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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Lilycolor Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 山田 俊之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3366)7845(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1949年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。 1955年４月自社ブランド商品の販売を開始。 1968年５月商号を株式会社カワキチに変更。 ９月事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。 1970年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。 1971年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。 1973年４月商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。 1974年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。 1976年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。 1976年８月東京流通センターを開設。 1980年３月中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。 1983年４月東大阪流通センター（東大阪市）を開設。 1984年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。 1985年４月カーテンに引続き床材を発売。 1989年４月商号をリリカラ株式会社に変更。 1991年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 2017年１月事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。 2024年１月不動産投資開発事業を開始。 （注） 当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、2004年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場されています。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されております。 当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。 インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。 スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。 不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。 なお、これらのセグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。 また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注） 内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）㈱ティーケーピー（注）東京都新宿区16,358空間再生流通事業被所有53.0営業上の取引 （注） 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）534（171）43.016.05,820,326 セグメントの名称従業員数（人）インテリア事業390（161）スペースソリューション事業110（10）不動産投資開発事業2（－）全社（共通）32（－）合計534（171）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を（ ）内に外書で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３12.187.566.073.078.0・賃金制度上において、役職・職務・勤続年数等の条件が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。 ・男女間の賃金差異の主な要因は、女性従業員について非正規人員割合が高いことに加え、女性従業員全体における低賃金従業員の割合が高いことから、女性従業員全体の平均賃金を引き下げていることが挙げられます。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※役員を含む場合の管理職に占める女性労働者の割合は、11.7％となります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ パート労働者は、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数にて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。 「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。 当社は、2024年２月14日付で公表いたしました中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 中期経営計画の基本方針・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 中期経営計画の基本戦略① 事業ポートフォリオの再構築・インテリア事業の収益改善・スペースソリューション事業のさらなる伸長・不動産への事業領域拡大 ② 資本コストを意識した経営・ＲＯＥの向上・株価の安定によるリスクプレミアムの低減・株主還元方針の見直し・ＩＲ活動の強化 ③ 人財への積極的な投資・人材育成、外部人材の活用・女性活躍、多様性への取組み・働きやすい環境・制度の見直し 経営目標値（2026年12月期） 売上総利益 13,500百万円 営業利益 2,000百万円 ＲＯＥ 13% 株主還元方針（2024年12月期から2026年12月期） 配当性向 40%以上 ＤＯＥ ５%以上 配当金 36円以上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ■ 環境課題に対する取り組み 気候変動による影響は年々深刻さを増しており、人々の生活、経済活動など様々な領域に大きな影響をもたらす可能性があります。 当社は、気候変動を重大な問題ととらえ、環境負荷低減の取り組みを進めるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明しました。 (1）ガバナンス 経営会議の直下のESG推進会議の下に、サステナビリティ委員会を設置しております。 気候変動を重要事項と捉えて対応策や取り組み内容を経営会議・取締役会に報告しております。 (2）戦略 気候変動が事業活動に及ぼす影響を把握・管理すべく、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを参照し、リスク・機会について分析しました。 （参照シナリオ：RCP2.6/RCP8.5） インテリア事業セグメントにおいては、環境負荷の低い商品の売上増加や共同配送により効率化と環境負荷の低減などの事業機会が期待されます。 またスペースソリューション事業セグメント・不動産投資開発事業セグメントにおいては、環境配慮型オフィスの需要の増加やリノベーション工事の需要の増加などが期待されると考えております。 戦略（リスク・機会） インテリア事業項目リスク●/機会◎対応策移行リスク政策規制●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●残材廃棄の規制強化によるコストの増加●塩ビ・プラスチック製品の使用規制への対応の遅れ・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・在庫管理システムによる廃棄量の抑制・取引先との協議による対応技術◎脱炭素材料の技術進展◎リサイクル技術の進展・取引先との協議による対応・リサイクル技術の開発、体制構築市場●脱炭素化商品の仕入れに伴うコストの増加◎環境負荷の低い商品の売上増加◎共同配送により効率化と環境負荷の低減・取引先との協議による対応・再生商品の促進、PRの促進・業界での協働配送の促進評判●環境対応の遅れによる顧客離れ●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響・再生商品の促進、PRの促進・リサイクルの促進・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示物理リスク急性●異常気象の増加に伴うサプライチェーンの分断や供給不足●事業所の活動休止リスク・取引先との協議による対応・リスクの高い場所からの移転慢性●熱中症など作業環境の悪化に伴う対応コストの増加・作業現場の安全対策 戦略（リスク・機会） スペースソリューション事業・不動産投資開発事業項目リスク●/機会◎対応策移行リスク政策規制●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●材料の規制強化によるコストの増加◎建物の建て替え規制によるリノベーション工事の需要増加・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・取引先との協議による対応・リノベーション・バリューアップ提案の促進技術◎脱炭素材料、再生材料の技術進展◎リサイクル技術の進展・技術や情報の獲得促進・専門人材の確保や育成・リサイクル技術を活用した環境配慮製品やオフィスデザイン提案の促進市場●環境負荷低減に伴う資材、輸送、工事のコスト増加◎環境配慮型オフィスの需要の増加・ステークホルダーとの協議による対応・オフィス空間における環境配慮型素材提案の促進評判●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響◎環境認定取得による顧客獲得・環境配慮型のソリューション提案ができる人材の確保・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示・気候変動に関連する認証取得の推進物理リスク急性●異常気象の増加に伴うサプライチェーンの分断や供給不足・取引先との協議による対応慢性●熱中症など作業環境の悪化に伴う対応コストの増加●労働環境の悪化に伴う担い手不足の加速◎気候変動に適応した顧客ニーズや行動の変化・作業現場の環境改善と安全対策の実施・省人化技術導入による生産性向上・多様な働き方を可能とするオフィスソリューションの提案 (3）リスク管理 環境課題への取り組みをサステナビリティ委員会で集約し、同委員会の活動内容を（年に２回程度）経営会議、取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 2024年度のScope1,2は1,812トンとなりました。 中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」において、2026年までに12%の削減を目標とし、削減に取り組んでおります。 なお、2024年のCDP（SME気候変動）スコアは Bとなりました。 ■ 人的資本経営に対する取り組み 当社は、人的資本は経営上の重要な課題であると考えており、2024年２月14日に発表した新中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」においても、基本戦略のひとつに「人財への積極的な投資」を掲げております。 (1）ガバナンス 経営会議の直下のESG推進会議の下に、ダイバーシティ委員会を設置しております。 同委員会は、人的資本と多様性に係る対応策や取り組み内容を審議し、その結果を経営会議・取締役会に報告しております。 (2）戦略 当社の利益の源泉は人財であると考え、積極的に人的投資を行って参ります。 また下記の「リリカラ人財投資宣言」を制定いたしました。 リリカラ人財投資宣言： 「多様な個性を持った従業員が、それぞれに相応しい働き方で、個性を生かしながら、能力を存分に発揮して仕事ができる職場づくりや人事制度整備を着実に進めて参ります。 各事業分野において創造性豊かな付加価値の高い仕事が行われることで企業としての利益が増え、それを更なる人的資本充実への投資に充てていく循環を通じて、会社を取り巻くすべてのステークホルダーが継続してその果実を享受していくことを目指します。 」 当社は、「育児休業等に関する規程」や「介護休業等に関する規程」を定め、性別に関係なく柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。 また、女性の活躍促進を含む多様性を確保するため「ダイバーシティ委員会」、及び、ダイバーシティ委員会の下部組織として中堅、若手社員を中心とした「ダイバーシティ検討会議」を設置しております。 これらを通じて、多様な個性を持った従業員が、それぞれに相応しい働き方で、個性を生かしながら、能力を存分に発揮して仕事ができる職場づくりや人事制度の整備を行い、併せて、経営理念の浸透（経営と従業員のコミュニケーション活性化）、DE&I（多様な働き方支援・育休取得、健康経営・定年再雇用制度）、人材育成など、人財への積極的な投資を推進し、エンゲージメントの向上を進めて参ります。 (3）リスク管理 人的資本経営への取り組みをダイバーシティ委員会で集約し、同委員会の活動内容を経営会議、取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社は、2024年12月期実績で管理職に占める女性労働者の割合12.1％（役員を含む場合の管理職に占める女性労働者の割合は、11.7％）、男性労働者の育児休業取得率87.5％となりました。 中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」において、2026年12月期までに、管理職に占める女性労働者の割合15%、男性労働者の育児休業取得率100％を目標とし、取り組んで参ります。 |
| 戦略 | (2）戦略 気候変動が事業活動に及ぼす影響を把握・管理すべく、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを参照し、リスク・機会について分析しました。 （参照シナリオ：RCP2.6/RCP8.5） インテリア事業セグメントにおいては、環境負荷の低い商品の売上増加や共同配送により効率化と環境負荷の低減などの事業機会が期待されます。 またスペースソリューション事業セグメント・不動産投資開発事業セグメントにおいては、環境配慮型オフィスの需要の増加やリノベーション工事の需要の増加などが期待されると考えております。 戦略（リスク・機会） インテリア事業項目リスク●/機会◎対応策移行リスク政策規制●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●残材廃棄の規制強化によるコストの増加●塩ビ・プラスチック製品の使用規制への対応の遅れ・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・在庫管理システムによる廃棄量の抑制・取引先との協議による対応技術◎脱炭素材料の技術進展◎リサイクル技術の進展・取引先との協議による対応・リサイクル技術の開発、体制構築市場●脱炭素化商品の仕入れに伴うコストの増加◎環境負荷の低い商品の売上増加◎共同配送により効率化と環境負荷の低減・取引先との協議による対応・再生商品の促進、PRの促進・業界での協働配送の促進評判●環境対応の遅れによる顧客離れ●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響・再生商品の促進、PRの促進・リサイクルの促進・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示物理リスク急性●異常気象の増加に伴うサプライチェーンの分断や供給不足●事業所の活動休止リスク・取引先との協議による対応・リスクの高い場所からの移転慢性●熱中症など作業環境の悪化に伴う対応コストの増加・作業現場の安全対策 戦略（リスク・機会） スペースソリューション事業・不動産投資開発事業項目リスク●/機会◎対応策移行リスク政策規制●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●材料の規制強化によるコストの増加◎建物の建て替え規制によるリノベーション工事の需要増加・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・取引先との協議による対応・リノベーション・バリューアップ提案の促進技術◎脱炭素材料、再生材料の技術進展◎リサイクル技術の進展・技術や情報の獲得促進・専門人材の確保や育成・リサイクル技術を活用した環境配慮製品やオフィスデザイン提案の促進市場●環境負荷低減に伴う資材、輸送、工事のコスト増加◎環境配慮型オフィスの需要の増加・ステークホルダーとの協議による対応・オフィス空間における環境配慮型素材提案の促進評判●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響◎環境認定取得による顧客獲得・環境配慮型のソリューション提案ができる人材の確保・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示・気候変動に関連する認証取得の推進物理リスク急性●異常気象の増加に伴うサプライチェーンの分断や供給不足・取引先との協議による対応慢性●熱中症など作業環境の悪化に伴う対応コストの増加●労働環境の悪化に伴う担い手不足の加速◎気候変動に適応した顧客ニーズや行動の変化・作業現場の環境改善と安全対策の実施・省人化技術導入による生産性向上・多様な働き方を可能とするオフィスソリューションの提案 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 2024年度のScope1,2は1,812トンとなりました。 中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」において、2026年までに12%の削減を目標とし、削減に取り組んでおります。 なお、2024年のCDP（SME気候変動）スコアは Bとなりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社の利益の源泉は人財であると考え、積極的に人的投資を行って参ります。 また下記の「リリカラ人財投資宣言」を制定いたしました。 リリカラ人財投資宣言： 「多様な個性を持った従業員が、それぞれに相応しい働き方で、個性を生かしながら、能力を存分に発揮して仕事ができる職場づくりや人事制度整備を着実に進めて参ります。 各事業分野において創造性豊かな付加価値の高い仕事が行われることで企業としての利益が増え、それを更なる人的資本充実への投資に充てていく循環を通じて、会社を取り巻くすべてのステークホルダーが継続してその果実を享受していくことを目指します。 」 当社は、「育児休業等に関する規程」や「介護休業等に関する規程」を定め、性別に関係なく柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。 また、女性の活躍促進を含む多様性を確保するため「ダイバーシティ委員会」、及び、ダイバーシティ委員会の下部組織として中堅、若手社員を中心とした「ダイバーシティ検討会議」を設置しております。 これらを通じて、多様な個性を持った従業員が、それぞれに相応しい働き方で、個性を生かしながら、能力を存分に発揮して仕事ができる職場づくりや人事制度の整備を行い、併せて、経営理念の浸透（経営と従業員のコミュニケーション活性化）、DE&I（多様な働き方支援・育休取得、健康経営・定年再雇用制度）、人材育成など、人財への積極的な投資を推進し、エンゲージメントの向上を進めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、2024年12月期実績で管理職に占める女性労働者の割合12.1％（役員を含む場合の管理職に占める女性労働者の割合は、11.7％）、男性労働者の育児休業取得率87.5％となりました。 中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」において、2026年12月期までに、管理職に占める女性労働者の割合15%、男性労働者の育児休業取得率100％を目標とし、取り組んで参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）業績について 当社の業績は、前事業年度においては仕入価格の高騰を主因として、上期に利益が偏る結果となりましたが、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。 当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第83期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）第84期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）16,57916,19132,77016,71617,08633,803売上総利益（百万円）5,9995,62911,6295,1935,02610,220営業利益又は営業損失（△）（百万円）1,0793601,440△10161150 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。 原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。 また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。 しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。 地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善の動きがみられたものの、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著にみられ、また、ウクライナ及び中東情勢の緊迫の長期化といった地政学的な緊張等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移していることに加え、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。 このような状況のなか、当社は中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」を策定し、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を実行し、企業価値の向上に取り組みましたが、原材料調達コストに加え、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等のコストが軒並み高騰するなど経営環境の急激な悪化により、収益改善に大幅な遅れが生じました。 この結果、当社の売上高は前事業年度比3.2％増の33,803百万円、営業利益は前事業年度比89.5％減の150百万円、経常利益は前事業年度比93.8％減の87百万円、当期純利益は前事業年度比93.4％減の61百万円となりました。 当社の事業セグメントは、インテリア事業、スペースソリューション事業と当事業年度から開始した不動産投資開発事業となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 インテリア事業５月に戸建、マンション、新築、リフォームなど住まいの様々なニーズに対応するビニル壁紙見本帳“Ｖ-ウォール”、下地の凹凸が目立ちにくいリフォームにおすすめの商品を100点厳選して収録した“らくらくリフォーム” を発行したほか、壁装材見本帳“ベース”、“ライト”、“ウィル”、カーテン見本帳“サーラ”、床材見本帳“クッションフロア”、“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めましたものの、住宅・非住宅の着工数が低調であったこと、加えて原材料費、物流費、エネルギー費等のコストが高騰するなど、非常に厳しい環境で推移いたしました。 この結果、売上高は前事業年度比7.5％減の24,242百万円、セグメント利益は前事業年度比96.3％減の46百万円となりました。 スペースソリューション事業新しい働き方に対応したオフィス空間構築を検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力した結果、売上は伸長しましたが、大型改修工事案件の外注費等が当初想定以上に大きく膨らみ、採算が悪化いたしました。 この結果、売上高は前事業年度比45.7％増の9,540百万円、セグメント利益は前事業年度比33.9％減の128百万円となりました。 不動産投資開発事業不動産投資開発事業は売上高19百万円、セグメント損失は24百万円となりました。 ② 財政状態の状況（資産、負債及び純資産の状況）当事業年度末の総資産は前事業年度末比229百万円増の20,399百万円となりました。 流動資産は前事業年度末比587百万円増の16,599百万円となりました。 これは受取手形の減少（579百万円）、電子記録債権の減少（380百万円）、商品の減少（314百万円）がありましたが、販売用不動産の増加（552百万円）、仕掛販売用不動産の増加（454百万円）などによるものであります。 固定資産は前事業年度末比358百万円減の3,799百万円となりました。 これは主に投資有価証券の減少（138百万円）によるものであります。 負債総額は前事業年度末比378百万円増の12,009百万円となりました。 流動負債は前事業年度末比144百万円増の10,627百万円となりました。 これは買掛金の減少（776百万円）、賞与引当金の減少（185百万円）がありましたが、短期借入金の増加（1,268百万円）によるものであります。 固定負債は前事業年度末比234百万円増の1,382百万円となりました。 これは主に長期借入金の増加（240百万円）によるものであります。 純資産は前事業年度末比149百万円減の8,389百万円となりました。 これは主に利益剰余金の減少（117百万円） によるものであります。 当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の42.3％から41.1％に減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。 ）は、前事業年度末と比較して481百万円増加し、当事業年度末は3,286百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における営業活動により使用した資金は、840百万円となりました。 これは売上債権及び契約資産の減少額（507百万円）などの増加要因はあったものの、主に仕入債務の減少額（747百万円）、棚卸資産の増加額（533百万円）によるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における投資活動により得た資金は、103百万円となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入（227百万円）によるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における財務活動により得た資金は、1,219百万円となりました。 これは主に借入による収入（5,140百万円）が借入の返済による支出（3,674百万円）を上回ったことによるものであります。 ④ 仕入、生産、受注及び販売の実績イ．仕入実績 当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）インテリア事業15,429,00192.0スペースソリューション事業1,020,10697.0合計16,449,10892.3 ロ．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）スペースソリューション事業8,053,572151.6（注） 金額は販売金額によっております。 ハ．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）スペースソリューション事業5,618,82379.1411,81713.6 ニ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）インテリア事業24,242,70392.5スペースソリューション事業9,540,705145.7不動産投資開発事業19,787－合計33,803,196103.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）33.935.536.542.341.1時価ベースの自己資本比率（％）9.511.436.132.038.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.4－1.5－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－101.0－83.3－（注） 自己資本比率＝自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 資金需要当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。 設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。 財政政策資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。 また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。 金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。 また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 記載すべき事項はありません。 なお、当事業年度中において重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりです。 2024年12月31日現在 事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地リース資産機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（㎡）金額本社（東京都新宿区）全社（共通）インテリア事業不動産投資開発事業全社管理業務設備営業用設備76,859－－28,550－14,228119,638220[29]札幌支店（北海道札幌市西区）インテリア事業営業用設備85,8646,454273,40331102,487362,06625[5]東北支店（宮城県仙台市宮城野区）インテリア事業営業用設備931－－－1,6078273,36528[9]大阪支店（大阪府大阪市西区）インテリア事業営業用設備12,029－－－－1,35013,38026[6]九州支店（福岡県福岡市中央区）インテリア事業営業用設備3,935－－4503,51813,22421,12728[25]広島支店（広島県廿日市市）インテリア事業営業用設備3,933－－－14,5746,69025,19818[16]東京流通センター（東京都品川区）インテリア事業営業用設備25,254－－32,48345,9523,662107,35349[52]東大阪流通センター（大阪府東大阪市）インテリア事業営業用設備18,6885,733698,5073,2412,2569,800732,49330[19]スペースソリューション事業（東京都港区）スペースソリューション事業営業用設備67,052－－2,149－18,22787,429110[10]社宅等福利厚生施設（滋賀県米原市ほか129か所）全社（共通）その他の設備3,232111,522－－04,754－合計 297,78112,199973,43267,18667,90970,4981,476,808534[171]（注）１ 従業員数の［ ］書きは、平均臨時雇用者数であります。 ２ 本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。 ３ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）スペースソリューション事業（東京都港区）スペースソリューション事業建物70,801253,703大阪支店（大阪府大阪市西区）インテリア事業建物7,35621,456東京流通センター（東京都品川区）インテリア事業建物395,6282,057,903本社（東京都新宿区）インテリア事業倉庫12,52536,903九州支店（福岡県福岡市中央区）インテリア事業自動倉庫・搬送設備312－本社及び各支店並びに各流通センター全社（共通）インテリア事業スペースソリューション事業不動産投資開発事業電子計算機22台他62,746141,444本社及び各支店並びに各流通センター全社（共通）インテリア事業スペースソリューション事業営業用車両187台他57,660136,203 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 設備の新設、除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,820,326 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合、必要に応じて当該取引先の株式を保有することがあります。 保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便宜やリスクが資本コストと見合っているかを個別に精査の上、取締役等において検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1030,149非上場株式以外の株式10288,154 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式312,075取引先持株会を通じた株式取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1227,632 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ29,3229,774（保有目的）長期的観点による金融取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注）２有110,36867,245㈱みずほフィナンシャルグループ12,51312,513（保有目的）長期的観点による金融取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１有48,46230,187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コクヨ㈱12,00712,007（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１無33,58327,544アキレス㈱20,76320,166（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得有30,06431,116第一生命ホールディングス㈱5,2005,200（保有目的）長期的観点による保険取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１無22,02215,558大和ハウス工業㈱3,0003,000（保有目的）長期的観点による営業取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１無14,57412,816㈱オカムラ6,9796,700（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得無14,39814,608丸紅㈱3,26499,190（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１無7,811221,045住友不動産㈱1,0001,000（保有目的）長期的観点による営業取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１無4,9404,194ロンシール工業㈱1,3031,303（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１有1,9281,954（注）１ 定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。 保有合理性の検証方法は、前記（５）②イに記載のとおりであります。 ２ 2024年９月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,149,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 288,154,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,075,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 227,632,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,303 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,928,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式取得のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ロンシール工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８番地6,52953.00 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ JＰＲＤ ＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ2742.22 株式会社本間東京都葛飾区柴又２丁目19番６号2281.85 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2001.62 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号1981.60 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1661.35 リリカラ社員持株会東京都新宿区西新宿７丁目５番20号1591.29 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号1200.97ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ1050.85 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング1000.81計－8,08365.62（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。２ 前事業年度末において主要株主であった山田俊之氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 4,219 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 4,362 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,662,100－－12,662,100合計12,662,100－－12,662,100 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）自己株式 普通株式367,154－23,000344,154合計367,154－23,000344,154（注） 自己株式の減少23,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日 リリカラ株式会社 取締役会 御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木智喜 指定社員業務執行社員 公認会計士守安茂弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リリカラ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 リリカラ株式会社(以下「会社」という。 )の当事業年度末の商品は2,979,009千円計上されており、資産合計に占める割合は14.6%である。 棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反映することが求められている。 【注記事項】 （重要な会計方針）２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法、及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２ 商品の評価に記載のとおり、会社は、インテリア事業部が保有する棚卸資産の評価を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 見本帳改訂予定時期及び販売見込み数量については経営者の判断が介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、棚卸資産の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価損に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・見本帳の改訂時期及び見本帳ごとの商品の販売可能数の見積りの根拠について責任者に質問を実施した。 ・当初の見本帳の予定改訂時期と実際の改訂時期を比較し、また、見本帳ごとの販売可能数の見積りと実際の販売数量を比較し、各見積りの精度を評価した。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はスペースソリューション事業において一定規模以上の請負工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に記載のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事）1,827千円を計上している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約について適用されるが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 また、請負工事契約は、顧客の仕様変更や、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格及び人件費が変動し工事原価総額の見積りに影響を与える。 工事原価総額の見積りは、請負工事契約を取り巻く環境の変化等による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積り及び工事進捗度の算定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した請負工事契約の工事原価の実行予算について、その根拠となった原価積算資料を閲覧し、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。 ・工程表を利用して工事の進捗状況を確かめるとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。 ・材料費や外注費に対して証憑突合を実施し進捗度の再計算を実施した。 ・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容についての検討、及び工事原価の見積りと実績を比較することで実行予算の精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リリカラ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リリカラ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は35百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 リリカラ株式会社(以下「会社」という。 )の当事業年度末の商品は2,979,009千円計上されており、資産合計に占める割合は14.6%である。 棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反映することが求められている。 【注記事項】 （重要な会計方針）２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法、及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２ 商品の評価に記載のとおり、会社は、インテリア事業部が保有する棚卸資産の評価を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 見本帳改訂予定時期及び販売見込み数量については経営者の判断が介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、棚卸資産の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価損に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・見本帳の改訂時期及び見本帳ごとの商品の販売可能数の見積りの根拠について責任者に質問を実施した。 ・当初の見本帳の予定改訂時期と実際の改訂時期を比較し、また、見本帳ごとの販売可能数の見積りと実際の販売数量を比較し、各見積りの精度を評価した。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はスペースソリューション事業において一定規模以上の請負工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に記載のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事）1,827千円を計上している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約について適用されるが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 また、請負工事契約は、顧客の仕様変更や、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格及び人件費が変動し工事原価総額の見積りに影響を与える。 工事原価総額の見積りは、請負工事契約を取り巻く環境の変化等による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積り及び工事進捗度の算定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した請負工事契約の工事原価の実行予算について、その根拠となった原価積算資料を閲覧し、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。 ・工程表を利用して工事の進捗状況を確かめるとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。 ・材料費や外注費に対して証憑突合を実施し進捗度の再計算を実施した。 ・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容についての検討、及び工事原価の見積りと実績を比較することで実行予算の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は35百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,085,136,000 |
| 未収入金 | 815,135,000 |
| その他、流動資産 | 10,936,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,498,000 |
| 土地 | 973,432,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 67,186,000 |
| 有形固定資産 | 1,476,808,000 |
| ソフトウエア | 161,292,000 |
| 無形固定資産 | 226,981,000 |
| 投資有価証券 | 318,303,000 |
| 繰延税金資産 | 89,109,000 |
| 投資その他の資産 | 2,096,047,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,602,700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 508,356,000 |
| 未払金 | 415,231,000 |
| 未払法人税等 | 129,970,000 |
| 未払費用 | 142,558,000 |
| リース債務、流動負債 | 42,089,000 |
| 賞与引当金 | 132,659,000 |
| 資本剰余金 | 2,375,902,000 |
| 利益剰余金 | 2,590,879,000 |
| 株主資本 | 8,245,491,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 143,799,000 |
| 評価・換算差額等 | 143,799,000 |
| 負債純資産 | 20,399,036,000 |
PL
| 売上原価 | 23,582,877,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,069,696,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 150,622,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,315,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,480,000 |
| 営業外収益 | 53,716,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,741,000 |
| 営業外費用 | 117,066,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 146,745,000 |
| 特別利益 | 146,745,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,741,000 |
| 法人税等調整額 | 64,207,000 |
| 法人税等 | 172,948,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -178,276,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -48,998,000 |
| 当期変動額合計 | 3,795,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,286,264,000 |
| 受取手形 | 803,912,000 |
| 売掛金 | 5,009,347,000 |
| 契約資産 | 2,009,000 |
| 契約負債 | 1,229,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 264,259,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 128,919,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 189,451,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 102,568,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 481,577,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 67,700,000 |
| 外部顧客への売上高 | 33,803,196,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 232,622,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 151,652,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,568,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,813,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,796,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,741,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,745,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -533,298,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -747,512,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,974,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,776,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -697,453,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,796,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,404,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,515,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -602,925,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,538,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -176,421,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,075,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -66,098,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、2024年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形73,988千円28,590千円電子記録債権71,539千円76,950千円電子記録債務13,590千円9,762千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 建物8,095千円－千円 工具、器具及び備品169千円－千円計8,264千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）25,800千円67,700千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式178,27614.502023年12月31日2024年３月29日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式443,446利益剰余金36.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,804,686千円3,286,264千円現金及び現金同等物2,804,686千円3,286,264千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はインテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。 「インテリア事業」は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心としております。 「スペースソリューション事業」は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心としております。 「不動産投資開発事業」は、開発事業・バリューアッド事業を中心としております。 したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」、「スペースソリューション事業」及び「不動産投資開発事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」を策定し、新たな事業を開始したことに伴い、当事業年度から報告セグメントとして「不動産投資開発事業」の区分を追加しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、差入保証金であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ４ 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,804,6863,286,264受取手形※１ 1,383,909※１ 803,912電子記録債権※１ 2,465,346※１ 2,085,136売掛金※４ 4,509,730※４ 5,009,347契約資産48,7422,009商品3,293,9532,979,009販売用不動産－552,412仕掛販売用不動産－※２ 454,929未成工事支出金199,94239,438貯蔵品7262,131前渡金－15,187前払費用128,593135,004前払見本帳費495,381411,588未収入金668,897815,135その他14,44010,936貸倒引当金△2,787△3,244流動資産合計16,011,56416,599,199固定資産 有形固定資産 建物※２ 2,258,068※２ 2,262,493減価償却累計額△1,936,838△1,965,079建物（純額）321,229297,413構築物78,83578,835減価償却累計額△78,438△78,467構築物（純額）396367機械及び装置230,744267,306減価償却累計額△196,985△206,162機械及び装置（純額）33,75961,144車両運搬具64,42058,270減価償却累計額△54,278△51,505車両運搬具（純額）10,1426,765工具、器具及び備品617,614620,632減価償却累計額△527,014△550,134工具、器具及び備品（純額）90,60070,498土地※２ 973,432※２ 973,432リース資産196,517250,982減価償却累計額△156,767△183,796リース資産（純額）39,75067,186有形固定資産合計1,469,3111,476,808無形固定資産 ソフトウエア205,576161,292電話加入権10,30610,166リース資産99,70455,522無形固定資産合計315,588226,981 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券456,419318,303出資金4,8054,805破産更生債権等78,45662,485長期前払費用26－長期前払見本帳費95,39669,091見本帳製作仮勘定280,421213,049繰延税金資産132,42989,109差入保証金1,403,2791,401,493その他529193貸倒引当金△78,456△62,485投資その他の資産合計2,373,3082,096,047固定資産合計4,158,2073,799,837資産合計20,169,77120,399,036負債の部 流動負債 支払手形104,18685,982電子記録債務※１ 2,441,040※１ 2,488,576買掛金5,510,9294,734,085短期借入金※２ 334,700※２ 1,602,700１年内返済予定の長期借入金※２ 551,539※２ 508,356リース債務62,00842,089未払金544,894415,231未払消費税等168,954223,928未払費用152,250142,558未払法人税等157,662129,970契約負債16,7461,229預り金74,70389,197前受収益1,1274,462賞与引当金318,473132,659固定資産購入等電子記録債務44,08626,411流動負債合計10,483,30210,627,439固定負債 長期借入金※２ 773,841※２ 1,014,098リース債務76,94381,788退職給付引当金163,425148,415資産除去債務89,97191,312その他43,69546,690固定負債合計1,147,8761,382,305負債合計11,631,17912,009,745 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,335,5003,335,500資本剰余金 資本準備金2,362,7932,362,793その他資本剰余金－13,109資本剰余金合計2,362,7932,375,902利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,708,0872,590,879利益剰余金合計2,708,0872,590,879自己株式△60,586△56,791株主資本合計8,345,7938,245,491評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金192,798143,799評価・換算差額等合計192,798143,799純資産合計8,538,5928,389,291負債純資産合計20,169,77120,399,036 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 商品売上高27,615,18525,538,812完成工事高5,155,1018,244,596不動産売上高－19,787売上高合計※１,※２ 32,770,286※１,※２ 33,803,196売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高2,927,8363,293,953当期商品仕入高17,825,48416,449,108合計20,753,32119,743,061見本帳製作等振替高※３ 329,083※３ 295,659商品期末棚卸高※５ 3,293,953※５ 2,979,009商品売上原価17,130,28416,468,393完成工事原価4,010,8307,104,642不動産売上原価－9,841売上原価合計21,141,11523,582,877売上総利益 商品売上総利益10,484,9009,070,418完成工事総利益1,144,2701,139,954不動産売上総利益－9,945売上総利益合計11,629,17110,220,318販売費及び一般管理費 荷造運搬費1,497,2051,558,078広告宣伝費251,932264,259見本帳費865,897864,848貸倒引当金繰入額△1,544△444役員報酬89,160128,919給料及び手当2,466,3402,571,245賞与312,322327,314賞与引当金繰入額296,271110,272退職給付費用185,479189,451福利厚生費566,602552,644業務委託費439,679432,088減価償却費99,098102,568ソフトウェア償却費127,335129,708リース料125,079133,884地代家賃1,048,2041,040,755その他1,819,8761,664,102販売費及び一般管理費合計※２ 10,188,941※２ 10,069,696営業利益1,440,229150,622 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外収益 受取利息1,0791,315受取配当金15,11717,480不動産賃貸料15,62523,916雑収入13,13611,002営業外収益合計44,95953,716営業外費用 支払利息14,32922,741手形売却損8,80110,694電子記録債権売却損23,17738,280不動産賃貸費用18,65030,186支払手数料5,50014,534雑損失378629営業外費用合計70,837117,066経常利益1,414,35287,271特別利益 投資有価証券売却益－146,745特別利益合計－146,745特別損失 固定資産除却損※４ 8,264－特別損失合計8,264－税引前当期純利益1,406,087234,017法人税、住民税及び事業税307,857108,741法人税等調整額168,40864,207法人税等合計476,266172,948当期純利益929,82061,069 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,335,5002,362,7932,362,7931,956,5431,956,543△60,585当期変動額 剰余金の配当 －△178,276△178,276 当期純利益 －929,820929,820 自己株式の取得 － －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － 当期変動額合計－－－751,544751,544△0当期末残高3,335,5002,362,7932,362,7932,708,0872,708,087△60,586 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,594,250113,909113,9097,708,159当期変動額 剰余金の配当△178,276 △178,276当期純利益929,820 929,820自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－78,88978,88978,889当期変動額合計751,54378,88978,889830,432当期末残高8,345,793192,798192,7988,538,592 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,335,5002,362,793－2,362,7932,708,0872,708,087△60,586当期変動額 剰余金の配当 －△178,276△178,276 当期純利益 －61,06961,069 自己株式の取得 － － 自己株式の処分 13,10913,109 －3,795株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － 当期変動額合計－－13,10913,109△117,207△117,2073,795当期末残高3,335,5002,362,79313,1092,375,9022,590,8792,590,879△56,791 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,345,793192,798192,7988,538,592当期変動額 剰余金の配当△178,276 △178,276当期純利益61,069 61,069自己株式の取得－ －自己株式の処分16,905 16,905株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△48,998△48,998△48,998当期変動額合計△100,302△48,998△48,998△149,301当期末残高8,245,491143,799143,7998,389,291 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品（イ）壁装材等内装材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（ロ）事務用品等最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）② 未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）③ 販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 ④ 貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 38年～47年工具、器具及び備品 ５年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払見本帳費 「６商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。 ４ 引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 （イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （ロ）数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、上記のほか、2003年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売 当社では、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品、オフィス家具、事務用品等の販売を行っております。 これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② 工事契約 当社では、請負工事契約を顧客と締結しており、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。 ６ 商品見本帳の会計処理 製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳にかかる製作費用の処理は、次のとおりであります。 （イ）定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。 なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。 （ロ）随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳にかかる費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。 ７ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法 特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。 ８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事）163,8191,827 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 完成工事高の計上は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 商品の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品3,293,9532,979,009 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 商品については過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げておりますが、経済環境等の変化により、見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 販売用不動産等の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産－552,412仕掛販売用不動産－454,929 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」という。 ）の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額と簿価との差額を売上原価（棚卸資産評価損）に計上する方針です。 販売用不動産等の評価は、個別物件ごとに事業計画に基づき行っております。 正味売却価額のうち、販売予定価格については、近隣物件の成約状況及び期末における販売状況等を勘案して見積りを行っております。 また、見積追加原価及び見積販売直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。 しかしながら、正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の販売価格、追加原価及び販売直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。 正味売却価額の見積りに用いた仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）売掛金4,097千円3,038千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式426,270158,868267,401(2）債券－－－(3）その他－－－小計426,270158,868267,401貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計426,270158,868267,401（注） 非上場株式（貸借対照表計上額30,149千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式288,15490,639197,515(2）債券－－－(3）その他－－－小計288,15490,639197,515貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計288,15490,639197,515（注） 非上場株式（貸借対照表計上額30,149千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式120－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－ 合計120－－ 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式227,632146,745－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－ 合計227,632146,745－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金299,020千円319,625千円減損損失153,025149,445商品評価損112,834133,564廃番品見切損32,36841,535賞与引当金97,51640,620資産除去債務27,54927,959差入保証金評価損25,70325,703貸倒引当金24,87620,126未払事業税18,35916,058見本帳在庫評価損60110,993未払事業所税9,8549,814フリーレント賃借料10,3008,007投資有価証券評価損7,8567,856賞与引当金法定福利費14,3045,906その他13,94911,070繰延税金資産小計848,121828,288評価性引当額△632,894△677,919繰延税金資産合計215,226150,368繰延税金負債 その他有価証券評価差額金74,60353,715その他8,1947,543繰延税金負債合計82,79761,259繰延税金資産の純額132,42989,109 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目1.15.0住民税均等割額3.419.3評価性引当額の増減2.319.2賃上げ促進税制による税額控除△3.5－その他△0.1△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率33.973.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針） ５収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円） 当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,258,0684,424－2,262,4931,965,07928,240297,413構築物78,835－－78,83578,46729367機械及び装置230,74436,562－267,306206,1629,17761,144車両運搬具64,4202,7508,89958,27051,5056,1266,765工具、器具及び備品617,61411,8648,846620,632550,13431,96570,498土地973,432－－973,432－－973,432リース資産196,51754,465－250,982183,79627,02967,186有形固定資産計4,419,634110,06517,7464,511,9533,035,145102,5681,476,808無形固定資産 ソフトウェア402,83541,587100,603343,819182,52685,870161,292電話加入権10,306－14010,166－－10,166リース資産246,713－69,032177,680122,15844,18255,522無形固定資産計659,85541,587169,775531,666304,684130,053226,981投資その他の資産 長期前払費用400－400－－26－長期前払見本帳費（注）１、２、３965,510545,479486,2681,024,721624,462592,518[331,167]400,259投資その他の資産計965,910545,479486,6681,024,721624,462592,544[331,167]400,259（注）１ 長期前払見本帳費の差引当期末残高の［ ］内の金額は、１年内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 長期前払見本帳費壁装材商品見本帳製作費用495,213千円 カーテン商品見本帳製作費用24,472千円 床材商品見本帳製作費用25,793千円３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 長期前払見本帳費当期において償却が終了したもの 壁装材商品見本帳製作費用416,125千円 床材商品見本帳製作費用70,142千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額目的使用（千円）当期減少額その他（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金81,2434,51315,0694,95765,729賞与引当金318,473132,659318,473－132,659（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 当事業年度末（2024年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金26,250預金 当座預金856,468普通預金2,402,205別段預金1,339預金計3,260,013合計3,286,264 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）佐藤㈱122,135㈱美柳78,430㈱ホシノ50,741㈱ワタナベ45,864㈱福山35,686その他471,054合計803,912 期日別内訳期日金額（千円）2025年１月133,149２月138,577３月191,848４月232,902５月107,434合計803,912 ③ 電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）㈱シノダ177,411㈱ホシケン112,667㈱ニップコーポレーション99,275永浜クロス㈱82,481㈱ワタナベ76,587その他1,536,712合計2,085,136 期日別内訳期日金額（千円）2025年１月257,817２月238,883３月993,088４月417,188５月164,816６月以降13,342合計2,085,136 ④ 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）佐藤長八商事㈱584,592エルメスジャポン㈱185,205アフラック生命保険㈱145,175アパグループ㈱139,150佐藤㈱127,472その他3,827,751合計5,009,347 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円） （Ａ）当期発生高（千円） （Ｂ）当期回収高（千円） （Ｃ）当期末残高（千円） （Ｄ）回収率（％） （Ｃ）×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)２（Ｂ）366 4,509,73037,181,50536,681,8895,009,34787.9846.85（注） 上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。 ⑤ 商品品名金額（千円）内装材料 壁装材1,870,973カーテン646,831床材457,213その他3,060小計2,978,078オフィス家具 オフィス家具等930合計2,979,009 ⑥ 販売用不動産内訳金額（千円）土地361,700建物190,711合計552,412（注）地域別内訳は、次のとおりであります。 地域別面積（㎡）金額（千円）関東地区483.03552,412合計483.03552,412（注）上記面積には、建物の面積を含んでおりません。 ⑦ 仕掛販売用不動産内訳金額（千円）土地351,400建物103,529合計454,929（注）地域別内訳は、次のとおりであります。 地域別面積（㎡）金額（千円）関東地区213.50454,929合計213.50454,929（注）上記面積には、建物の面積を含んでおりません。 ⑧ 未成工事支出金区分金額（千円）工事請負39,438合計39,438⑨ 貯蔵品区分金額（千円）商品ラベル他2,131合計2,131 ⑩ 差入保証金区分金額（千円）建物等賃借保証金1,087,056営業保証金208,582ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金104,750その他1,105合計1,401,493 ⑪ 支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）㈱泰邦55,526ニチモウ㈱20,190北三㈱6,380村井㈱1,130合名会社安田商店930その他1,824合計85,982 期日別内訳期日金額（千円）2025年１月36,179２月35,964３月10,355４月3,482合計85,982 ⑫ 電子記録債務相手先別内訳相手先金額（千円）アキレス㈱740,995豊通マテックス㈱463,121立川ブラインド工業㈱256,464東武化学㈱143,591㈱ニチベイ95,931その他788,472合計2,488,576 期日別内訳期日金額（千円）2025年１月672,855２月766,482３月608,898４月440,340合計2,488,576 ⑬ 買掛金相手先金額（千円）丸紅プラックス㈱2,061,640スリーエムジャパン㈱388,114田島ルーフィング㈱354,002帝人フロンティア㈱337,328㈱オカムラ288,118その他1,304,880合計4,734,085 ⑭ 固定資産購入等電子記録債務相手先別内訳相手先金額（千円）㈱さら26,411合計26,411 期日別内訳期日金額（千円）2025年１月13,854２月－３月12,556４月－合計26,411 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）16,716,86733,803,196税引前中間（当期）純利益（△損失）（千円）△48,289234,017中間（当期）純利益（△損失）（千円）△85,19861,069１株当たり中間（当期）純利益（△損失）（円）△6.924.96 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.lilycolor.co.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 法令により定款をもってしても制限することができない権利２ 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利３ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を、自己に売り渡すことを当会社に請求することができる権利に基づく、単元未満株式の売渡請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ティーケーピーであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第83期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書事業年度 第84期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書事業年度 第84期中（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（当社の親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年６月17日関東財務局長に提出 2024年６月17日に提出の臨時報告書（当社の親会社及び主要株主の異動）に係る訂正報告書2024年６月18日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年９月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年2月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)32,760,55632,438,49033,253,47932,770,28633,803,196経常利益(千円)37,555485,7251,591,0101,414,35287,271当期純利益(千円)55,516329,022961,556929,82061,069持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)3,335,5003,335,5003,335,5003,335,5003,335,500発行済株式総数（株）12,662,10012,662,10012,662,10012,662,10012,662,100純資産額(千円)6,417,7746,779,1727,708,1598,538,5928,389,291総資産額(千円)18,948,68919,084,90221,094,76420,169,77120,399,036１株当たり純資産額（円）521.98551.38626.94694.48681.06１株当たり配当額（円）－6.0014.5014.5036.00(うち１株当たり中間配当額)（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）4.5226.7678.2175.634.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）33.935.536.542.341.1自己資本利益率（％）0.95.013.311.40.7株価収益率（倍）32.526.617.936.94127.62配当性向（％）－22.418.519.2725.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△913,1491,576,922△1,150,8471,200,857△840,577投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△92,205△99,758△223,021△267,679103,040財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)544,476△370,602△285,198△484,1971,219,113現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,908,2144,014,7752,355,7072,804,6863,286,264従業員数（人）514510511515534(外、平均臨時雇用者数)(184)(177)(182)(189)(171)株主総利回り（％）65.681.7285.9250.0314.3(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）232272722786780最低株価（円）124143150396493（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第80期の配当性向については、剰余金の配当を行わなかったため、記載しておりません。 ５ 第81期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第80期から第84期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |