊施設585,268－592,121(3,511.50)5,6391,183,029－ 合計 4,941,2191,192,3065,885,692(119,778.03)580,61412,599,8332,372 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な改修 当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。 (3)重要な設備の除却等 当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 353,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,339,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,884,809 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。 ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。 ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。 ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点から、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11459,919 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行125,000125,000取引関係の維持及び円滑化のため。 有159,750154,500㈱南都銀行26,70026,700取引関係の維持及び円滑化のため。 有86,10765,174㈱四国銀行53,00053,000取引関係の維持及び円滑化のため。 有61,53350,880中野冷機㈱5,0005,000事業活動の円滑な推進のため。 無29,65032,850㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ43,00043,000取引関係の維持及び円滑化のため。 無79,37852,094フクシマガリレイ㈱7,2443,622事業活動の円滑な推進のため。 無19,15317,675㈱マルゼン6,0006,000取引関係の維持及び円滑化のため。 無20,88016,620㈱フジマック2,0002,000取引関係の維持及び円滑化のため。 無1,8681,590ホシザキ㈱200200事業活動の円滑な推進のため。 無1,2521,032北沢産業㈱500500取引関係の維持及び円滑化のため。 無175137八洲電機㈱100100事業活動の円滑な推進のため。 有171132 （注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する 全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 459,919,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 171,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 八洲電機㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業活動の円滑な推進のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本冷機大分県佐伯市長島町２丁目22-126,91314.01 有限会社ディ・アール・ケイ大分県佐伯市長島町２丁目22-126,38612.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR4,1868.48 尾﨑 敦史大分県佐伯市3,7637.62 尾﨑 理恵東京都港区2,5725.21 尾﨑 雅広大分県佐伯市2,3004.66 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-101,5653.17 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２1,4432.92 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟）1,1642.36 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,1372.31計－31,43363.68（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,186千株 野村信託銀行株式会社（投信口） 1,443千株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,137千株 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 150 |
| 株主数－個人その他 | 2,094 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 2,340 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式485727,258当期間における取得自己株式100147,976（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -727,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -727,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式51,717,215－－51,717,215合計51,717,215－－51,717,215自己株式 普通株式（注）2,353,107485－2,353,592合計2,353,107485－2,353,592 （注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 485株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日大和冷機工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上 育史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製商品売上高に係る収益認識（発生）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 大和冷機工業株式会社は、業務用冷蔵庫等の製造、販売を主たる事業としており、2024年12月期の売上高は47,938百万円である。 このうち、収益認識関係注記の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、製商品売上高が8割程度を占めている。 製商品は国内の多数の顧客に対して販売しており、全国展開する大型チェーンの飲食店だけでなく、全国各地の中小規模の飲食店を顧客としているため取引件数が多く、会社は部門別・営業所別（2024年12月期は203営業所）に売上予算の設定と実績管理を行っている。 製商品売上高の計上は主に、納品時に顧客より入手した客先受領書等に基づいて実施されており、会社はこれに係る内部統制を整備・運用している。 売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、会社にとって金額的に重要な勘定科目である。 売上高のうち重要な部分を占める製商品売上高に計上誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることから、製商品売上高に係る収益認識（発生）を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、製商品売上高に係る収益認識（発生）の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価製商品売上高の収益認識（発生）の適切性を確保するために、会社が構築した受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制（IT統制を含む）を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 （2）収益認識（発生）の適切性についての検討製商品売上高に係る収益認識（発生）の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 ・品目別売上高の平均単価の期間推移分析、前期比較等のリスク評価手続・営業所別売上高の予算実績比較及び前期比較等のリスク評価手続・上記のリスク評価手続の結果を踏まえ、特定の売上取引を抽出し、営業所長及び管理責任者等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討するとともに、客先受領書等と会計記録の突合を実施した。 ・製商品の年間取引データを母集団として、サンプルベースで売上取引を抽出し、客先受領書等と会計記録の突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大和冷機工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製商品売上高に係る収益認識（発生）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 大和冷機工業株式会社は、業務用冷蔵庫等の製造、販売を主たる事業としており、2024年12月期の売上高は47,938百万円である。 このうち、収益認識関係注記の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、製商品売上高が8割程度を占めている。 製商品は国内の多数の顧客に対して販売しており、全国展開する大型チェーンの飲食店だけでなく、全国各地の中小規模の飲食店を顧客としているため取引件数が多く、会社は部門別・営業所別（2024年12月期は203営業所）に売上予算の設定と実績管理を行っている。 製商品売上高の計上は主に、納品時に顧客より入手した客先受領書等に基づいて実施されており、会社はこれに係る内部統制を整備・運用している。 売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、会社にとって金額的に重要な勘定科目である。 売上高のうち重要な部分を占める製商品売上高に計上誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることから、製商品売上高に係る収益認識（発生）を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、製商品売上高に係る収益認識（発生）の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価製商品売上高の収益認識（発生）の適切性を確保するために、会社が構築した受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制（IT統制を含む）を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 （2）収益認識（発生）の適切性についての検討製商品売上高に係る収益認識（発生）の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 ・品目別売上高の平均単価の期間推移分析、前期比較等のリスク評価手続・営業所別売上高の予算実績比較及び前期比較等のリスク評価手続・上記のリスク評価手続の結果を踏まえ、特定の売上取引を抽出し、営業所長及び管理責任者等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討するとともに、客先受領書等と会計記録の突合を実施した。 ・製商品の年間取引データを母集団として、サンプルベースで売上取引を抽出し、客先受領書等と会計記録の突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製商品売上高に係る収益認識（発生） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,282,019,000 |
| 仕掛品 | 448,477,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 896,890,000 |
| その他、流動資産 | 163,118,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 508,115,000 |
| 土地 | 5,885,692,000 |
| 建設仮勘定 | 72,498,000 |
| 有形固定資産 | 12,599,833,000 |
| ソフトウエア | 232,803,000 |
| 無形固定資産 | 241,530,000 |
| 投資有価証券 | 546,569,000 |
| 長期前払費用 | 79,774,000 |
| 繰延税金資産 | 1,569,820,000 |
| 投資その他の資産 | 11,465,413,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,395,628,000 |
| 未払法人税等 | 1,037,007,000 |
| 未払費用 | 28,510,000 |
| 賞与引当金 | 188,547,000 |
| 資本剰余金 | 9,867,880,000 |
| 利益剰余金 | 50,799,192,000 |
| 株主資本 | 68,135,455,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 148,837,000 |
| 評価・換算差額等 | 148,837,000 |
| 負債純資産 | 93,566,615,000 |
PL
| 売上原価 | 20,908,540,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,953,478,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,076,560,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,289,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,293,000 |
| 営業外収益 | 192,303,000 |
| 営業外費用 | 309,476,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 47,494,000 |
| 特別利益 | 47,494,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,258,000 |
| 特別損失 | 46,145,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,614,736,000 |
| 法人税等調整額 | 904,350,000 |
| 法人税等 | 2,519,086,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,480,920,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,656,000 |
| 当期変動額合計 | 4,005,657,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 59,386,391,000 |
| 受取手形 | 1,824,761,000 |
| 売掛金 | 3,592,851,000 |
| 契約負債 | 17,261,406,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 112,339,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 359,252,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 978,539,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -480,296,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 353,399,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 904,705,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,874,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,583,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,607,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,258,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,188,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,329,281,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 431,259,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,317,998,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,219,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,904,429,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,479,027,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,339,160,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 146,143,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,361,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -47,209,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物－11,572千円機械及び装置－763土地－35,157計－47,494 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物17千円870千円機械及び装置00工具、器具及び備品66388計841,258 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物－4,497千円土地－40,389計－44,886 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 379,770千円353,399千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式740,461152023年12月31日2024年３月29日2024年８月８日取締役会普通株式740,459152024年６月30日2024年９月３日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式1,727,726利益剰余金352024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）邦貨60,065,259千円49,584,895千円外貨1,4291,496有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託－10,000,000預入期間が３か月を超える定期預金△200,000△200,000現金及び現金同等物59,866,68859,386,391 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高品目当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）構成比（％）製品厨房用縦型冷凍冷蔵庫11,707,53924.4店舗用縦型ショーケース5,830,82612.1厨房用横型冷凍冷蔵庫3,342,3737.0製氷機2,914,8836.1 その他3,160,2846.6小計26,955,90856.2商品店舗設備機器6,029,25812.6厨房設備機器4,900,38710.2店舗設備工事384,3970.8小計11,314,04423.6点検・修理9,504,02519.8その他164,6000.4合計47,938,578100.0 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金60,066,68849,586,391受取手形1,135,9031,824,761売掛金2,769,4103,592,851有価証券-10,000,000商品及び製品2,545,5672,282,019仕掛品405,243448,477原材料及び貯蔵品983,330896,890点検修理用部品206,212221,778前払費用247,105244,101その他177,626163,118貸倒引当金△802△553流動資産合計68,536,28769,259,838固定資産 有形固定資産 建物10,609,48512,455,480減価償却累計額△7,458,467△7,600,896建物（純額）3,151,0184,854,584構築物823,309816,423減価償却累計額△728,755△729,788構築物（純額）94,55486,635機械及び装置6,812,2077,086,267減価償却累計額△5,907,422△5,911,362機械及び装置（純額）904,7851,174,904車両運搬具74,89594,228減価償却累計額△71,495△76,826車両運搬具（純額）3,40017,401工具、器具及び備品3,960,9464,226,285減価償却累計額△3,546,623△3,718,169工具、器具及び備品（純額）414,323508,115土地5,982,0075,885,692建設仮勘定643,60072,498有形固定資産合計11,193,69112,599,833無形固定資産 ソフトウエア152,214232,803電話加入権8,7268,726無形固定資産合計160,941241,530 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券483,143546,569破産更生債権等58,91156,338長期前払費用67,49279,774繰延税金資産2,494,3011,569,820敷金及び保証金265,580267,704長期預金9,000,0009,000,000その他4,5114,542貸倒引当金△61,308△59,335投資その他の資産合計12,312,63211,465,413固定資産合計23,667,26424,306,777資産合計92,203,55293,566,615負債の部 流動負債 支払手形3,204,0271,616,459買掛金2,893,1272,151,414未払金1,374,6601,395,628未払費用29,27228,510未払法人税等1,340,5981,037,007預り金540,636499,768契約負債17,077,44817,261,406賞与引当金192,422188,547役員賞与引当金30,45029,950製品保証引当金199,926229,479その他625,019423,063流動負債合計27,507,58924,861,235固定負債 退職給付引当金4,833-役員退職慰労引当金404,431-その他8,062421,086固定負債合計417,326421,086負債合計27,924,91625,282,321 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金9,907,0399,907,039資本剰余金 資本準備金9,867,8809,867,880資本剰余金合計9,867,8809,867,880利益剰余金 利益準備金578,170578,170その他利益剰余金 別途積立金14,170,38214,170,382繰越利益剰余金32,089,91136,050,639利益剰余金合計46,838,46450,799,192自己株式△2,437,929△2,438,656株主資本合計64,175,45468,135,455評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金103,181148,837評価・換算差額等合計103,181148,837純資産合計64,278,63668,284,293負債純資産合計92,203,55293,566,615 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高24,816,59126,955,908商品売上高11,318,49211,314,044点検修理売上高9,675,0629,504,025その他の売上高159,097164,600売上高合計45,969,24447,938,578売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高1,428,2912,498,925当期製品製造原価※５ 11,390,209※５ 11,286,146合計12,818,50113,785,071他勘定振替高※１ 4,433※１ 4,498製品期末棚卸高2,498,9252,248,633製品売上原価10,315,14211,531,939商品売上原価 商品期首棚卸高91,69746,642当期商品仕入高6,626,5366,368,060合計6,718,2346,414,702商品期末棚卸高46,64233,385商品売上原価6,671,5926,381,316点検修理売上原価2,767,0292,923,872その他の原価81,37571,410売上原価合計19,835,13920,908,540売上総利益26,134,10527,030,038販売費及び一般管理費 広告宣伝費118,492112,339運送費及び保管費2,134,0862,267,478製品保証費273,604267,047製品保証引当金繰入額199,926229,479報酬及び給料手当8,710,6668,722,927賞与引当金繰入額147,879144,161役員賞与引当金繰入額30,45029,950役員退職慰労引当金繰入額21,7775,422福利厚生費1,490,6141,491,918旅費及び通信費1,007,4971,064,513消耗品費208,248201,952賃借料942,757978,539車両費346,354393,128減価償却費243,018359,252その他2,121,0972,685,368販売費及び一般管理費合計※５ 17,996,470※５ 18,953,478営業利益8,137,6358,076,560 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外収益 受取利息15,04023,289受取配当金14,24917,293受取補償金42,64971,881スクラップ売却益26,22626,032雑収入50,07553,806営業外収益合計148,240192,303営業外費用 支払補償費32,63635,155スクラップ処分費244,084251,937雑損失19,65222,382営業外費用合計296,372309,476経常利益7,989,5037,959,386特別利益 固定資産売却益-※２ 47,494特別利益合計-47,494特別損失 固定資産売却損-※３ 44,886固定資産除却損※４ 84※４ 1,258特別損失合計8446,145税引前当期純利益7,989,4197,960,735法人税、住民税及び事業税1,430,1031,614,736法人税等調整額1,022,278904,350法人税等合計2,452,3812,519,086当期純利益5,537,0385,441,648 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,907,0399,867,880578,17014,170,38228,033,807△2,437,23360,120,046当期変動額 剰余金の配当 △1,480,934 △1,480,934当期純利益 5,537,038 5,537,038自己株式の取得 △696△696株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----4,056,103△6964,055,407当期末残高9,907,0399,867,880578,17014,170,38232,089,911△2,437,92964,175,454 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高76,69160,196,738当期変動額 剰余金の配当 △1,480,934当期純利益 5,537,038自己株式の取得 △696株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,48926,489当期変動額合計26,4894,081,897当期末残高103,18164,278,636 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,907,0399,867,880578,17014,170,38232,089,911△2,437,92964,175,454当期変動額 剰余金の配当 △1,480,920 △1,480,920当期純利益 5,441,648 5,441,648自己株式の取得 △727△727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----3,960,727△7273,960,000当期末残高9,907,0399,867,880578,17014,170,38236,050,639△2,438,65668,135,455 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高103,18164,278,636当期変動額 剰余金の配当 △1,480,920当期純利益 5,441,648自己株式の取得 △727株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,65645,656当期変動額合計45,6564,005,657当期末残高148,83768,284,293 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）製品保証引当金製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。 (5）退職給付引当金執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (6）役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する製品及び商品の販売製品及び商品の販売においては、主に厨房用縦型冷凍冷蔵庫や店舗用縦型ショーケース、店舗設備機器等の製造及び販売並びに据付・設置工事を行っております。 これらの製品及び商品の販売については、以下の時点で顧客が約束した財の支配を獲得し、当社が履行義務を充足するため収益を認識しております。 ・据付・設置工事を伴う場合は、工事が完成し顧客との間で引渡完了を確認した時点・据付・設置工事を伴わない場合は、顧客に製品及び商品を引渡した時点点検・修理等点検サービスにおいては、主に業務用冷凍冷蔵庫を中心にメンテナンス・サービスを行っております。 メンテナンス・サービスは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 修理などの役務作業においては、主に業務用冷凍冷蔵庫の修理を行っております。 顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式392,686239,848152,837(2）債券―――小計392,686239,848152,837貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式―――(2）債券―――(3）その他90,45794,618△4,161小計90,45794,618△4,161合計483,143334,467148,676（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式459,919239,848220,071(2）債券―――小計459,919239,848220,071貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式―――(2）債券―――(3）その他86,65092,257△5,607小計86,65092,257△5,607合計546,569332,106214,463（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．償還したその他有価証券前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）（1）繰延税金資産 未払事業税92,358千円 72,894千円製品保証引当金61,177 70,220棚卸資産評価損53,541 54,706賞与引当金58,881 57,695投資有価証券評価損8,881 8,881役員退職慰労引当金123,755 －未払役員退職慰労金－ 124,864電話加入権評価損21,815 21,815減価償却超過額40,017 38,616過年度分点検売上2,211,730 1,318,040貸倒引当金17,861 17,181その他37,826 29,351繰延税金資産小計2,727,847 1,814,268評価性引当額△188,050 △178,821繰延税金資産合計2,539,796 1,635,446（2）繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△45,495千円 △65,625千円繰延税金負債合計△45,495 △65,625繰延税金資産（負債）の純額2,494,301 1,569,820 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割1.7 1.6税額控除△1.5 △0.6評価性引当額の増減0.0 △0.1その他△0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率30.7 31.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報品目前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）製品厨房用縦型冷凍冷蔵庫10,489,05022.811,707,53924.4店舗用縦型ショーケース5,309,63611.65,830,82612.1厨房用横型冷凍冷蔵庫3,101,1656.73,342,3737.0製氷機2,707,4605.92,914,8836.1その他3,209,2787.03,160,2846.6小計24,816,59154.026,955,90856.2商品店舗設備機器6,126,90213.36,029,25812.6厨房設備機器4,864,01310.64,900,38710.2店舗設備工事327,5760.7384,3970.8小計11,318,49224.611,314,04423.6点検・修理等9,834,16021.49,668,62620.2合計45,969,244100.047,938,578100.0 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,402,2673,905,314顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,905,3145,417,613契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）17,008,68817,077,448契約負債（期末残高）17,077,44817,261,406 契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受収益であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,456,429千円であります。 前事業年度において、契約負債が68,759千円増加しました。 増減の主な要因は、新たなメンテナンス・サービスに係る顧客からの受領額7,373,597千円と、当事業年度において収益の認識に伴い取り崩された7,350,155千円との差額による23,442千円と、製品及び商品に係る顧客からの前受金の増加額45,316千円によるものであります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,725,451千円であります。 当事業年度において、契約負債が183,958千円増加しました。 増減の主な要因は、新たなメンテナンス・サービスに係る顧客からの受領額8,267,170千円と、当事業年度において収益の認識に伴い取り崩された7,911,048千円との差額による356,122千円と、製品及び商品に係る顧客からの前受金の減少額172,164千円によるものであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務は、主に一定期間にわたり収益を認識するメンテナンス・サービスについて、契約内容に基づき顧客から受けた前受収益に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１年以内5,845,8765,733,885１年超２年以内3,502,7843,510,442２年超３年以内2,846,6992,892,858３年超４年以内2,177,3762,235,651４年超５年以内1,509,5331,606,204５年超６年以内906,196967,263６年超７年以内288,981315,100合計17,077,44817,261,406 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物10,609,4851,925,39979,40412,455,4807,600,896203,7504,854,584構築物823,309－6,886816,423729,7887,14186,635機械及び装置6,812,207544,725270,6657,086,2675,911,362274,6061,174,904車両運搬具74,89519,332－94,22876,8265,33117,401工具、器具及び備品3,960,946442,947177,6094,226,2853,718,169348,218508,115土地5,982,00729,230125,5455,885,692－－5,885,692建設仮勘定643,6001,460,4942,031,59672,498－－72,498有形固定資産計28,906,4544,422,1302,691,70730,636,87718,037,044839,04812,599,833無形固定資産 ソフトウエア1,110,435146,2452,1211,254,5591,021,75565,656232,803電話加入権8,726－－8,726－－8,726その他1,546－－1,5461,546－－無形固定資産計1,120,709146,2452,1211,264,8321,023,30265,656241,530長期前払費用124,167217,481186,930154,71874,94434,92779,774繰延資産－－－－－－－（注）１・建物の当期増加の主なものは、大阪配送センターの建設費用1,796,873千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金62,1106221852,65859,888賞与引当金192,422188,547192,422－188,547役員賞与引当金30,45029,95030,450－29,950製品保証引当金199,926229,479199,926－229,479役員退職慰労引当金404,4315,4221,800408,053－（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒引当金の洗替えによるもの801千円、 破産更生債権等の回収額等1,856千円であります。 ２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度廃止によるもの 408,053千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産ａ 現金及び預金内訳金額（千円）現金1,858預金 当座預金20,850,338普通預金28,463,523定期預金200,000その他70,670小計49,584,532合計49,586,391 ｂ 受取手形相手先金額（千円）期日別金額（千円）ヤマト運輸㈱579,2552025年１月347,345アルインコ㈱385,225 ２月364,198㈱ダイワ167,708 ３月465,785井関農機㈱118,819 ４月403,629タニコー㈱117,429 ５月243,802その他456,321 合計1,824,761合計1,824,761 ｃ 売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱クレディセゾン710,397三井住友ファイナンス＆リース㈱408,426三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱353,572ヤマト運輸㈱253,660㈱サンマルクホールディングス207,034その他1,659,759合計3,592,851 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) Ｃ× 100Ａ ＋ Ｂ Ａ ＋ Ｄ ２ Ｂ 366 2,769,41053,035,48652,212,0453,592,85193.622.0 ｄ 商品及び製品内訳金額（千円）商品 店舗設備機器7,316厨房設備機器26,069小計33,385製品 厨房用縦型冷凍冷蔵庫730,550店舗用縦型ショーケース663,695横型冷凍冷蔵庫303,002製氷機156,993その他394,390小計2,248,633合計2,282,019 e 仕掛品内訳金額（千円）厨房用縦型冷凍冷蔵庫198,224店舗用縦型ショーケース117,500横型冷凍冷蔵庫47,762製氷機50,088その他34,902合計448,477 f 原材料及び貯蔵品内訳金額（千円）原材料 冷凍機224,243ステンレス鋼材44,494ファンモーター38,695その他553,831小計861,263貯蔵品 製品総合カタログ他3,324作業服10,318その他21,984小計35,627合計896,890 g 点検修理用部品内訳金額（千円）点検修理用部品221,778合計221,778 ｈ 長期預金内訳金額（千円）預金 定期預金9,000,000合計9,000,000 ② 流動負債ａ 支払手形相手先金額（千円）期日別金額（千円）東和産業㈱311,6622025年１月804,093㈱ＡＦＲＥＸ101,819 ２月812,366花村産業㈱64,933 ㈱コメットカトウ58,826 ㈱マルゼン56,609 その他1,022,609 合計1,616,459合計1,616,459 ｂ 買掛金相手先金額（千円）モリタニ・ダイキン㈱259,286日軽パネルシステム㈱171,586東和産業㈱106,883三菱電機冷熱機器販売㈱56,021㈱二豊鉄工所55,582その他1,502,052合計2,151,414 ｃ 契約負債区分金額（千円）製商品の販売に係る契約負債137,767製商品のメンテナンス・サービス等に係る契約負債17,123,638合計17,261,406 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）10,537,10122,807,74536,008,01647,938,578税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,544,2223,843,1736,258,1487,960,735中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,028,6552,602,2334,256,0115,441,648１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）20.8452.7286.22110.24 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）20.8431.7133.5024.02 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中株主名簿閉鎖の期間－基準日12月31日剰余金の配当の基準日中間配当 ６月30日期末配当 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により当社ホームページ（https://www.drk.co.jp）に掲載して行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。 株主に対する特典なし (注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。 ① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第63期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第64期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書の訂正報告書及び訂正確認書2024年７月26日関東財務局長に提出。 （第64期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (5) 半期報告書及び確認書（第64期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）39,817,84143,979,38543,942,85645,969,24447,938,578経常利益（千円）4,871,8866,128,3026,866,8897,989,5037,959,386当期純利益（千円）3,134,1313,610,9914,446,1485,537,0385,441,648持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）9,907,0399,907,0399,907,0399,907,0399,907,039発行済株式総数（千株）51,71751,71751,71751,71751,717純資産額（千円）67,845,07369,789,59660,196,73864,278,63668,284,293総資産額（千円）80,376,16782,719,47386,071,40192,203,55293,566,615１株当たり純資産額（円）1,326.421,367.131,219.431,302.131,383.29１株当たり配当額（円）20.0030.0030.0030.0050.00（内１株当たり中間配当額）（円）(5.00)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)１株当たり当期純利益（円）61.2770.6387.90112.17110.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）84.484.469.969.773.0自己資本利益率（％）4.75.26.88.98.2株価収益率（倍）17.217.912.813.513.9配当性向（％）32.642.534.126.745.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,851,8266,431,9054,293,4038,891,8073,448,788投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△983,096△3,137,761△1,141,534△1,217,156△2,449,349財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,028,526△1,658,969△3,386,697△1,475,915△1,479,755現金及び現金同等物の期末残高（千円）52,267,41053,902,58553,667,82259,866,68859,386,391従業員数（名）2,3992,3892,3982,3912,372株主総利回り（％）88.8108.099.1133.0139.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,2551,3301,3071,6771,693最低株価（円）7469839921,0981,245（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |