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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | monoAI technology Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山下 真輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目８番１号 さんプラザ３階34号室 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078-335-6230 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事業の変遷2013年１月東京都新宿区新宿において、オンラインコミュニケーションの良さを広めるため、株式会社モノビット（現 monoAI technology株式会社）を設立し、オンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を開始（資本金9,000千円）2013年７月オンラインゲーム開発ミドルウェア「モノビットエンジン」を開発、リリース2016年３月VR/AR開発に特化したXR事業を開始2017年６月高知県高知市帯屋町において、ゲーム受託制作を行う株式会社AVOCADOを設立（100％子会社）2017年９月兵庫県神戸市中央区に本店を移転2018年７月兵庫県神戸市中央区において、オンラインゲーム開発ミドルウェア「モノビットエンジン」の開発、販売を行うモノビットエンジン株式会社を設立（100％子会社）2018年10月ゲームAI開発を行うモリカトロン株式会社を株式交換により100％子会社化持株会社体制に移行し、モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業会社としてオンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を行う株式会社モノビットを設立（100％子会社）2018年12月モリカトロン株式会社において、AIを活用したソフトウエア品質保証事業を開始2019年11月monoAI technology株式会社に商号変更2020年１月株式会社モノビットを吸収合併するとともに、モリカトロン株式会社のソフトウエア品質保証事業を譲受し、持株会社体制を廃止2020年７月仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発、リリース2021年２月株式会社AVOCADOを吸収合併2021年２月ソフトウエア品質保証事業を会社分割により分社し、東京都新宿区新宿において、100％子会社としてmonoAI QA technology株式会社を設立2021年２月monoAI QA technology株式会社が株式会社ベリサーブに第三者割当増資を実施。 当社の持株比率は33.3％となり持分法適用関連会社となるmonoAI QA technology株式会社がAIQVE ONE株式会社へ商号変更2022年９月本社を兵庫県神戸市中央区内で移転2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月AIQVE ONE株式会社株式を売却2023年９月ロボアプリケーションズ株式会社（現・連結子会社）を子会社化2024年４月モノビットエンジン株式会社を吸収合併2024年５月大日本印刷株式会社と資本業務提携契約を締結2024年６月東京都渋谷区に東京支社を移転2024年10月東京支社を東京本社とし、神戸本社と東京本社の二本社制へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（モリカトロン株式会社、ロボアプリケーションズ株式会社）から構成されております。 当社グループは、XR（注１）事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 なお、当社グループのサービスは、メタバース（注２）サービス、XRイベントサービス、XR周辺サービスに区分されます。 メタバースは、人々を住んでいる場所の制約から解き放つテクノロジーであり、19世紀に産業革命を起こした鉄道や、20世紀に情報革命を起こしたインターネットに続いて、21世紀に新しい革命を起こすインフラとして期待されています。 また、当社は「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、オンラインゲーム開発で培った通信技術とAI技術をコアとするXR技術をあらゆる産業に展開しております。 企業価値の最大化を図るべく、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができる「XR CLOUD」等の新しいプロダクトを開発していきます。 ＜XR事業に関して＞オンラインゲームなどのメタバースは、フィクションの仮想空間においてプレイヤーが様々な体験をするために開発されたものです。 また、オンラインゲームではリアルタイム同時接続の技術が重要ですが、この技術はノンフィクション（現実）においてもバーチャルイベントやバーチャル展示会などの様々な用途に利用されております。 株式会社矢野経済研究所が公表している「メタバースの国内市場動向調査（2024年）」によると、XRデバイスの普及に加えて、AI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化がさらに進み、2028年度には市場規模が1兆8,700億円に達すると予測されております。 そのなかでも当社グループでは、オンラインゲーム開発で培ってきた技術を、ゲーム業界だけでなく幅広い業界における様々なシーンで利用可能とするために、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。 また、XR周辺に位置するAI技術・通信技術とを総合してXR事業とみなしております。 ＜仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」について＞「XR CLOUD」は、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる仮想空間共有技術プラットフォームです。 当社グループではXR市場において、コア技術である通信技術及びAI技術をゲーム業界だけでなく幅広い業界で利用可能とするために、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができることを目指し、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。 オンラインゲーム開発で培ってきた技術と経験を背景とした「XR CLOUD」は、以下の特長を有しております。 １．安定した数万人規模の同時接続かつ、仮想空間を構成する１エリアごとにも1,000人規模の同時接続が可能リアルタイム同時接続数は、仮想空間でのコミュニケーションに不可欠な技術要素ですが、全体と個別の２つの観点で分けて考えることができます。 １つは「空間内全体での同時接続数」、もう１つは「１エリア内での同時接続数」です。 当社の技術では、仮想空間内全体において数万人の同時接続が可能であり、かつ、当該空間を構成する１エリア内でも1,000人規模の同時接続が可能です。 １エリア内での同時接続数は多ければ多いほど現実でのコミュニケーションに近しいものとなっていきます。 この点は当社グループが持つ重要な優位性となっております。 ２．OEM提供による高い拡張性当社グループは、長年にわたるオンラインゲーム開発などのシステム開発ノウハウの蓄積、自社で確保している開発リソースを背景に、「XR CLOUD」を開発いたしました。 このような開発技術を活用し、顧客ごとに異なる個別の細かなニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応を可能とする体制を構築できております。 ３．インストール不要でハイクオリティ当社グループはクラウドゲーミング用にGPUサーバデータセンターを自社で構築しております。 本データセンターを活用することにより、アプリのインストールが不要であるにも関わらず、低スペック端末でもハイクオリティなメタバースイベントを実現することが可能です。 また、仮想空間においては、ユーザー側の使用するブラウザによって、画面遷移や音声等の品質にバラツキが発生します。 当社グループはこれまでの開発技術や知見を活かし、独自のクラウドレンダリング技術（注3）を有しております。 従来のブラウザでレンダリングを行うWebGL技術（注4）では接続数が増えるとクライアント処理が極端に重くなるという課題をクリアした、1,000人が同時接続しても重くならない先端技術です。 ＜当社グループのサービスについて＞当社グループのサービスは、（１）メタバースサービス、（２）XRイベントサービス、（３）XR周辺サービスに区分されます。 （１）メタバースサービスメタバースサービスは、仮想空間内で行われるライブ・展示会等の需要に対し、顧客ごとのシステム開発及びオンラインゲーム開発、顧客の要望によってはライブ・展示会等のイベント運営、集客代行、運営支援を行うものです。 また、「XR CLOUD」をOEMで提供し、顧客のプラットフォームとして、顧客ごとのオリジナルの仮想空間の構築及びオンラインゲーム開発等を行うものを分類しております。 OEMで提供することで、メタバースをゼロから開発することなく、迅速かつ安価に独自メタバースを構築できます。 開発実績としては、仮想空間コミュニケーションゲーム「INSPIX WORLD」や、バーチャル音楽ライブ「JM梅田ミュージックフェス」、オリジナル会場における展示会「デジタル甲子園」、ビルOS連携「ビルコミ®×メタバース」等を手掛けております。 また、XR CLOUDを起用したDNPの小中学校の不登校や日本語指導を支援するサービス「メタバース空間を利用したラーニングシステム」が東京都「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」に採択されております。 これらサービスにおいて、当社は主にシステム開発の成果物の対価として売上を計上しておりますが、顧客の要望によっては川上から川下まで一気通貫で支援するソリューション提供をしております。 これらにより顧客企業内に専門人材が不在でも、メタバースイベント等を運営できるような支援をする体制を有しております。 主たる収益であるカスタマイズ開発による初期収益に加え、プラットフォーム利用におけるライセンス料及び運営費等による安定した中長期収益モデルとなっております。 （２）XRイベントサービスXRイベントサービスは、仮想空間内で行われるイベント等の需要に対して、当社のプラットフォーム「XR CLOUD」を活用し、あらかじめ構築した仮想空間をベースに、誰でも簡単に仮想空間上でイベント等を開催できるサービスを分類しております。 開発実績としては、採用説明会や社内懇親会、社内会議、展示会、ショッピングモール、VTuberファンイベント等を手掛け、さまざまな種類のイベントをパッケージ化し、低コスト、短期納期化を実現しております。 当社は「XR CLOUD」にあらかじめ構築されている標準機能※を提供することで、顧客が実現したいイベントを、ゼロから作る場合と比較して、短納期かつより廉価で実現可能なものとしております。 また、「XR CLOUD」のプラットフォーム内においても、標準機能の応用として、顧客ごとに細やかな対応も可能です。 それにより顧客１社１社にあったサービスを提供しております。 具体的には、自社スタッフの顔を表現したアバターを用いるケースや、自社会議室を模した社内イベントを催すケースのほか、画面共有機能、カメラ映像のワイプ表示、PDFアップロード、質問者へのマイク付与など、ビジネス機能を充実させることもできます。 また、同一エリアに1,000人同時接続可能な自社プラットフォームで、大規模なイベントも開催が可能です。 このように「XR CLOUD」では、画一的なプラットフォームでは対応が難しいケースにも柔軟に対応しております。 ライセンス料、イベント制作・運営委託による収益がメインであり、イベントのパッケージ化によって、高い収益が見込めるモデルとなっております。 ※仮想空間でイベント実施するのにあたり必要な「空間、アバター、画面共有、カメラ機能、名刺交換」等の機能 メタバースサービス及びXRイベントサービスは主に、仮想空間内で行われるイベント開催の需要がある法人に対してサービスを提供しております。 当連結会計年度末における累計動員数は610,330人であり、前年度（507,577人）からの成長率は120.0％と、順調に推移しております。 開催されるイベントの属性は大きく以下２つのケースに分類できます。 １．最終消費者である一般個人が参加するイベント開催に利用するケース顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（設営費、運営人件費等）や、参加者増加が望めること（全世界から参加可能、施設の収容可能数に縛られない、移動が不要等）、技術革新により高いクオリティーでのメタバース体験が可能なこと（場所に囚われず、没入感のある体験ができる等）等が挙げられます。 例.バーチャルショッピングモール(そらのうえショッピングモール/ベネリックデジタルエンターテインメント株式会社)、学生向けバーチャル授業（資産運用キャンパス/株式会社野村総合研究所・株式会社ブイキューブ）、マンション内見メタバース（グッドデザインタウン・三井でみつけてパーク/三井不動産株式会社） ２．自社内でのイベント開催に利用をするケース顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（賃料やイベント会場費等）や、メタバースならではの高付加価値（擬態化されたアバターを用いることでのコミュニケーション活性化等）があることが挙げられます。 例.社内展示会(本田技研工業株式会社）、社内懇親会（大日本印刷株式会社）、社内研修会（イオンリテール株式会社） また、これらの新規顧客獲得の数・質を高めることを目的に、オウンドメディア「メタバース相談室」を運営しております。 これにより、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築しております。 （３）XR周辺サービスXR周辺サービスは、「XR CLOUD」での実績をベースにAR・MR・VRのXR全般で企業の課題解決を支援するXRソリューション開発事業、様々なメタバースプラットフォームを駆使し顧客企業のニーズに沿ったプランを提供する新規事業開発事業、ゲームを中心としたテスト業務受託を行うQA事業などの他、各子会社で行っている事業を分類しております。 また、2025年12月期より、AI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化を目指してAI-XR事業部を新設いたしました。 当社子会社においては、具体的に、モリカトロン株式会社では、AIを用いたソフトウェア品質保証サービス「Playable!」のシステム設計や研究開発、ゲームAIの受託研究開発、マンガの翻訳やWebtoonとの双方向変換をサポートするAIツール「モリカコミック」の開発などを行っております。 また、ロボアプリケーションズ株式会社では、プロフェッショナル向けドローン、多彩なセンサーとAI・ロボティクス技術を搭載したロボット、感情豊かな表情を持ち、人との対話により知識を学ぶロボット等の制御アプリケーションの開発を行っております。 （注）１．XRVR、AR、MRなどの総称。 VR：Virtual Reality＝仮想現実は、仮想世界に入り込むことができ、AR：Augmented Reality=拡張現実は、現実と仮想世界を重ねることができ、MR：Mixed Reality＝複合現実は、現実に仮想空間を融合させることができる。 ２．メタバースインターネット上に作られた仮想空間のことを指す。 メタバースの利用者は3DCG空間で自分の姿をアバターの姿に変え、他のユーザーと交流したりコンテンツを楽しんだり、商品売買などの経済活動を行うことができる。 ３.クラウドレンダリングPCやスマートフォンなどのローカル端末で行われるイメージ処理を、全てクラウド上のサーバで行う手法。 ４.WebGL技術ブラウザで3DCGを高速に描画する技術仕様の一つ。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） モリカトロン株式会社東京都新宿区22,000AIシステムの設計、開発事業100役員の兼任資金の貸付経営指導ロボアプリケーションズ株式会社（注）兵庫県神戸市中央区100アプリケーション開発100役員の兼任資金の貸付開発外注受託経営指導 （注）ロボアプリケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 204,675千円（２）経常利益 8,901千円（３）当期純利益 △184,247千円（４）純資産額 14,906千円（５）総資産額 55,693千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）144 （注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 2．当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13134.14.55,155,724 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．当社はXR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとして、ゲーム産業で培った先進技術をあらゆる産業に展開し、サービス開発することを通じて、企業価値の最大化を図ります。 当社グループのXR技術は特定の産業に依存せず、既存の事業・サービスに限らず、まだXR技術の活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。 今後もXR技術の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った知見を取り入れ、国内外へ展開してまいります。 （２）経営戦略当社グループでは５つの成長戦略を掲げ、中長期的な経営計画を実現していきます。 成長戦略１：「XR CLOUD」のパッケージ化推進・機能拡充顧客の多様なニーズに対応するため、当社プラットフォームである「XR CLOUD」の基本機能やアバター、会場などのプリセットを追加開発し、顧客ごとに個別対応を進めていきます。 個別対応で培った機能を汎用化し、パッケージ化することで、多様なイベントに対応出来るようになり、顧客基盤の拡大を目指します。 また、特定業界に特化した、専門メタバースを開発し、業界固有のニーズに深くフィットするサービスを展開していきます。 直近では、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバース「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP)」や、生活者が自治体の各種サービスをメタバース上で利用できる「メタバース役所」などのパッケージを提供開始いたしました。 今後も、様々な業界に特化した固有のメタバースを開発し、サービスを拡充してまいります。 成長戦略２：提供するサービスの拡充当社は、「XR CLOUD」を前提にしたメタバースサービスだけにこだわらず、AIと組み合わせた産業用メタバースを含むAR・MR・VRのXR全般で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、また顧客のニーズに沿って様々なメタバースプラットフォームを活用したプランを提案・販売・制作するなど、XR全般でのサービス提供を推進しております。 今後はとくに、ARとAIに力を入れ、「リアルビジネスで活用できるメタバース」を実現し、あらゆる業種・業態のDX推進をサポートしてまいります。 成長戦略３：アライアンス＆マーケティング新規顧客のリード獲得においては、営業機能を有するそれぞれの事業部ごとに営業活動を行っておりますが、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築するため、オウンドメディア「メタバース相談室」を運営しております。 また、2024年12月期には、日本を代表するメタバースサービスを展開する4社が連携した、日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」の発足や、大日本印刷株式会社と資本業務提携契約の締結をしました。 これらのアライアンスにより、各社と知見やリソースを共有することで、顧客により高い価値を提供できるようになることとメタバース市場の拡大を目指しています。 これらの取り組みにより商談へ至った案件に対しては、展示会や懇親会イベント等用途別に用意した幅広いラインナップから適切な提案を効率的に進めることで獲得の間口を広げ、獲得スピードおよび獲得数の最大化に努めます。 引き続き、戦略的なアライアンスやマーケティングを推進してまいります。 成長戦略４：R＆D当社では、国内外のクライアント企業の様々なニーズに対し最適なソリューションを提供するため、研究開発を進めております。 2024年12月期は、VisionPro対応として、VisionPro版のXR CLOUDに対応し、TestFlightでの公開に向けたアプリを作成し、営業用のデモアプリも制作しました。 AI技術の活用においては、最新のAIフォトグラメトリ技術である3D Gaussian Splattingを用いてXR CLOUDのエリアデータ自動生成の検証を行い、AIバーチャルヒューマンの拡張機能を実装しました。 また、ローカルLLMの環境構築、導入、動作検証を行い、ローカルLLMを活用したコミュニケーションプロダクトへの実装検証も進めました。 さらに、XR CLOUD関連技術として、XR CLOUD内で動作する超低遅延動画配信環境の構築・実装を行いました。 クラウドゲーミング分野では、自社クラウドゲーミング基盤Ver.2の設計・実装に対応しました。 AR技術の研究においては、ARグラスと生成AIを組み合わせた新規プロダクトの研究と実装検証を行いました。 2025年12月期は、ARやAIの活用により、「リアルビジネスで活用できるメタバース」を実現するための研究開発を進める方針です。 当社は技術の最前線での革新を続け、顧客に対してより高い価値を提供することを目指しています。 成長戦略５：収益基盤の強化当社の成長戦略のひとつとして、新たに収益基盤の強化を掲げることといたしました。 これを実現するために、以下の施策を推進してまいります。 まず、各事業においてKPIを明確に設定し、これを厳格に管理することで、利益率の向上を図ります。 次に、AIを活用した業務改善ツールの導入を進め、生産性の向上を目指します。 さらに、これまで外注していた業務の一部を内製化することで、コスト削減と品質向上を同時に実現します。 これらの施策を通じて、コスト管理とプロセスの改善に努め、新たな成長投資に必要な資源を確保するために筋肉質な利益体制を構築してまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻くメタバース環境は現在黎明期にあたり、メタバースを支える技術の成熟化やライフスタイルの変化によりバーチャル空間でのサービス提供需要は急速に高まり、メタバース市場の拡大は今後もさらに加速するものと見込まれております。 また、顧客の動向は引き続きメタバースの可能性の模索が大部分を占めている中、様々な潜在的ニーズが存在する状況となっており、当社グループでは、顧客のミッション達成に向け、「XR CLOUD」を軸としたソリューション提供を進める一方で、顧客ニーズに合わせて最適なXR技術や他社メタバースプラットフォームを駆使したソリューション提供も進めてまいります。 各種経済活動が徐々に回復しつつある中、当社グループが属するメタバース業界にも変化が見られます。 仮想空間の浸透により市場は依然として拡大していますが、コロナ禍が落ち着いたことでバーチャルオンリーの需要は一部で縮小し、リアルとバーチャルの連動が新たな可能性として注目されています。 一方で、新規参入企業の増加に伴う競争の激化も予想されます。 このような状況を受け、当社グループは、メタバース・プラットフォーム「XR CLOUD」のさらなる進化を目指し、多様なメタバースニーズに応えていく必要があると考えております。 また、持続的な成長を支える組織体制の強化やコーポレート・ガバナンスの向上、さらには既存事業の黒字化を実現することで安定した収益基盤を確立することも重要な課題として認識しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。 このため、当社グループでは、売上高、営業利益及び売上高営業利益率、イベント実施数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発体制の強化及び優秀な人材の確保XR技術の開発は当社の競争力の源泉の一つであり、継続的な強化が不可欠です。 今後も、国籍を問わず優れた能力を持つエンジニアの採用と育成に注力し、また、エンジニアが働きやすい環境を整備することで、長期的なコミットメントを引き出すための投資を続けてまいります。 ② 既存事業の黒字化と新規事業の創出当社のビジネスモデルは特定の産業に依存せず、独自性が高いものです。 既存事業の黒字化を実現し、安定した収益基盤を築くことで、さらなる成長の土台を強化してまいります。 また、XR技術の優位性を最大限に活用し、新たな産業分野への進出も図ります。 必要に応じて他社との協業も視野に入れ、新規事業の展開を進めてまいります。 一例を挙げると、メタバース領域においてAI技術の活用が進むことが予想されております。 当社グループでいち早くこれらの市場に対応すべく開発を進めております。 具体的には、メタバース領域における品質保証のAI技術活用、また、仮想空間内でのAIサポート業務（バーチャルヒューマン機能等）を想定しております。 更にサービスを提供する過程で、当該サービスの周辺業務を含むより広範な事業単位へと価値提供を拡張することが可能と判断した場合には、当社のみならず他社との協業含め、新規事業として展開していきます。 ③ 内部管理体制の強化一層の事業拡大を見込み成長段階にある当社は、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 経営の公正性と透明性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に努めてまいります。 （注）１．バーチャルヒューマン機能当社グループ「XR CLOUD」イベント来場者に対して、質疑応答や案内だけでなく、雑談もこなすことが出来る、高機能なAIキャラクター。 当社子会社であるモリカトロン株式会社が開発した、自然な受け答えが出来るAI対話エンジンを採用。 ２．WebGL対応WebGLに対応した「XR CLOUD」クライアント。 クラウドレンダリングに比べて、追加のサーバコストをかけずに、ブラウザ対応のイベントを実施することが出来る。 ３．Meta Quest 2対応VRヘッドセット「Meta Quest 2」でメタバースイベントに参加可能になる。 ハンドトラッキングなどにも対応予定。 ４．AR対応スマートフォンのカメラ映像上に「XR CLOUD」上のキャラクターやオブジェクトを表示し、現実世界に「XR CLOUD」のキャラクターやオブジェクトを表示出来るモード。 これにより、リアルとバーチャルが融合したイベントを開催する事が可能となる。 上記に加え、キャラクターがAR表示されるだけでなく、ARモードを使っている参加者自身もアバターとして仮想空間に登場し、仮想空間内のキャラクターとボイスチャットなどを行うことが可能となる。 ５．ハイクオリティレンダリング対応最先端のレンダリング技術に対応し、実写のようなハイクオリティな映像表現が利用可能となる。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは、経営理念およびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 また、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。 (２）人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。 また、優秀な人材の採用及び定着を目的として、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 さらに、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。 (３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しております。 具体的には、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、「リスク・コンプライアンス委員会」にてリスク管理における重要な意思決定を行っております。 また、取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。 さらに、「リスク管理規定」を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築することで、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図り、企業価値を高めることに寄与するものと考えております。 サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (４）当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループでは、上記「 (2) 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、当連結会計年度末現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関して、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 戦略 | (２）人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。 また、優秀な人材の採用及び定着を目的として、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 さらに、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (４）当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループでは、上記「 (2) 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、当連結会計年度末現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関して、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。 また、優秀な人材の採用及び定着を目的として、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 さらに、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、当連結会計年度末現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関して、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断において有用であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではございません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜主要な事業等のリスク一覧＞ ※当社見解に基づく／当社作成リスクNoリスクマップNo内容(1)事業環境に関する事項(1)１．①顧客のソフトウエア投資の動向について(1)２．②競合他社による影響について(1)３．③技術革新による影響について(1)４．④自然災害及び感染症等について (2)組織体制に関する事項 (2)１．⑤人材の確保及び育成について (2)２．⑥内部管理体制について (2)３．⑦代表取締役社長 本城嘉太郎への依存について(3)当社の事業内容及びサービスに関する事項(3)１．⑧情報管理体制について(3)２．⑨システムのトラブルについて(3)３．⑩重大な不具合について(3)４．⑪システム開発開始時期の遅延について(4)法的規制に関する事項(4)１．⑫法的規制等について(4)２．⑬訴訟に関するリスクについて(4)３．⑭知的財産に関するリスクについて(4)４．⑮レピュテーションリスクについて(5)その他の事項(5)１．⑯特定顧客への依存度の高さ(5)２．⑰新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(5)３．⑱繰越欠損金について(5)４．⑲配当政策について(5)５．⑳調達資金の使途について(5)６．㉑資金調達について ＜主要な事業等のリスクマップ＞ ※当社見解に基づく／当社作成影響度大⑧①②⑤⑯ 中⑥⑦⑮㉑③⑪小④⑫⑬⑭⑰⑳⑨⑩⑲⑱ 低中高発生可能性 (1) 事業環境に関する事項１．顧客のソフトウエア投資の動向について 当社グループは、当社グループが提供するサービスを特定業界に縛られることなく幅広い業界へ提供しております。 メタバース開発のニーズは高まっており、継続的に投資ニーズは存在し、また、今後顧客開拓も期待できるものと考えております。 上述の想定のもと、当社グループとしても営業体制の強化を行うこと等によって顧客拡大に努めております。 しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合や、今後、顧客ニーズの変化等により、XRやメタバースへの需要が変化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．競合他社による影響について 当社グループの属するXR市場におけるサービス開発のスピードは速く、多くの企業が事業を展開しており、市場の競争環境は厳しさを増しております。 当社グループとしては、顧客ニーズ等を把握しつつ、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」の開発を進めておりますが、今後、競合他社がより魅力的・画期的な特徴を持つ新規サービスを開発した場合や、価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループ事業にも影響が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．技術革新による影響について 当社グループの属するXR業界は、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、顧客ニーズも常に変化している変動が激しい業界となっております。 そのため、当社グループとしても常に新しい技術、新しい発想でのサービス開発が求められ、情報収集、顧客ニーズ等の分析、新技術及び新サービスへの対応を行うことで技術革新に対応できる体制をとっております。 しかしながら、技術革新等により予期せぬ業界の急激な変化が発生し、顧客ニーズの変化等が行われ、当社グループの対応が遅れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．自然災害及び感染症等について 当社グループでは自然災害及び感染症等の発生可能性を認識した上で、事業を継続するために必要な安全対策を事前に講じておりますが、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の発生、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合等において、事業遂行が不能となる可能性があります。 当社グループではリモートワークの推進やクラウドサービスの活用を行っており、事業の推進に与える影響は限定的であると考えておりますが、企業側の当社グループサービス導入に際する意思決定に時間を要する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 組織体制に関する事項１．人材の確保及び育成について 当社グループが継続して事業を発展していくためには、優秀な人材の獲得及び育成を継続することが重要であると認識しております。 少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、特にエンジニア人材のニーズの高まりにより人材マーケットが枯渇していることなどから、外部への人材の流動化が進み、優秀な人材の確保だけではなく、既存の人材の育成と維持のための環境は厳しい状況にあります。 そのため、外部の人材紹介会社や採用媒体等の活用、内部の社員紹介等の採用チャネルの多角化、スキル習得及び資格補助を目的としたキャリアアップの支援制度等により、人材の確保及び育成に努めております。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．内部管理体制について 当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムを適切に運用し、法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途中にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．代表取締役社長 本城嘉太郎への依存について 代表取締役社長である本城嘉太郎は、当社の創業者でありゲーム業界で得た豊富な経験と知識を活かし、当社の代表として指揮をとっております。 その知見や環境変化への対応ノウハウ等は経営幹部層に移植されてきており、運営実態に合わせた権限の見直し等、職務権限の最適化にも取り組んでおりますが、何らかの理由により当社において業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社の事業内容及びサービスに関する事項１．情報管理体制について 当社グループでは、業務に関連して個人情報を取り扱っております。 当社グループといたしましては、プライバシーポリシー及び個人情報保護方針を制定し、またプライバシーマークの認証を取得し、社内で運用する他、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、委託先を含めた情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら万が一にも、当社グループより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．システムのトラブルについて 当社グループの事業は、通信ネットワークやサーバ、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。 当社グループとしては、事業の安定的な運用のために災害対策、システム強化、セキュリティ対策等を講じ、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。 しかしながら、地震や火災等の発生、人的ミス、外部からの不正アクセス、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．重大な不具合について 当社グループが提供するメタバースサービス、XRイベントサービス及びXR周辺サービスは、開発段階から納品に至るまで厳しい品質チェックを行っております。 しかしながら、顧客への納品後に重大な不具合が生じた際などに、改修等の追加コストが発生した場合や損害賠償請求がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．システム開発の遅延について 当社グループが、システム開発を請け負う場合、大幅な仕様変更や予期せぬトラブルの発生、その他顧客側の意思決定の遅延等に伴う納入時期の変更や検収遅延により、売上の計上時期が当初の予定から翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれる場合があります。 そのため、開発の遅延が発生した場合には、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に関する事項１．法的規制等について 当社グループの属するXR市場は黎明期であり、法令の改正により法的規制等が及ぶ可能性や今後新たな法令等が制定される可能性があります。 当社グループとしては、顧問弁護士等との連携体制を構築し、適宜法令等の把握に努めております。 現在当社グループに影響を与えうる法令等に関しては、遵守を徹底しておりますが、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供するサービスを規制する主な法令として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、及び「個人情報保護法」等がありますが、これらの法的規制の遵守を徹底したサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得や社内のコンプライアンス研修等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。 ２．訴訟に関するリスクについて 当社グループは当連結会計年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら事業活動を行うなかで、サービスの不備、個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合、当社グループの社会的信用が毀損され、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程や個人情報保護管理規程を整備し研修等を行うことで、役員及び従業員への周知を徹底し、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 ３．知的財産に関するリスクについて 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。 そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。 また、他社が類似、もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。 また、他社の知的財産権を侵害することのないよう、他社知的財産権の調査等を行っておりますが、当社グループのサービスまたは技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、使用料支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは従来、従業員の発明に対して職務発明補償を行い、今後も法令等に基づいた職務発明補償を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起される可能性があります。 ４．レピュテーションリスクについて 当社グループでは、公序良俗違反や著作権侵害につながるような顧客との取引は未然に防ぐように社内教育を徹底しております。 しかしながら、当社グループが開発した製品において、顧客の対応が不十分であった場合など、何らかのレピュテーション上の問題が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他の事項１．特定顧客への依存度の高さ 当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高くなっており、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 c 販売実績」に記載のとおり、当連結会計年度において販売高上位４社の売上高が61.78％を占めております。 また、当連結会計年度においては販売高上位１社の売上高が23.53％を占めております。 当社グループとしては、重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等で依存度を下げる取組みを行っておりますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営環境の変化、制度変更等によって、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。 ２．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役や従業員をはじめとした会社の成長に貢献する方々に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においても優秀な人材確保やその維持のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行または交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在でこれらの新株予約権の目的である潜在株式数は281,100株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計12,541,340株の2.24％に相当します。 ３．繰越欠損金について 当社グループには当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。 しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で繰越欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ４．配当政策について 当社は設立以来、配当を実施しておりません。 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、業績に応じた配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 ５．調達資金の使途について 当社は、大日本印刷株式会社（DNP）との資本業務提携に伴い、第三者割当増資により新たな資金を調達いたしました。 当該調達資金の使途については、主に人件費、採用費及び研究開発費に充当する計画でありますが、当社グループが属するXR業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、計画以外の使途に充当する可能性もあります。 その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 また、当社の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。 このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．資金調達について 当社は、2020年12月期は債務超過であり、2021年12月期に資金調達により債務超過を解消しており、資金面において不安定な状況が続いておりました。 現在は、金融機関からの借入とDNPとの資本業務提携による第三者割当増資により事業活動に必要な資金を調達しております。 現在の金融機関からの借入に財務制限条項などの特約はございませんが、今後、金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において、２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 また、２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。 当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 当該状況を解消するため当社グループは、収益獲得の拡大、売上総利益率の向上、営業利益の黒字化に向けて、「XR CLOUD」を軸としたソリューション提供を進めるとともに、AIとXRの融合を活かした新たなソリューションの開発にも注力してまいります。 このために、組織体制を強化し、各サービスを細分化しました。 具体的には、メタバースサービスはプライベートメタバースサービス事業部・メタバースゲーム開発事業部、XRイベントサービスはXRイベント事業部が担います。 さらに、XR周辺サービスでは、XRソリューション開発事業部・XRコンサルティング事業部・QA事業部・子会社に加え、AI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化を目指してAI-XR事業部を新設しました。 なお、資金繰りについては、現金及び預金残高は1,301,947千円と十分であることに加え、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。 以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は1,875,204千円(前連結会計年度末比388,034千円増)となりました。 流動資産は1,799,109千円(前連結会計年度末比658,463千円増)となりました。 主な増加要因は、「現金及び預金」が360,054千円増加及び「売掛金」が221,258千円増加したことによるものであります。 固定資産は76,094千円(前連結会計年度末比270,429千円減)となりました。 主な減少要因は、「のれん」が191,713千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は314,868千円(前連結会計年度末比26,737千円減)となりました。 流動負債は263,912千円(前連結会計年度末比2,788千円減)となりました。 主な減少要因は、「１年内返済予定の長期借入金」が35,473千円減少したことによるものであります。 固定負債は50,955千円(前連結会計年度末比23,948千円減)となりました。 主な減少要因としては「長期借入金」が46,919千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,560,336千円(前連結会計年度末比414,771千円増)となりました。 主な増加要因は、「資本金」「資本剰余金」が共に500,178千円増加したことによるものであります。 企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は83.2％であります。 また、支払い能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は681.7％となっております。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要が増加にあるものの、コロナ禍からのリバウンド需要は一巡し落ち着きを見せる中、物価高騰により実質賃金は低下しており、個人消費の停滞が続いているなど、依然として厳しい状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループは引き続きオンラインを活用し、現実と仮想空間とのハイブリッドなコミュニケーションの場を、当社開発の仮想空間共有技術プラットフォームである「XR CLOUD」を通して提供致しております。 当連結会計年度においても、メタバース空間でのイベントの開催等を行うメタバースサービス、各企業様の社内イベントや、顧客向けの展示会や、各種カンファレンス等の多様なイベントを実施するXRイベントサービス、XR全般で企業の課題解決を支援するXRソリューション開発事業や、様々なメタバースプラットフォームを駆使し顧客企業のニーズに沿ったプランを提供する新規事業開発事業や、ゲームを中心としたテスト業務受託を行うQA事業などのXR周辺サービスを提供してまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,429,196千円（前連結会計年度末比14.8％増）、営業損失281,826千円（前連結会計年度は営業損失174,346千円）、経常損失286,613千円（前連結会計年度は経常損失167,462千円）、親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失203,095千円）となりました。 なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,271,947千円となり、前連結会計年度末に比べて360,054千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、478,907千円の支出（前連結会計年度は184,299千円の支出）となりました。 これは税金等調整前当期純損失581,300千円を計上したこと及び、売上債権の増加283,142千円を主な理由とするものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出42,327千円、無形固定資産の取得による支出27,008千円があり、72,176千円の支出（前連結会計年度は288,595千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出82,392千円、株式の発行による収入999,815千円により、911,139千円の収入（前連結会計年度は2,477千円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）メタバースサービス（千円）776,153119.0XRイベントサービス（千円）176,03862.6XR周辺サービス（千円）477,004153.3合計（千円）1,429,196114.8 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パルス株式会社270,27721.72336,29923.53大日本印刷株式会社39,1713.15189,86713.28株式会社オッドナンバー109,7028.82182,17812.75ソニーグループ株式会社65,8955.30174,67512.22 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、1,429,196千円（前年同期比14.8％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、967,927千円（前年同期比19.0％増）となりました。 主な要因は、当期製品製造原価の増加によります。 この結果、売上総利益は461,269千円（前年同期比6.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、743,095千円（前年同期比22.7％増）となりました。 主な要因は、給与手当の増加によります。 この結果、営業損失は281,826千円（前連結会計年度は営業損失174,346千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は4,344千円、営業外費用は9,132千円となりました。 主な要因は、受取家賃2,786千円、株式交付費6,602千円を計上したことによるものです。 この結果、経常損失は、286,613千円（前連結会計年度は経常損失167,462千円）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、減損損失による特別損失が294,309千円発生しました。 法人税、住民税及び事業税を4,272千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は585,573千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失203,095千円）となりました。 なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。 財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。 売上高は期初段階での計画に対し、87.3％の達成率となりました。 営業利益は期初段階での計画比225百万円減となりました。 営業利益率は、営業利益マイナスのため記載を割愛いたします。 また、売上高の拡大には、イベント実施数の拡大が必要であると考えております。 当連結会計年度におけるイベント実施数は116件と前連結会計年度の100件対比で16.0％増加しており、順調に推移しているものと認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資本業務契約の締結） 当社は、2024年５月13日に開催した取締役会において、大日本印刷株式会社（以下「DNP」といいます。 ）と資本業務提携契約を締結することを決議し、同社を割当先として第三者割当による新株式の発行を行いました。 １. 資本業務提携の目的及び理由当社グループは、当社及び連結子会社２社（モリカトロン株式会社、ロボアプリケーションズ株式会社）から構成されており、オンラインゲーム開発で培った通信技術とAI技術をコアとするXR技術をあらゆる産業に展開する「XR事業」を主たる業務とし、メタバースサービス、XRイベントサービス、XR周辺サービスといった３つのサービスを提供しております。 当社グループを取り巻くメタバース環境は現在黎明期にあたり、メタバースを支える技術の成熟化やライフスタイルの変化によりバーチャル空間でのサービス提供需要は急速に高まり、メタバース市場の拡大は今後もさらに加速するものと見込まれております。 また、顧客の動向は引き続きメタバースの可能性の模索が大部分を占めている中、様々な潜在的ニーズが存在する状況となっており、当社グループでは、顧客のミッション達成に向け、「XR CLOUD」を軸としたソリューション提供を進める一方で、顧客ニーズに合わせて最適な XR 技術や他社メタバースプラットフォームを駆使したソリューション提供を進めております。 提携先であるDNPは、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活用し、自治体や施設管理者公認のメタバースやＣＧ空間を構築・運用する「地域共創型 XR まちづくり」の事業を推進している企業です。 地域の課題解決につながる空間開発や機能設計により、リアルな空間との連動を強化することで体験価値向上を図り、地域活性化を目指しております。 当社は、顧客の様々なニーズに対し最適なソリューションを提供するため、積極的な投資を行って研究開発を進めているものの、上記のとおり現在の顧客動向はメタバースの可能性の模索が大部分を占めているため、想定よりも受注単価が低い案件の発生や商談期間が長期化している状況にあり、投資効果が発現するまでに時間を要しているという課題を抱えております。 当社と事業上のシナジー効果が期待できる企業との間で業務提携とあわせてエクイティ・ファイナンスを行うことが最適であると考え、2023年6月頃より既存取引先であるDNPとの間で協議を開始いたしました。 当社とDNPは2022年９月より、企業向けXRコミュニケーション事業領域において協業し関係を構築してきており、本資本業務提携により、この協業関係を更に強化することが可能になるとともに、リアル連動メタバースの共同開発をはじめとする事業シナジーを創出できる事業に共同で取り組むことで、両社の事業拡大と企業価値向上に資すると判断いたしました。 ２. 資本提携の内容当社は、第三者割当増資により、DNPに新株式1,795,000株を割当て、DNPは当社の主要株主になりました。 ３. 業務提携の内容業務提携の具体的な方針、内容は協議の上、推進してまいりますが、当社とDNPとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。 ① 開発・制作に係る協業② 販売・事業推進に係る協業③ アセット提供・共有、人員交流 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとしてゲーム産業で培った最新技術をあらゆる産業に展開するため、研究開発活動を行っております。 研究開発の主体は、XR事業本部、技術開発室、および子会社となります。 主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。 具体的には、サーバ品質向上に関する研究開発や、マルチデバイス対応を行ってまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、44,160千円であります。 なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当連結会計年度の設備投資等の総額は、69,235千円であり、主な内容はソフトウエアへの投資によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）神戸本社（兵庫県神戸市中央区）本社機能－－－－－37東京本社（東京都渋谷区）本社機能－－－－－80（注）1．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は41,492千円であります。 2．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は含んでおりません。 3．当社は「XR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円） モリカトロン株式会社本社(東京都新宿区)本社機能1,9491,94910ロボアプリケーションズ株式会社支社(東京都新宿区)－－－3（注）1．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は4,102千円であります。 2．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は含んでおりません。 3．当社グループは「XR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 44,160,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,235,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,155,724 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 本城 嘉太郎兵庫県神戸市灘区2,205,60017.98 大日本印刷株式会社新宿区市谷加賀町１丁目１番１号1,795,00014.64 株式会社ロータス神戸市灘区篠原中町３丁目４番13号1021,230,00010.03 中嶋 謙互富山県富山市340,0002.77 セン コン東京都渋谷区333,1402.71 成澤 理恵東京都武蔵野市309,9002.52 DBS BANK LTD. 700104（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE (068809)（東京都港区港南２丁目１５－１）295,8002.41 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号227,2001.85 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号180,7001.47 株式会社イグニス東京都渋谷区恵比寿１丁目19番19号160,0201.30計－7,077,36057.73（注）前事業年度において主要株主でなかった 大日本印刷株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 6,006 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 6,129 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社イグニス |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）10,359,1601,901,080－12,260,240合計10,359,1601,901,080－12,260,240 （注）普通株式の発行済株式総数の増加1,901,080株は、第三者割当による新株式発行1,795,000株及びストックオプションの行使による増加106,080株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日monoAItechnology株式会社 取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士深井 大督 指定社員業務執行社員 公認会計士森本 琢磨 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているmonoAItechnology株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、monoAItechnology株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年２月21日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金の処分を決議し、2025年３月28日開催の株主総会で承認可決されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メタバースに関するソフトウエアの受託開発及びメタバースイベントの運営受託を主要な事業として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間において充足される履行義務を除き、プロジェクトの進捗度を見積総原価（予算）に対する実際原価の割合（インプット法）により見積り、履行義務の充足が認められる金額を収益認識している。 当連結会計年度の売上高1,429,196千円のうち、当連結会計年度末において未検収のプロジェクトをインプット法に基づき計上した受託開発のソフトウエアに係る売上高は86,468千円である。 メタバースに関する技術や利用方法は進化の途上にあるとともに、ソフトウエアの仕様はプロジェクトごとに顧客の要望にあわせたカスタマイズが必要となるため、収益認識の算定基礎となる進捗度の見積りにあたっては高い不確実性を伴っている。 また、プロジェクトの実際原価の発生額が正確に集計されない場合には進捗度の見積りが開発実態と乖離するリスクがある。 さらに、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等は見積総原価を増加させるため、インプット法に基づくプロジェクトの進捗度の見積りに影響を与えることとなるが、適切な見積りには経営者による判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアに関する進捗度の見積りの合理性は特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１）内部統制の評価プロジェクトの進捗度の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 プロジェクトの進捗状況、実際原価の発生額、顧客からの仕様変更指示等に応じて、開発担当の部署が適時に総原価の見積り及び進捗度の見直しを行い、上席者により承認されることにより進捗度をモニタリングする統制(２）進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ① 一定金額以上の履行義務を完全に充足したプロジェクトについて、見積総原価及び原価実績の比較分析を行い、経営者が行う見積りの不確実性を評価した。 ② 見積総原価について、人件費について工数見積りに関する資料を閲覧するとともに、外注費については取引先との契約書等の閲覧し、積上げ計算されていることを検討した。 ③ プロジェクトの進捗状況をまとめた社内報告資料を閲覧し、仕様変更や不具合が報告されているプロジェクトの有無を把握し見積総原価の見直しの要否について検討した。 ロボアプリケーションズ株式会社の取得により生じたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係※５）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、ロボアプリケーションズ株式会社（以下、ロボ社という。 ）の株式の取得により生じたのれんについて、175,043千円を減損損失として特別損失に計上している。 ロボ社の主要な顧客において実施された事業再編により、2024年６月に契約条件の見直しが行われ、2024年７月以降の受注価額が大幅に減少する見通しとなったため、ロボ社の業績が当初想定していた事業計画を大きく下回って推移することが見込まれることとなり、今後の事業計画を見直した結果、のれんの回収可能価額をゼロとして評価し、減損損失を計上している。 のれんの減損損失は金額的に重要性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ロボアプリケーションズ株式会社の取得により生じたのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得時の事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化について経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。 ・取得時の事業計画を前提として算定されたのれんについて、当連結会計年度の実績及び見直し後の事業計画と比較し、減損の兆候が適時に把握されていることを検討した。 ・のれんの回収可能価額をゼロとする評価の合理性を検証するため、見直し後の事業計画を取得時の事業計画と比較し、乖離要因及び乖離額を検討した。 ・のれんの減損損失の計上額について、再計算を実施し、その正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メタバースに関するソフトウエアの受託開発及びメタバースイベントの運営受託を主要な事業として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間において充足される履行義務を除き、プロジェクトの進捗度を見積総原価（予算）に対する実際原価の割合（インプット法）により見積り、履行義務の充足が認められる金額を収益認識している。 当連結会計年度の売上高1,429,196千円のうち、当連結会計年度末において未検収のプロジェクトをインプット法に基づき計上した受託開発のソフトウエアに係る売上高は86,468千円である。 メタバースに関する技術や利用方法は進化の途上にあるとともに、ソフトウエアの仕様はプロジェクトごとに顧客の要望にあわせたカスタマイズが必要となるため、収益認識の算定基礎となる進捗度の見積りにあたっては高い不確実性を伴っている。 また、プロジェクトの実際原価の発生額が正確に集計されない場合には進捗度の見積りが開発実態と乖離するリスクがある。 さらに、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等は見積総原価を増加させるため、インプット法に基づくプロジェクトの進捗度の見積りに影響を与えることとなるが、適切な見積りには経営者による判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアに関する進捗度の見積りの合理性は特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１）内部統制の評価プロジェクトの進捗度の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 プロジェクトの進捗状況、実際原価の発生額、顧客からの仕様変更指示等に応じて、開発担当の部署が適時に総原価の見積り及び進捗度の見直しを行い、上席者により承認されることにより進捗度をモニタリングする統制(２）進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ① 一定金額以上の履行義務を完全に充足したプロジェクトについて、見積総原価及び原価実績の比較分析を行い、経営者が行う見積りの不確実性を評価した。 ② 見積総原価について、人件費について工数見積りに関する資料を閲覧するとともに、外注費については取引先との契約書等の閲覧し、積上げ計算されていることを検討した。 ③ プロジェクトの進捗状況をまとめた社内報告資料を閲覧し、仕様変更や不具合が報告されているプロジェクトの有無を把握し見積総原価の見直しの要否について検討した。 ロボアプリケーションズ株式会社の取得により生じたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係※５）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、ロボアプリケーションズ株式会社（以下、ロボ社という。 ）の株式の取得により生じたのれんについて、175,043千円を減損損失として特別損失に計上している。 ロボ社の主要な顧客において実施された事業再編により、2024年６月に契約条件の見直しが行われ、2024年７月以降の受注価額が大幅に減少する見通しとなったため、ロボ社の業績が当初想定していた事業計画を大きく下回って推移することが見込まれることとなり、今後の事業計画を見直した結果、のれんの回収可能価額をゼロとして評価し、減損損失を計上している。 のれんの減損損失は金額的に重要性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ロボアプリケーションズ株式会社の取得により生じたのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得時の事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化について経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。 ・取得時の事業計画を前提として算定されたのれんについて、当連結会計年度の実績及び見直し後の事業計画と比較し、減損の兆候が適時に把握されていることを検討した。 ・のれんの回収可能価額をゼロとする評価の合理性を検証するため、見直し後の事業計画を取得時の事業計画と比較し、乖離要因及び乖離額を検討した。 ・のれんの減損損失の計上額について、再計算を実施し、その正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ロボアプリケーションズ株式会社の取得により生じたのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係※５）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、ロボアプリケーションズ株式会社（以下、ロボ社という。 ）の株式の取得により生じたのれんについて、175,043千円を減損損失として特別損失に計上している。 ロボ社の主要な顧客において実施された事業再編により、2024年６月に契約条件の見直しが行われ、2024年７月以降の受注価額が大幅に減少する見通しとなったため、ロボ社の業績が当初想定していた事業計画を大きく下回って推移することが見込まれることとなり、今後の事業計画を見直した結果、のれんの回収可能価額をゼロとして評価し、減損損失を計上している。 のれんの減損損失は金額的に重要性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係※５） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ロボアプリケーションズ株式会社の取得により生じたのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得時の事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化について経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。 ・取得時の事業計画を前提として算定されたのれんについて、当連結会計年度の実績及び見直し後の事業計画と比較し、減損の兆候が適時に把握されていることを検討した。 ・のれんの回収可能価額をゼロとする評価の合理性を検証するため、見直し後の事業計画を取得時の事業計画と比較し、乖離要因及び乖離額を検討した。 ・のれんの減損損失の計上額について、再計算を実施し、その正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日monoAItechnology株式会社 取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士深井 大督 指定社員業務執行社員 公認会計士森本 琢磨 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているmonoAItechnology株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、monoAItechnology株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年２月21日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金の処分を決議し、2025年３月28日開催の株主総会で承認可決されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メタバースに関するソフトウエアの受託開発及びメタバースイベントの運営受託を主要な事業として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間において充足される履行義務を除き、プロジェクトの進捗度を見積総原価（予算）に対する実際原価の割合（インプット法）により見積り、履行義務の充足が認められる金額を収益認識している。 当事業年度の売上高1,150,840千円のうち、当事業年度末において未検収のプロジェクトをインプット法に基づき計上した受託開発のソフトウエアに係る売上高は83,925千円である。 メタバースに関する技術や利用方法は進化の途上にあるとともに、ソフトウエアの仕様はプロジェクトごとに顧客の要望にあわせたカスタマイズが必要となるため、収益認識の算定基礎となる進捗度の見積りにあたっては高い不確実性を伴っている。 また、プロジェクトの実際原価の発生額が正確に集計されない場合には進捗度の見積りが開発実態と乖離するリスクがある。 さらに、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等は見積総原価を増加させるため、インプット法に基づくプロジェクトの進捗度の見積りに影響を与えることとなるが、適切な見積りには経営者による判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアに関する進捗度の見積りの合理性は特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り」に記載の事項と同様である。 ロボアプリケーションズ株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、ロボアプリケーションズ株式会社（以下、ロボ社という。 ）の株式について、186,093千円を関係会社株式評価損として特別損失に計上している。 ロボ社に係る関係会社株式の実質価額の著しい低下の判断に当たっては、連結貸借対照表に計上されていたのれんの評価と同様に経営者の判断を伴う。 当該関係会社株式評価損は金額的に重要性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ロボアプリケーションズ株式会社に係る関係会社株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・関係会社株式の実質価額の評価について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「ロボアプリケーションズ株式会社の取得により生じたのれんの評価」に記載されている監査手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メタバースに関するソフトウエアの受託開発及びメタバースイベントの運営受託を主要な事業として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間において充足される履行義務を除き、プロジェクトの進捗度を見積総原価（予算）に対する実際原価の割合（インプット法）により見積り、履行義務の充足が認められる金額を収益認識している。 当事業年度の売上高1,150,840千円のうち、当事業年度末において未検収のプロジェクトをインプット法に基づき計上した受託開発のソフトウエアに係る売上高は83,925千円である。 メタバースに関する技術や利用方法は進化の途上にあるとともに、ソフトウエアの仕様はプロジェクトごとに顧客の要望にあわせたカスタマイズが必要となるため、収益認識の算定基礎となる進捗度の見積りにあたっては高い不確実性を伴っている。 また、プロジェクトの実際原価の発生額が正確に集計されない場合には進捗度の見積りが開発実態と乖離するリスクがある。 さらに、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等は見積総原価を増加させるため、インプット法に基づくプロジェクトの進捗度の見積りに影響を与えることとなるが、適切な見積りには経営者による判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエアに関する進捗度の見積りの合理性は特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り」に記載の事項と同様である。 ロボアプリケーションズ株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、ロボアプリケーションズ株式会社（以下、ロボ社という。 ）の株式について、186,093千円を関係会社株式評価損として特別損失に計上している。 ロボ社に係る関係会社株式の実質価額の著しい低下の判断に当たっては、連結貸借対照表に計上されていたのれんの評価と同様に経営者の判断を伴う。 当該関係会社株式評価損は金額的に重要性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ロボアプリケーションズ株式会社に係る関係会社株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・関係会社株式の実質価額の評価について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「ロボアプリケーションズ株式会社の取得により生じたのれんの評価」に記載されている監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ロボアプリケーションズ株式会社に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,548,000 |
| その他、流動資産 | 11,049,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,949,000 |
| 有形固定資産 | 1,949,000 |
| 長期前払費用 | 2,507,000 |
| 投資その他の資産 | 135,502,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,919,000 |
| 未払金 | 18,088,000 |
| 未払法人税等 | 17,330,000 |
| 未払費用 | 76,258,000 |
| リース債務、流動負債 | 88,000 |
| 賞与引当金 | 11,600,000 |
| 資本剰余金 | 2,359,606,000 |
| 利益剰余金 | -1,857,133,000 |
| 株主資本 | 1,560,308,000 |
| 負債純資産 | 1,854,936,000 |
PL
| 売上原価 | 748,479,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 654,670,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -252,309,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 103,000 |
| 営業外収益 | 5,915,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,132,000 |
| 営業外費用 | 32,137,000 |
| 特別利益 | 43,054,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 376,000 |
| 特別損失 | 305,737,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,603,000 |
| 法人税等 | 3,603,000 |
PL2
| 包括利益 | -585,573,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -585,573,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -10,000 |
| 当期変動額合計 | 414,771,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -585,573,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,271,947,000 |
| 売掛金 | 334,637,000 |
| 契約資産 | 94,915,000 |
| 契約負債 | 2,194,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 78,934,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 360,054,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 44,160,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,405,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,420,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,132,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,572,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,908,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,399,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,028,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -462,744,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 103,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,036,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,163,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,392,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -211,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,327,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行うとともに、セミナーへの参加や参考図書によって情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金941,8921,301,947売掛金123,481344,739契約資産35,82797,711仕掛品9763,548その他38,46851,162流動資産合計1,140,6461,799,109固定資産 有形固定資産 建物12,6186,666減価償却累計額△12,618△6,666建物（純額）－－工具、器具及び備品53,83244,231減価償却累計額△43,128△42,281工具、器具及び備品（純額）10,7031,949リース資産1,3201,320減価償却累計額△1,320△1,320リース資産（純額）－－有形固定資産合計10,7031,949無形固定資産 のれん191,713－ソフトウエア58,678－ソフトウエア仮勘定5,589－無形固定資産合計255,981－投資その他の資産 長期未収入金31,50226,678敷金41,89139,656その他6,4447,810投資その他の資産合計79,83874,145固定資産合計346,52476,094資産合計1,487,1701,875,204 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金44,20553,113１年内返済予定の長期借入金82,39246,919リース債務21188未払金24,23420,287未払費用69,85485,307未払法人税等12,77917,723未払消費税等4,47311,102契約負債2,3232,194預り金8,12815,576賞与引当金13,02011,600資産除去債務5,076－その他2－流動負債合計266,701263,912固定負債 長期借入金70,11923,200資産除去債務4,69727,755リース債務88－固定負債合計74,90450,955負債合計341,606314,868純資産の部 株主資本 資本金557,6571,057,835資本剰余金1,859,4282,359,606利益剰余金△1,271,560△1,857,133株主資本合計1,145,5251,560,308新株予約権3828純資産合計1,145,5641,560,336負債純資産合計1,487,1701,875,204 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 1,244,469※１ 1,429,196売上原価813,043967,927売上総利益431,425461,269販売費及び一般管理費※２,※３ 605,772※２,※３ 743,095営業損失（△）△174,346△281,826営業外収益 受取利息11103受取家賃2,1062,786補助金収入8,706696その他292759営業外収益合計11,1164,344営業外費用 支払利息3,4772,132為替差損597171株式交付費－6,602その他156225営業外費用合計4,2319,132経常損失（△）△167,462△286,613特別利益 固定資産売却益※４ 25－新株予約権戻入益339－資産除去債務戻入益4,770－特別利益合計5,135－特別損失 減損損失※５ 6,700※５ 294,309固定資産除却損－※６ 376特別損失合計6,700294,686税金等調整前当期純損失（△）△169,027△581,300法人税、住民税及び事業税8,4884,272法人税等調整額25,579－法人税等合計34,0674,272当期純損失（△）△203,095△585,573親会社株主に帰属する当期純損失（△）△203,095△585,573 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純損失（△）△203,095△585,573包括利益△203,095△585,573（内訳） 親会社株主に係る包括利益△203,095△585,573非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高513,3201,815,090△1,068,4641,259,9467431,260,689当期変動額 新株の発行（新株予約権）44,33744,337－88,675－88,675親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△203,095△203,095－△203,095株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－△704△704当期変動額合計44,33744,337△203,095△114,420△704△115,125当期末残高557,6571,859,428△1,271,5601,145,525381,145,564 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高557,6571,859,428△1,271,5601,145,525381,145,564当期変動額 新株の発行499,907499,907－999,815－999,815新株の発行（新株予約権）270270－541－541親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△585,573△585,573－△585,573株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－△10△10当期変動額合計500,178500,178△585,573414,782△10414,771当期末残高1,057,8352,359,606△1,857,1331,560,308281,560,336 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△169,027△581,300減損損失6,700294,309資産除去債務戻入益（△は益）△4,770－減価償却費35,89045,405のれん償却額8,33516,670新株予約権戻入益△339－受取利息及び受取配当金△12△103支払利息3,4772,132賞与引当金の増減額（△は減少）6,503△1,420固定資産売却益△25－固定資産除却損－376株式交付費－6,602売上債権の増減額（△は増加）37,737△283,142棚卸資産の増減額（△は増加）79△2,572仕入債務の増減額（△は減少）17,9978,908未払金の増減額（△は減少）△7,887△3,521未払費用の増減額（△は減少）△5,67915,031預り金の増減額（△は減少）1,6977,448未払消費税等の増減額（△は減少）△27,0621,399その他△68,68611,028小計△165,069△462,744利息及び配当金の受取額12103利息の支払額△3,477△2,036法人税等の還付額0933法人税等の支払額△15,765△15,163営業活動によるキャッシュ・フロー△184,299△478,907投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△30,000△30,000定期預金の払戻による収入40,00030,000有形固定資産の取得による支出△12,194△42,327有形固定資産の売却による収入36－投資有価証券の取得による支出△5,000－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△200,000－無形固定資産の取得による支出△54,155△27,008敷金及び保証金の差入による支出△27,310△1,525敷金及び保証金の回収による収入753,760出資金の回収による収入30－資産除去債務の履行による支出△77△5,076その他1－投資活動によるキャッシュ・フロー△288,595△72,176財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入－999,815株式の発行による支出－△6,602長期借入金の返済による支出△90,414△82,392リース債務の返済による支出△373△211新株予約権の行使による株式の発行による収入88,309530財務活動によるキャッシュ・フロー△2,477911,139現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△475,372360,054現金及び現金同等物の期首残高1,387,265911,892現金及び現金同等物の期末残高※１ 911,892※１ 1,271,947 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 モリカトロン株式会社 ロボアプリケーションズ株式会社2024年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありましたモノビットエンジン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ６～15年 工具、器具及び備品 ４～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 イ メタバースサービスメタバースサービスに係る収益は、主に受注開発であり、顧客との開発契約に基づいて製品を開発及び引き渡す履行義務を負っています。 これについては、当該義務を遂行することにより、別に転用できない資産が生じ、完了した部分については対価を享受する権利を有しているため一定の期間にわたり充足していると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ロ XRイベントサービスXRイベントサービスに係る収益は、主にバーチャルイベントの運営管理サービスであり、顧客との業務委託契約に基づいてバーチャル空間の提供及びイベントの運用を行う履行義務を負っております。 これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、開催期間にわたり収益を認識しております。 ハ XR周辺サービスXR周辺サービスに係る収益は、主にクラウドサービス、保守サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスの提供を行っております。 これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 モリカトロン株式会社 ロボアプリケーションズ株式会社2024年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありましたモノビットエンジン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ６～15年 工具、器具及び備品 ４～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 イ メタバースサービスメタバースサービスに係る収益は、主に受注開発であり、顧客との開発契約に基づいて製品を開発及び引き渡す履行義務を負っています。 これについては、当該義務を遂行することにより、別に転用できない資産が生じ、完了した部分については対価を享受する権利を有しているため一定の期間にわたり充足していると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ロ XRイベントサービスXRイベントサービスに係る収益は、主にバーチャルイベントの運営管理サービスであり、顧客との業務委託契約に基づいてバーチャル空間の提供及びイベントの運用を行う履行義務を負っております。 これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、開催期間にわたり収益を認識しております。 ハ XR周辺サービスXR周辺サービスに係る収益は、主にクラウドサービス、保守サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスの提供を行っております。 これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高28,96086,468契約資産31,85693,705（注）上記の金額は受注制作のソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当連結会計年度末時点で完全に履行を充足していない案件を対象に記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ソフトウエアの受注制作等の一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の見積りは、予想される原価の合計に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づいて算出しております。 当該見積りについて、原価の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）役員報酬101,190千円78,934千円給料及び手当124,945238,952賞与引当金繰入額1,2491,513研究開発費70,98844,160 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）工具、器具及び備品25千円－千円計25－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）工具、器具及び備品－千円376千円計－376 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日） 70,988千円44,160千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－28合計－－－－－28 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）現金及び預金勘定941,892千円1,301,947千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000△30,000現金及び現金同等物911,8921,271,947 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。 また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。 未払法人税等は３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 有利子負債である借入金、リース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、金融機関からの借り入れにより調達しております。 このうち一部は金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 １．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。 ２．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき管理部門にて適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金(*1)152,511148,889△3,621(2）リース債務299294△4負債計152,810149,183△3,625(*1)長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。 (*2)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金(*1)70,11968,099△2,019(2）リース債務8887△0負債計70,20768,187△2,019(*1)長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。 (*2)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金941,892－－－売掛金123,481－－－合計1,065,374－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,301,947－－－売掛金344,739－－－合計1,646,687－－－ ２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金82,39246,9199,6009,6004,000－リース債務21188－－－－合計82,60347,0079,6009,6004,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金46,9199,6009,6004,000－－リース債務88－－－－－合計47,0079,6009,6004,000－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－148,889－148,889リース債務－294－294 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－68,099－68,099リース債務－87－87 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金長期借入金は固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。 リース債務リース債務の時価については、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 権利行使条件を満たさなくなったため、利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）新株予約権戻入益339－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2019年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 １名当社顧問 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 767,160株付与日2019年６月28日権利確定条件 (注)２対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2019年６月29日 至 2029年６月27日 （注）１． 2022年８月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の株式分割）後の株式数に換算して記載しております。 ２． 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2019年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 387,180権利確定 －権利行使 106,080失効 －未行使残 281,100 ② 単価情報 2019年ストック・オプション権利行使価格（円）5行使時平均株価（円）506付与日における公正な評価単価（円）－ （注） 2022年８月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の株式分割）後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。 また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 100,352千円 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 48,830千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２402,491千円 495,488千円未払事業税2,104 3,913資産除去債務3,031 8,537減価償却超過額3,764 7,874減損損失3,549 32,212資産調整勘定63,817 50,382関係会社株式簿価修正130,489 130,489その他4,152 3,551繰延税金資産小計613,400 732,449税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△402,491 △495,488将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△210,909 △236,961評価性引当額小計 (注)１△613,400 △732,449繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － (注)１．評価性引当額が119,048千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－8,869112,097281,524402,491評価性引当額－－－△8,869△112,097△281,524△402,491繰延税金資産－－－－－－－(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※２)－－8,869112,097148,335226,185495,488評価性引当額－－△8,869△112,097△148,335△226,185△495,488繰延税金資産－－－－－－－(※２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等 連結子会社の吸収合併について 当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるモノビットエンジン株式会社を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で合併いたしました。 １．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 モノビットエンジン株式会社事業の内容 ソフトウエア開発 （２）吸収合併を行った主な理由両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、吸収合併を行うものであります。 （３）企業結合日2024年４月１日 （４）企業結合の法的形式現当社を存続会社、モノビットエンジン株式会社を消滅会社とする吸収合併 （５）結合後企業の名称monoAI technology株式会社 （６）その他取引の概要に関する事項両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、吸収合併することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 当該合併にともなう抱合せ株式消滅差益43,054千円を当社個別財務諸表において特別利益として計上しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当社グループは、本社、支店、事業拠点等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約期間における賃借期間終了後の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.01%～1.06%を使用して資産除去債務の計算をしております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）期首残高14,095千円9,773千円有形固定資産の取得に伴う増加額－22,913時の経過による調整額2144資産除去債務の履行による減少額－△5,076その他増減額（△は減少）△4,323－期末残高9,77327,755 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）146,800123,481顧客との契約から生じた債権（期末残高）123,481344,739契約資産（期首残高）50,24535,827契約資産（期末残高）35,82797,711契約負債（期首残高）7,3552,323契約負債（期末残高）2,3232,194 契約資産は、主にソフトウエアの受注制作等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にソフトウエアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）サービスの名称売上高メタバースサービス652,167XRイベントサービス281,180XR周辺サービス311,120顧客との契約から生じる収益（合計）1,244,469その他の収益－外部顧客への売上高1,244,469 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高パルス株式会社270,277（注）当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）サービスの名称売上高メタバースサービス776,153XRイベントサービス176,038XR周辺サービス477,004顧客との契約から生じる収益（合計）1,429,196その他の収益－外部顧客への売上高1,429,196 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高パルス株式会社336,299大日本印刷株式会社189,867株式会社オッドナンバー182,178ソニーグループ株式会社174,675（注）当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）サービスの名称売上高メタバースサービス776,153XRイベントサービス176,038XR周辺サービス477,004顧客との契約から生じる収益（合計）1,429,196その他の収益－外部顧客への売上高1,429,196 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高パルス株式会社336,299大日本印刷株式会社189,867株式会社オッドナンバー182,178ソニーグループ株式会社174,675（注）当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主大日本印刷株式会社（被保有）直接 14.6東京都新宿区114,464印刷事業等ソフトウエア開発業務受託ソフトウエア開発等（注）97,318売掛金契約資産契約負債17,65535,431528（注）ソフトウエア開発業務の価格その取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員安田 京人－当社取締役信託型SOの源泉所得税に係る一部返還（注１）29,370長期未収入金19,011役員美濃 裕司－当社取締役信託型SOの源泉所得税に係る一部返還（注１）12,323長期未収入金7,666役員山下 真輝－当社取締役新株予約権（ストックオプション）の行使（注２）87,000－－（注）１．当社は役職員等の権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税の調整の過程において、役職員等から一部返還を受ける見込みの金額を長期未収入金として計上しております。 ２．2022年5月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額110.58円127.27円１株当たり当期純損失（△）△19.80円△51.57円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△203,095△585,573普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△203,095△585,573普通株式の期中平均株式数（株）10,258,68911,354,625 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、2025年３月28日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の目的現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、配当実施の早期化を目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損補填に充当するものであります。 ２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領（１）減少する資本金及び資本準備金の額資本金の額 1,057,835,601円のうち、1,007,835,601円資本準備金の額 1,701,106,395円のうち、1,701,106,395円（２）資本金の額の減少方法資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。 ３．その他資本剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。 これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。 （１）減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 1,857,133,992円（２）増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 1,857,133,992円 ４．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の日程（予定）（１）取締役会決議日 2025年２月21日（２）定時株主総会決議日 2025年３月28日（３）債権者異議申述公告日 2025年４月22日（予定）（４）債権者異議申述最終期日 2025年５月22日（予定）（５）効力発生日 2025年６月１日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金82,39246,9191.86－１年以内に返済予定のリース債務21188－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）70,11923,2002.232026年１月～2028年４月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）88－－－合計152,81070,207－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金9,6009,6004,000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）400,929755,3681,095,5561,429,196税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△31,752△303,869△388,291△581,300親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△33,406△313,948△399,676△585,573１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△3.22△30.05△36.17△51.57 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.22△26.68△7.00△15.16（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金764,2461,237,461売掛金※ 96,104※ 334,637契約資産35,82794,915仕掛品9763,548関係会社短期貸付金30,890－前払費用29,53537,821その他※ 46,301※ 11,049流動資産合計1,003,8811,719,433固定資産 有形固定資産 建物12,6186,666減価償却累計額△12,618△6,666建物（純額）－－工具、器具及び備品41,98233,100減価償却累計額△35,829△33,100工具、器具及び備品（純額）6,153－リース資産1,3201,320減価償却累計額△1,320△1,320リース資産（純額）－－有形固定資産合計6,153－無形固定資産 ソフトウエア58,678－ソフトウエア仮勘定5,589－無形固定資産合計64,267－投資その他の資産 関係会社株式214,53314,906出資金100100関係会社長期貸付金41,00071,000長期前払費用1,2602,507長期未収入金31,50226,678その他45,55143,315貸倒引当金－△23,004投資その他の資産合計333,947135,502固定資産合計404,368135,502資産合計1,408,2501,854,936 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金26,05950,033１年内返済予定の長期借入金82,39246,919リース債務21188未払金22,52518,088未払費用60,44276,258未払法人税等12,29217,330未払消費税等3908,736契約負債2062,194預り金7,37813,689賞与引当金12,58911,600資産除去債務5,076－その他2－流動負債合計229,565244,939固定負債 長期借入金70,11923,200資産除去債務3,40226,460リース債務88－関係会社事業損失引当金265－固定負債合計73,87549,660負債合計303,441294,599純資産の部 株主資本 資本金557,6571,057,835資本剰余金 資本準備金1,200,9281,701,106その他資本剰余金658,500658,500資本剰余金合計1,859,4282,359,606利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,312,315△1,857,133利益剰余金合計△1,312,315△1,857,133株主資本合計1,104,7701,560,308新株予約権3828純資産合計1,104,8091,560,336負債純資産合計1,408,2501,854,936 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 1,026,068※１ 1,150,840売上原価※１ 677,820748,479売上総利益348,247402,360販売費及び一般管理費※２ 531,073※２ 654,670営業損失（△）△182,826△252,309営業外収益 受取利息及び配当金※１ 1,419※１ 1,411補助金収入3,130696受取家賃2,1062,786その他2901,022営業外収益合計6,9475,915営業外費用 支払利息3,4772,132株式交付費－6,602貸倒引当金繰入額－23,004その他753396営業外費用合計4,23132,137経常損失（△）△180,110△278,531特別利益 固定資産売却益25－抱合せ株式消滅差益－43,054新株予約権戻入益339－資産除去債務戻入益4,770－関係会社事業損失引当金戻入額5,618－特別利益合計10,75443,054特別損失 関係会社株式評価損－186,093固定資産除却損－376減損損失6,700119,266特別損失合計6,700305,737税引前当期純損失（△）△176,057△541,214法人税、住民税及び事業税5,1203,603法人税等調整額25,579－法人税等合計30,7003,603当期純損失（△）△206,757△544,818 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高513,3201,156,590658,5001,815,090△1,105,557△1,105,5571,222,8527431,223,596当期変動額 新株の発行（新株予約権）44,33744,337 44,337 88,675 88,675当期純損失（△） △206,757△206,757△206,757 △206,757株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △704△704当期変動額合計44,33744,337－44,337△206,757△206,757△118,082△704△118,787当期末残高557,6571,200,928658,5001,859,428△1,312,315△1,312,3151,104,770381,104,809 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高557,6571,200,928658,5001,859,428△1,312,315△1,312,3151,104,770381,104,809当期変動額 新株の発行499,907499,907 499,907 999,815 999,815新株の発行（新株予約権）270270 270 541 541当期純損失（△） △544,818△544,818△544,818 △544,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △10△10当期変動額合計500,178500,178－500,178△544,818△544,818455,537△10455,526当期末残高1,057,8351,701,106658,5002,359,606△1,857,133△1,857,1331,560,308281,560,336 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。 （２）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 （１）メタバースサービスメタバースサービスに係る収益は、主に受注開発であり、顧客との開発契約に基づいて製品を開発及び引き渡す履行義務を負っています。 これについては、当該義務を遂行することにより、別に転用できない資産が生じ、完了した部分については対価を享受する権利を有しているため一定の期間にわたり充足していると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 （２）XRイベントサービスXRイベントサービスに係る収益は、主にバーチャルイベントの運営管理サービスであり、顧客との業務委託契約に基づいてバーチャル空間の提供及びイベントの運用を行う履行義務を負っております。 これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、開催期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１）原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高28,96083,925契約資産31,85690,907（注）上記の金額は受注制作のソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当事業年度末時点で完全に履行を充足していない案件を対象に記載しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識」の内容と同一であります。 （２）関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式201,00014,906関係会社株式評価損－186,093（注）上記のうち、ロボアプリケーションズ株式会社に係る株式の帳簿価格は14,906千円、関係会社株式評価損は186,093千円です。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については取得価額をもって貸借対照表価額としております。 関係会社株式の評価は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該株式の評価損を認識しております。 関係会社株式のうち、ロボアプリケーションズ株式会社の株式は超過収益力を評価して取得しているため当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。 超過収益力が減少しているか否かの判定は、将来の事業計画を基礎として実施しており、当該事業計画には将来の案件の受注額、受注件数等の仮定が含まれています。 関係会社の業績が計画通りに推移しない場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権50,270千円5,355千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高28,224千円51,156千円 仕入高1,980－営業取引以外の取引による取引高1,4091,311 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式214,53314,906 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金242,889千円 317,527千円未払事業税2,195 3,939貸倒引当金－ 7,044賞与引当金3,854 3,551資産除去債務2,596 8,102減価償却超過額3,760 7,874減損損失3,549 32,212関係会社株式評価損20,877 69,863関係会社株式簿価修正130,489 130,489関係会社事業損失引当金81 －その他153 －繰延税金資産小計410,447 580,604税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△242,889 △317,527将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△167,558 △263,076評価性引当額小計△410,447 △580,604繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等 連結財務諸表「注意事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、2025年３月28日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の目的現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、配当実施の早期化を目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損補填に充当するものであります。 ２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領（１）減少する資本金及び資本準備金の額資本金の額 1,057,835,601円のうち、1,007,835,601円資本準備金の額 1,701,106,395円のうち、1,701,106,395円（２）資本金の額の減少方法資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。 ３．その他資本剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。 これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。 （１）減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 1,857,133,992円（２）増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 1,857,133,992円 ４．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の日程（予定）（１）取締役会決議日 2025年２月21日（２）定時株主総会決議日 2025年３月28日（３）債権者異議申述公告日 2025年４月22日（予定）（４）債権者異議申述最終期日 2025年５月22日（予定）（５）効力発生日 2025年６月１日（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産建物12,61856,40062,352（52,666）6,6666,6663,733－工具、器具及び備品41,9828,41417,295（9,189）33,10033,1004,999－リース資産1,320－－1,3201,320－－計55,92064,81479,64741,08741,0878,733－無形固定資産ソフトウエア86,13529,75954,247(54,247)61,64861,64834,190－ソフトウエア仮勘定5,58927,33332,922(3,163)－－－－計91,72557,09387,16961,64861,64834,190－（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価格により記載しています。 ２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金12,58911,60012,58911,600関係会社事業損失引当金265－265－貸倒引当金－23,004－23,004 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目3番3号（みずほ丸の内タワー）みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目3番3号（みずほ丸の内タワー）みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法による。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://monoai.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （2）取得請求権付株式の取得を請求する権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第11期 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月29日 近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第11期 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月29日 近畿財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書第12期第１四半期 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月13日 近畿財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書第12期半期 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日 近畿財務局長に提出 (5）臨時報告書・2024年４月１日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 ・2024年６月26日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 ・2024年８月14日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 ・2025年２月14日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 ・2025年３月６日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）臨時報告書の訂正届出書・2024年４月４日近畿財務局長に提出 2024年４月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 (7）有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類2024年５月13日近畿財務局長に提出 (8）有価証券届出書の訂正届出書2024年５月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2024年５月23日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,127,1191,291,3051,451,2841,244,4691,429,196経常利益又は経常損失（△）（千円）△479,888△174,52656,173△167,462△286,613親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△580,928△181,65071,587△203,095△585,573包括利益（千円）△580,928△181,65071,587△203,095△585,573純資産額（千円）△458,553309,7831,260,6891,145,5641,560,336総資産額（千円）366,765976,7411,730,7571,487,1701,875,204１株当たり純資産額（円）△72.1936.77126.97110.58127.27１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△94.46△25.408.22△19.80△51.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－7.51－－自己資本比率（％）△125.031.772.877.083.2自己資本利益率（％）－－9.1－－株価収益率（倍）－－131.01－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△162,177△114,590△159,587△184,299△478,907投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,126△12,458△80,614△288,595△72,176財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）128,584843,277840,094△2,477911,139現金及び現金同等物の期末残高（千円）90,852787,3741,387,265911,8921,271,947従業員数（人）260111124145144 （注）１．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。 ２．第８期及び第９期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に新規事業開発に伴う研究開発費を計上したことによるものであります。 ３．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第８期、第９期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 第11期及び第12期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第８期及び第９期は新規事業開発に伴う研究開発費を計上したため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 ７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ８．第９期の従業員数が第８期に比べて減少した主な原因は、ソフトウエア品質保証事業の新設分割によるものです。 ９．当社は、2022年８月16日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 11．当社株式は2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,110,4091,111,0581,282,2721,026,0681,150,840経常利益又は経常損失（△）（千円）△370,631△149,85629,676△180,110△278,531当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△975,826△207,39662,456△206,757△544,818資本金（千円）257,50074,000513,320557,6571,057,835発行済株式総数（株）317,660421,1619,923,22010,359,16012,260,240純資産額（千円）△460,770281,8211,223,5961,104,8091,560,336総資産額（千円）358,628948,4001,672,7751,408,2501,854,936１株当たり純資産額（円）△72.5433.45123.23106.65127.27１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△158.68△29.007.17△20.15△47.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－6.55－－自己資本比率（％）△128.529.773.178.484.1自己資本利益率（％）－－8.3－－株価収益率（倍）－－150.17－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）23096108127131株主総利回り（％）－－－39.133.6（比較指標：東証グロース市場指数）（％）(－)(－)(－)(96.0)(88.9)最高株価（円）－－1,4692,3901,086最低株価（円）－－893393318 （注）１．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ３．第８期、第９期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．第８期から第９期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。 第11期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、100分の10未満のため省略しております。 ６．第９期の従業員数が第８期に比べて減少した主な原因は、ソフトウエア品質保証事業の新設分割によるものです。 ７．第８期及び第９期において経常損失及び当期純損失を計上している主な理由は、新規事業開発に伴う研究開発費を計上したことによります。 ８．当社は、2022年８月16日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第８期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 また、第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標は2022年12月期末を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 12．当社株式は2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |