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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Aeria Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3587-9574 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、現在の代表取締役会長である長嶋貴之と代表取締役社長である小林祐介が、1998年５月千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的とした「有限会社コミュニケーションオンライン」を創業したことに始まります。 1999年７月には株式会社への組織変更を行うとともに商号を「株式会社コミュニケーションオンライン」とし、インターネット上でのコミュニティ事業（※）をベースに、その技術及び運営ノウハウを活かしたシステムソリューション事業やモバイル事業など、幅広く事業展開してまいりました。 当社は、商法の規定に基づく新設分割（以下「会社分割」という。 ）の方法により、2002年９月25日に開催された株式会社コミュニケーションオンラインの臨時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、株式会社コミュニケーションオンラインのコミュニティ事業以外の全事業（モバイルコンテンツ＆ソリューション事業、システムソリューション事業、メディア事業）を承継する会社として設立された新設会社であります。 株式会社コミュニケーションオンラインの役職員の多くは、新設会社である当社に承継され、コミュニティ事業のみを承継した株式会社コミュニケーションオンラインは株式交換により楽天株式会社の100％子会社となり、実質的にはコミュニティ事業を株式交換によって事業売却した形となっております。 (※）個人向けに無料でホームページ環境を提供する事業 このため、設立前と設立以後に分けて記載し、設立前については有限会社コミュニケーションオンライン及び株式会社コミュニケーションオンラインにおける当社の事業に関係する事項のみを参考情報として記載しております。 （１）当社設立前＜参考情報＞年月事項1998年５月千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的として、有限会社コミュニケーションオンラインを出資金3百万円にて設立1999年７月株式会社に組織変更し、株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更(資本金10百万円)1999年７月第三者割当増資により資本金を25百万円に変更1999年９月インターネットコム社（ジュピターメディア社、アメリカ）との合弁契約に基づき、インターネットコム株式会社を設立（資本金20百万円）1999年10月資本準備金の組み入れにより資本金を40百万円に変更1999年11月東京都港区に本社を移転1999年12月第三者割当増資により資本金を490百万円に変更2001年５月ガガメルドットコム社（韓国）との合弁契約に基づき、ゲームサイト「gamepot.co.jp」を運営する株式会社ゲームポットを設立（資本金20百万円）2002年６月株式会社ＮＴＴドコモの携帯電話端末向けｉアプリ「東映ｉゲームズ」の開発及び運営を受託（モバイルコンテンツ事業への進出）2002年７月株式会社ゲームポットより、ケイディーディーアイ株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）の携帯電話端末向けアプリケーション（EZweb）のゲームコンテンツ「わくわくゴルフ」の配信を開始 （２）当社設立以後年月事項2002年10月株式会社コミュニケーションオンラインの会社分割により、東京都港区に資本金10百万円で株式会社アエリアを設立2002年10月インターネットコム株式会社、株式会社ゲームポットを子会社として承継2003年３月株式会社ゲームポットを100％子会社化（韓国ガガメルドットコム社49％出資分の買取による）2003年５月株式会社ゲームポットより、ＫＤＤＩ株式会社の第３世代携帯電話端末の新プラットフォームBREW向けゲームコンテンツ「超攻撃サッカー」の配信を開始2004年11月株式会社ゲームポットより、オンラインゴルフゲーム「スカッとゴルフ パンヤ」の正式サービスを開始2004年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2005年２月サイバー・ゼロ株式会社と資本及び業務提携2005年７月株式会社エム・ヴィ・ピーの株式70％を取得し、子会社化2005年７月アセット・マネジャーズ株式会社及びアセット・インベスターズ株式会社(アセット・グループ)と資本及び業務提携2005年８月豊商事株式会社と業務提携2005年11月株式会社エアネットの株式100％を取得し、完全子会社化2005年11月「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数100万人突破2005年12月投資事業を主に行う株式会社アエリアファイナンスを設立（出資比率100％）2005年12月株式会社ゲームポットが札幌アンビシャス市場に株式を上場2005年12月ジュピターメディア社との合弁契約に基づき、ジュピターイメージ株式会社を設立（出資比率30％）2005年12月株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』オープンβサービスを開始2006年３月株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』の正式サービスを開始2006年４月豊商事株式会社を持分法適用関連会社化（出資比率20％）2006年４月地域属性型コミュニティサービスを展開する株式会社エイジャックスネットを設立（出資比率100%）2006年８月米国におけるオンラインゲームの企画・配信・運営を行うAeria Games & Entertainment,Inc.を設立（出資比率50％）2006年８月株式会社アクワイアの株式を50.1％取得し、子会社化2006年10月版権管理を目的とした株式会社アエリアIPMを設立（出資比率100％）2006年11月株式会社アエリアIPM、RPG『Wizardry』の著作権、商標権を譲り受ける2006年11月「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数150万人突破2006年12月大阪証券取引所ヘラクレス市場スタンダード銘柄に所属変更2006年12月株式会社ゲームポットより、MMORPG『ファンタジーアース ゼロ』の正式サービス開始2006年12月エイディシーテクノロジー株式会社を持分法適用関連会社化（出資比率20％）2007年２月米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『Last Chaos』正式サービス開始2007年３月黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社（旧 大洸ホールディングス株式会社）の株式を27.5％取得し、持分法適用関連会社化2007年４月株式会社エム・ヴィ・ピーの株式全株を譲渡し、子会社から除外2007年６月黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の株式を追加取得、役員派遣を行い子会社化2007年６月株式会社クレゾーの株式100％を取得し、完全子会社化2007年８月金融システムの開発・販売を行う株式会社NEXUS ULTIMA（旧 ヴィータス・ソリューションズ株式会社）を設立（出資比率48.7％）2007年９月株式会社インキュベート・パートナーズの株式80％を取得し、子会社化2007年９月黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の第三者割当引受（豊商事株式会社の株式を現物出資）2007年12月米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数100万人突破2008年４月株式会社ゲームポットの株式全株を譲渡し、子会社から除外2008年６月株式会社APMの株式100％を取得し、完全子会社化2008年６月オプティモグラフィコ株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化 年月事項2008年７月ダイトーエムイー株式会社を株式交換により完全子会社化2008年７月米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数300万人突破2008年８月米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の子会社としてAeria Games Europe GmbHをドイツに設立2008年10月オンラインゲーム新規３タイトルの国内独占配信権契約を締結2008年11月株式会社ダイトーエムイーの株式全株を譲渡し、子会社から除外2008年11月株式会社アエリアファイナンスの解散を決議2009年１月米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『真・女神転生IMAGINE』正式サービス開始2009年３月株式会社NEXUS ULTIMAの解散を決議2009年４月アジア・コンサルティング株式会社及びCorporate Finance Partners Beratungs-GmbHとの合弁契約に基づき、株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジアを設立（出資比率50.0％）2009年５月MMORPG『Grand Fantasia -精霊物語-』の正式サービス開始2009年９月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数800万人突破2009年９月MMORPG『Mystic Stone -Runes of Magic-』の正式サービス開始2009年11月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数900万人突破2010年１月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,000万人突破2010年２月株式会社クレゾーの第三者割当増資により、株式会社クレゾー、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び黒川木徳証券株式会社が子会社から除外2010年10月シミュレーションRPG『黄金のアレグリア』の正式サービス開始2010年10月MMORPG『Nine Tail Online -精霊物語外伝-』の正式サービス開始2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への市場変更2010年12月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,600万人突破2011年４月「ソーサリアン」スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得2011年５月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数2,000万人突破2011年９月オプティモグラフィコ株式会社の解散を決議2011年10月株式会社アクワイアの当社保有株式全部を売却、連結除外2011年12月株式会社アエリアアセットの当社保有株式全部を売却、連結除外2011年12月「空の軌跡」シリーズ スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得2012年１月オンラインゲーム「Dragon's Prophets」の国内独占配信契約を締結2012年11月株式会社スリーエスの当社保有株式全部を売却、連結除外2012年12月中間持株会社AGGP Holdings,Inc.設立により、Aeria Games & Entertainment,Inc.を子会社から除外2012年12月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数4,000万人突破2013年６月超大作MMORPG「Dragon's Prophets」の正式サービス開始2013年７月本格バトルの対戦格闘ゲーム「ガンガン！！バトルRUSH！」正式サービス開始2013年11月本格ものづくりRPG「鍛冶屋とドラゴン」正式サービス開始2013年12月新感覚リズムRPG「ヴァリアスモンスターズ」正式サービス開始2014年４月本格派オンライン RPG「Klee（クレー）～月ノ雫舞う街より～」 正式サービス開始2014年12月株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント（現 株式会社エイジ）を株式交換により完全子会社化2015年４月株式会社インフォトップキャピタルを株式交換により完全子会社化及び株式会社インフォトップ孫会社化（株式会社インフォトップによる吸収合併により現 株式会社ファーストペンギン）2015年６月株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換により完全子会社化2015年10月株式会社アスガルドを株式交換により完全子会社化2015年12月株式会社GESIを株式交換により完全子会社化2016年12月株式会社アエリアゲームズより「STARLY GIRLS -Episode Starsia-」正式サービス開始 年月事項2017年６月株式会社アリスマティックを株式交換により完全子会社化2017年７月株式会社グッドビジョンを株式交換により完全子会社化2017年７月Twist合同会社(2017年９月よりTwist株式会社に組織変更)を株式取得により完全子会社化2017年８月株式会社Impressionを株式交換により完全子会社化2017年８月株式会社サクラゲートを株式交換により完全子会社化2017年８月株式会社エイタロウソフトを株式交換により子会社化2017年９月株式会社ゼノバースを株式交換により完全子会社化2017年９月株式会社アエリア投資弐号を株式取得により子会社化及び株式会社トータルマネージメントを孫会社化2017年10月株式会社ＧＧ７を株式交換により完全子会社化2018年６月株式会社サイバードを株式取得により完全子会社化2019年１月株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングスを株式移転により設立2019年11月株式会社インベストオンラインを株式取得により子会社化2020年12月株式会社エクスフィットを出資設立(完全子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＩＴサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Ｗｅｂサイトの運営等を行っております。 ② コンテンツ事業コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにキャラクターグッズ販売等を展開しております。 これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。 ③ アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。 （２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エアネット (注)４東京都品川区100ＩＴサービス事業89.4役員の兼任㈱エアコミュニケーション (注)３、４東京都品川区15ＩＴサービス事業89.4(89.4)役員の兼任㈱ファーストペンギン (注)４東京都新宿区15ＩＴサービス事業100.0役員の兼任資金の貸付㈱チームゼロ (注)４東京都港区100コンテンツ事業100.0役員の兼任㈱ソアラボ (注)４東京都港区100コンテンツ事業100.0役員の兼任㈱アエリアゲームズ東京都港区9コンテンツ事業100.0役員の兼任資金の貸付 ㈱エイジ (注)４東京都港区30コンテンツ事業80.0役員の兼任㈱リベル・エンタテインメント (注)３、４、６東京都千代田区99コンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任㈱アリスマティック (注)３、４東京都文京区50コンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任㈱グッドビジョン (注)４、５東京都中央区25コンテンツ事業100.0役員の兼任㈱サクラゲート (注)４東京都豊島区10コンテンツ事業100.0役員の兼任㈱ゼノバース (注)４、５東京都港区10コンテンツ事業100.0資金の貸付 Aeria Canada Studio Inc. (注)３、４，５カナダバンクーバー1,015千CADコンテンツ事業79.4(79.4)－㈱プレイワンゲーミング (注)４東京都港区100コンテンツ事業51.0－㈱サイバード (注)３、４、８東京都渋谷区100コンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任薫白竜㈱ (注)３、４東京都渋谷区10コンテンツ事業100.0(100.0)－㈱ボトルキューブ (注)３、４東京都渋谷区40コンテンツ事業97.4(97.4)－㈱エクスフィット（注）４東京都港区100コンテンツ事業100.0役員の兼任資金の貸付㈱Impression (注)４、７東京都品川区88アセットマネージメント事業100.0役員の兼任債務保証㈱トータルマネージメント (注)３、４東京都港区30アセットマネージメント事業100.0(100.0)役員の兼任債務保証 ㈱アエリア投資弐号 (注)４東京都港区100アセットマネージメント事業100.0役員の兼任資金の貸付Aeria America Inc.米国デラウェア州0千USドルアセットマネージメント事業100.0役員の兼任資金の借入㈱インベストオンライン (注)３、４、９東京都新宿区227アセットマネージメント事業80.0(80.0)役員の兼任その他連結子会社 ３社 (持分法適用関連会社) サイバー・ゼロ㈱東京都中央区35ＩＴサービス事業44.9－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数となっております。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．債務超過会社であり、2024年12月末時点での債務超過額は、㈱グッドビジョン 72百万円、㈱ゼノバース 167百万円、Aeria Canada Studio Inc. 654百万円となっております。 ６．株式会社リベル・エンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高4,310百万円 ②経常損失△44百万円 ③当期純損失△278百万円 ④純資産額1,751百万円 ⑤総資産額2,644百万円 ７．株式会社Impressionについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高4,918百万円 ②経常利益136百万円 ③当期純利益97百万円 ④純資産額599百万円 ⑤総資産額3,216百万円 ８．株式会社サイバードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高4,633百万円 ②経常利益31百万円 ③当期純損失△335百万円 ④純資産額702百万円 ⑤総資産額1,992百万円 ９．株式会社インベストオンラインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高2,168百万円 ②経常利益84百万円 ③当期純利益77百万円 ④純資産額218百万円 ⑤総資産額865百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＩＴサービス事業83(3)コンテンツ事業347(10)アセットマネージメント事業42(22)全社（共通）12(-)合計484(35) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数平均年間給与12(-）507年4ヶ月7百万円 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)全社（共通）12(-)合計12(-) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名 称労働者に占める女性労働者の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）株式会社リベル・エンタテインメント66.38.3株式会社サイバード57.044.8 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金差異」に関しては、公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。 当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。 今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。 （経営理念）・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。 ・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。 ・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。 ・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。 ・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。 （２）目標とする経営指標当社は、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標として位置付けております。 ＥＢＩＴＤＡの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。 ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。 コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。 アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているＩＴノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。 また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。 ② グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのＩＴサービス事業、並びに不動産の売買、民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の３本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。 今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。 また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。 ③ 資本提携及び業務提携の推進並びに新規成長マーケットへの進出当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、並びに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。 ④ 組織力の強化及び内部統制システムの整備当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症等への対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の影響は収束しておりますが、引き続き顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施しております。 今後におきましても、経済活動への影響を注視するとともに、自然災害や不測の事態を想定して、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考え、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制により企業活動を行っております。 （２）戦略当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材の育成方針当社グループでは、グループの継続的な成長並びに事業規模及び事業領域の拡大のためには国籍・性別を問わず優れた人材の採用及び育成が必要不可欠なものと考えております。 グループ各社においてキャリア構築を支援するための教育及び研修制度を実施しており、業務に必要な知識の習得を促進することで、継続的な人材育成に努めております。 ・社内環境の整備当社グループでは従業員個人の能力を十分に生かせる様に多様な属性、才能、経験等をもった人材を採用しております。 また、年齢や性別等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、リモートワーク等のフレキシブルな働き方を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける環境の構築を推進しております。 （３）リスク管理当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、継続的な成長並びに事業規模及び事業領域の拡大に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、当社グループ内で議論を進めてまいります。 なお期末日時点における実績として当社グループ全体で年次有給休暇取得率は64.8％（前年同期比7.5％減少）、従業員全体に占める女性従業員の割合は54.1％（前年同期比0.3％増加）となっております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材の育成方針当社グループでは、グループの継続的な成長並びに事業規模及び事業領域の拡大のためには国籍・性別を問わず優れた人材の採用及び育成が必要不可欠なものと考えております。 グループ各社においてキャリア構築を支援するための教育及び研修制度を実施しており、業務に必要な知識の習得を促進することで、継続的な人材育成に努めております。 ・社内環境の整備当社グループでは従業員個人の能力を十分に生かせる様に多様な属性、才能、経験等をもった人材を採用しております。 また、年齢や性別等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、リモートワーク等のフレキシブルな働き方を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける環境の構築を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、継続的な成長並びに事業規模及び事業領域の拡大に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、当社グループ内で議論を進めてまいります。 なお期末日時点における実績として当社グループ全体で年次有給休暇取得率は64.8％（前年同期比7.5％減少）、従業員全体に占める女性従業員の割合は54.1％（前年同期比0.3％増加）となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の育成方針当社グループでは、グループの継続的な成長並びに事業規模及び事業領域の拡大のためには国籍・性別を問わず優れた人材の採用及び育成が必要不可欠なものと考えております。 グループ各社においてキャリア構築を支援するための教育及び研修制度を実施しており、業務に必要な知識の習得を促進することで、継続的な人材育成に努めております。 ・社内環境の整備当社グループでは従業員個人の能力を十分に生かせる様に多様な属性、才能、経験等をもった人材を採用しております。 また、年齢や性別等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、リモートワーク等のフレキシブルな働き方を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける環境の構築を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、継続的な成長並びに事業規模及び事業領域の拡大に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、当社グループ内で議論を進めてまいります。 なお期末日時点における実績として当社グループ全体で年次有給休暇取得率は64.8％（前年同期比7.5％減少）、従業員全体に占める女性従業員の割合は54.1％（前年同期比0.3％増加）となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。 当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、以下の記載は、当社グループの事業若しくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。 なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）現在の事業環境に関するリスク① インターネット市場について当社グループが事業展開しているインターネット市場においては、世界のインターネット利用者数の増加、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、当社グループの運営するサイトを通じた取引総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びＥＣ市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での取引総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンテンツ市場について当社グループが事業展開しているコンテンツ市場は、スマートフォン端末の普及が進み、スマートフォン向けコンテンツに対する新たな需要が発生する一方で、当事業においては当社グループと類似する事業を展開する事業者の事業拡大や大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。 当社グループはスマートフォン向けコンテンツの開発並びに配信サービスを継続する一方で子会社の持つコンテンツの強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの更なる基盤作りを進めていく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合あるいは市場に対する新たな規制等が設けられた場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産市場についてアセットマネージメント事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。 さらに、アセットマネージメント事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）現在の事業内容に関するリスク① 技術革新について当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウエアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。 このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。 また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。 このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループが展開しているインターネット及びモバイル関連業界は、いずれの分野も有力な競合会社が存在しております。 特にコンテンツ事業においては、市場が成長段階にあり、新規参入を含めた競合が激化し淘汰が始まっております。 当社グループは、2004年より当事業を開始し、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。 この強みをもって、今後も事業を拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンテンツの開発について当社グループは更なる事業拡大のため、オリジナルコンテンツの開発を行うとともに、国内外のパートナー企業と協業でコンテンツの開発も行っております。 しかしながらこれらのコンテンツの開発が計画どおりに進まない場合、またはコンテンツが完成し、サービスを開始したものの、予定どおりに利用者の獲得ができない場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 有利子負債への依存について当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。 またアセットマネージメント事業は、物件の取得に際して自己資金だけでなく金融機関からの借入金を活用しており、物件取得の状況によってその残高も変動します。 適正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の負担の増加や借入金の調達が困難になるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部の借入金には一定の財務維持要件が付されており、要件に抵触した場合には、抵当権の設定、期限の利益の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産の欠陥・瑕疵等について不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、当社グループが販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても瑕疵担保責任を負うことがあります。 その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。 一方で、販売した不動産の欠陥・瑕疵について当社グループの責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報の保護について当社グループのウェブサイト上で一部サービスを利用するにあたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録が必要となります。 また、クライアント企業が独自に収集した個人情報をその個人情報提供者の了解の下で、一時的に保有することがあります。 こうした情報は当社グループにおいて守秘義務があり、個人情報の取扱については、データへのアクセス制限を定める他、外部からの侵入防止措置等の対策を施しております。 しかし、このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセス等により当社グループの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図るため、電子出版・販売ポータルサイトの運営及びスマートフォン向けコンテンツの配信等を筆頭に新規事業を積極的に展開してまいりました。 今後も引き続きインターネット市場を中心として様々なお客様の期待に応えられるサービスや潜在需要を掘り起こす革新的なサービスの開発に取り組む方針です。 しかしながら、これらの新規事業に対する初期投資により当社グループの利益率が低下する可能性があり、また、当初の計画通りに新規事業の収益化が進まない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （３）会社組織のリスク① 特定人物への依存について当社グループにおいては、創業者である代表取締役会長長嶋貴之及び代表取締役社長小林祐介の２名が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。 当社グループにおいては、上記２名に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により上記２名の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンスの徹底について当社グループが展開しているインターネット関連業界には様々な法的規制等があり、これらを企業として遵守することのみならず、各役職員に強いモラルが求められていると考えております。 当社グループの役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要請するとともに、継続的な啓蒙活動とチェックを実施することにより、その徹底を図っております。 しかしながら、万が一当社グループの役職員による不祥事等が発生した場合は当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムに関するリスク① プログラム不良について当社グループが開発したプログラムその他のソフトウエア又はハードウエアに不良箇所が発生した場合、これら製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びお客様データの破損が生じる可能性があります。 当社グループはこれら製品を納品する前に社内において入念なチェックを行っておりますが、このような事態が発生した場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムダウンについて当社グループの事業の多くが、サーバー等のハードウエアを介してのサービス提供を行っております。 これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。 当社グループは外部からの侵入を防ぐ為に24時間監視体制、システムの二重化等の対策を施しております。 しかし、このような対策にも関わらず、何らかの理由により重要なデータが消失または漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）知的財産権の確保について当社グループの事業分野における第三者の特許等が新たに成立登録された場合、また当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。 このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）訴訟等について当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底及び特許等を含めた第三者の権利の尊重に努めておりますが、訴訟その他の法的手続等の対象となることがありえます。 かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することが困難です。 当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）Ｍ＆Ａ等の積極展開について当社グループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａや資本提携を含む事業提携を積極展開しております。 Ｍ＆Ａ等を遂行する過程において、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、事後的に判明する予期せぬ簿外債務や偶発債務の発生並びに対象企業の経営陣及び従業員との不調和等の予測困難な問題が発生した場合、また対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （８）新型コロナウイルス感染症等による影響について新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立していない感染症が流行した場合に備えて、当社グループは時差通勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議システムの活用等の対策を講じ、事業活動を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内外において新型コロナウイルス感染症等の再拡大による影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。 さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。 一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。 また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。 また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高19,155百万円（前年同期比15.5％減少）、営業損失42百万円（前年同期は営業利益476百万円）、経常損失52百万円（前年同期は経常利益752百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては739百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益480百万円）となりました。 また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は245百万円（前年同期比67.8％減少）、のれん償却前当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失＋のれん償却額）は609百万円（前年同期はのれん償却前当期純利益610百万円）となりました。 なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ａ．ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高が減少し、営業損失を計上しております。 以上の結果、売上高は1,794百万円（前年同期比14.7％減少）、営業損失は94百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。 ｂ．コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。 既存コンテンツの売上が減少し、新規コンテンツの売上も想定よりも低い結果となり売上高が減少しております。 また当該新規コンテンツのリリースまでの開発費増加により営業損失となっております。 以上の結果、売上高は9,895百万円（前年同期比6.7％減少）、営業損失は390百万円（前年同期は営業利益49百万円）となりました。 ｃ．アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。 販売用投資不動産の竣工の遅れ等により売上高及び営業利益が減少しております。 以上の結果、売上高は7,535百万円（前年同期比24.8％減少）、営業利益は440百万円（前年同期比5.9％減少）となりました。 ② 財政状態の状況ａ．資産の部（流動資産）当社グループの当連結会計年度末の流動資産は16,020百万円（前連結会計年度末は18,997百万円）と2,977百万円の減少となりました。 主な要因は、現金及び預金が8,249百万円（前連結会計年度末は8,764百万円）と514百万円減少、売掛金及び契約資産が1,707百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）と634百万円減少、商品が5,018百万円（前連結会計年度末は5,264百万円）と246百万円減少、未収還付法人税等が4百万円（前連結会計年度末は361百万円）と356百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産）固定資産につきましては4,242百万円（前連結会計年度末は2,147百万円）と2,094百万円の増加となりました。 主な要因は、建物が1,465百万円（前連結会計年度末は344百万円）と1,121百万円増加、土地が1,385百万円（前連結会計年度末は76百万円）と1,308百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は20,263百万円（前連結会計年度末は21,145百万円）と882百万円の減少となりました。 ｂ．負債の部（流動負債）流動負債につきましては6,802百万円（前連結会計年度末は7,545百万円）と742百万円の減少となりました。 主な要因は、買掛金が577百万円（前連結会計年度末は724百万円）と147百万円減少、短期借入金が928百万円（前連結会計年度末は1,795百万円）と866百万円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）固定負債につきましては4,879百万円（前連結会計年度末は3,918百万円）と961百万円の増加となりました。 主な要因は、長期借入金が4,258百万円（前連結会計年度末は3,255百万円）と1,003百万円増加したこと等によるものです。 この結果、負債合計は11,682百万円（前連結会計年度末は11,463百万円）と218百万円の増加となりました。 ｃ．純資産の部純資産合計につきましては8,581百万円（前連結会計年度末は9,682百万円）と1,100百万円の減少となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少739百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少111百万円、自己株式の取得による減少307百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ764百万円減少し、7,684百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は327百万円（前年同期は1,975百万円の減少）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純損失480百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益648百万円）、減価償却費157百万円（前年同期は157百万円）、のれん償却額130百万円(前年同期は130百万円）、売上債権及び契約資産の減少額634百万円（前年同期は477百万円の増加）、棚卸資産の増加額2,190百万円（前年同期は588百万円の増加）、法人税等の還付額402百万円（前年同期は269百万円）を計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は464百万円（前年同期は168百万円の増加）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出500百万円（前年同期は10百万円）、定期預金の払戻による収入250百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円（前年同期は39百万円）、無形固定資産の取得による支出37百万円（前年同期は66百万円）等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は20百万円（前年同期は1,099百万円の増加）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入1,333百万円（前年同期は2,288百万円）、短期借入金の返済による支出2,200百万円（前年同期は1,488百万円）、長期借入れによる収入3,073百万円（前年同期は2,084百万円）、長期借入金の返済による支出1,768百万円（前年同期は1,849百万円）、自己株式の取得による支出307百万円等があったことによるものであります。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月自己資本比率（％）46.744.344.941.3時価ベースの自己資本比率（％）45.842.531.526.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.4－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）26.0－－－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。 （注５）2022年12月期、2023年12月期及び2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ④ 生産、受注及び販売の実績・状況 ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注状況該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ＩＴサービス事業1,764△15.2コンテンツ事業9,856△6.8アセットマネージメント事業7,535△24.8合計(百万円）19,155△15.5 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Apple Inc.3,35714.83,49418.2Google Inc.2,85012.62,63913.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては19,155百万円、売上総利益6,193百万円、営業損失42百万円、経常損失52百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は739百万円となりました。 ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、19,155百万円（前連結会計年度22,671百万円）となりました。 売上高の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．売上原価当連結会計年度の売上原価は、12,961百万円（前連結会計年度15,932百万円）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,236百万円（前連結会計年度6,262百万円）となりました。 これは主として、支払手数料（当連結会計年度2,087百万円、前連結会計年度2,075百万円）及び広告宣伝費（当連結会計年度984百万円、前連結会計年度850百万円）の増加によるものであります。 ｄ．営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、188百万円（前連結会計年度446百万円）となりました。 これは主として、共同製作事業収益金（当連結会計年度98百万円、前連結会計年度106百万円）及び投資事業組合運用益（前連結会計年度196百万円）の減少によるものであります。 営業外費用は、198百万円（前連結会計年度170百万円）となりました。 これは主として、支払利息（当連結会計年度133百万円、前連結会計年度104百万円）の増加及び支払手数料（当連結会計年度48百万円、前連結会計年度35百万円）の減少によるものであります。 ｅ．特別損益特別利益には、主に新株予約権戻入益11百万円（前連結会計年度97百万円）、債務免除益23百万円を計上しております。 特別損失には、主に減損損失78百万円（前連結会計年度113百万円）、事業整理損304百万円を計上しております。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は7,446百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,684百万円となっております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの事業は、ＩＴ業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったＷｅｂメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。 研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容としては、コンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は340百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は93百万円であり、その内容は主にＩＴサービス事業において工具器具備品の取得56百万円及びソフトウエアの取得35百万円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)コンテンツ事業パーテーション他00－012(－) (注)１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は平均人員を( )外数で記載しております。 ２．本社事務所は賃貸物件でその概要は以下の通りであります。 事業所名床面積年間賃貸料（百万円） 本社244.21㎡13 （２）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計㈱ファーストペンギン本社（東京都新宿区）ＩＴサービス事業パーテーションソフトウエア20－84－8653(1)㈱リベル・エンタテインメント本社（東京都千代田区)コンテンツ事業パーテーションソフトウエア1012－－023101(5)㈱Impression本社（東京都品川区)アセットマネージメント事業事務所賃貸用不動産106076(165)0018316(4)㈱トータルマネージメント本社（東京都港区）アセットマネージメント事業事務所賃貸用不動産1,09701,308(2,321)2－2,4093(－)㈱サイバード本社（東京都渋谷区)コンテンツ事業パーテーション07－－－7216(3) (注)１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 340,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 93,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14141420非上場株式以外の株式15791573 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－△5非上場株式以外の株式29－256 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 579,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 256,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 長嶋 貴之東京都千代田区3,181,20015.01 小林 祐介東京都港区2,331,80011.00 林田 浩太郎神奈川県横浜市港北区974,4004.60 TUSCAN CAPITAL LLC910 FOULK ROAD, SUITE 201, WILMINGTON DE 19803 U.S.A.508,6002.40 山下 博大阪府泉南市323,1001.52 石田 博男東京都練馬区307,0001.45 アエリアグループ役員持株会東京都港区赤坂３丁目７番13号232,2001.10 西村 智福岡県福岡市南区135,0000.64 浅井 和子東京都文京区103,1000.49 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング 95,5380.45計－8,191,93838.65 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 79 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 13,197 |
| 株主数－その他の法人 | 92 |
| 株主数－計 | 13,409 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -307,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -307,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,649,428－－23,649,428合計23,649,428－－23,649,428自己株式 普通株式1,376,2741,187,400109,5002,454,174合計1,376,2741,187,400109,5002,454,174 （変動事由の概要）取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,187,400株2024年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 109,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年３月31日株式会社 アエリア取締役会 御中海南監査法人東京事務所 指 定 社 員業務執行社員公認会計士溝口 俊一 指 定 社 員業務執行社員公認会計士米川 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項連結貸借対照表関係（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、商品（販売用不動産）の一部を有形固定資産に振替えている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アセットマネージメント事業に含まれる不動産販売事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、アセットマネージメント事業は当期において7,535百万円の売上を計上し、連結売上高の39％を占めているが、大部分は不動産販売に係る売上である。 一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、かつ、取引価額が多額となる。 また、契約上特殊な条件が付されている取引や販売後の管理業務の受託等を通じて当該不動産へ継続的に関与することがあるため、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているかについて、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、不動産販売に係る収益認識が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の行った不動産販売に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 不動産販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制、主に売買契約、決済、引渡及び仕訳入力に関する統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため、経営管理者等への質問を行った。 ・ 取引記録と不動産売買契約書及び入金証憑との突合を実施し、取引の実在性及び期間帰属の適切性を確かめた。 ・ 登記簿謄本を含めた引渡の記録に関する書類等を閲覧し、権利の移転の事実について確かめた。 ・ 販売予定の物件の実在性を確かめるために、視察を実施した。 ・ 契約上特殊な条件が付されている取引に関しては、不動産売買契約書等を閲覧するとともに、適切な管理者と討議を行い、売却条件の経済合理性や売却価額の妥当性を検討したうえで、特殊な条件による収益実現への影響を確かめ、会社の行った収益認識の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アエリアの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アエリアが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アセットマネージメント事業に含まれる不動産販売事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、アセットマネージメント事業は当期において7,535百万円の売上を計上し、連結売上高の39％を占めているが、大部分は不動産販売に係る売上である。 一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、かつ、取引価額が多額となる。 また、契約上特殊な条件が付されている取引や販売後の管理業務の受託等を通じて当該不動産へ継続的に関与することがあるため、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているかについて、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、不動産販売に係る収益認識が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の行った不動産販売に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 不動産販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制、主に売買契約、決済、引渡及び仕訳入力に関する統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため、経営管理者等への質問を行った。 ・ 取引記録と不動産売買契約書及び入金証憑との突合を実施し、取引の実在性及び期間帰属の適切性を確かめた。 ・ 登記簿謄本を含めた引渡の記録に関する書類等を閲覧し、権利の移転の事実について確かめた。 ・ 販売予定の物件の実在性を確かめるために、視察を実施した。 ・ 契約上特殊な条件が付されている取引に関しては、不動産売買契約書等を閲覧するとともに、適切な管理者と討議を行い、売却条件の経済合理性や売却価額の妥当性を検討したうえで、特殊な条件による収益実現への影響を確かめ、会社の行った収益認識の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アセットマネージメント事業に含まれる不動産販売事業に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、アセットマネージメント事業は当期において7,535百万円の売上を計上し、連結売上高の39％を占めているが、大部分は不動産販売に係る売上である。 一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、かつ、取引価額が多額となる。 また、契約上特殊な条件が付されている取引や販売後の管理業務の受託等を通じて当該不動産へ継続的に関与することがあるため、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているかについて、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、不動産販売に係る収益認識が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、アセットマネージメント事業は当期において7,535百万円の売上を計上し、連結売上高の39％を占めているが、大部分は不動産販売に係る売上である。 一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、かつ、取引価額が多額となる。 また、契約上特殊な条件が付されている取引や販売後の管理業務の受託等を通じて当該不動産へ継続的に関与することがあるため、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているかについて、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、不動産販売に係る収益認識が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の行った不動産販売に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 不動産販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制、主に売買契約、決済、引渡及び仕訳入力に関する統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため、経営管理者等への質問を行った。 ・ 取引記録と不動産売買契約書及び入金証憑との突合を実施し、取引の実在性及び期間帰属の適切性を確かめた。 ・ 登記簿謄本を含めた引渡の記録に関する書類等を閲覧し、権利の移転の事実について確かめた。 ・ 販売予定の物件の実在性を確かめるために、視察を実施した。 ・ 契約上特殊な条件が付されている取引に関しては、不動産売買契約書等を閲覧するとともに、適切な管理者と討議を行い、売却条件の経済合理性や売却価額の妥当性を検討したうえで、特殊な条件による収益実現への影響を確かめ、会社の行った収益認識の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2025年３月31日株式会社 アエリア取締役会 御中海南監査法人東京事務所 指 定 社 員業務執行社員公認会計士溝口 俊一 指 定 社 員業務執行社員公認会計士米川 博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの2024年１月１日から2024年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アエリアの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式3,859百万円は、その全てが市場価格のない株式であり、当事業年度の貸借対照表の総資産7,340百万円の53％を占めている。 市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する必要がある。 会社は持株会社であるため、関係会社株式の貸借対照表価額の金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 監査上重要と判断した関係会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。 ・ 実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。 ・ 帳簿価額と実質価額の比較を行い、実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式について、相当の減額処理が行われ評価差額が当期の損失として適切に表示されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式3,859百万円は、その全てが市場価格のない株式であり、当事業年度の貸借対照表の総資産7,340百万円の53％を占めている。 市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する必要がある。 会社は持株会社であるため、関係会社株式の貸借対照表価額の金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 監査上重要と判断した関係会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。 ・ 実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。 ・ 帳簿価額と実質価額の比較を行い、実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式について、相当の減額処理が行われ評価差額が当期の損失として適切に表示されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式3,859百万円は、その全てが市場価格のない株式であり、当事業年度の貸借対照表の総資産7,340百万円の53％を占めている。 市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する必要がある。 会社は持株会社であるため、関係会社株式の貸借対照表価額の金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 監査上重要と判断した関係会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。 ・ 実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。 ・ 帳簿価額と実質価額の比較を行い、実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式について、相当の減額処理が行われ評価差額が当期の損失として適切に表示されていることを確認した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 0 |
| その他、流動資産 | 760,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 80,000,000 |
| 土地 | 1,385,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,690,000,000 |
| ソフトウエア | 88,000,000 |
| 無形固定資産 | 88,000,000 |
| 投資有価証券 | 752,000,000 |
| 繰延税金資産 | 57,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,482,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 928,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 154,000,000 |
| 未払金 | 383,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,000,000 |
| 未払費用 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 122,000,000 |
| 繰延税金負債 | 83,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 35,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,243,000,000 |
| 利益剰余金 | -1,530,000,000 |
| 株主資本 | 6,491,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 172,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -16,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 172,000,000 |
| 非支配株主持分 | 187,000,000 |
| 負債純資産 | 7,340,000,000 |
PL
| 売上原価 | 75,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 354,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 713,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 18,000,000 |
| 営業外収益 | 744,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 31,000,000 |
| 特別利益 | 8,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,000,000 |
| 特別損失 | 15,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -137,000,000 |
| 法人税等調整額 | 75,000,000 |
| 法人税等 | -137,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -7,000,000 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | -708,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -740,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 31,000,000 |
| 剰余金の配当 | -111,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,120,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -739,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,684,000,000 |
| 売掛金 | 1,707,000,000 |
| 契約負債 | 650,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 984,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 298,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -764,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 38,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,155,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 157,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 93,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 340,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,190,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -456,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -156,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -168,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,768,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーや研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 8,764※３ 8,249 売掛金及び契約資産※１ 2,342※１ 1,707 商品※３ 5,264※３ 5,018 仕掛品10 前払費用552235 預け金8166 未収還付法人税等3614 その他※３ 1,649※３ 760 貸倒引当金△19△21 流動資産合計18,99716,020 固定資産 有形固定資産 建物3441,465 減価償却累計額△207△241 建物（純額）※３ 137※３ 1,224 工具、器具及び備品558564 減価償却累計額△486△483 工具、器具及び備品（純額）7280 土地※３ 76※３ 1,385 その他1412 減価償却累計額△13△11 その他（純額）10 有形固定資産合計2872,690 無形固定資産 のれん162- ソフトウエア17288 その他230 無形固定資産合計35888 投資その他の資産 投資有価証券※３ 866※３ 923 関係会社株式※２ 1※２ 1 長期貸付金77 長期滞留債権527524 差入保証金※３ 289※３ 311 繰延税金資産9857 その他202128 貸倒引当金△491△489 投資その他の資産合計1,5021,462 固定資産合計2,1474,242 資産合計21,14520,263 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金724577 短期借入金※３ 1,795※３ 928 １年内償還予定の社債4050 1年内返済予定の長期借入金※３ 1,773※３ 2,075 未払金341383 未払費用116123 未払法人税等126139 賞与引当金79122 役員賞与引当金2429 預り金1,5661,594 その他※５ 958※５ 777 流動負債合計7,5456,802 固定負債 社債150135 長期借入金※３ 3,255※３ 4,258 繰延税金負債198257 役員賞与引当金209 役員退職慰労引当金2011 退職給付に係る負債3435 資産除去債務8722 その他152148 固定負債合計3,9184,879 負債合計11,46311,682純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金9,5809,419 利益剰余金76222 自己株式△1,102△1,322 株主資本合計9,3408,219 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金166172 為替換算調整勘定△8△16 その他の包括利益累計額合計157156 新株予約権2817 非支配株主持分155187 純資産合計9,6828,581負債純資産合計21,14520,263 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 22,671※１ 19,155売上原価※２ 15,932※２ 12,961売上総利益6,7396,193販売費及び一般管理費※３、４ 6,262※３、４ 6,236営業利益又は営業損失（△）476△42営業外収益 受取利息01 受取配当金2529 為替差益5518 貸倒引当金戻入額0- 未払配当金除斥益21 受取給付金282 共同製作事業収益金10698 投資事業組合運用益196- 受取損害賠償金-25 その他3110 営業外収益合計446188営業外費用 支払利息104133 支払手数料3548 その他2916 営業外費用合計170198経常利益又は経常損失（△）752△52特別利益 固定資産売却益※５ 15- 債務免除益-23 新株予約権戻入益9711 役員退職慰労引当金戻入額89 受取保険金16- 事業譲渡益10- その他-3 特別利益合計14747特別損失 固定資産除却損※６ 0※６ 29 投資有価証券評価損-15 関係会社清算損3- 減損損失※７ 113※７ 78 事業整理損-304 賃貸借契約解約損-38 特別退職金-7 暗号資産評価損125- その他9- 特別損失合計251475税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）648△480法人税、住民税及び事業税205151法人税等調整額△4675法人税等合計158227当期純利益又は当期純損失（△）490△708非支配株主に帰属する当期純利益1031親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）480△739 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）490△708その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1136 為替換算調整勘定△41△7 その他の包括利益合計※ 71※ △0包括利益562△708（内訳） 親会社株主に係る包括利益552△740 非支配株主に係る包括利益1031 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1009,739281△1,1908,929当期変動額 剰余金の配当 △110 △110親会社株主に帰属する当期純利益 480 480自己株式の処分 △48 8840株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-△15848088410当期末残高1009,580762△1,1029,340 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5233851261509,292当期変動額 剰余金の配当 △110親会社株主に帰属する当期純利益 480自己株式の処分 40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）113△4171△975△20当期変動額合計113△4171△975389当期末残高166△8157281559,682 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1009,580762△1,1029,340当期変動額 剰余金の配当 △111 △111親会社株主に帰属する当期純損失（△） △739 △739非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0自己株式の取得 △307△307自己株式の処分 △49 8737株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-△160△739△220△1,120当期末残高1009,41922△1,3228,219 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高166△8157281559,682当期変動額 剰余金の配当 △111親会社株主に帰属する当期純損失（△） △739非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0自己株式の取得 △307自己株式の処分 37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6△7△0△113119当期変動額合計6△7△0△1131△1,100当期末残高172△16156171878,581 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）648△480 減価償却費157157 減損損失11378 のれん償却額130130 事業整理損-304 貸倒引当金の増減額（△は減少）90 賞与引当金の増減額（△は減少）△7543 役員賞与引当金の増減額（△は減少）30△5 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△8△9 受取利息及び受取配当金△25△31 支払利息104133 為替差損益（△は益）△40△9 固定資産売却損益（△は益）△15- 固定資産除却損029 投資有価証券評価損益（△は益）-15 暗号資産評価損益（△は益）125- 関係会社清算損益（△は益）3- 新株予約権戻入益△97△11 共同製作事業収益金△106△98 受取損害賠償金-△25 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△477634 棚卸資産の増減額（△は増加）△588△2,190 その他の流動資産の増減額（△は増加）△9081,087 仕入債務の増減額（△は減少）4△131 預り金の増減額（△は減少）△1,08928 その他455△108 小計△1,650△456 利息及び配当金の受取額2126 利息の支払額△103△156 法人税等の還付額269402 法人税等の支払額△513△168 損害賠償金の受取額-25 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,975△327 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△10△500 定期預金の払戻による収入-250 有形固定資産の取得による支出△39△69 有形固定資産の売却による収入28- 無形固定資産の取得による支出△66△37 投資有価証券の取得による支出△80△80 投資有価証券の償還による収入337- 差入保証金の差入による支出△31△56 差入保証金の回収による収入6034 その他△30△5 投資活動によるキャッシュ・フロー168△464財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,2881,333 短期借入金の返済による支出△1,488△2,200 社債の発行による収入20050 社債の償還による支出△20△45 長期借入れによる収入2,0843,073 長期借入金の返済による支出△1,849△1,768 自己株式の取得による支出-△307 配当金の支払額△110△110 非支配株主への配当金の支払額△4△5 財務活動によるキャッシュ・フロー1,09920現金及び現金同等物に係る換算差額57現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△702△764現金及び現金同等物の期首残高9,1518,449現金及び現金同等物の期末残高※ 8,449※ 7,684 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称株式会社ファーストペンギン株式会社リベル・エンタテインメント株式会社サイバード株式会社Impression (2)非連結子会社の名称等Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.株式会社ミラキュール株式会社クレイオ株式会社アエリアワン連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社の数 1社サイバー・ゼロ株式会社 (2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他３社）及び関連会社（株式会社エンサピエ他３社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ③ 暗号資産活発な市場が存在するもの時価法を採用しております。 活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物（建物附属設備を除く）1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法1998年４月１日以降2007年３月31日以前に取得したもの旧定額法2007年４月１日以降に取得したもの定額法建物以外2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法2007年４月１日以降に取得したもの定率法2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物定額法② 無形固定資産会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。 但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。 また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 (6)収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。 ① ＩＴサービス事業データセンター事業においては、顧客のニーズに合った専用サーバーの構築から保守・運用までをパッケージサービスとして提供しております。 当該履行義務は役務の提供を行った一時点で充足されるものであり、当該役務の提供時点において収益を認識しております。 決済事業においては、ＡＳＰ（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）として顧客に対しアフィリエイトシステムを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。 当該履行義務は購入者が決済を行った一時点で充足されるものであり、当該決済時点において収益を認識しております。 また、クレジット決済代行サービスにおいては、顧客である加盟店に対しクレジット決済サービスを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。 当該履行義務は加盟店の決済処理が行われた一時点で充足されるものであり、当該決済時において収益を認識しております。 広告事業においては、広告主と合意した契約条件に基づき広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を手配することが履行義務となるため、広告の手配が完了した時点、又は広告主が成果を収受した時点で収益を認識しております。 なお、アフィリエイト広告に係る収益については、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識することとしております。 ② コンテンツ事業スマートフォン向けコンテンツを配信及び運営をしております。 ユーザーに対し、コンテンツを無償で提供し、コンテンツ内で使用するアイテムを有償で提供しております。 ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。 ③ アセットマネージメント事業用地の仕入から施工まで行った収益不動産を個人又は事業会社等に販売しており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を採用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称株式会社ファーストペンギン株式会社リベル・エンタテインメント株式会社サイバード株式会社Impression |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用関連会社の数 1社サイバー・ゼロ株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他３社）及び関連会社（株式会社エンサピエ他３社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ③ 暗号資産活発な市場が存在するもの時価法を採用しております。 活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物（建物附属設備を除く）1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法1998年４月１日以降2007年３月31日以前に取得したもの旧定額法2007年４月１日以降に取得したもの定額法建物以外2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法2007年４月１日以降に取得したもの定率法2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物定額法② 無形固定資産会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。 但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。 また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 (6)収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。 ① ＩＴサービス事業データセンター事業においては、顧客のニーズに合った専用サーバーの構築から保守・運用までをパッケージサービスとして提供しております。 当該履行義務は役務の提供を行った一時点で充足されるものであり、当該役務の提供時点において収益を認識しております。 決済事業においては、ＡＳＰ（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）として顧客に対しアフィリエイトシステムを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。 当該履行義務は購入者が決済を行った一時点で充足されるものであり、当該決済時点において収益を認識しております。 また、クレジット決済代行サービスにおいては、顧客である加盟店に対しクレジット決済サービスを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。 当該履行義務は加盟店の決済処理が行われた一時点で充足されるものであり、当該決済時において収益を認識しております。 広告事業においては、広告主と合意した契約条件に基づき広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を手配することが履行義務となるため、広告の手配が完了した時点、又は広告主が成果を収受した時点で収益を認識しております。 なお、アフィリエイト広告に係る収益については、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識することとしております。 ② コンテンツ事業スマートフォン向けコンテンツを配信及び運営をしております。 ユーザーに対し、コンテンツを無償で提供し、コンテンツ内で使用するアイテムを有償で提供しております。 ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。 ③ アセットマネージメント事業用地の仕入から施工まで行った収益不動産を個人又は事業会社等に販売しており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（のれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度のれん162 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。 またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。 資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。 減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。 将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の評価）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（のれんの評価）該当事項はありません。 （固定資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度有形固定資産2,690無形固定資産88減損損失（のれんを除く。 ）41 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。 また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。 当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。 なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。 当社は、翌連結会計年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画に基づいて予測しています。 当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。 当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金2,342百万円1,707百万円契約資産－百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債549百万円650百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬315百万円298百万円給与手当883百万円870百万円退職給付費用17百万円15百万円広告宣伝費850百万円984百万円支払手数料2,075百万円2,087百万円賞与引当金繰入額36百万円39百万円役員賞与引当金繰入額40百万円18百万円貸倒引当金繰入額6百万円△1百万円のれん償却額130百万円130百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物10百万円–百万円土地5百万円–百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物0百万円1百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円その他（有形固定資産）0百万円0百万円ソフトウエア-百万円28百万円計0百万円29百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 377百万円340百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 20百万円38百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額174百万円6百万円組替調整額0百万円－百万円税効果調整前174百万円6百万円税効果額△61百万円0百万円その他有価証券評価差額金113百万円6百万円為替換算調整勘定 当期発生額△41百万円△7百万円組替調整額－百万円－百万円為替換算調整勘定△41百万円△7百万円その他の包括利益合計71百万円△0百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社－－－－－－17合計－－－－－17 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年3月28日定時株主総会普通株式11152023年12月31日2024年3月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当金の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生予定日2025年3月28日定時株主総会普通株式105その他資本剰余金52024年12月31日2025年3月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定8,764百万円8,249百万円預入期間が3ヶ月を超える定期預金△315百万円△565百万円現金及び現金同等物8,449百万円7,684百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループの主な事業は、ＩＴサービス事業（オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業）、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的で保有しております。 これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。 営業債務である預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 短期借入金、長期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。 （３）金融商品に関するリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。 また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 その他有価証券573573－資産計573573－(1)社債 ※２190189△0 (2)長期借入金 ※３5,0284,927△101負債計5,2185,116△101 ※１ 現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。 ※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 その他有価証券579579－資産計579579－(1)社債 ※２185183△1 (2)長期借入金 ※３6,3336,146△187負債計6,5186,329△189 ※１ 現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。 ※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 （注１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2023年12月31日2024年12月31日非上場株式200195投資事業組合出資金92148関係会社株式11 （注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,764－－－売掛金及び契約資産2,342－－－合計11,106－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,249－－－売掛金及び契約資産1,707－－－合計9,956－－－ （注３）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,795－－－－－社債4050404020－長期借入金 1,7731,1582822041751,435合計3,6081,2083222441951,435 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金928－－－－－社債505050305－長期借入金 2,0752,3282781811781,291合計3,0532,3783282111831,291 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式573－－573資産計573－－573 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式579－－579資産計579－－579 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－189－189長期借入金－4,927－4,927資産計－5,116－5,116 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－183－183長期借入金－6,146－6,146資産計－6,329－6,329 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債 ：社債は元利金の合計額を、同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 ：長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式573323250(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計573323250連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計573323250 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式579323256(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計579323256連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計579323256 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、投資有価証券について15百万円（非上場株式 5百万円、その他有価証券 10百万円）の減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。 一部の連結子会社は、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。 当該年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高3134退職給付費用34退職給付の支払額△0△2退職給付に係る負債の期末残高3435 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務3435連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3435退職給付に係る負債3435連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3435 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 3百万円当連結会計年度 4百万円 ３．確定拠出制度当社の一部連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度20百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名並びに利益として計上した額 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年１月１日(自 2024年１月１日 至 2023年12月31日) 至 2024年12月31日)新株予約権戻入益97百万円11百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 （１）ストック・オプションの内容 2019年第30回ストック・オプション2015年ストック・オプション会社名提出会社連結子会社（㈱エアネット）付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役7名(うち監査等委員である取締役3名)、当社従業員6名当社子会社取締役1名、当社子会社従業員12名 同社取締役3名ストック・オプション数(株)普通株式 684,000普通株式 345付与日2019年10月31日2015年12月25日権利確定条件 (注)１付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間－－権利行使期間2019年11月4日～2024年11月3日2018年1月1日～2024年12月31日 2016年ストック・オプション2019年第1回ストック・オプション会社名連結子会社（㈱エアネット）連結子会社（㈱アエリア投資弐号）付与対象者の区分及び人数（名）同社取締役4名同社取締役7名ストック・オプション数(株)普通株式 200普通株式 1,800付与日2016年12月25日2019年11月25日権利確定条件付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 (注)２対象勤務期間－－権利行使期間2019年1月1日～2025年12月31日2019年11月25日～2029年11月24日 2021年第14回ストック・オプション2016年第1回ストック・オプション会社名連結子会社（㈱サイバード）連結子会社（㈱インベストオンライン）付与対象者の区分及び人数（名）同社取締役1名当社取締役3名同社取締役2名、同社監査役1名、同社従業員9名ストック・オプション数(株)普通株式 28,328普通株式 32,000付与日2021年4月30日2016年9月30日権利確定条件 (注)２ (注)３対象勤務期間－－権利行使期間2021年5月1日～2026年4月30日2018年9月17日～2026年6月27日 2016年第3回ストック・オプション2016年第4回ストック・オプション会社名連結子会社（㈱インベストオンライン）連結子会社（㈱インベストオンライン）付与対象者の区分及び人数（名）同社従業員1名同社社外協力者2名ストック・オプション数(株)普通株式 1,400普通株式 4,600付与日2016年12月26日2016年12月26日権利確定条件 (注)３ (注)３対象勤務期間－－権利行使期間2018年12月2日～2026年6月27日2018年12月2日～2026年6月27日 2017年第5回ストック・オプション2017年第6回ストック・オプション会社名連結子会社（㈱インベストオンライン）連結子会社（㈱インベストオンライン）付与対象者の区分及び人数（名）同社取締役2名、同社元取締役1名、同社監査役1名、同社元監査役1名、同社従業員11名同社社外協力者1名ストック・オプション数(株)普通株式 29,400普通株式 600付与日2017年8月31日2017年8月31日権利確定条件 (注)３ (注)３対象勤務期間－－権利行使期間2019年8月11日～2027年6月28日2019年8月11日～2027年6月28日 （注）１．2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。 ２．株式上場日以降、行使することができる。 ３．株式上場日から1年を経過した日以降、行使することができる。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数 2019年第30回ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2019年第1回ストック・オプション2021年第14回ストック・オプション2016年第1回ストック・オプション2016年第3回ストック・オプション 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社会社名提出会社(㈱エアネット)(㈱エアネット)(㈱アエリア投資弐号)(㈱サイバード)(㈱インベストオンライン)(㈱インベストオンライン)権利確定前（株） 期首684,000－－1,84033,97632,0001,400付与－－－－－－－失効684,000－－405,648－－権利確定－－－－－－－未確定残－－－1,80028,32832,0001,400権利確定後（株） 期首－365200－－－－権利確定－－－－－－－権利行使－20－－－－－失効－－－－－－－未行使残－345200－－－－ 2016年第4回ストック・オプション2017年第5回ストック・オプション2017年第6回ストック・オプション 連結子会社連結子会社連結子会社会社名(㈱インベストオンライン)(㈱インベストオンライン)(㈱インベストオンライン)権利確定前（株） 期首4,60029,400600付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残4,60029,400600権利確定後（株） 期首－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ ②単価情報 2019年第30回ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2019年第1回ストック・オプション2021年第14回ストック・オプション2016年第1回ストック・オプション2016年第3回ストック・オプション会社名提出会社連結子会社（㈱エアネット）連結子会社（㈱エアネット）連結子会社(㈱アエリア投資弐号)連結子会社(㈱サイバード)連結子会社(㈱インベストオンライン)連結子会社(㈱インベストオンライン)権利行使価格(円)1,234300,000300,00055,00028,5001,4851,485行使時平均株価(円)－285,632－－－－－公正な評価単価(円)494－－－－－－ 2016年第4回ストック・オプション2017年第5回ストック・オプション2017年第6回ストック・オプション会社名連結子会社(㈱インベストオンライン)連結子会社(㈱インベストオンライン)連結子会社(㈱インベストオンライン)権利行使価格(円)1,4851,4851,485行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(円)－－－ ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２1,418百万円 1,210百万円減価償却超過額508百万円 790百万円投資有価証券152百万円 158百万円貸倒引当金162百万円 171百万円賞与引当金26百万円 40百万円商品24百万円 87百万円暗号資産評価損29百万円 29百万円資産除去債務32百万円 16百万円未払事業税25百万円 27百万円その他125百万円 419百万円繰延税金資産小計2,504百万円 2,952百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,418百万円 △1,210百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△988百万円 △1,684百万円評価性引当額小計 (注)１△2,405百万円 △2,895百万円繰延税金資産合計98百万円 57百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△84百万円 △83百万円無形固定資産（その他）△4百万円 －百万円その他△109百万円 △174百万円繰延税金負債合計△198百万円 △257百万円繰延税金資産純額△100百万円 △200百万円 （注）１.評価性引当額が490百万円増加しております。 この主な増加の主な要因は、減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)300284248123484131,418百万円評価性引当額△300△284△248△123△48△413△1,418百万円繰延税金資産－－－－－－－百万円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)14234317040784351,210百万円評価性引当額△142△343△170△40△78△435△1,210百万円繰延税金資産－－－－－－－百万円 (b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率33.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0％ －％役員給与等永久に損金に算入されない項目0.0％ －％住民税均等割等2.1％ －％税率変更による影響△7.7％ －％繰越欠損金39.4％ －％のれん償却額6.7％ －％法人税等還付税額3.0％ －％評価性引当額△52.1％ －％その他△2.2％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.4％ －％ （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要当社及び一部の連結子会社における事務所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法事務所につきましては、使用見込期間を取得から４年から15年と見積り、割引率は△0.08%から0.86%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高86百万円87百万円時の経過による調整額0百万円0百万円有形固定資産の取得に伴う増加額0百万円－百万円資産除去債務の履行による減少額－百万円△64百万円期末残高87百万円22百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、東京都及び大阪府において賃貸に供している物件を保有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円（賃貸収入は売上高に計上）となっております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額期末時価期首残高期中増減額期末残高1712,4002,5713,479 （注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額となります。 ２.当連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更（2,439百万円）となります。 ３.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。 (単位：百万円)顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,872顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,342契約負債（期首残高） 521契約負債（期末残高） 549 (注)１.契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。 ２.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は521百万円となっております。 ３.契約負債は主に顧客からの前受金となっております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。 (単位：百万円)顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,342顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,707契約負債（期首残高）549契約負債（期末残高）650 (注)１.契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。 ２.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は549百万円となっております。 ３.契約負債は主に顧客からの前受金となっております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。 したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。 報告セグメント属する商品及びサービスの内容ＩＴサービス事業オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業データサービス事業コンテンツ事業スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等ドラマＣＤやボイスＣＤ、グッズの販売等アセットマネージメント事業不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１、２連結財務諸表計上額 (注)３ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計売上高 顧客との契約から生じる収益2,08010,56910,02022,671－22,671外部顧客への売上高2,08010,56910,02022,671－22,671セグメント間の内部売上高又は振替高2139－61△61－計2,10210,60910,02022,733△6122,671セグメント利益又は損失(△)△44494684732476セグメント資産1,2972,9197,01211,2299,91621,145その他の項目 減価償却費88617157－157有形固定資産及び無形固定資産の増加額49576113－113 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１、２連結財務諸表計上額 (注)３ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計売上高 顧客との契約から生じる収益1,7649,8567,53519,155－19,155外部顧客への売上高1,7649,8567,53519,155－19,155セグメント間の内部売上高又は振替高3039－69△69－計1,7949,8957,53519,225△6919,155セグメント利益又は損失(△)△94△390440△431△42セグメント資産8611,3558,33110,5479,71520,263その他の項目 減価償却費842845157－157有形固定資産及び無形固定資産の増加額829193－93 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.3,357コンテンツ事業Google Inc.2,850コンテンツ事業 （注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.3,494コンテンツ事業Google Inc.2,639コンテンツ事業 （注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計減損損失－113－113－113 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計減損損失3741－78－78 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計当期償却額130－－130－130当期末残高162－－162－162 (注) ＩＴサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計当期償却額130－－130－130当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。 したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。 報告セグメント属する商品及びサービスの内容ＩＴサービス事業オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業データサービス事業コンテンツ事業スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等ドラマＣＤやボイスＣＤ、グッズの販売等アセットマネージメント事業不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.3,494コンテンツ事業Google Inc.2,639コンテンツ事業 （注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) (注)１科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者林田 浩太郎－－子会社㈱リベル・エンタテインメント代表取締役(被所有)直接4.37債務保証㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証 (注)１2－－堀 冬樹－－子会社㈱Impression代表取締役－債務保証㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 (注)１845－－重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社はじめの管理㈱ (注)３東京都品川区30百万円不動産管理業他－営業取引地代家賃の支払 (注)５16－－敷金の預入－投資その他の資産その他25㈱FRAT（注)４東京都品川区58百万円不動産管理業他－営業取引不動産売上 (注)５350－－不動産仕入 (注)５232－－First Penguin Singapore PTE.LTD. (注)３Singapore1,000SGD決済代行業－決済代行決済代行 (注)６ －売掛金及び契約資産10 （注）１.連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。 また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。 なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impressionはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。 ２．取得価格その他の取引条件は、第三者による評価を参考に、交渉の上で決定しております。 ３．当社の子会社役員が議決権の100％を所有しております。 ４．当社の子会社役員が保有してた株式をすべて売却しておりますが、実質的な影響力があると判断し関連当事者として記載しております。 ５．市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。 ６.First Penguin Singapore PTE.LTD.は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社の子会社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の子会社の同社に対する売掛金であります。 したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) (注)１科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者堀 冬樹－－子会社㈱Impression代表取締役－債務保証㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 (注)１326－－重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱FYC (注)３東京都品川区30百万円不動産管理業他－営業取引地代家賃の支払 (注)４15－－敷金の回収25－－First Penguin Singapore PTE.LTD. (注)３Singapore1,000SGD決済代行業－決済代行決済代行 (注)５－売掛金及び契約資産10 （注）１.連結子会社㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。 なお、㈱Impressionは、当該債務保証に対し保証料の支払いは行っておりません。 ２．取得価格その他の取引条件は、第三者による評価を参考に、交渉の上で決定しております。 ３．当社の子会社役員が議決権の100％を所有しております。 なお、はじめの管理株式会社は、商号変更により株式会社FYCとなっております。 ４．市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。 ５.First Penguin Singapore PTE.LTD.は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社の子会社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の子会社の同社に対する売掛金であります。 したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。 ２．重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額426円41銭 １株当たり純資産額395円21銭 １株当たり当期純利益21円60銭 １株当たり当期純損失33円59銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭 (注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)480△739普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)480△739普通株式の期中平均株式数（株）22,230,04822,005,470希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2019年10月31日発行の第30回新株予約権(684,000株)－ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社ファーストペンギン第１回無担保転換社債型新株予約権付社債2015年４月15日10－－無担保社債2025年３月31日株式会社Impression第１回無担保社債2023年５月31日180(40)140(40)0.52無担保社債2028年５月31日第２回無担保社債2024年３月28日－45(10)0.50無担保社債2029年３月28日合計－－190(40)185(50)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)505050305 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,7959281.09－1年以内に返済予定の長期借入金1,7732,0751.64－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）3,2554,2581.48 2026年～2053年合計6,8237,261－－ （注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金2,328278181178 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）4,1289,54314,87919,155税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失（△）（百万円）△244△230△283△480親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失（△）（百万円）△274△286△363△739１株当たり中間(四半期)(当期)純損失（△）（円）△12.34△12.83△16.38△33.59 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.34△0.49△3.55△17.21 （注）１.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２.第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,2211,435 売掛金※１ 21※１ 19 前払費用1415 関係会社短期貸付金546205 未収還付法人税等3034 関係会社未収入金351238 その他5436 貸倒引当金△113△98 流動資産合計2,3991,857 固定資産 有形固定資産 建物11 減価償却累計額△1△1 建物（純額）00 工具、器具及び備品11 減価償却累計額△1△1 工具、器具及び備品（純額）00 有形固定資産合計00 投資その他の資産 投資有価証券※２ 686※２ 752 関係会社株式3,8593,859 出資金11 関係会社長期貸付金2881,138 長期未収入金2120 長期滞留債権4040 その他6313 貸倒引当金△341△342 投資その他の資産合計4,6195,482 固定資産合計4,6195,482 資産合計7,0197,340 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 10※１ 5 1年内返済予定の長期借入金※２ 109※２ 154 関係会社未払金103106 未払費用77 未払法人税等33 預り金56 前受金50- その他22 流動負債合計292286 固定負債 長期借入金※２ 100※２ 213 関係会社長期借入金7584 繰延税金負債8483 資産除去債務33 その他14 固定負債合計265389 負債合計558676純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 資本準備金627627 その他資本剰余金8,7768,615 資本剰余金合計9,4049,243 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,115△1,530 利益剰余金合計△2,115△1,530 自己株式△1,102△1,322 株主資本合計6,2866,491 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金166172 評価・換算差額等合計166172 新株予約権8- 純資産合計6,4616,663負債純資産合計7,0197,340 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※ 208※ 172売上原価※ 86※ 75売上総利益12196販売費及び一般管理費 役員報酬7676 給料8384 株式報酬費用3838 支払手数料8591 租税公課00 その他7463 販売費及び一般管理費合計359354営業損失（△）△237△257営業外収益 受取利息※ 7※ 7 受取配当金※ 1,023※ 713 貸倒引当金戻入額020 投資事業組合運用益196- 雑収入43 営業外収益合計1,232744営業外費用 支払利息※ 9※ 7 為替差損97 貸倒引当金繰入額1136 その他510 営業外費用合計13631経常利益858454特別利益 新株予約権戻入益-8 特別利益合計-8特別損失 関係会社株式売却損259- 投資有価証券評価損-15 関係会社株式評価損204- 暗号資産評価損125- 特別損失合計58915税引前当期純利益268447法人税、住民税及び事業税△299△137法人税等合計△299△137当期純利益568585 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1006278,9359,563△2,684△2,684当期変動額 剰余金の配当 △110△110 当期純利益 568568自己株式の処分 △48△48 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計--△158△158568568当期末残高1006278,7769,404△2,115△2,115 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,1905,788525285,849当期変動額 剰余金の配当 △110 △110当期純利益 568 568自己株式の処分8840 40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--113113-113当期変動額合計88498113113-611当期末残高△1,1026,28616616686,461 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1006278,7769,404△2,115△2,115当期変動額 剰余金の配当 △111△111 当期純利益 585585自己株式の取得 自己株式の処分 △49△49 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計--△161△161585585当期末残高1006278,6159,243△1,530△1,530 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,1026,28616616686,461当期変動額 剰余金の配当 △111 △111当期純利益 585 585自己株式の取得△307△307 △307自己株式の処分8737 37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--66△8△1当期変動額合計△22020466△8202当期末残高△1,3226,491172172-6,663 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (3)暗号資産活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産2007年４月１日以降に取得したもの定率法2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物定額法 (2)無形固定資産会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。 但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、グループ会社への経営指導及び経営管理等を行っております。 グループ会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度グループ通算制度を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（投資有価証券の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度投資有価証券686 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。 また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 （関係会社株式の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度関係会社株式3,859関係会社株式評価損204 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できる場合等を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。 また、一部の関係会社株式につきましては、関係会社株式取得時における超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べ高い価額でとなっており、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ50％以上低下している場合には、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。 市場価格のない株式については、将来の不確実な経済状況の変動等により、事業計画等の前提条件に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（投資有価証券の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度投資有価証券752投資有価証券評価損15 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。 また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 （関係会社株式の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度関係会社株式3,859 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できる場合等を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。 また、一部の関係会社株式につきましては、関係会社株式取得時における超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べ高い価額でとなっており、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ50％以上低下している場合には、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。 市場価格のない株式については、将来の不確実な経済状況の変動等により、事業計画等の前提条件に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権62百万円61百万円短期金銭債務7百万円5百万円長期金銭債権21百万円30百万円長期金銭債務1百万円4百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高133百万円120百万円業務委託費24百万円17百万円受取利息7百万円6百万円受取配当金998百万円683百万円支払利息3百万円2百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）(1) 子会社株式3,8593,859 (2) 関連会社株式00計3,8593,859 （注）前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損204百万円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金500百万円 481百万円関係会社株式2,870百万円 2,907百万円貸倒引当金138百万円 148百万円投資有価証券152百万円 158百万円その他79百万円 103百万円繰延税金資産小計3,742百万円 3,798百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△500百万円 △481百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,241百万円 △3,316百万円評価性引当額小計△3,742百万円 △3,798百万円繰延税金資産合計－百万円 －百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△84百万円 △83百万円繰延税金負債合計△84百万円 △83百万円繰延税金資産(負債)純額△84百万円 △83百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△235.1％ △51.6％住民税均等割等1.2％ 0.7％評価性引当額△97.7％ △1.1％繰越欠損金182.3％ 4.4％グループ通算制度の適用による影響額－％ △18.5％その他4.2％ 1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率△111.4％ △30.8％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物1－－11－0工具、器具及び備品1－－11－0有形固定資産計2－－22－0 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金(流動)1135－2098貸倒引当金(固定)3411－0342 (注) 貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、個別引当対象債権の一部回収等による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料―公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当会社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.aeria.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上を保有されている株主様を対象とし、当社グループのコンテンツをデザインしたクオカードを以下のとおり贈呈しております。 ①100株以上1,000株未満 クオカード 300円分②1,000株以上5,000株未満 クオカード 500円分③5,000株以上10,000株未満 クオカード 700円分④10,000株以上 クオカード1,000円分 (注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度（第22期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第22期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書第23期第１四半期 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書第23期中 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年６月14日 至2024年６月30日）2024年７月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日）2024年８月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年８月１日 至2024年８月31日）2024年９月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年９月１日 至2024年９月30日）2024年10月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年10月１日 至2024年10月31日）2024年11月６日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年11月１日 至2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日）2025年１月６日関東財務局長に提出。 報告期間（自2025年１月１日 至2025年１月31日）2025年２月３日関東財務局長に提出。 報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日）2025年３月３日関東財務局長に提出。 (6)訂正自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年11月１日 至2024年11月30日）2025年１月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）25,70021,54220,58722,67119,155経常利益又は経常損失（△）（百万円）322835720752△52親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△4,521586172480△739包括利益（百万円）△4,710582168562△708純資産額（百万円）8,8309,1539,2929,6828,581総資産額（百万円）19,39219,24320,36921,14520,263１株当たり純資産額（円）384.88407.59406.80426.41395.21１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△198.2026.587.8121.60△33.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）44.246.744.344.941.3自己資本利益率（％）－6.71.95.2－株価収益率（倍）－15.9850.0413.83－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1922,048△1,085△1,975△327投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△71159△51168△464財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,601△8648671,09920現金及び現金同等物の期末残高（百万円）8,0629,4119,1518,4497,684従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）578559536537484(13)(22)(18)(21)(35) （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また第20期、第21期及び第22期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第23期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第19期及び第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．第19期より、株式会社エクスフィットを新たに連結の範囲に含めております。 ５．第19期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれん及びソフトウエアの減損損失の計上等によるものであります。 ６．第23期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、売上高の減少及び事業整理損の計上等によるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）381181238208172経常利益又は経常損失（△）（百万円）695△226646858454当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△3,050△194561568585資本金（百万円）100100100100100発行済株式総数（株）23,649,42823,649,42823,649,42823,649,42823,649,428純資産額（百万円）5,7505,3985,8496,4616,663総資産額（百万円）7,2946,9567,2037,0197,340１株当たり純資産額（円）257.88244.43263.55289.72314.40１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）55555(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△133.72△8.8325.3725.5726.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）78.777.581.191.990.8自己資本利益率（％）－－10.09.38.9株価収益率（倍）－－15.411.69.3配当性向（％）－－19.719.518.8従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）1211111112(-)(-)(-)(-)(-)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)46.743.643.233.929.3(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)952692540429398最低株価(円)416392333296200 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第19期及び第20期において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また第21期及び第22期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第23期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．自己資本利益率及び株価収益率については、第19期及び第20期において当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．配当性向については、第19期及び第20期において当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ５．第19期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |