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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | TOYO TANSO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1947年７月近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現 香川県観音寺市））において資本金198千円で設立1948年９月大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転1949年11月社名を東洋炭素株式会社に変更1956年５月米国 ナショナルカーボン社と代理店契約を締結1957年８月西ドイツ リングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結1961年２月香川県三豊郡柞田町（現 香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工株式会社として分離）を設置1962年４月本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置1974年３月香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月 大野原技術開発センターに改組、2007年12月 東洋炭素生産技術センターに改称）を設置1975年２月本社工場を廃止し、大野原工場へ集約1981年８月香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に萩原工場を設置1985年12月香川県三豊郡詫間町（現 香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月 詫間事業所に改組）を設置1986年３月米国 イリノイ州にTOYO TANSO AMERICA,INC.を設立1987年４月米国 オレゴン州にTTA,INC.を設立1987年７月TTA,INC.がTOYO TANSO AMERICA,INC.を合併1987年９月TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更1988年８月フランス トラッピス市にGRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.を設立1991年４月イタリア ミラノ市にGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を設立1991年５月米国 ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立ドイツ リンデン市にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを設立（2000年３月 ランゲンス市へ本店移転）1991年11月台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月 桃園縣（現 桃園市）へ本店移転） 米国 オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYO TANSO USA, INC.を設立1992年８月TTAMERICA,INC.を清算1994年８月中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立1997年１月イタリア ミラノ市に全株式取得によりTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を設置1998年３月TOYO TANSO EUROPE S.P.A.がGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を合併1998年５月TOYO TANSO USA, INC.がPENNGRAPH,INC.を合併1999年４月福島県いわき市にいわき工場を設置1999年９月大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置2001年４月詫間事業所に第二工場を設置2001年６月米国 オレゴン州（登記簿上は デェラウェア州）にADVANCED GRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上は デェラウェア州）にTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を設立TOYO TANSO USA, INC.のPENNGRAPH DIVISIONを分割し、TOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.に営業譲渡2003年９月中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立2004年５月ADVANCED GRAPHITE,INC.およびTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を清算2005年４月中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年９月韓国 ソウル市にTOYO TANSO KOREA CO.,LTD.を設立2007年12月大阪市北区梅田に本社を移転旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称2008年２月GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.をTOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更2008年３月タイ バンコク市にTOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月 バングプリー市へ本店移転）2010年２月詫間事業所に第三工場を設置2010年８月シンガポールにTOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.を設立2011年３月インド ベンガルール市にTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2013年４月トルコ イスタンブール市にTOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを設立2013年11月大阪市西淀川区に本社を移転2014年９月中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立2015年５月インドネシア 西ジャワ州にPT. TOYO TANSO INDONESIAを設立2015年12月メキシコ グアナファト州にTOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.を設立2017年６月当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外)2018年12月TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを清算2019年６月中国成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立2020年６月ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加2020年８月TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年１月大阪市北区梅田に本社を移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社11社（国内２社、海外９社）、非連結子会社５社（海外５社）および持分法適用の関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成されております。 当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。 当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。 当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。 この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。 当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。 また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。 その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。 （注）等方性黒鉛材料炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。 黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。 等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。 黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。 ① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。 ② 高温や薬品への耐性が高い。 ③ 軽量で加工が容易である。 ④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。 等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。 ① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。 ② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。 それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。 素材／分野／品目製品例特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野単結晶シリコン製造用単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、ヒーター化合物半導体製造用MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート、SiC結晶成長装置炉内部材太陽電池製造用単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター、反射防止膜成膜用キャリア一般産業分野 連続鋳造用ダイス、放電加工電極、各種工業炉用ヒーター・構造材その他先端プロセス装置用イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具原子力・宇宙航空医療用高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用部品、CTスキャン用部品一般カーボン製品機械用カーボン分野一般産業機械用ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材輸送機械用パンタグラフ用すり板、自動車用部品電気用カーボン分野小型モーター用掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ大型モーター用大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ複合材その他製品 Si-Epi装置サセプター、SiC-Epi装置サセプター、MOCVD装置用サセプター、工業炉用構造材、単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、太陽電池製造用部材、核融合炉用炉壁材、自動車用ガスケット (1) 特殊黒鉛製品特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。 ① エレクトロニクス分野(a) 単結晶シリコン製造用単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。 この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。 単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程が主流となっています。 当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。 (b) 化合物半導体製造用発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。 これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品、SiC結晶成長装置炉内部材等には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。 (c) 太陽電池製造用クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。 太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ、反射防止膜成膜工程で使用されるPE-CVD装置用キャリア等の主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。 ② 一般産業分野等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。 これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。 当企業グループは、さらなる成長が見込まれる中国・東南アジア・南米等国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。 ③ その他(a) 先端プロセス装置用半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。 優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。 (b) 原子力・宇宙航空・医療用高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。 優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。 また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。 (2) 一般カーボン製品一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。 ① 機械用カーボン分野(a) 一般産業機械用耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。 当社では、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。 (b) 輸送機械用カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。 当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。 ② 電気用カーボン分野(a) 小型モーター用掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。 当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。 また、中国に製造販売子会社をいち早く設立する等、地産地消に早くから取り組み、現地での密な顧客対応を実現しております。 (b) 大型モーター用自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。 カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。 (3) 複合材その他製品複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。 ① SiCコーティング黒鉛製品SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を抑えた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。 ② C/Cコンポジット製品C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、工業炉部材、単結晶シリコン製造工程、太陽電池製造工程、国内外の核融合炉壁材等の特殊分野等の幅広い分野で使用されております。 ③ 黒鉛シート製品黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。 合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程におけるカーボン部材の保護用としても安定した需要が見込まれます。 面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。 ④ 多孔質炭素製品多孔質炭素製品は、メソ孔(２～50nmの細孔)を大量に有する粉末状の製品であり、従来の多孔質材料にはない機能を有しております。 様々な物質の吸着材料への適用の他、燃料電池の触媒担体、蓄電デバイスの電極材、添加剤などのエネルギー貯蔵関連用途、タンパク質吸着や分離、生体センサー部材などのバイオ系用途への使用が期待されています。 当企業グループの当該事業に係る主な位置付けは、2024年12月31日現在次のとおりであります。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主要な会社主要な事業の内容日本当社特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他の製品の製造および販売をしております。 東炭化工株式会社一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をしており、当社がその販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 大和田カーボン工業株式会社特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他の製品の製造をしており、当社がその販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 米国TOYO TANSO USA, INC.特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他の製品の製造および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 欧州TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア）特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）の製造および販売、複合材その他の製品の販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 TOYO TANSO FRANCE S.A.（フランス）特殊黒鉛製品および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）の製造および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（ドイツ）特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他製品の製造および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 アジア上海東洋炭素有限公司（中国）特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）の製造および販売の他、複合材その他の製品の販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 上海東洋炭素工業有限公司（中国）一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に東洋炭素（浙江）有限公司より行っております。 東洋炭素（浙江）有限公司（中国）一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 精工碳素股份有限公司（台湾）特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）の製造および販売の他、複合材その他の製品の販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 成都東洋炭素工業有限公司（中国）一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に東洋炭素（浙江）有限公司より行っております。 （非連結子会社および関連会社）・上海永信東洋炭素有限公司（中国）ブラシホルダーおよびフェノール樹脂製品の製造をしており、上海東洋炭素工業有限公司がその販売をしております。 ・TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 ・TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.（韓国）特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の販売をしております。 ・TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の販売をしております。 ・TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。 ・PT. TOYO TANSO INDONESIA（インドネシア）特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。 ・ATNグラファイト・テクノロジー株式会社（日本）熱膨張性黒鉛の製造および販売をしております。 以上に述べました当企業グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。 事業系統図の略名は以下のとおりであります。 会社名 （TTU） … TOYO TANSO USA, INC.（TTE） … TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（TTF） … TOYO TANSO FRANCE S.A.（GTD） … GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（STT） … 上海東洋炭素有限公司（STI） … 上海東洋炭素工業有限公司（ZTT） … 東洋炭素（浙江）有限公司（CTT） … 成都東洋炭素工業有限公司（TTT） … 精工碳素股份有限公司（YTT） … 上海永信東洋炭素有限公司（KTT） … TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.（TTTh）… TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.（TTS） … TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.（TTM） … TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.（TTID）… PT. TOYO TANSO INDONESIA（ATN） … ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。 ただし、この用語解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。 [用語解説]〔熱伝導〕物質の持つ熱の伝えやすさ。 〔熱膨張〕温度の上昇にともなう物質の伸び。 〔るつぼ〕高温の液体等を入れるための鉢状の容器。 〔化合物半導体〕複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。 シリコン半導体にはない性質が利用される。 〔サセプター〕各種ウエハーの表面に薄膜結晶を成長させるとき等に使用する台。 〔連続鋳造ダイス〕溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。 この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。 〔放電加工電極〕被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。 〔自己潤滑性〕層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。 〔ピストンリング〕往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。 〔メカニカルシール〕流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。 〔パンタグラフ用すり板〕電車へ電力を供給するために、架線にしゅう動させながら接触させて集電する集電体。 〔SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛〕等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。 〔C/Cコンポジット製品〕炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が高いことが特徴である。 〔黒鉛シート〕特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。 曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。 〔耐エッチング性〕反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）資金援助等（百万円）営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 東炭化工㈱（注）４,５香川県三豊市百万円65炭素製品の製造100.0－短期借入金800当社へ製品を販売あり大和田カーボン工業㈱（注）４大阪府豊中市百万円18炭素製品の製造100.0－短期借入金300当社へ製品を販売なしTOYO TANSO USA, INC.（注）４,６米国オレゴン州トラウトデール市千米ドル107炭素製品の製造販売100.0－短期貸付金369長期貸付金3,583当社より半製品を購入なしTOYO TANSO EUROPE S.P.A.（注）４イタリアミラノ市千ユーロ500炭素製品の製造販売100.01短期貸付金431長期貸付金491当社より半製品を購入なしTOYO TANSO FRANCE S.A.（注）４フランストラッピス市千ユーロ200炭素製品の製造販売100.01短期貸付金21長期貸付金52当社より半製品を購入なしGTD GRAPHITTECHNOLOGIE GMBH（注）４ドイツランゲンス市千ユーロ3,100炭素製品の製造販売100.0－短期貸付金207長期貸付金2,209当社より半製品を購入なし上海東洋炭素有限公司（注）１,３,７中国上海市千人民元122,754炭素製品の製造販売100.0(30.0)－－当社より半製品を購入なし上海東洋炭素工業有限公司中国上海市千人民元49,660炭素製品の製造販売100.0－－当社より半製品を購入なし東洋炭素（浙江）有限公司中国浙江省 平湖市千人民元36,760炭素製品の製造100.0－－当社より半製品を購入なし成都東洋炭素工業有限公司（注）３中国四川省 成都市千人民元13,733炭素製品の製造販売100.0(75.0)－－－なし精工碳素股份有限公司（注）３台湾桃園市千NT＄18,750炭素製品の製造販売97.2(2.8)－－当社より半製品を購入なし（持分法適用関連会社） 上海永信東洋炭素有限公司中国上海市千人民元8,942炭素製品の製造販売45.0－－－なしATNグラファイト・テクノロジー㈱（注）４和歌山県和歌山市百万円490炭素製品の製造販売34.5－債務保証102当社へ原材料を販売なし（注）１．特定子会社であります。 ２．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 上海東洋炭素有限公司と精工碳素股份有限公司に対するものは東炭化工株式会社が所有しております。 成都東洋炭素工業有限公司に対するものは上海東洋炭素工業有限公司が所有しております。 ４．資金援助等の金額は2024年12月31日現在であります。 ５．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。 ６．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。 ７．上海東洋炭素有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 名称主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）上海東洋炭素有限公司9,25173156013,90216,742 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,108(246)米国115 (2)欧州112(22)アジア450(28)合計1,785(298)（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,001(184)41.716.27,573,648（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況当社の労働組合は、東洋炭素労働組合と称し、2024年12月31日現在における組合員数は391人で上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１,２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者正規雇用労働者パートタイマー・有期労働者8.760.089.489.368.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．従業員数は2025年１月１日時点により算出しております。 部下を持つ職務の者を管理職としております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．以下の前提に基づき算出しております。 対象期間 ：2024年１月１日から2024年12月31日まで賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み算出しております。 正規雇用労働者 ：出向者を除いております。 パートタイマー・有期労働者：パートタイマー、理事、顧問、嘱託を含み、産業医、派遣社員を除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクや気候変動リスクの増大等、世界全体を覆う重大な課題にさらされており、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られます。 一方で、これらの課題解決も含めて産業構造やライフスタイルの変化が生じており、デジタル社会や循環型社会の急速な進展はその顕著な一例であります。 当企業グループの事業分野においても、エレクトロニクスやエネルギー、モビリティ等の分野を中心に、新たなニーズの出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加が見込まれております。 当企業グループとしては、これらの環境変化をチャンスと位置付け、その動きを機敏に捉えて、変化・高度化する市場のニーズや要請に応える高付加価値な技術・製品をグローバルに提供することにより、大きな成長を目指してまいる所存です。 そのためにも、事業環境や市況の変化に左右されない事業ポートフォリオの構築、ならびにグローバルかつ強固なガバナンス体制と経営基盤の確立が課題であると認識しております。 中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、2030年経営Vision『「どこにもないものを、あるに」地球に優しい製品と技術で世界No.１』のもと、会社方針に掲げる「グローバル企業になる」「世のため・社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の徹底拡大、省エネ・省人化等含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取り組みを着実に進めてまいる所存です。 そしてこれらの取り組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。 事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指し、目標とする経営指標につきましては、2029年に売上高820億円、営業利益220億円を達成し、全社でのROEは12％以上とすることを掲げております。 (3）経営環境今後の国内外の経営環境につきましては、持ち直しの動きは継続するものの、米国の政策動向や欧米における高い金利水準の継続、中国における不動産市場停滞等の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当企業グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル投資やカーボンニュートラル実現の動きが継続すること等により、エレクトロニクスやモビリティ、エネルギー等の産業を中心に、着実な需要が見込まれます。 当企業グループにおきましては、SiC半導体用途はEVの需要鈍化等により調整局面を迎える一方、シリコン半導体用途の需要は緩やかな回復基調となり、冶金用等においても堅調な需要を見込んでおります。 このような状況のもと、当企業グループは、2030年経営Vision『「どこにもないものを、あるに」地球に優しい製品と技術で世界No.１』のもと、製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外部環境の変化に対応するとともに、顧客ニーズに真摯に向き合い、先を見据えた製品・技術開発を通じて革新的なソリューションを提供し、事業を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献をはじめとするサステナビリティの取り組みを加速することで、高い付加価値を創造し、中長期的な事業成長ならびに企業価値向上を目指してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「（2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の「目標とする経営指標」のとおりです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ＞１．サステナビリティ方針東洋炭素グループは、取締役会におけるガバナンス方針に基づき従業員一人ひとりが自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、全てのステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、株主・投資家、従業員）から期待される価値の提供に努めるとともに、サステナビリティ（社会の持続的な発展や地球環境の維持）の向上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じた弛まぬ発展と、会社自身のサステナブル（持続的）な成長性を高めていく事を方針としております。 斯様な方針のもとに、技術革新と当社製品による社会的価値・顧客価値の創出をはじめ、地球環境への配慮、安全と健康の確保、コンプライアンスとリスクマネジメント、公正な事業慣行、人権と多様性の尊重、社会貢献活動による社会との調和等、社会への貢献と持続的な成長の実現を強く意識した基本姿勢により、バリューチェーン全体を対象にあらゆる事業活動を推進してまいります。 ２．ガバナンス事業活動による環境・社会課題解決等のサステナビリティ実現に向けた取り組みを一層強化し、グループ全体で戦略的に推進するとともに経営の重要機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 委員長には代表取締役会長兼社長兼CEO、その傘下に各三つの推進グループを設置し、各役員がオーナーとして配置されております。 サステナビリティ推進委員会は、原則として四半期に１回開催され、サステナビリティに関する方針、戦略、計画、施策の設定、目標とすべき指標の審議・設定、重要課題に関する方針の対応討議、サステナビリティ浸透活動の実施等進捗報告を行っております。 サステナビリティ推進委員会で検討された内容は取締役会に報告され、取締役会において検討、承認された上で、サステナビリティ推進委員会を通じて関連部署や関連会社に対応が指示されております。 ３．リスク管理当企業グループは、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、法令・定款および企業倫理の遵守とリスク管理体制の確立のため、これらを統括する組織としてリスク・コンプライアンス委員会（以下ＲＣ委員会）を設置し、リスク・コンプライアンス上、重要な課題について審議し、方針を決議しております。 個別のリスクについては、主幹部署が管理・対応を行い、ＲＣ委員会がこれらを統括しております。 気候関連のリスク項目は、サステナビリティ推進委員会で管理されるとともに全社のリスクマネジメントの一環として、ＲＣ委員会において評価・検討を行い、取締役会に報告されております。 ４．戦略・指標及び目標１）マテリアリティ（重要課題）2021年12月、東洋炭素では、サステナビリティに関連するマテリアリティ（重要課題）についてサステナビリティ推進委員会での検討を経て、取締役会に報告し承認に至っております。 今後、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを加速していくことにより、自社の持続可能性を高めるとともに、社会・環境への貢献を拡大していくことを目指してまいります。 マテリアリティ（重要課題）の特定を行うにあたり、GRIやSASB、SDGs等の国際的な取り組みやガイドライン等で示される課題を参考とし、バリューチェーンに沿って自社と社会・環境との関係を調べ、当社のサステナビリティ課題を洗い出しております。 それらの課題について自社が社会・環境に与える影響と社会・環境が自社に与える影響とについてインパクト評価を行い、そのいずれかにおいてとても重要とされたものをマテリアリティ（重要課題）と特定しております。 マテリアリティ（重要課題）は、変化する経営環境や社会状況に対応するために、次年度以降、見直しを実施してゆく予定であります。 東洋炭素グループのマテリアリティ（重要課題）は、社会の課題において、グローバルに事業展開する素材メーカーとして果たすべき４つのカテゴリーと14の重要項目で構成されています。 特に、半導体等のエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンス、クリーンエネルギー等各市場分野において、社会や顧客のニーズに基づいて開発・製造・販売する製品は、サステナブルな社会の実現に向けた高い貢献性とポテンシャルを有しております。 ２）気候変動への対応当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同署名を行っており、TCFDが提言する開示フレームワーク（気候関連のリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を進めております。 ①ガバナンスサステナビリティ推進委員会の支援プロジェクトとしてTCFD対応プロジェクトを設置し、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク機会の分析、対応策の策定等を行い、その内容はサステナビリティ推進委員会に報告しております。 サステナビリティ推進委員会で検討された内容は取締役会に報告され、取締役会において検討、承認された上で、サステナビリティ推進委員会を通じて当社の各事業部門およびグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されております。 また、その内容によっては取引先にも協力を要請しております。 ②戦略TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しております。 ［シナリオ分析の概要］ ［気候変動対応に関連する主なリスクと機会］気候変動に関連したリスクと機会をより具体的に明らかにするために、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ下における事業環境の変化を想定し、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。 その中でも当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。 シナリオ分析からは、当社の事業は、気候変動に関連した社会変化、市場変化に部分的に影響を受ける反面、再生可能エネルギー関連製品の市場拡大等事業機会も大きいことが分かりました。 当社では、経営の持続可能性と発展のためには、今後の事業環境を見極めつつ迅速な対応を行っていく必要があると評価しております。 対応については、現在、検討を進めている段階であります。 （注）具体的な項目にて財務影響を記載しているため、総合的な政策・規制の財務影響額は「－」としております。 ③リスク管理「３．リスク管理」に記載のとおりであります。 ④指標と目標当社では温室効果ガス排出量について、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めております。 Scope１、Scope２およびScope３における過去の温室効果ガス排出量については、GHGプロトコルに準拠し算定を行いました。 2030年度目標として、売上あたり温室効果ガス排出量原単位（Scope１、Scope２）30％削減、2019年度比（単体）を設定いたしました。 気候変動に関する詳細情報は、当社ウェブサイトをご確認願います。 URL https://www.toyotanso.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html ＜成長を支える人材の確保（人的資本）＞１．戦略グローバル化をはじめ、ＤＸ活用による働き方改革および価値観・ビジネスモデルの変容等、目まぐるしく変化する経営環境のもと、当社はサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する人事環境の構築を推進しております。 社員にとって働きがいのある会社を目指すことは勿論、多様性の尊重、適所適材による人材配置、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価および総合的な報酬政策によるエンゲージメントの向上を重視しております。 こうした各種人事施策を通じて、「人と組織」のパフォーマンスを最大化するとともに、「すべての人の安全と安心が保障された『誰一人取り残さない』社会の実現」に向け、一人ひとりが情熱と誇りを持って挑戦できる活躍の舞台を提供し続けてまいります。 当社にとって人材は最も大切な資産であり、人の成長こそが、会社発展の原動力であると考えております。 様々な人事課題を受け、アイディア豊かな多様な個性を尊重し、人と人との信頼と共創により、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。 ２．指標及び目標人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 当事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）区 分指 標目 標実 績人材開発・育成資格・講習等の受講延べ人数500人以上614人働きやすい環境風土の構築男性育児休業取得率（注）２30％以上60.0％流動性採用者に対する定着率（注）３100％97.4％健康管理ストレスチェック受診率（注）４100％95.5％（注）１．指標・目標については当社について記載しております。 ２．当事業年度に誕生した子供を有する従業員のうち、育児休業を取得した従業員の割合を記載しております。 ３．当事業年度に採用した採用数に対する定着率を記載しております。 ４．従業員全体に対するストレスチェック受診率を記載しております。 |
| 戦略 | ４．戦略・指標及び目標１）マテリアリティ（重要課題）2021年12月、東洋炭素では、サステナビリティに関連するマテリアリティ（重要課題）についてサステナビリティ推進委員会での検討を経て、取締役会に報告し承認に至っております。 今後、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを加速していくことにより、自社の持続可能性を高めるとともに、社会・環境への貢献を拡大していくことを目指してまいります。 マテリアリティ（重要課題）の特定を行うにあたり、GRIやSASB、SDGs等の国際的な取り組みやガイドライン等で示される課題を参考とし、バリューチェーンに沿って自社と社会・環境との関係を調べ、当社のサステナビリティ課題を洗い出しております。 それらの課題について自社が社会・環境に与える影響と社会・環境が自社に与える影響とについてインパクト評価を行い、そのいずれかにおいてとても重要とされたものをマテリアリティ（重要課題）と特定しております。 マテリアリティ（重要課題）は、変化する経営環境や社会状況に対応するために、次年度以降、見直しを実施してゆく予定であります。 東洋炭素グループのマテリアリティ（重要課題）は、社会の課題において、グローバルに事業展開する素材メーカーとして果たすべき４つのカテゴリーと14の重要項目で構成されています。 特に、半導体等のエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンス、クリーンエネルギー等各市場分野において、社会や顧客のニーズに基づいて開発・製造・販売する製品は、サステナブルな社会の実現に向けた高い貢献性とポテンシャルを有しております。 ２）気候変動への対応当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同署名を行っており、TCFDが提言する開示フレームワーク（気候関連のリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を進めております。 ①ガバナンスサステナビリティ推進委員会の支援プロジェクトとしてTCFD対応プロジェクトを設置し、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク機会の分析、対応策の策定等を行い、その内容はサステナビリティ推進委員会に報告しております。 サステナビリティ推進委員会で検討された内容は取締役会に報告され、取締役会において検討、承認された上で、サステナビリティ推進委員会を通じて当社の各事業部門およびグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されております。 また、その内容によっては取引先にも協力を要請しております。 ②戦略TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しております。 ［シナリオ分析の概要］ ［気候変動対応に関連する主なリスクと機会］気候変動に関連したリスクと機会をより具体的に明らかにするために、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ下における事業環境の変化を想定し、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。 その中でも当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。 シナリオ分析からは、当社の事業は、気候変動に関連した社会変化、市場変化に部分的に影響を受ける反面、再生可能エネルギー関連製品の市場拡大等事業機会も大きいことが分かりました。 当社では、経営の持続可能性と発展のためには、今後の事業環境を見極めつつ迅速な対応を行っていく必要があると評価しております。 対応については、現在、検討を進めている段階であります。 （注）具体的な項目にて財務影響を記載しているため、総合的な政策・規制の財務影響額は「－」としております。 ③リスク管理「３．リスク管理」に記載のとおりであります。 ④指標と目標当社では温室効果ガス排出量について、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めております。 Scope１、Scope２およびScope３における過去の温室効果ガス排出量については、GHGプロトコルに準拠し算定を行いました。 2030年度目標として、売上あたり温室効果ガス排出量原単位（Scope１、Scope２）30％削減、2019年度比（単体）を設定いたしました。 気候変動に関する詳細情報は、当社ウェブサイトをご確認願います。 URL https://www.toyotanso.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html |
| 指標及び目標 | ４．戦略・指標及び目標１）マテリアリティ（重要課題）2021年12月、東洋炭素では、サステナビリティに関連するマテリアリティ（重要課題）についてサステナビリティ推進委員会での検討を経て、取締役会に報告し承認に至っております。 今後、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを加速していくことにより、自社の持続可能性を高めるとともに、社会・環境への貢献を拡大していくことを目指してまいります。 マテリアリティ（重要課題）の特定を行うにあたり、GRIやSASB、SDGs等の国際的な取り組みやガイドライン等で示される課題を参考とし、バリューチェーンに沿って自社と社会・環境との関係を調べ、当社のサステナビリティ課題を洗い出しております。 それらの課題について自社が社会・環境に与える影響と社会・環境が自社に与える影響とについてインパクト評価を行い、そのいずれかにおいてとても重要とされたものをマテリアリティ（重要課題）と特定しております。 マテリアリティ（重要課題）は、変化する経営環境や社会状況に対応するために、次年度以降、見直しを実施してゆく予定であります。 東洋炭素グループのマテリアリティ（重要課題）は、社会の課題において、グローバルに事業展開する素材メーカーとして果たすべき４つのカテゴリーと14の重要項目で構成されています。 特に、半導体等のエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンス、クリーンエネルギー等各市場分野において、社会や顧客のニーズに基づいて開発・製造・販売する製品は、サステナブルな社会の実現に向けた高い貢献性とポテンシャルを有しております。 ２）気候変動への対応当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同署名を行っており、TCFDが提言する開示フレームワーク（気候関連のリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を進めております。 ①ガバナンスサステナビリティ推進委員会の支援プロジェクトとしてTCFD対応プロジェクトを設置し、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク機会の分析、対応策の策定等を行い、その内容はサステナビリティ推進委員会に報告しております。 サステナビリティ推進委員会で検討された内容は取締役会に報告され、取締役会において検討、承認された上で、サステナビリティ推進委員会を通じて当社の各事業部門およびグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されております。 また、その内容によっては取引先にも協力を要請しております。 ②戦略TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しております。 ［シナリオ分析の概要］ ［気候変動対応に関連する主なリスクと機会］気候変動に関連したリスクと機会をより具体的に明らかにするために、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ下における事業環境の変化を想定し、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。 その中でも当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。 シナリオ分析からは、当社の事業は、気候変動に関連した社会変化、市場変化に部分的に影響を受ける反面、再生可能エネルギー関連製品の市場拡大等事業機会も大きいことが分かりました。 当社では、経営の持続可能性と発展のためには、今後の事業環境を見極めつつ迅速な対応を行っていく必要があると評価しております。 対応については、現在、検討を進めている段階であります。 （注）具体的な項目にて財務影響を記載しているため、総合的な政策・規制の財務影響額は「－」としております。 ③リスク管理「３．リスク管理」に記載のとおりであります。 ④指標と目標当社では温室効果ガス排出量について、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めております。 Scope１、Scope２およびScope３における過去の温室効果ガス排出量については、GHGプロトコルに準拠し算定を行いました。 2030年度目標として、売上あたり温室効果ガス排出量原単位（Scope１、Scope２）30％削減、2019年度比（単体）を設定いたしました。 気候変動に関する詳細情報は、当社ウェブサイトをご確認願います。 URL https://www.toyotanso.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １．戦略グローバル化をはじめ、ＤＸ活用による働き方改革および価値観・ビジネスモデルの変容等、目まぐるしく変化する経営環境のもと、当社はサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する人事環境の構築を推進しております。 社員にとって働きがいのある会社を目指すことは勿論、多様性の尊重、適所適材による人材配置、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価および総合的な報酬政策によるエンゲージメントの向上を重視しております。 こうした各種人事施策を通じて、「人と組織」のパフォーマンスを最大化するとともに、「すべての人の安全と安心が保障された『誰一人取り残さない』社会の実現」に向け、一人ひとりが情熱と誇りを持って挑戦できる活躍の舞台を提供し続けてまいります。 当社にとって人材は最も大切な資産であり、人の成長こそが、会社発展の原動力であると考えております。 様々な人事課題を受け、アイディア豊かな多様な個性を尊重し、人と人との信頼と共創により、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ２．指標及び目標人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 当事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）区 分指 標目 標実 績人材開発・育成資格・講習等の受講延べ人数500人以上614人働きやすい環境風土の構築男性育児休業取得率（注）２30％以上60.0％流動性採用者に対する定着率（注）３100％97.4％健康管理ストレスチェック受診率（注）４100％95.5％（注）１．指標・目標については当社について記載しております。 ２．当事業年度に誕生した子供を有する従業員のうち、育児休業を取得した従業員の割合を記載しております。 ３．当事業年度に採用した採用数に対する定着率を記載しております。 ４．従業員全体に対するストレスチェック受診率を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当企業グループは、リスク・コンプライアンス委員会を推進組織とし、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、経営上重要なリスクを特定・算定および評価を行ったうえで、優先対応リスクの決定を行い、その結果に基づき「リスクマップ」を作成し、リスク低減に向けた活動をグローバルに推進しております。 また、リスクマップは定期的に見直しを行い取締役会に報告しております。 なお、気候関連のリスク項目は、サステナビリティ推進委員会で管理されるとともに、全社のリスクマネジメントの一環として、リスク・コンプライアンス委員会で評価・検討を行います。 ＜リスクマップのイメージおよびリスク管理体制＞ なお、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。 （特に重要なリスク）(1）大規模災害等による事業活動の停止について当企業グループは、大規模災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、グループ共通のオールハザードＢＣＰの考え方を整備し、地震、風水害等の大規模な自然災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。 また、大規模災害が発生した場合は、地域の安全確保および地域への積極的な支援（人命の救助、物資の提供、施設の提供、社会貢献、その他支援）を行います。 しかしながら、主要な生産設備が集中する香川県をはじめとした、販売および生産拠点等の所在地において当企業グループの想定を超える災害の発生等により、操業を停止する場合には、当企業グループの財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (2）海外事業活動が経営成績に与える影響について当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。 当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において53.9％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。 また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に中国における事業の拡大から、中国における政治および政策の変化が、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原燃料価格が経営成績に与える影響について当企業グループは、原燃料の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、予想以上に原燃料価格が上昇した場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4）棚卸資産について当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。 また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過剰在庫となる可能性があります。 なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、棚卸資産の回転期間が当連結会計年度で6.0ヶ月となっております。 （重要なリスク）(1）市場動向が経営成績に与える影響について当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、化合物半導体製造向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりました。 また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。 当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による経営成績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスクの分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努めておりますが、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (2）競合について当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。 当企業グループでは、生産部門と営業部門の連携により様々な顧客ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (3）法的規制の影響について当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法（外為法）等輸出関連法規」および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けているほか、各国での事業・投資に関する許認可制度、関税・租税等の税制、公正競争や環境・リサイクル関連などの法的規制の適用も受けております。 このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。 また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4）情報セキュリティについて当企業グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。 当企業グループでは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、CSIRT体制を構築し、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。 しかしながら、当企業グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）今後の投資戦略について当企業グループの投資戦略においては、定常の設備更新投資・研究開発投資に加えて、戦略的投資を積極的に推進する方針としています。 これらの投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要①経営成績当連結会計年度においては、世界景気は、一部の地域において足踏みが見られたものの、持ち直しの動きが継続しました。 しかしながら、欧米の景気動向や米中両国による輸出規制の影響が懸念される他、中東地域を巡り地政学リスクが高まる等、先行き不透明な状況は継続しました。 当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、シリコン半導体やSiC半導体用途の堅調な需要に支えられ順調に推移しました。 また、モビリティ分野においては、自動車産業の底堅い稼働等を背景に堅調に推移し、一般産業分野においては、企業の底堅い設備投資等を背景に安定的に推移しました。 このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組むとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上を図る等、製造・販売・開発が一体となり高付加価値化を加速することで、高度化する顧客ニーズに応え、着実に事業機会を取り込んでまいりました。 加えて、原燃料や人件費等のコスト高騰による影響を軽減するべく、価格転嫁等の採算性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高53,093百万円（前期比7.8％増）となりました。 利益については、為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等により、営業利益12,238百万円（同31.8％増）、経常利益13,480百万円（同32.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,960百万円（同32.7％増）となりました。 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益予 想54,000百万円10,900百万円10,500百万円7,600百万円実 績53,093百万円12,238百万円13,480百万円9,960百万円予 想 比△906百万円1,338百万円2,980百万円2,360百万円増 減 率1.7％減12.3％増28.4％増31.1％増 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 日本半導体用は主にSiC半導体向けの強い需要に支えられ前期を大きく上回った他、工業炉用や放電加工電極等が堅調に推移したこと等により、売上高29,545百万円（前期比14.8％増）、営業利益11,097百万円（同34.7％増）となりました。 米国半導体用や連続鋳造用・工業炉用等の冶金用が好調であったこと等により、売上高4,971百万円（同18.7％増）、営業利益497百万円（同1,040.5％増）となりました。 欧州主力の冶金用が好調に推移した他、半導体用が伸長し、カーボンブラシ製品の売上高も前期を上回ったこと等により、売上高5,276百万円（同8.1％増）となり、人件費等の影響により営業損失90百万円（前期は42百万円の営業利益）となりました。 アジアカーボンブラシ製品の販売が家電向け小型モーター用を中心に緩やかに回復したものの、工業炉等の冶金用や太陽電池用等の半導体用が低調に推移したこと等により、売上高13,300百万円（前期比7.9％減）、営業利益849百万円（同12.1％減）となりました。 品目別の概況は以下のとおりであります。 品目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）特殊黒鉛製品24,05223,985△0.3一般カーボン製品（機械用カーボン分野）4,1164,092△0.6一般カーボン製品（電気用カーボン分野）4,4575,00812.4複合材その他製品14,12918,17928.7商品2,4941,827△26.7合計49,25153,0937.8 特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野は、SiC半導体向けの化合物半導体製造用が大きく伸長した他、単結晶シリコン製造用は前期並みの水準を維持したものの、太陽電池製造用が大幅に減少したこと等により、前期比1.8％減となりました。 一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が堅調に推移したこと等により、前期比3.3％増となりました。 これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比0.3％減となりました。 一般カーボン製品機械用カーボン分野は、前期に終了した特定案件の剥落があったものの、シールリングやパンタグラフ用すり板が好調に推移したこと等により、前期比0.6％減に留まりました。 電気用カーボン分野は、顧客の稼働が徐々に正常化する中、家電向け小型モーター用等の販売が回復したこと等により、前期比12.4％増となりました。 これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比6.1％増となりました。 複合材その他製品SiCコーティング黒鉛製品は、SiC半導体向けが大幅に伸長した他、シリコン半導体向けが堅調に推移したこと等により、前期を大きく上回りました。 C/Cコンポジット製品は、工業炉用が好調に推移したこと等により、前期を上回りました。 黒鉛シート製品は、自動車用や半導体用、冶金用がいずれも底堅く推移したこと等により、前期を上回りました。 これらの結果、主要３製品は前期比30.0％増となり、複合材その他製品全体としては、前期比28.7％増となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度に比べ1,051百万円増加し、14,652百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は9,489百万円（前期比52.7％増）となりました。 これは主に為替差益635百万円（同64.7％増）、棚卸資産の増加額4,205百万円（同45.8％増）、仕入債務の減少額738百万円（同1,019.4％増）および法人税等の支払額3,025百万円（同5.1％増）等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益13,734百万円（同33.1％増）、減価償却費3,725百万円（同10.4％増）および売上債権の減少額478百万円（前期は459百万円の増加）等の資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は6,312百万円（前期比134.3％増）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入6,827百万円（同14.9％減）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出5,910百万円（同3.3％増）および有形固定資産の取得による支出6,708百万円（同42.8％増）等の資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は2,563百万円（同30.1％増）となりました。 これは主に配当金の支払額2,305百万円（同57.1％増）等の資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）前期比（％）日本31,584121.6米国5,437127.9欧州5,364105.3アジア14,55591.6合計56,942111.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注金額（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％）日本26,016108.86,86284.6米国3,46767.83,18373.2欧州4,96999.42,07998.5アジア12,782106.72,938142.3合計47,235102.715,06390.6（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。 ３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。 ４．当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注金額（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％）特殊黒鉛製品21,80696.86,89297.3一般カーボン製品(機械用カーボン分野)4,132107.71,015126.2一般カーボン製品(電気用カーボン分野)5,096113.3872107.3複合材その他製品16,199107.06,28379.3合計47,235102.715,06390.6 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）前期比（％）日本29,545114.8米国4,971118.7欧州5,276108.1アジア13,30092.1合計53,093107.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）前期比（％）特殊黒鉛製品23,98599.7一般カーボン製品(機械用カーボン分野)4,09299.4一般カーボン製品(電気用カーボン分野)5,008112.4複合材その他製品18,179128.7商品1,82773.3合計53,093107.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析資産・負債および純資産の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,577百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が868百万円増加、棚卸資産が5,011百万円増加および有形固定資産が9,620百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,897百万円増加いたしました。 これは主に未払金が1,541百万円増加、未払法人税等が598百万円増加、営業外電子記録債務の増加等により流動負債のその他が4,183百万円増加および固定負債の資産除去債務が326百万円増加したこと等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,680百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が7,653百万円増加および為替換算調整勘定が1,958百万円増加したこと等によるものであります。 ③経営成績の分析売上高当企業グループの当連結会計年度の売上高は、53,093百万円（前期比7.8％増）となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費売上高に対する売上原価の比率は59.5％となりました。 また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が17.4％となりました。 営業外損益営業外収益は、受取利息85百万円（同5.1％減）、持分法による投資利益440百万円（同44.5％増）および為替差益555百万円（同53.7％増）等を計上したことにより、1,315百万円（同38.2％増）となりました。 営業外費用は、支払利息35百万円（同37.8％増）および減価償却費15百万円（同5.0％減）等を計上したことにより、73百万円（同40.0％増）となりました。 特別損益特別利益は、補助金収入442百万円（同15.6％増）等を計上したことにより、449百万円（同4.6％減）となりました。 特別損失は、固定資産除却損193百万円（同9.8％減）等を計上したことにより、194百万円（同42.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,960百万円（同32.7％増）となりました。 ④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。 当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （1）研究開発活動の方針当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料の製造で培った材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等、新素材の研究開発を進めています。 また、新規用途開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発に挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに、“技術の東洋炭素”を永続的に強化することで、“常に経済的利益を生み出せる強い企業体制”にし、それを担う技術人材を育成することで会社を持続的に成長させ、“顧客と従業員”および“社会”に対して価値を提供し続けることを基本方針としております。 （2）研究開発体制当企業グループでは、以下の三部門による階層的な研究開発体制を構築しており、各部門の人材や技術が社内連携しながら、要素技術から製造技術までの開発を行っております。 基礎研究部門：顧客ニーズに立脚した要素研究、将来技術の発掘および醸成 製品開発部門：基幹事業における新製品・新用途開発、評価技術の発展、進化技術等の新たな生産技術創出生産技術部門：革新的な生産プロセスの構築また、新しい技術を獲得するため、ユーザーや大学、国内外の研究機関等との共同研究も積極的に進め、市場ニーズに合致した製品の早期開発や潜在的なニーズ発掘につながる開発を推進しております。 これら研究開発の管理にあたっては、海外子会社を含めた全社的な独自の管理システムによる技術審査を実施しており、技術・ノウハウの体系的な管理体制を構築しております。 なお、当連結会計年度末における研究開発要員は69名であります。 （3）研究開発活動当連結会計年度の研究開発費の総額は1,089百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 A.基礎研究近藤照久記念総合開発センターを基盤とする基礎研究体制を構築し、未開拓用途や新技術を取り込むとともに、限りある資源の有効活用に向けた資源循環（サーキュラーマテリアル）技術の開拓を推進するなど、社会に貢献する技術開発を強化しております。 その取り組みの一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）が公募した2024年度「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム」における研究開発課題「人造黒鉛における化石由来原料依存からの脱却に資する革新的製造技術の開発」に対し提案し研究開発テーマとして採択された「黒鉛材料の非化石原料化に向けた研究開発」（以下、「本研究」）について、研究開発を進めております。 本研究は、2024年度より最長３年にわたる研究委託事業で、当社が有する粉体制御技術および廃棄物活用技術を応用し、使用済みの黒鉛質材料から人造黒鉛の原料となる基材を創り出すという、ケミカルリサイクル技術の確立を目指しております。 本研究以外にも、国内外の大学・公的研究機関との共同研究を積極的に推進しており、次世代電池向けの材料研究や用途開発、カーボンのリサイクル技術等、先進的な技術にチャレンジし、将来の成長につながる技術の蓄積を行っております。 B.製品開発および生産技術 ユーザーのニーズをいち早く掴み技術動向の先頭を走るべく、省エネ・環境負荷低減に貢献しうる製品・技術の充実を図るとともに、既存用途の延長線上にはない製造技術や原材料、製品特性などの検証により、環境規制物質やクリーンエネルギー市場の動向に適合した品質を確立するなど、市場要求にマッチした製品をタイムリーに投入するための研究開発活動を強化しております。 ①特殊黒鉛製品新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において半導体製造用黒鉛を開発し、市場評価が進んでおります。 また、SiCウエハー製造部材向けに開発した黒鉛材料につきましては、顧客要望の変化にオンタイムで応えるべく、さらなる技術開発を進めております。 加えて、より広範なニーズに対応するべく開発を進めるとともに、社内における評価技術も強化しております。 エネルギー関連材料につきましては、原子力用途として、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発や、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料および周辺部材の開発・改善を継続しております。 また、原料を長期的かつ確実に調達するべく、品質に適った新規原料の探索ならびに粗原料の使いこなし技術の確立を推進しております。 ②一般カーボン製品（機械用カーボン分野）一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。 また機械用カーボンの製造技術向上を目的に導入した製造試験装置を用い、生産性改善および自動化を用いた技術プロセスの開発によるさらなるコストダウンの可能性を見出すことに成功しております。 また、自動車の電動化進展にともない、軽量化や耐久性向上など、自動車部品に対する要求特性がより高度化する中、高い特性に加え、省エネルギーなど環境負荷低減にもつながる部品等の開発・製品化と、顧客の納期および品質要求に応える新たな生産技術の導入により、ユーザーニーズを的確に捉えてまいります。 さらに量産製品の品質維持・向上を図るとともに、原料・副資材の確実な調達とコスト低減を実現するべく、代替原料および代替技術の開発に注力しております。 ③一般カーボン製品（電気用カーボン分野）小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシおよびバッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進するとともに、洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの市場ニーズにタイムリーに応えるべく開発を継続しております。 カーボンブラシ製品においては、コスト低減という開発課題の重要性が一段と高まっており、当企業グループにおきましても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。 また、環境規制物質に関する各国の法規制に先駆的に対応するべく、新たな原料の検討を行うなどの開発活動を展開しております。 また、風力発電等の再生可能エネルギー用途や輸送機器などに使用されるモーター用途等の大型モーター用カーボンブラシにつきましては、小型モーター用における技術と素材開発技術の掛け合わせ等の方法を用いて、材料開発を進めており、顧客評価を受けながら機敏な試作品展開を進め、大型モーター市場への展開を積極的に進めております。 また、外部機関等との共同開発により次世代製品に関する研究等も積極的に行い、新しい技術の取り込みを進めております。 カーボンブラシ製品の開発においては、リードタイムの短縮化を目的として、データベース型のマテリアルインフォマティックス技術の導入を進めるなど、顧客のニーズに合致した開発品や製品をタイムリーに提供するべく、ＤＸを効果的に活用した開発活動を推進しております。 今後、他の製品や商品の開発にも、当該手法の展開を進めてまいります。 ④複合材その他製品SiCコーティング黒鉛製品につきましては、半導体製造用黒鉛部材に対する品質要求のさらなる高度化に応えるべく、基盤となる黒鉛に施す高純度化処理の技術向上に取り組んでおります。 また、需要増等の顧客ニーズにタイムリーに対応するための生産性の向上と、品質向上に向けた製造技術強化に注力しております。 さらに、次世代の品質要求を満足しうる膜質の実現など、新規プロセスを用いた高品質グレード品の開発や、従来製品における品質向上のための技術開発に加え、製造設備の検討にも積極的に取り組んでおります。 多孔質炭素CNovel(R)（クノーベル(R)）につきましては、燃料電池における国内外のユーザーでの評価が着実に進展しており、顧客やユーザーから公的な場において多数の報告がなされている他、NEDOにおいて、燃料電池の2030年度における目標能力の達成に寄与する材料として明記されるなど、触媒担体としての高い評価実績を得ており、水素エネルギー等のクリーンエネルギー分野での採用を視野に、今後も当該商品を積極的に展開し、社会課題の解決に貢献してまいります。 加えて、特殊色材用途での採用が進んでいる他、新規バイオセンサー用途や、ポストリチウムイオン二次電用材料等の用途等、新しい高付加価値領域での活用の可能性も拡がっており、外部機関との共同研究も活発に進めております。 また、連結子会社の上海東洋炭素有限公司においては、電子部品の放熱フィラー材料として窒化アルミニウムの試作品を、独自の製造方法を用いて製造しており、材料の改良・改善等の開発を進めながら、通信機器の放熱用途等、通信の高速化により高機能化する電子デバイス等への適用を見据え、ユーザー評価を推進しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の増設等を主な目的として、12,737百万円の投資を実施いたしました。 日本においては、当社詫間事業所の製造設備の増設等を中心とする10,488百万円の投資を実施いたしました。 米国においては、TOYO TANSO USA, INC.において463百万円の投資を実施いたしました。 欧州においては、主にTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を中心として、1,243百万円の投資を実施いたしました。 アジアにおいては、主に上海東洋炭素有限公司を中心として、542百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 （1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計詫間事業所（香川県三豊市）日本製造設備5,1196,9584,275(450,842)[－]1,24217,595506(75)東洋炭素生産技術センター（香川県観音寺市）日本製造設備および研究開発設備2,0201,52889(33,263)[8,079]1823,820167(32)萩原工場（香川県観音寺市）日本製造設備および研究開発設備175642268(28,065)[2,176]571,144107(35)いわき工場（福島県いわき市）日本製造設備6763296(12,895)[－]242934 (2)本社（大阪市北区）日本事務所7511－(－)[1,017]31239988(18)近藤照久記念東洋炭素総合開発センター（大阪市西淀川区）日本研究開発設備および事務所193100197(1,633)[1,518]6956121(1) （2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東炭化工㈱（香川県三豊市）日本製造設備143377159(16,671)[2,234]1169251(48)大和田カーボン工業㈱（大阪府豊中市）日本製造設備487571744(4,971)[1,663]101,81456(14) （3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計TOYO TANSO USA, INC.（米国 オレゴン州トラウトデール市）米国製造設備1751,76375(29,473)[－]272,042115 (2)TOYO TANSO EUROPES.P.A.（イタリア ミラノ市）欧州製造設備60326－(4,331)[－]16054741(6)TOYO TANSO FRANCE S.A.（フランス トラッピス市）欧州製造設備68998(770)[－]1519214(1)GTD GRAPHITTECHNOLOGIE GMBH（ドイツ ランゲンス市）欧州製造設備647405188(20,161)[－]491,29057(15)上海東洋炭素有限公司（中国 上海市）アジア製造設備1,1491,246－(－)[58,144]6183,014204(24)上海東洋炭素工業有限公司（中国 上海市）アジア製造設備－121－(－)[8,146]4125100(1)東洋炭素（浙江）有限公司（中国浙江省 平湖市)アジア製造設備388105－(－)[13,209]19268662(1)精工碳素股份有限公司（台湾 桃園市）アジア製造設備246106586(9,060)[－]1895857(1)成都東洋炭素工業有限公司（中国四川省 成都市)アジア製造設備9989－(－)[1,788]018827(1)（注）１．合計の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．TOYO TANSO EUROPE S.P.A.の土地の帳簿価額は、建物及び構築物の帳簿価額に含まれております。 ３．上記中の［ ］の数字は外書きで、賃借中のものであります。 ４．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。 ５．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。 ６．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）着手及び完了予定総額既支払額着手完了東洋炭素㈱詫間事業所（香川県三豊市）日本製造設備の増設2,3672,1172019年10月2025年６月（注）１東洋炭素㈱詫間事業所（香川県三豊市）日本製造設備の新設4,8002,8862022年10月2025年11月東洋炭素㈱生産技術センター（香川県観音寺市）日本製造設備の増設1,1819172022年12月2025年３月（注）２東洋炭素㈱詫間事業所（香川県三豊市）日本製造設備の増設5331322023年２月2025年６月（注）３東洋炭素㈱生産技術センター（香川県観音寺市）日本研究開発設備574252023年７月2025年８月（注）４東洋炭素㈱生産技術センター（香川県観音寺市）日本製造設備の増設5,3253162024年１月2026年６月東洋炭素㈱生産技術センター（香川県観音寺市）日本製造設備の増設1,100552024年２月2026年２月東洋炭素㈱いわき工場（福島県いわき市）日本製造設備の新設4,359－2024年12月2027年６月TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア ミラノ市）欧州製造設備の新設9067602023年５月2025年２月TOYO TANSO USA, INC.（米国 オレゴン州トラウトデール市）米国製造設備の増設7031762024年12月2025年11月（注）１．完了予定年月を2024年12月から2025年６月に変更しております。 ２．完了予定年月を2024年10月から2025年３月に変更しております。 ３．完了予定年月を2025年１月から2025年６月に変更しております。 ４．完了予定年月を2025年３月から2025年８月に変更しております。 （2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,089,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 542,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,573,648 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当企業グループでは、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当企業グループの企業価値の増大に資すると認められる株式について、政策保有株式として保有します。 保有の意義が乏しいと判断した株式につきましては、市場への影響およびその他事情に配慮したうえで、一部もしくは全てを売却するなどにより縮減を図ることとしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年取締役会にて個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益(受取配当金および事業取引利益)・リスク・資本コスト等を総合的に検証しております。 検証の結果、当期末現在において保有する全ての株式において保有基準を充足しておりますが、基準を下回った場合には発行会社との対話を通じ、政策保有株式を保有し続けることが財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の妥当性を検証し、再度取締役会にて確認し、検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式6533 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会での定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ホソカワミクロン㈱52,40052,400主に等方性黒鉛製品製造において、機械装置等の購入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有220206㈱奥村組31,80031,800主に等方性黒鉛製品製造において、建物・構築物等の購入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有125148㈱みずほフィナンシャルグループ28,41628,416当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有11068㈱百十四銀行9,6009,600当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有3123㈱池田泉州ホールディングス63,27063,270資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有2520㈱ＳＵＭＣＯ17,59316,762主に特殊黒鉛製品分野において、半導体関連製品等の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 なお、株式数の増加は取引先持株会における株式買付によるものであります。 無2035 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 533,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,593 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＳＵＭＣＯ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に特殊黒鉛製品分野において、半導体関連製品等の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 なお、株式数の増加は取引先持株会における株式買付によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,7278.24 近藤朋子大阪府豊中市1,5607.44 近藤尚孝大阪府豊中市1,2185.81 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,2145.79 近藤ホールディングス㈱大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号1,1655.55 公益財団法人近藤記念財団大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号8343.98 BNYMSANV RE BNYMIL RE MIL MCINROY AND WOOD BALANCED FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CANADA SQUARE, LONDON, E14 5AL, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）6683.19 ＮＴコーポレーション㈱大阪府豊中市緑丘四丁目20番９号6262.98 近藤孝子大阪府豊中市6202.96 森田純子神戸市東灘区6002.86計－10,23448.80（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,727千株 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,214千株２．2024年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年11月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における野村證券㈱、ノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号△4540.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom56,3680.27野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,043,2004.97３．2024年12月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在におけるスパークス・アセット・マネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント㈱東京都港区港南一丁目２番70号882,1004.20 ４．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年11月29日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における㈱みずほ銀行およびアセットマネジメントOne㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号360,0001.71アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号381,2001.82 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 172 |
| 株主数－個人その他 | 11,656 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 12,037 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森田純子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1100当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式20,992,588－－20,992,588合計20,992,588－－20,992,588自己株式 普通株式（注）20,167110－20,277合計20,167110－20,277（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月21日 東洋炭素株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佃 弘一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美濃部 雄也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 東洋炭素グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」11,642百万円、「仕掛品」9,597百万円及び「原材料及び貯蔵品」5,577百万円が計上されており、棚卸資産の合計額26,817百万円は総資産の23.7％を占めている。 このうち、68.2％は東洋炭素株式会社の保有する棚卸資産であり、東洋炭素グループの事業運営に必要不可欠な資産である。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法c.棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受ける。 東洋炭素株式会社が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じないが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け、多面的な判断を行っている。 その判断においては複雑性と見積りの要素を伴い、その判断の結果が貸借対照表計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、棚卸資産の収益性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」から構成される棚卸資産の収益性の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・評価基準の合理性について、経営者及び評価責任部門の責任者と討議するとともに、過年度において滞留評価、品質評価、外観評価の観点から評価下げを行った棚卸資産について、当連結会計年度の販売実績を検証した。 ・棚卸資産の収益性の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検証した。 ・棚卸資産の収益性の評価を実施するための基礎データは、業務処理システムから出力される。 基礎データの信頼性を確かめるため、関連する業務処理システムのITに係る全般統制の整備状況及び運用状況を検証した。 また、基礎データの作成ロジックを理解するとともに、出力された基礎データがロジック通りに正確に出力されていることを検証した。 ・滞留評価、品質評価及び外観評価が評価基準に従って実施されていることを、再計算、根拠証憑との突合及び実地棚卸の立会による現物確認を中心とした実証手続により検証した。 ・評価基準に従って実施された評価結果が、正確かつ網羅的に集約され、連結財務諸表に適切に反映されていることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋炭素株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東洋炭素株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 東洋炭素グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」11,642百万円、「仕掛品」9,597百万円及び「原材料及び貯蔵品」5,577百万円が計上されており、棚卸資産の合計額26,817百万円は総資産の23.7％を占めている。 このうち、68.2％は東洋炭素株式会社の保有する棚卸資産であり、東洋炭素グループの事業運営に必要不可欠な資産である。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法c.棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受ける。 東洋炭素株式会社が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じないが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け、多面的な判断を行っている。 その判断においては複雑性と見積りの要素を伴い、その判断の結果が貸借対照表計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、棚卸資産の収益性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」から構成される棚卸資産の収益性の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・評価基準の合理性について、経営者及び評価責任部門の責任者と討議するとともに、過年度において滞留評価、品質評価、外観評価の観点から評価下げを行った棚卸資産について、当連結会計年度の販売実績を検証した。 ・棚卸資産の収益性の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検証した。 ・棚卸資産の収益性の評価を実施するための基礎データは、業務処理システムから出力される。 基礎データの信頼性を確かめるため、関連する業務処理システムのITに係る全般統制の整備状況及び運用状況を検証した。 また、基礎データの作成ロジックを理解するとともに、出力された基礎データがロジック通りに正確に出力されていることを検証した。 ・滞留評価、品質評価及び外観評価が評価基準に従って実施されていることを、再計算、根拠証憑との突合及び実地棚卸の立会による現物確認を中心とした実証手続により検証した。 ・評価基準に従って実施された評価結果が、正確かつ網羅的に集約され、連結財務諸表に適切に反映されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 東洋炭素グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」11,642百万円、「仕掛品」9,597百万円及び「原材料及び貯蔵品」5,577百万円が計上されており、棚卸資産の合計額26,817百万円は総資産の23.7％を占めている。 このうち、68.2％は東洋炭素株式会社の保有する棚卸資産であり、東洋炭素グループの事業運営に必要不可欠な資産である。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法c.棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受ける。 東洋炭素株式会社が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じないが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け、多面的な判断を行っている。 その判断においては複雑性と見積りの要素を伴い、その判断の結果が貸借対照表計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、棚卸資産の収益性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法c.棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」から構成される棚卸資産の収益性の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・評価基準の合理性について、経営者及び評価責任部門の責任者と討議するとともに、過年度において滞留評価、品質評価、外観評価の観点から評価下げを行った棚卸資産について、当連結会計年度の販売実績を検証した。 ・棚卸資産の収益性の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検証した。 ・棚卸資産の収益性の評価を実施するための基礎データは、業務処理システムから出力される。 基礎データの信頼性を確かめるため、関連する業務処理システムのITに係る全般統制の整備状況及び運用状況を検証した。 また、基礎データの作成ロジックを理解するとともに、出力された基礎データがロジック通りに正確に出力されていることを検証した。 ・滞留評価、品質評価及び外観評価が評価基準に従って実施されていることを、再計算、根拠証憑との突合及び実地棚卸の立会による現物確認を中心とした実証手続により検証した。 ・評価基準に従って実施された評価結果が、正確かつ網羅的に集約され、連結財務諸表に適切に反映されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年3月21日 東洋炭素株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佃 弘一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美濃部 雄也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋炭素株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 474,000,000 |
| 商品及び製品 | 11,642,000,000 |
| 仕掛品 | 9,597,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,577,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,316,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,229,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,550,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 878,000,000 |
| 土地 | 7,204,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,778,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,897,000,000 |
| 有形固定資産 | 42,863,000,000 |
| ソフトウエア | 127,000,000 |
| 無形固定資産 | 849,000,000 |
| 投資有価証券 | 533,000,000 |
| 長期前払費用 | 17,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 848,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,334,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,365,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,202,000,000 |
| 短期借入金 | 1,100,000,000 |
| 未払金 | 4,065,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,274,000,000 |
| 未払費用 | 375,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 171,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,028,000,000 |
| 繰延税金負債 | 148,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 192,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,609,000,000 |
| 利益剰余金 | 54,135,000,000 |
| 株主資本 | 71,810,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 243,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,012,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,288,000,000 |
| 非支配株主持分 | 57,000,000 |
| 負債純資産 | 113,190,000,000 |
PL
| 売上原価 | 31,603,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,251,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,418,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 85,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 54,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 555,000,000 |
| 営業外収益 | 1,315,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,000,000 |
| 営業外費用 | 73,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 442,000,000 |
| 特別利益 | 449,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 193,000,000 |
| 特別損失 | 194,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,546,000,000 |
| 法人税等調整額 | 224,000,000 |
| 法人税等 | 3,771,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 21,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,703,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 43,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,026,000,000 |
| 包括利益 | 11,989,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,984,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,306,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,027,000,000 |
| 当期変動額合計 | 9,680,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,960,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,652,000,000 |
| 受取手形 | 3,848,000,000 |
| 売掛金 | 13,761,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 59,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 54,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 437,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,051,000,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,089,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 53,093,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,725,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,186,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 553,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,725,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -139,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -635,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,205,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -738,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,254,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 304,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,305,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,708,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,13216,000受取手形及び売掛金※１,※５ 17,494※１,※５ 17,609有価証券2,9992,499商品及び製品9,44011,642仕掛品8,1459,597原材料及び貯蔵品4,2205,577その他7261,316貸倒引当金△61△131流動資産合計58,09964,112固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 24,553※４ 25,904減価償却累計額△13,846△14,675建物及び構築物（純額）10,70611,229機械装置及び運搬具※４ 58,196※４ 63,822減価償却累計額△47,108△49,272機械装置及び運搬具（純額）11,08714,550土地6,1047,204リース資産1,6932,442減価償却累計額△544△663リース資産（純額）1,1481,778建設仮勘定3,1046,897その他※４ 5,711※４ 6,125減価償却累計額△4,619△4,921その他（純額）1,0911,203有形固定資産合計33,24342,863無形固定資産488849投資その他の資産 投資有価証券503533繰延税金資産1,4911,334退職給付に係る資産685848その他※３ 2,272※３ 2,840貸倒引当金△171△191投資その他の資産合計4,7815,365固定資産合計38,51349,078資産合計96,612113,190 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 2,718※５ 2,202電子記録債務※５ 831※５ 1,024未払金2,5234,065未払法人税等1,6752,274賞与引当金7721,028役員賞与引当金3224その他※２,※５ 2,557※２,※５ 6,740流動負債合計11,11117,359固定負債 繰延税金負債129148退職給付に係る負債174192資産除去債務278605その他394679固定負債合計9761,625負債合計12,08818,985純資産の部 株主資本 資本金7,9477,947資本剰余金9,6099,609利益剰余金61,71069,364自己株式△61△61株主資本合計79,20686,859その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金222243為替換算調整勘定5,0537,012退職給付に係る調整累計額△1132その他の包括利益累計額合計5,2647,288非支配株主持分5357純資産合計84,52494,205負債純資産合計96,612113,190 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 49,251※１ 53,093売上原価※３ 31,528※３ 31,603売上総利益17,72221,489販売費及び一般管理費※２,※３ 8,439※２,※３ 9,251営業利益9,28312,238営業外収益 受取利息9085受取配当金6954為替差益361555持分法による投資利益304440売電収入3838その他86141営業外収益合計9521,315営業外費用 支払利息2535減価償却費1615その他1022営業外費用合計5273経常利益10,18213,480特別利益 固定資産売却益※４ 87※４ 6補助金収入382442特別利益合計470449特別損失 固定資産売却損※５ 0※５ 0固定資産除却損※６ 215※６ 193減損損失※７ 120－特別損失合計336194税金等調整前当期純利益10,31713,734法人税、住民税及び事業税2,8493,546法人税等調整額△40224法人税等合計2,8093,771当期純利益7,5079,962非支配株主に帰属する当期純利益02親会社株主に帰属する当期純利益7,5069,960 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益7,5079,962その他の包括利益 その他有価証券評価差額金10421為替換算調整勘定1,0581,703退職給付に係る調整額7143持分法適用会社に対する持分相当額54257その他の包括利益合計※１,※２ 1,289※１,※２ 2,026包括利益8,79611,989（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,79111,984非支配株主に係る包括利益44 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,9479,60955,672△6073,168当期変動額 剰余金の配当 △1,468 △1,468親会社株主に帰属する当期純利益 7,506 7,506自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,038△06,037当期末残高7,9479,60961,710△6179,206 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1173,944△833,9785377,200当期変動額 剰余金の配当 △1,468親会社株主に帰属する当期純利益 7,506自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1041,109711,28501,285当期変動額合計1041,109711,28507,323当期末残高2225,053△115,2645384,524 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,9479,60961,710△6179,206当期変動額 剰余金の配当 △2,306 △2,306親会社株主に帰属する当期純利益 9,960 9,960自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,653△07,652当期末残高7,9479,60969,364△6186,859 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2225,053△115,2645384,524当期変動額 剰余金の配当 △2,306親会社株主に帰属する当期純利益 9,960自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）211,958432,02332,027当期変動額合計211,958432,02339,680当期末残高2437,012327,2885794,205 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,31713,734減価償却費3,3753,725減損損失120－持分法による投資損益（△は益）△304△440退職給付に係る資産又は負債の増減額△0△93賞与引当金の増減額（△は減少）△16227役員賞与引当金の増減額（△は減少）△80△8貸倒引当金の増減額（△は減少）△4562受取利息及び受取配当金△159△139支払利息2535為替差損益（△は益）△385△635固定資産売却損益（△は益）△86△5固定資産除却損215193売上債権の増減額（△は増加）△459478棚卸資産の増減額（△は増加）△2,883△4,205仕入債務の増減額（△は減少）△65△738その他△69263小計8,87112,254利息及び配当金の受取額249304利息の支払額△24△43法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,879△3,025営業活動によるキャッシュ・フロー6,2169,489投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△5,722△5,910定期預金の払戻による収入8,0186,827有形固定資産の取得による支出△4,698△6,708有形固定資産の売却による収入10815無形固定資産の取得による支出△276△449その他△123△88投資活動によるキャッシュ・フロー△2,693△6,312財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△297－長期借入金の返済による支出△9－ファイナンス・リース債務の返済による支出△191△256自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△1,467△2,305非支配株主への配当金の支払額△4△0財務活動によるキャッシュ・フロー△1,970△2,563現金及び現金同等物に係る換算差額276437現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,8281,051現金及び現金同等物の期首残高11,77313,601現金及び現金同等物の期末残高※１ 13,601※１ 14,652 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 11社連結子会社の名称東炭化工株式会社大和田カーボン工業株式会社TOYO TANSO USA, INC.TOYO TANSO EUROPE S.P.A.TOYO TANSO FRANCE S.A.GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH上海東洋炭素有限公司上海東洋炭素工業有限公司東洋炭素（浙江）有限公司成都東洋炭素工業有限公司精工碳素股份有限公司 (2）非連結子会社の名称等非連結子会社TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.PT. TOYO TANSO INDONESIA（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社会社名ATNグラファイト・テクノロジー株式会社上海永信東洋炭素有限公司 (2）非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。 持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの５社であります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法ａ．有価証券(a）子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法(b）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ｂ．デリバティブ時価法ｃ．棚卸資産(a）商品、原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(b）製品、仕掛品、半製品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(c）貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法ａ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ４～９年ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ｃ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ．賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ｃ．役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法ａ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。 ｃ．小規模企業等における簡便法の採用なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 これらの製品等の販売については、当企業グループが約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。 国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 11社連結子会社の名称東炭化工株式会社大和田カーボン工業株式会社TOYO TANSO USA, INC.TOYO TANSO EUROPE S.P.A.TOYO TANSO FRANCE S.A.GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH上海東洋炭素有限公司上海東洋炭素工業有限公司東洋炭素（浙江）有限公司成都東洋炭素工業有限公司精工碳素股份有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 2社会社名ATNグラファイト・テクノロジー株式会社上海永信東洋炭素有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。 持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの５社であります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法ａ．有価証券(a）子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法(b）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ｂ．デリバティブ時価法ｃ．棚卸資産(a）商品、原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(b）製品、仕掛品、半製品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(c）貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法ａ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ４～９年ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ｃ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ．賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ｃ．役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法ａ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。 ｃ．小規模企業等における簡便法の採用なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 これらの製品等の販売については、当企業グループが約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。 国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品 9,440百万円11,642百万円仕掛品 8,145百万円9,597百万円原材料及び貯蔵品 4,220百万円5,577百万円 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. (1) c. 棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、棚卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、簿価切下げを実施しております。 また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しております。 ③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 当企業グループが主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３．圧縮記帳額有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物78百万円78百万円構築物11機械及び装置128128工具、器具及び備品11計210210 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形5,225百万円3,848百万円売掛金12,26813,761 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．期末日満期手形および電子記録債務期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形141百万円150百万円支払手形1216電子記録債務281228設備関係支払手形29350流動負債「その他」93277 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２．契約負債流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）前受金514百万円536百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当1,106百万円1,163百万円賞与624766役員賞与引当金繰入額3224賞与引当金繰入額134172退職給付費用5339荷造運送費413416支払手数料476501減価償却費4554研究開発費510440 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具42百万円2百万円その他454計876 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物10百万円15百万円機械装置及び運搬具4013その他137164無形固定資産26－計215193 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具0百万円0百万円その他00計00 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）1,043百万円1,089百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式2,3061102023年12月31日2024年３月29日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式3,040利益剰余金1452024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定15,132百万円16,000百万円有価証券勘定2,999 2,499 預入期間が３か月を超える定期預金△4,530 △3,847 現金及び現金同等物13,601 14,652 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、建物及び構築物および機械装置及び運搬具であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、機械装置及び運搬具およびその他（工具、器具及び備品）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内98148１年超518649合計616798 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルな事業展開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。 有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。 このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。 有価証券については、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体のみを対象としております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 月次の取引実績は、取締役会に報告しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2) その他有価証券503503－資産計503503－デリバティブ取引(*3)(22)(22)－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2) その他有価証券533533－資産計533533－デリバティブ取引(*3)(152)(152)－(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式00(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては（ ）で示しております。 （注）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金15,132－－－受取手形及び売掛金17,494－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（コマーシャル・ペーパー）2,999－－－合計35,627－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金16,000－－－受取手形及び売掛金17,609－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（コマーシャル・ペーパー）2,499－－－合計36,109－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式503－－503資産計503－－503デリバティブ取引 通貨関連－(22)－(22) 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式533－－533資産計533－－533デリバティブ取引 通貨関連－(152)－(152) (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式503183319(2）債券－－－(3）その他－－－小計503183319連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他2,9992,999－小計2,9992,999－合計3,5033,183319（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式512161350(2）債券－－－(3）その他－－－小計512161350連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2023△2(2）債券－－－(3）その他2,4992,499－小計2,5202,522△2合計3,0332,684348（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル703－77ユーロ1,125－△18△18人民元1,053－△0△0オプション取引 売建 コール 米ドル509－△8△8人民元1,391－△42△42買建 プット 米ドル254－99人民元1,391－2929合計6,429－△22△22 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,126－△39△39ユーロ1,112－△27△27人民元958－△25△25オプション取引 売建 コール 米ドル550－△20△20人民元1,543－△72△72買建 プット 米ドル275－66人民元1,543－2525合計7,111－△152△152 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高2,024百万円2,051百万円勤務費用103114利息費用2326数理計算上の差異の発生額30△82退職給付の支払額△142△118その他113退職給付債務の期末残高2,0511,994 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高2,339百万円2,428百万円期待運用収益128133数理計算上の差異の発生額15△37事業主からの拠出額8186退職給付の支払額△136△114その他00年金資産の期末残高2,4282,497 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高△105百万円△133百万円退職給付費用△20△13制度への拠出額△8△5退職給付に係る負債の期末残高△133△153 (4）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務2,111百万円2,034百万円年金資産△2,762△2,850 △651△815非積立型制度の退職給付債務139159連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△511△655 退職給付に係る負債174192退職給付に係る資産△685△848連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△511△655 (5）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用103百万円114百万円利息費用2326期待運用収益△128△133数理計算上の差異の費用処理額12415簡便法で計算した退職給付費用△20△13確定給付制度に係る退職給付費用1039 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）未認識数理計算上の差異110百万円59百万円合 計11059 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△14百万円44百万円合 計△1444 (8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券50％54％株式2522現金及び預金00その他2524合 計100100 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率1.196％1.498％長期期待運用収益率5.55.5予想昇給率2.32.3 ３．確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度143百万円となりました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 繰越欠損金847百万円 936百万円未実現利益886 1,009賞与引当金150 207棚卸資産評価減326 273未払費用34 39未払事業税105 142貸倒引当金55 167一括償却資産43 49減価償却超過額223 209減損損失269 237投資有価証券－ 0退職給付に係る負債16 17資産除去債務86 185税額控除98 109税務上の収益認識差額23 24その他93 129繰延税金資産小計3,261 3,740評価性引当額△1,000 △1,329繰延税金負債との相殺△769 △1,076繰延税金資産合計1,491 1,334繰延税金負債 子会社の資産の評価差額△158 △158在外子会社の留保利益△276 △310圧縮積立金△114 △188その他有価証券評価差額金△97 △106退職給付に係る資産△217 △265その他△35 △195繰延税金負債小計△898 △1,225繰延税金資産との相殺769 1,076繰延税金負債合計△129 △148繰延税金資産の純額1,362 1,185 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等の永久差異0.8 0.3税効果適用税率差異△0.5 △1.0評価性引当額の増減1.0 2.1在外子会社の留保利益△0.1 0.3試験研究費等の特別控除△3.8 △3.8住民税均等割等0.2 0.1持分法投資利益△0.9 △1.0その他0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2 27.5 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度（期首）（2023年１月１日）当連結会計年度（期末）（2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権16,60617,494契約負債1,214514 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後１年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度（期首）（2024年１月１日）当連結会計年度（期末）（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権17,49417,609契約負債514536 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後１年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当企業グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 日本米国欧州アジア計売上高 一時点で移転される財25,7364,1874,88114,44649,251－49,251一定の期間にわたり移転される財－－－－－－－顧客との契約から生じる収益25,7364,1874,88114,44649,251－49,251外部顧客への売上高25,7364,1874,88114,44649,251－49,251セグメント間の内部売上高又は振替高9,33987－1769,603△9,603－計35,0764,2744,88114,62358,855△9,60349,251セグメント利益8,23843429669,290△79,283セグメント資産80,5625,5325,40223,142114,640△18,02796,612その他の項目 減価償却費2,5901521804523,375－3,375有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8071,3637706145,555－5,555（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 （2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 日本米国欧州アジア計売上高 一時点で移転される財29,5454,9715,27613,30053,093－53,093一定の期間にわたり移転される財－－－－－－－顧客との契約から生じる収益29,5454,9715,27613,30053,093－53,093外部顧客への売上高29,5454,9715,27613,30053,093－53,093セグメント間の内部売上高又は振替高9,5881758819110,044△10,044－計39,1345,1475,36413,49163,137△10,04453,093セグメント利益又は損失（△）11,097497△9084912,354△11612,238セグメント資産95,1486,3636,80824,861133,181△19,990113,190その他の項目 減価償却費2,6972542904833,725－3,725有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,6804631,25578613,186－13,186（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 （2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他計 うち中国売上高21,5234,3325,26817,92113,35520549,251割合（％）43.78.810.736.427.10.4100.0（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国または地域（1）北米………米国（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（3）アジア……中国、台湾、韓国 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国欧州アジア計 うち中国24,2802,2162,1224,6243,68333,243 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他計 うち中国売上高24,4905,4045,63617,27311,97728853,093割合（％）46.110.210.632.522.60.6100.0（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国または地域（1）北米………米国（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（3）アジア……中国、台湾、韓国 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国欧州アジア計 うち中国31,9892,6873,1845,0024,04242,863 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 日本米国欧州アジア合計減損損失71－48－120 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 （2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他計 うち中国売上高24,4905,4045,63617,27311,97728853,093割合（％）46.110.210.632.522.60.6100.0（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国または地域（1）北米………米国（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（3）アジア……中国、台湾、韓国 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国欧州アジア計 うち中国31,9892,6873,1845,0024,04242,863 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額4,027.70円4,489.13円１株当たり当期純利益357.91円474.95円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5069,960普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5069,960普通株式の期中平均株式数（株）20,972,46720,972,367 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年内返済予定のリース債務2072234.90－リース債務（１年内返済予定のものを除く）2674954.952026年～2035年合計474719－－（注）１．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。 ２．リース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務121545148 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）26,28453,093税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）7,35413,734親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）5,1569,960１株当たり中間（当期）純利益金額（円）245.89474.95 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,5536,840受取手形※４ 1,510※４ 1,011電子記録債権459474売掛金※１ 12,321※１ 13,926有価証券2,9992,499商品及び製品5,6907,309仕掛品6,5958,302原材料及び貯蔵品2,2532,670前払費用146158未収消費税等－474その他※１ 2,415※１ 1,591流動資産合計40,94645,259固定資産 有形固定資産 建物※３ 6,975※３ 7,406構築物※３ 366※３ 355機械及び装置※３ 7,752※３ 9,294車両運搬具3741工具、器具及び備品※３ 830※３ 878土地4,3835,441リース資産521993建設仮勘定1,1155,079有形固定資産合計21,98229,491無形固定資産 特許権00電気供給施設利用権3－ソフトウエア119127ソフトウエア仮勘定228364その他77無形固定資産合計359499投資その他の資産 投資有価証券503533関係会社株式3,5553,555関係会社出資金2,7392,604関係会社長期貸付金4,1716,337長期前払費用3517前払年金費用532622繰延税金資産136－その他167190貸倒引当金－△289投資その他の資産合計11,84213,571固定資産合計34,18343,563資産合計75,13088,822 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※４ 33※４ 33電子記録債務※４ 831※４ 1,024買掛金※１ 1,718※１ 1,593短期借入金※１ 1,100※１ 1,100リース債務167171未払金※１ 2,164※１ 3,621未払費用※１ 312※１ 375未払法人税等1,4652,107未払消費税等22－前受金102218預り金412502賞与引当金413565役員賞与引当金3224設備関係支払手形※４ 66※４ 1,161その他※４ 380※４ 3,259流動負債合計9,22615,758固定負債 リース債務233345資産除去債務240566その他3597固定負債合計5091,010負債合計9,73516,768純資産の部 株主資本 資本金7,9477,947資本剰余金 資本準備金9,7899,789資本剰余金合計9,7899,789利益剰余金 利益準備金7373その他利益剰余金 圧縮積立金260428別途積立金24,00024,000繰越利益剰余金23,16229,633利益剰余金合計47,49654,135自己株式△61△61株主資本合計65,17271,810評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金222243評価・換算差額等合計222243純資産合計65,39472,054負債純資産合計75,13088,822 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 35,062※１ 39,120売上原価※１ 22,115※１ 23,285売上総利益12,94715,834販売費及び一般管理費※１,※２ 5,083※１,※２ 5,416営業利益7,86310,418営業外収益 受取利息及び配当金※１ 1,263※１ 1,158為替差益376551受取ロイヤリティー※１ 239※１ 252その他※１ 79※１ 84営業外収益合計1,9592,047営業外費用 支払利息※１ 26※１ 21減価償却費1816貸倒引当金繰入額－289その他7※１ 9営業外費用合計52337経常利益9,77112,128特別利益 固定資産売却益814補助金収入355421特別利益合計437425特別損失 固定資産除却損211183減損損失71－関係会社出資金評価損476135特別損失合計759319税引前当期純利益9,44912,234法人税、住民税及び事業税2,3933,135法人税等調整額102153法人税等合計2,4963,288当期純利益6,9538,945 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,9479,7899,789737924,00017,85742,011当期変動額 圧縮積立金の積立 205 △205－圧縮積立金の取崩 △24 24－剰余金の配当 △1,468△1,468当期純利益 6,9536,953自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－180－5,3045,485当期末残高7,9479,7899,7897326024,00023,16247,496 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6059,68711711759,804当期変動額 圧縮積立金の積立 － －圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △1,468 △1,468当期純利益 6,953 6,953自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 104104104当期変動額合計△05,4841041045,589当期末残高△6165,17222222265,394 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,9479,7899,7897326024,00023,16247,496当期変動額 圧縮積立金の積立 218 △218－圧縮積立金の取崩 △50 50－剰余金の配当 △2,306△2,306当期純利益 8,9458,945自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－167－6,4716,638当期末残高7,9479,7899,7897342824,00029,63354,135 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6165,17222222265,394当期変動額 圧縮積立金の積立 － －圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △2,306 △2,306当期純利益 8,945 8,945自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 212121当期変動額合計△06,63721216,659当期末残高△6171,81024324372,054 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）デリバティブ取引の会計処理時価法 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ②製品、仕掛品、半製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ③貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ４～９年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 これらの製品等の販売については、当社が約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。 国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品5,690百万円7,309百万円仕掛品6,595百万円8,302百万円原材料及び貯蔵品2,253百万円2,670百万円 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 「注記事項（重要な会計方針）１.(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、棚卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、簿価切下げを実施しております。 また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しております。 ③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響 当社が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権6,567百万円6,339百万円短期金銭債務1,9371,909 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高9,721百万円10,126百万円仕入高4,0704,838その他営業取引高175202営業取引以外の取引による取引高 営業外収益1,5001,396営業外費用38 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（百万円）子会社株式3,217関連会社株式338 当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（百万円）子会社株式3,217関連会社株式338 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金126百万円 172百万円一括償却資産41 46棚卸資産評価損71 75未払事業税98 128税務上の収益認識差額4 －関係会社株式評価損427 427関係会社出資金評価損145 186減価償却超過額87 87減損損失97 86資産除去債務73 172投資有価証券－ 0貸倒引当金－ 88その他38 61繰延税金資産小計1,211 1,533評価性引当額△692 △914繰延税金資産合計518 618繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△97 △106圧縮積立金△114 △188有形固定資産(資産除去債務)△5 △97長期貸付金△2 △63前払年金費用△162 △189繰延税金負債合計△382 △645繰延税金資産（負債）の純額136 △26 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 受取配当金等の永久差異△3.0 △1.9住民税均等割0.2 0.2法人税の特別税額控除△3.8 △3.9外国子会社受取配当に係る源泉税0.8 0.4評価性引当額の増減1.9 1.8その他△0.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4 26.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,975854134097,4069,458構築物36622033355709機械及び装置7,7522,915131,3599,29438,394車両運搬具37150124170工具、器具及び備品830546334648783,817土地4,3831,058－－5,441－リース資産521596－124993293建設仮勘定1,1156,3792,414－5,079－計21,98212,3892,4742,40429,49152,743無形固定資産特許権0－－00－電気供給施設利用権3－－3－－ソフトウエア11953-44127－ソフトウエア仮勘定22818347－364－その他7－－07－計3592364748499－（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物詫間事業所製造設備の増設等382百万円建物東洋炭素生産技術センター製造設備の増設等333百万円機械及び装置詫間事業所製造設備の増設等2,591百万円工具、器具及び備品詫間事業所製造設備の更新等417百万円土地詫間事業所事業用地等の取得1,052百万円リース資産詫間事業所製造設備の更新等596百万円建設仮勘定詫間事業所製造設備の増設等4,799百万円建設仮勘定東洋炭素生産技術センター製造設備の増設等1,521百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金413565413565役員賞与引当金32243224貸倒引当金－289－289 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.toyotanso.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第82期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書およびその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書 2025年３月24日関東財務局長に提出（第78期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 （第79期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 （第80期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 （第81期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 （第82期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (4）四半期報告書および確認書（第83期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (5）半期報告書および確認書（第83期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出。 (6）臨時報告書2024年４月３日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）31,22637,73443,77449,25153,093経常利益（百万円）3,8776,2647,36910,18213,480親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6624,4655,1817,5069,960包括利益（百万円）2,9016,6856,2078,79611,989純資産額（百万円）66,62272,25677,20084,52494,205総資産額（百万円）76,07583,65589,43296,612113,190１株当たり純資産額（円）3,174.523,442.803,678.504,027.704,489.13１株当たり当期純利益（円）126.95212.94247.08357.91474.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）87.586.386.387.483.2自己資本利益率（％）4.06.46.99.311.2株価収益率（倍）15.915.015.213.49.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,0207,3285,6256,2169,489投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,011△6,252△5,253△2,693△6,312財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,099△1,261△1,388△1,970△2,563現金及び現金同等物の期末残高（百万円）12,09312,47011,77313,60114,652従業員数（人）1,6581,6401,6901,7361,785（外、平均臨時雇用者数）(275)(282)(288)(292)(298)（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）22,68726,53330,98835,06239,120経常利益（百万円）3,3184,8627,8959,77112,128当期純利益（百万円）2,3813,5225,8356,9538,945資本金（百万円）7,9477,9477,9477,9477,947発行済株式総数（株）20,992,58820,992,58820,992,58820,992,58820,992,588純資産額（百万円）52,76855,27059,80465,39472,054総資産額（百万円）60,60464,50269,16075,13088,822１株当たり純資産額（円）2,516.072,635.362,851.593,118.123,435.68１株当たり配当額（円）普通配当50.00普通配当60.00普通配当70.00普通配当110.00普通配当145.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）113.55167.96278.23331.54426.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）87.185.786.587.081.1自己資本利益率（％）4.66.510.111.113.0株価収益率（倍）17.819.113.514.410.0配当性向（％）44.0335.7225.1633.1833.99従業員数（人）8288318579081,001（外、平均臨時雇用者数）(169)(167)(171)(182)(184)株主総利回り（％）90.9145.6173.3223.2207.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,3393,4304,0306,3908,480最低株価（円）1,1811,8902,6053,5254,165 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |