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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 増山 晃章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府城陽市寺田新池36番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0774（55）8181 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1949年１月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始1950年４月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始1956年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月 大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪市西区へ移転〕1957年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入1957年10月東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月 東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京都台東区に移転〕1958年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始1958年５月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年６月 名古屋支店（現中部支社）に昇格〕1959年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始1960年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始1962年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格1963年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始1963年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入1966年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設1968年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始1969年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始1971年４月安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始1973年５月城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定1977年７月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更1985年２月多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始1986年６月星和電子株式会社を設立（2015年６月 清算結了）1989年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1990年９月本社技術棟を新設1992年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入1995年４月星和情報システム株式会社を設立（2007年７月 星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）1995年９月ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発1997年５月電磁ノイズ対策製品の販売を開始1997年７月本社工場内に中央新棟を新設2000年10月不法投棄監視通報システムを開発2001年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）2002年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始2004年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2005年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（2013年11月 吸収合併）2007年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月 清算結了）2009年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（2014年11月 清算結了）2010年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設2011年４月SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）2011年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（2013年11月 出資持分の全部売却）2013年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2017年６月本社工場内に福利厚生棟を新設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年11月タイ バンコク駐在員事務所を開設（2025年２月 閉鎖）2021年６月SEIWA EMC Technical Center設置（10m法電波暗室 完成、2023年７月EMC Labに名称変更）2021年９月「SEIWA SDGs」を制定2022年４月市場の再編により東証スタンダード市場へ移行2023年７月EMC Lab1(10ｍ法電波暗室）がISO/IEC17025：2017試験所に認定 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は提出日現在、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。 情報機器事業一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。 一般道・高速道路情報表示システム一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。 主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。 同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。 LED式信号機一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。 電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。 リチウムイオン電池式無停電電源装置屋外でも使用可能な全天候型UPSです。 高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。 「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。 照明機器事業プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。 産業用照明機器石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。 現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。 また、海外向けには当社海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。 道路・トンネル照明機器LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。 トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。 UV-Cソリューション製品照明機器製品として紫外線を照射し、工場内の空気清浄および表面除菌を行うUV-Cソリューション製品の開発、販売を行っております。 照明用LEDモジュール製品最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。 鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。 コンポーネント事業デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。 電磁波環境対策部品ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。 ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。 フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。 また、2023年より当社コア製品(フィルタリング対策部材）のシミュレーション用モデルを当社WEBサイトからダウンロードできるサービスを提供しており、シミュレーション用モデルの活用により、設計段階のEMC対策を可能とし、設計の精度向上や対策工数・コスト削減に寄与しております。 顧客のノイズ対策への要望に応えるため、大型の産業機器や医療機器、大電力・大出力のパワーエレクトロニクス機器や車載関連機器等の対応が可能な10m法電波暗室、各種エミッション試験およびイミュニティ試験が可能な3m法電波暗室ならびにシールドルームを配備したEMC Labを設置しております。 EMC Lab1(10m法電波暗室)は、株式会社電磁環境試験所認定センターより国際標準規格の技術的能力事項およびマネージメントシステム要求事項を満たしている「ISO/IEC17025：2017試験所」として認定を受けております。 10m法電波暗室ではEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張することができ、次世代スマート社会の実現に向け、より充実した電磁両立性の性能評価とソリューションを提供しております。 当社だけでなくお客様にもご利用いただき、新製品や新サービスの開発過程におけるより充実した電磁両立性の性能評価及び対策支援などのソリューションを提供しております。 配線保護機材・配管保護機材1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。 配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。 当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。 会社名主要な事業の内容事業区分常熟星和電機有限公司電磁波環境対策部品及び照明機器を製造しております。 当社へ供給するほか中国国内において販売しております。 照明機器コンポーネントSEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.異型押出成形品の製造および販売を行っております。 コンポーネント常熟星電貿易有限公司部品の調達及び商品の販売を行っております。 照明機器コンポーネント㈱デジテック電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。 照明機器コンポーネント星和テクノロジー㈱コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。 その他 〔事業の系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容星和テクノロジー㈱京都市下京区50,000千円その他100.0当社グループにおいてコンピュータ保守及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。 なお、当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任……２名㈱デジテック京都府城陽市30,000千円照明機器コンポーネント81.0当社電子部品の一部を製造しております。 役員の兼任……３名常熟星和電機有限公司中国常熟市17,096千元照明機器コンポーネント100.0当社電子部品の一部を製造しております。 役員の兼任……２名SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市4,200千US＄コンポーネント100.0樹脂成形品を製造しております役員の兼任……２名常熟星電貿易有限公司中国常熟市400千US＄照明機器コンポーネント100.0部品の調達を行っております。 役員の兼任……２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報機器207（47）照明機器173（46）コンポーネント152（15）報告セグメント計532（108）その他25（0）全社（共通）63（6）合計620（114）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、（ ）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）509(103)44.3718.146,450,117 セグメントの名称従業員数（名）情報機器207（47）照明機器161（44）コンポーネント78（6）報告セグメント計446（97）その他0（0）全社（共通）63（6）合計509（103）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（ ）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は星和電機労働組合と称し、1977年３月に結成されました。 2024年12月31日現在の組合員数は399名でＵＡゼンセンに属しております。 なお、労使関係については良好であります。 子会社５社については労働組合は結成されておりません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0-58.572.346.7（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．正規雇用労働者において、現在女性の管理職がいないため、管理職を除く一般職における賃金の差異を算出しています。 給与制度・体系において性別による差異はありません。 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、勤続年数や育児休業・育児の時短勤務の女性社員を含むことによるものです。 パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、パート・有期労働者のうち、女性の多くがパートタイマーのため、時間給や短時間勤務等の影響によるものです。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。 」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。 （２）経営戦略等中期経営戦略(2024年12月期～2026年12月期) ～持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す～全社戦略「持続可能な組織を実現するためにＳｅｉｗａ Ｗａｙ(※)の思想に基づき責任ある行動をする」※Ｓｅｉｗａ Ｗａｙとは２０１５年に導入した「経営理念」、「私たちの働く目的」を実現するために、星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕方をすべきかあらわした思想。 当社は、中期経営戦略のもと、中期経営方針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。 モノづくり製販のチームワークにより、高品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける市場創出既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場を開拓し、新規事業を創出する技術コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる特に、市場創出においては、既存事業に加えて新たな事業を創生するため、新規事業に特化した本部である新規事業本部を設置することでそのスピードを加速させてまいります。 また、「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」を軸としてさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。 ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。 情報機器事業事業ミッション１．公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と知名度を基に保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開する。 ２．顧客から信頼され、安心・安全・便利で経済的な製品提供を実現し社会に貢献する。 事業展開方針１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる。 ２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する。 ３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する。 照明機器事業事業ミッション１．産業施設、インフラ分野に対し、安心・安全・快適・省エネな「光」によるソリューション事業を展開する。 ２．新たな市場ニーズに対応するため、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供する。 ３．製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。 事業展開方針１．差別化および高付加価値提供が可能な多機能製品、システム製品を増強する。 ２．新事業領域の創造と既存市場の拡大の両輪により、顧客を増やす。 ３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす。 コンポーネント事業事業ミッション１．製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り安定的事業基盤を構築する。 ２．ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ深化と探索の両輪で国内外市場に対して積極的に展開する。 ３．シーズからニーズ創出を強化し、マーケットアウト思考により新規事業創出を図る。 ４．総合エンジニアリング事業を新規市場、海外市場に展開し事業貢献・強化を実行する。 事業展開方針１．事業領域としては B to B で且つニッチ市場(ニッチトップ)にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域(シミュレーション評価技術、暗室ソリューション等)の両輪により事業基盤を強化する。 ２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す。 ３．新材料、機能性材料開発、高機能製品化(付加価値製品)及び新技術の研究、新分野領域への開発力を強化する。 (領域:EV、自動運転、インフラ、スマートグリッド、AI 等）（３）経営環境今後の経済情勢は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 そのようななか、公共設備関連では、防災・減災、国土強靭化の加速化対策が５か年計画の最終年度でもあり、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のＬＥＤ化促進などが予想されます。 また、民間設備関連では2027年蛍光灯製造禁止を背景に国内の設備投資においてＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移すると見込んでおります。 このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスを提供いたします。 照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。 コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。 さらに全事業において、コスト削減と生産性の向上による収益性の改善を目指します。 そして、当社の経営理念のもとＳＤＧｓに賛同し、「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」を宣言いたしました。 この宣言のもとでさまざまな社会課題に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。 また、ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題情報機器事業内部の課題品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開外部の課題他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の長納期化、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、部品調達における長納期化や製造中止、自然災害・疾病照明機器事業内部の課題新規顧客開拓力、防爆照明のラインアップ強化と競争力向上、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開発、システム・ソフト関係の技術力向上外部の課題市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小コンポーネント事業内部の課題既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成外部の課題各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、サイバー攻撃の脅威（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。 2025年12月期は売上高26,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,245百万円、営業利益率7.0%を予想しております。 セグメント別の売上高について、情報機器事業では9,200百万円を予想しております。 国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されます。 期初の受注残高が多く、製販連携による確実で効率的な生産と品質の確保に取り組み、更なる受注に努めてまいります。 照明機器事業では10,200百万円を予想しております。 公共設備関連においては、政府のカーボンニュートラル施策を背景に照明器具のＬＥＤ化が促進することが見込まれます。 ＬＥＤトンネル照明器具の新製品を中心とした受注の確保に努めてまいります。 民間設備関連においては、2027年蛍光灯販売終了を背景に国内の設備投資においてLED照明器具の需要が堅調に推移すると見込んでおります。 ＬＥＤ照明器具の拡販と製品ラインアップの拡充で市場のシェア拡大に努めてまいります。 コンポーネント事業では6,200百万円を予想しております。 新製品開発と電波暗室を活用したソリューション営業活動による市場の拡大および新市場の開拓に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。 」と定めた経営理念にもとづき、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、持続可能な社会の実現に努めております。 また、持続可能な社会を目指すためには持続可能な組織になる必要があるため、2024年12月期からの中期経営戦略では「持続可能な組織を実現するために Seiwa Wayの思想に基づき責任ある行動をする」という方針のもと、モノづくり、市場創出、技術の観点で事業を進めております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営企画部が主体となりサステナビリティに関する施策、方針、取組、計画について検討し、関係部署とともに協議・連携して実行しております。 (2）戦略2019年に宣言いたしました「SEIWA SDGs」では、４つの取り組むテーマ「モノづくり」「人・組織」「環境」「社会貢献」を設定し、さまざまな社会課題に積極的能動的に取り組むため、経営理念や経営戦略等にもとづいた目標を設定し、中長期的な視点で企業価値向上を目指しております。 モノづくり公共と産業の安心・安全のために高品質な製品・サービスを提供し、持続可能な成長を目指します。 強いモノづくりのこだわりと情熱をもって、最高の製品・サービスをお客様に提供します。 新たな社会課題に気づき、解決のために新たな価値の創造、事業の創出に挑戦します。 人・組織従業員ひとりひとりが「プロ」として成長します。 お互いを認め合い信頼し、価値の高い仕事の成果により喜びを共有できる組織として成長します。 絶え間なく進化し、長く活躍できる「わくわくする楽しい会社、面白い会社」を目指します。 環境京都の企業としてお客様、地域社会、取引先のみなさまと連携し、直接的・間接的な取り組みを通して、地球の環境保護に努めます。 社会貢献社会と共存共栄を図り、ともに進化・成長し続けます。 地域振興事業、文化事業、スポーツ振興への協賛を通して、地域に密着した貢献活動をおこないます。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 人材の多様性の確保については、当社グループは性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に確保を行っております。 女性の採用および管理職への登用については、(4)指標及び目標に記載しております。 人材の育成については、「人財開発基本方針」に基づき、当社が目指す「人と組織のありたい姿」への実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進するべく階層別、職種別、個人別の教育計画の企画・実施をとおして従業員ひとりひとりの多様なキャリアゴールの実現をサポートしています。 (3）リスク管理各事業部、部門単位で抽出したリスクと機会にSEIWA SDGsのテーマとの関連付けを行っております。 取り組みの進捗および実践について、経営企画部で取りまとめを行い、経営会議にて報告しております。 経営会議での審議の結果を次年度のリスク及び機会、中期事業戦略等に反映させております。 (4）指標及び目標環境側面本社工場及び全営業拠点を含め環境マネジメントの国際規格である「ISO14001：2015」の認証を維持し、その仕組みに沿って環境マネジメントシステムを運用しています。 企業活動や製品が環境に及ぼす影響を評価し、管理サイクルを回しながら、継続的な環境負荷低減活動を実施しています。 重点課題として、環境配慮製品の普及、環境技術の向上と製品開発、省エネルギー・省資源、廃棄物削減について目標の設定を行っております。 指標目標（当連結会計年度）実績（当連結会計年度）省エネルギー（電気）前年比４％削減前年比2.6％削減 同上 （ガス）前年比４％削減前年比2.6％増加産業廃棄物排出量前年比１％削減前年比19.9％増加 人材の多様性の確保および人材の育成上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。 指標目標（2026年3月31日まで）実績（当連結会計年度）新卒採用における女性の割合30％以上35％（６名/17名）女性管理職者の人数1名以上0名 |
| 戦略 | (2）戦略2019年に宣言いたしました「SEIWA SDGs」では、４つの取り組むテーマ「モノづくり」「人・組織」「環境」「社会貢献」を設定し、さまざまな社会課題に積極的能動的に取り組むため、経営理念や経営戦略等にもとづいた目標を設定し、中長期的な視点で企業価値向上を目指しております。 モノづくり公共と産業の安心・安全のために高品質な製品・サービスを提供し、持続可能な成長を目指します。 強いモノづくりのこだわりと情熱をもって、最高の製品・サービスをお客様に提供します。 新たな社会課題に気づき、解決のために新たな価値の創造、事業の創出に挑戦します。 人・組織従業員ひとりひとりが「プロ」として成長します。 お互いを認め合い信頼し、価値の高い仕事の成果により喜びを共有できる組織として成長します。 絶え間なく進化し、長く活躍できる「わくわくする楽しい会社、面白い会社」を目指します。 環境京都の企業としてお客様、地域社会、取引先のみなさまと連携し、直接的・間接的な取り組みを通して、地球の環境保護に努めます。 社会貢献社会と共存共栄を図り、ともに進化・成長し続けます。 地域振興事業、文化事業、スポーツ振興への協賛を通して、地域に密着した貢献活動をおこないます。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 人材の多様性の確保については、当社グループは性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に確保を行っております。 女性の採用および管理職への登用については、(4)指標及び目標に記載しております。 人材の育成については、「人財開発基本方針」に基づき、当社が目指す「人と組織のありたい姿」への実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進するべく階層別、職種別、個人別の教育計画の企画・実施をとおして従業員ひとりひとりの多様なキャリアゴールの実現をサポートしています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標環境側面本社工場及び全営業拠点を含め環境マネジメントの国際規格である「ISO14001：2015」の認証を維持し、その仕組みに沿って環境マネジメントシステムを運用しています。 企業活動や製品が環境に及ぼす影響を評価し、管理サイクルを回しながら、継続的な環境負荷低減活動を実施しています。 重点課題として、環境配慮製品の普及、環境技術の向上と製品開発、省エネルギー・省資源、廃棄物削減について目標の設定を行っております。 指標目標（当連結会計年度）実績（当連結会計年度）省エネルギー（電気）前年比４％削減前年比2.6％削減 同上 （ガス）前年比４％削減前年比2.6％増加産業廃棄物排出量前年比１％削減前年比19.9％増加 人材の多様性の確保および人材の育成上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。 指標目標（2026年3月31日まで）実績（当連結会計年度）新卒採用における女性の割合30％以上35％（６名/17名）女性管理職者の人数1名以上0名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 人材の多様性の確保については、当社グループは性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に確保を行っております。 女性の採用および管理職への登用については、(4)指標及び目標に記載しております。 人材の育成については、「人財開発基本方針」に基づき、当社が目指す「人と組織のありたい姿」への実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進するべく階層別、職種別、個人別の教育計画の企画・実施をとおして従業員ひとりひとりの多様なキャリアゴールの実現をサポートしています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性の確保および人材の育成上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。 指標目標（2026年3月31日まで）実績（当連結会計年度）新卒採用における女性の割合30％以上35％（６名/17名）女性管理職者の人数1名以上0名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。 当社グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。 当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。 当社グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。 （１）公共事業予算当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業予算規模の増減は、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。 2024年12月期は、防災・減災、国土強靭化の加速化対策が５か年計画の中間期でもあり、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のLED化促進などを背景にLEDトンネル照明器具を中心とした新規受注物件の確保に努めてまいります。 （２）公共事業依存に関するリスク当社グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、当社グループの経営成績は公共事業予算の増減に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の創出に取り組んでおります。 売上高官需比率 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期官需比率(％)5356454749民需比率(％)4744555351 （３）原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰等は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＢＣＰに基づく対策として、開発段階から複数社で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保し、特定の仕入先に依存しない施策を実施しております。 （４）公共工事の大型化・長期化受注から引渡しまでの工期が長期かつ大型の物件は、期間中に経済情勢の変動等により原材料価格や人件費が大幅に上昇するなど、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）公共工事の工期延長公共工事施工中における重大事故による納期遅延や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による大幅な工期延長は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）入札制度について当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。 そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。 （７）法的規制について当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。 これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当社営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を行っておりますが、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適任者の選任、教育を実施しております。 また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われることがあります。 排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止の処分が科された場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを整備し、コンプライアンスを徹底しております。 また、監査部による監査（業務監査・内部監査）を原則年１回全部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。 （８）自然災害又は新規感染症等のパンデミック自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・大地震発生時の対応地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。 激甚災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、ひきつづき情報収集を行ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。 （９）製品の品質によるリスク当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 そのため、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。 顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。 また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。 当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理委員会を開催し、経営的観点に基づき対応を決定しております。 また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告しております。 （10）新製品の開発リスク当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの経営成績に変動を及ぼす可能性があります。 ①多様・高度化する顧客要求に対応する能力②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力③市場の変化を十分に予測する能力当社は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、開発の早期実現により機会損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。 原則として年２回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、開発品の販売戦略の検討を行っております。 （11）人材獲得と人材育成に関するリスク当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。 人材育成では、当社グループが目指す「人と組織のありたい姿」の実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進し、さらに技術ノウハウの継承や従業員の意欲向上を図り、より長く活躍できる会社を目指してまいります。 しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報セキュリティ当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。 また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。 しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）海外進出に潜在するリスク当社グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。 これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。 当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （14）価格競争当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。 新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。 これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。 （15）知的財産当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。 当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）天候当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。 これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。 （17）債権の貸倒れ当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能見込額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した際に、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）財務制限条項当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。 本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）当期の経営成績等の概況①経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高23,76025,2151,4546.1営業利益1,0411,77273070.2経常利益1,1591,92176265.8親会社株主に帰属する当期純利益7931,35055670.1当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。 しかしながら、円安や人手不足、海外景気の減速・停滞など依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。 このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具と配管保護機材は増加しましたが、配線保護機材、電磁波環境対策部品は前年同期に比べ減少しました。 公共設備関連の道路情報表示システムと道路・トンネル照明器具は増加となりました。 利益面では、民間設備関連の産業用照明器具は前年同期に比べ増益となりましたが、電磁波環境対策部品は減益となりました。 公共設備関連の道路情報表示システムと道路・トンネル照明器具は売上の増加と収益性の改善により増益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、増収増益となりました。 売上高は25,215百万円、営業利益1,772百万円、経常利益1,921百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高セグメント損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）情報機器9,1289,5904625.19571,36540842.7照明機器8,6539,53388010.21,3751,82344732.6コンポーネント5,4815,5921112.0389348△41△10.6その他49649700.222331150.0情報機器事業主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、高速道路向けは前年同期に比べ増加しましたが、一般道路向けは減少しました。 この結果、売上高は9,590百万円となりました。 セグメント利益は収益性の改善により1,365百万円となりました。 照明機器事業民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同期に比べ増加しました。 公共設備関連におきましても、道路・トンネル照明器具の売上高が前年同期に比べ増加しました。 この結果、売上高は9,533百万円となりました。 セグメント利益は道路・トンネル照明器具の増収により1,823百万円となりました。 コンポーネント事業配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ減少しましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ増加となりました。 電磁波環境対策部品は顧客の在庫調整の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。 この結果、売上高は5,592百万円となりました。 セグメント利益は348百万円となりました。 その他の事業商品仕入販売は331百万円、情報サービスは166百万円となりました。 この結果、その他の事業の売上高は497百万円となりました。 セグメント利益は33百万円となりました。 ②財政状態の状況（単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計27,93930,3782,439負債合計12,29213,107815純資産合計15,64717,2701,623１株当たり純資産（円）1,187.781,318.44－自己資本比率（％）55.956.8－当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し、30,378百万円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し、13,107百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、17,270百万円となりました。 主な増減要因は次のとおりであります。 流動資産当連結会計年度末における流動資産は20,914百万円で前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加しました。 これは、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等によるものであります。 固定資産当連結会計年度末における固定資産は9,463百万円で前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。 これは、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。 流動負債当連結会計年度末における流動負債は10,370百万円で前連結会計年度末に比べ211百万円減少しました。 これは、未払法人税等は増加しましたが短期借入金が減少したことによるものであります。 固定負債当連結会計年度末における固定負債は2,737百万円で前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加しました。 これは、長期借入金及び繰延税金負債が増加したことによるものであります。 純資産当連結会計年度末における純資産合計は17,270百万円で前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加しました。 これは、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、3,609百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は981百万円（前年同期は529百万円の獲得）となりました。 これは税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は203百万円（前年同期は364百万円の使用）となりました。 これは有形固定資産の取得等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は98百万円（前年同期は989百万円の使用）となりました。 これは長期借入を行ったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器9,588,895104.6照明機器9,556,226110.4コンポーネント5,637,072102.5その他497,843100.2合計25,280,036106.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器10,478,63678.912,539,057107.6照明機器9,580,464104.02,861,26299.8コンポーネント5,649,611114.3427,94397.9その他497,843100.2－－合計26,206,55593.815,828,262105.8（注）受注残高は確定契約による残存取引高と予約取引高を合算しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器9,590,549105.1照明機器9,533,885110.2コンポーネント5,592,935102.0その他497,843100.2合計25,215,213106.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）因幡電機産業(株)4,707,03419.8因幡電機産業(株)5,089,65420.2西日本高速道路(株)1,096,4224.6西日本高速道路(株)3,095,61212.3 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度における財政状態の分析前連結会計年度末と比較した財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 前連結会計年度と比較した経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。 当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高は計画比284百万円減（1.1％減）とほぼ計画通りとなりました。 営業利益は計画比292百万円増（19.7％増）、経常利益は計画比371百万円増（24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比280百万円増（26.2％増）となりました。 これは、情報機器事業および照明機器事業の増収および収益性の改善により増益となりました。 (単位：百万円)指 標当連結会計年度（計 画）当連結会計年度（実 績）増減額増減率(％)売上高25,50025,215△284△1.1情報機器事業9,8009,590△209△2.1照明機器事業9,2009,5333333.6コンポーネント事業6,1005,592△507△8.3その他4004979724.5営業利益1,4801,77229219.7経常利益1,5501,92137124.0親会社株主に帰属する当期純利益1,0701,35028026.2営業利益率5.8%7.0%1.2PT－ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）6.5%8.2%1.7PT－ ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。 短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金で対応しております。 また当社は株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、配当を実施しております。 内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、財政状態及び経営成績の状況に影響を与える見積りや判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。 工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。 工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。 なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」という。 ）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。 研究スタッフはグループ全員で67名であり、これは従業員の10.8％にあたります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は585百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用309百万円を含んでおります。 情報機器事業情報機器事業では、道路における付帯設備の老朽化・延命化を主眼に、保守メンテナンスの高度化のための技術開発として道路情報板などのモニタリング技術の研究開発を推進しており、路上設備などの状態を遠隔から収集し、遠隔から対処できるシステム製品などを積極的に提案して参ります。 新製品として、遠隔から電子機器等の電源リセット操作が行えように配線用遮断器とレバー駆動機構がＩＰネットワークに直接接続できる一体化製品を開発し、販売を開始しました。 この製品は、近年の現場機器のＩｏＴ化に伴い、ネットワークに接続される電子機器は増え続けており、高度・高速化により現場で生じている電子機器のフリーズ発生時に遠隔から電源リセット操作ができ、現場に急行する煩わしさを減らし、屋外機器のメンテナンス性を向上させます。 本装置は、道路情報板、気象観測局、ＣＣＴＶカメラなどの路上端末設備での導入を想定しており、トラブル時の迅速な運用復旧により、道路利用者のサービス向上とインフラメンテナンスの省力化・効率化に貢献します。 また、既存設備の維持管理の向上をテーマに、当社の主力事業である道路情報板などの構造物の維持管理の軽減を主眼とし、支柱の異常検知ができるシステムを株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング・東京理科大学と共同研究によりシステムが完成し、センサ端末と状態収集システムの販売を開始しました。 このシステムは、道路情報板の支柱の揺れ方を常時遠隔監視することにより、倒壊に直結する異常事象を早期に発見することができるモニタリングシステムです。 遠隔監視による定量評価が可能なため、人口減少による労働者不足、維持管理業務の省力化および高度化、目視点検の属人化解消に貢献します。 当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は80百万円となりました。 照明機器事業照明機器事業では、産業用・インフラ用照明製品を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。 産業用照明関連では、防爆照明器具を中心とした製品ラインアップのモデルチェンジを拡充し、業界初となる安全増防爆形LED捕虫器をリリースしました。 紫外線LEDを採用したことで、従来製品よりも省エネ・長寿命を実現し、社会課題であるCo2排出量の削減にもつながります。 当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は60百万円となりました。 コンポーネント事業コンポーネントシステム事業では電磁波環境対策部品を中心に、社会変化に伴うお客様での課題を解決できる技術、製品拡充に努めております。 製品としては、従来の製品より耐熱性を向上させた、耐熱ガスケット、耐熱シールドシート、耐熱電磁波制御材（熱伝導タイプ）を新製品としてリリースしました。 対策市場の多様化が進んでおり、これまでの製品では対応が困難であった車載ECUやインバーター等新たな市場での採用が期待できます。 今後も更なる性能向上に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。 また、シミュレーションモデルの拡充、10ｍ法電波暗室における「ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：２０１７試験所」認定範囲の拡大を実施しており、お客様に提供するサービスの信頼性向上を図りました。 今後も信頼性向上に向け、技術構築を図ると共に、サービス提供からお客様が抱える課題の抽出、解決できる仕組み強化に努めます。 上記の開発以外にも植物成分から独自開発した環境に配慮した技術で抽出した材料を用いた、カーボンナノチューブ向け分散剤の開発、リリースをしました。 今後もサスティナブル社会に貢献する材料開発に努めます。 今後も予想されるリスクや社会の変化に対応し、ソリューションの提供とエンジニアリング力の強化、持続可能な開発に努めてまいります。 当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は135百万円となりました。 その他要素技術の研究開発当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めております。 空中ディスプレイ研究の一環として、空中像の浮遊感向上に取り組んでいます。 人の奥行き知覚は距離が遠くなるほど小さくなるため、空中像を長距離で浮いて見えるようにする工夫が必要でした。 この課題に対し、空中像の周りを囲む枠である空中ガイドを導入し、回転させることで観察者の浮遊感が向上することを発見しました。 今後は、空中ガイドの色による違いについて一対比較法を用いて検証を進めます。 本成果として当社社員と国立大学法人宇都宮大学 共同研究者で執筆した研究開発論文が学術雑誌に掲載されました。 タイトル「Enhancement of Floating Sensation by Introducing Aerial Guide to Aerial Signage Formed with AIRRUsing Fresnel Lens」フレネルレンズを用いたAIRRによって形成した空中サイネージへの空中ガイド導入による浮遊感向上出版社：映像情報メディア学会雑誌名：ITE Transactions on Media Technology and Applicationsリンク：https://doi.org/10.3169/mta.13.14今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。 新規事業創成当事業年度、既存事業に加えて新たな事業の創成に向けて新規事業本部を創設しました。 「新しい事業を技術から創出することにより、持続可能な社会を実現する」をビジョンとし、豊かな社会、環境に配慮した社会、安心社会の実現に向けて、技術開発と事業企画の両輪で新たな価値創造を目指します。 次年度より、新規事業創成本部に改称し、カーボンニュートラル、Society5.0、SDGsといった社会動向、社会問題の解決に貢献する事業創出を目指します。 当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は309百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行っております。 当連結会計年度における設備投資の総額は527百万円で、その主なものは、照明機器事業およびコンポーネント事業の各種金型の購入であります。 情報機器事業では、生産設備を中心に245百万円の設備投資を実施いたしました。 照明機器事業では、製造用金型を中心に141百万円の設備投資を実施いたしました。 コンポーネント事業では、カッチングダクト製造設備を中心に67百万円の設備投資を実施いたしました。 調整額は71百万円で、内訳は全社資産の設備投資額が84百万円、セグメント間消去が△13百万円であります。 また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社工場(京都府城陽市)情報機器照明機器コンポーネントその他電気機器1,647,74088,120156,987(29)546,4252,439,274351(82)東京支社(東京都台東区)及び３支社７営業所情報機器照明機器コンポーネントその他販売業務設備8,760－－5,26114,021158(19)筑西土地(茨城県筑西市)－賃貸中－－508,500(15)－508,500－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。 ３．「従業員数」の（ ）は臨時従業員数であります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計星和テクノロジー㈱京都市下京区その他ネットワーク設備1,512－－1,9733,48625(－)㈱デジテック京都府城陽市照明機器コンポーネント電磁波環境対策部品製造装置3,64312756,650(555)83361,2544(9)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 （３）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計常熟星和電機有限公司中国常熟市照明機器コンポーネント電磁波環境対策部品製造装置6,41218,2281,19625,83813 (2)SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市コンポーネント製造設備20,46126,207－46,66859常熟星電貿易有限公司中国常熟市照明機器コンポーネント工具6,412－9377,35010(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了星和電機（株）本社工場内 京都府城陽市 情報機器照明機器コンポーネントその他 機械装置40,000－自己資金2025年1月 2025年12月 品質向上を目的としたものであり能力増加はほとんどなし建物及び構築物10,000－器具備品・金型等350,000－ （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 135,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 67,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,450,117 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。 政策保有株式につきましては、基本的に当社の取引先企業の株式を対象とし、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上に寄与するものであると判断する場合に保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、社内規程「政策保有株式取扱規程」に基づき、取得・売却・保有検証・議決権行使の手続きを行っております。 保有検証につきましては、政策保有株式の保有の適否に関して、毎年取締役会における検証を実施しております。 検証は個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断したものを継続保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1151,451非上場株式以外の株式152,743,392 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,525取引先持株会の定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式165,856 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱松風（注）５384,000192,000照明機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のためまた、地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため有848,256528,384因幡電機産業㈱147,400147,400全事業において主要な販売先であり取引関係の円滑化、深耕のため有577,365501,160㈱SCREENホールディングス44,00044,000地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため有417,560524,920㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション（注）４110,000110,000照明機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のためまた、地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため無291,610218,350 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱滋賀銀行64,00064,000地域の金融機関として取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するため有251,520223,360ＴＯＷＡ㈱（注）６110,48436,828地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため有170,808262,583㈱みずほフィナンシャルグループ（注）４16,04316,043金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引の維持・強化のため無62,13438,703永大化工㈱（注）２36,61536,117コンポーネント事業において、主要な仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため（取引先持株会の定期買付による増加）有54,70454,897スズデン㈱20,00020,000コンポーネント事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため無37,62046,960㈱レスター（注）３6,7276,075コンポーネント事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため（取引先持株会の定期買付による増加）有17,45717,131萬世電機㈱1,5001,500照明機器事業及びコンポーネント事業の販売先及び仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため有6,1574,875㈱りそなホールディングス（注）４4,5494,549金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引の維持・強化のため無5,2063,259東洋電機㈱2,5002,500情報機器事業の仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため無2,0351,930沖電気工業㈱500500情報機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため無534455第一生命ホールディングス㈱（注）４100100金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引の維持・強化のため無423299エレマテック㈱（注）７-27,440コンポーネント事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため無-48,102（注）１．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 今後、保有の意義が十分でないと判断した場合、売却時期等を検討してまいります。 ２．永大化工㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。 ３．㈱レスターの株式については、取引先持株会名義で保有しております。 ４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ５．㈱松風は、2024年９月30日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ６．ＴＯＷＡ㈱は、2024年９月30日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ７.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱京都フィナンシャルグループ284,532284,532退職給付信託、議決権行使の指図権無660,114624,974（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式180,580187,873（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,652－61,557（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,451,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,743,392,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,525,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,856,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 423,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 284,532 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 660,114,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 80,580,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,652,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 61,557,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の定期買付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スズデン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コンポーネント事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱京都フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託、議決権行使の指図権 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | （注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 星和電機取引先持株会京都府城陽市寺田新池36番地1,82713.97 公益財団法人京都青少年育成スポーツ財団京都市下京区東洞院通綾小路下る扇酒屋町289番地デ・リードビル204号室1,0007.65 株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7005984.57 株式会社タチバナ大阪市北区角田町1-204393.36 星和電機社員持株会京都府城陽市寺田新池36番地4323.31 株式会社滋賀銀行滋賀県大津市浜町１番38号4203.21 増山 晃章京都市下京区3822.93 吉岡 徹治広島市西区2842.17 株式会社ＧＳユアサ京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地2702.06 株式会社松風京都市東山区福稲上高松町112311.77計－5,88445.00 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 3,352 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 3,510 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社松風 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -40,392,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,238,700－－13,238,700合計13,238,700－－13,238,700自己株式 普通株式（注）90,69872,000－162,698合計90,69872,000－162,698（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清友監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日星和電機株式会社 取締役会 御中 清友監査法人 京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三牧 潔 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 茂洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、会社は工事売上高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下、「受注損失」という。 ）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上している。 当連結会計年度における連結工事売上高7,168,213千円のうち、星和電機株式会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した工事売上高は5,769,299千円であり80.4％を占めている。 なお、当連結会計年度では受注損失引当金を計上していない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて工事売上高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要がある。 会社が請け負う工事契約は、物件ごとに仕様や工期等が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわたる契約が多く、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって工事内容等が変更される可能性が高い。 （工事収益総額）収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで不確実性を伴う。 （工事原価総額）工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を基礎としつつ、工事内容の変更や資材価格、労務単価の変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積もられるが、工事等の完成のために必要となる作業内容や工数、資材や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現可能性において、すべての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことから、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理に直接的又は間接的に責任を有するものによる判断が介入する。 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを評価した。 (1)内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事収益総額の見積りの基礎となる工事物件リストが請負工事契約書または積算根拠に基づいて作成され、営業本部・営業企画部等の必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる工事物件リストが専門知識を有する担当者により作成され、生産管理・エンジニアリング部等の必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価した。 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制を評価した。 (2)工事収益総額の見積りの評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事収益総額の見積りに織り込んでいる原契約の工事請負金について、工事請負契約書との照合を実施した。 ・工事収益総額の見積りに織り込んでいる追加工事請負金のうち、既契約に関しては工事請負契約書との照合を実施し、未契約に関してはその内容及び金額根拠について、営業責任者等へのヒアリング及び発注者との協議議事録等の閲覧などを実施したうえ、工事指示書や発注者に提出した見積書などの積算根拠となる資料との照合を実施した。 ・四半期毎に工事収益総額の見積りの変動を分析し、当該見積りの精度及び当連結会計年度の期間帰属を評価した。 (3)工事原価総額の見積りの評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事物件リストと照合し、機器および工事の見積原価内容との整合性の検討を行った。 ・四半期ごとに最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、製造責任者へ変動内容に関する質問を実施した。 ・工事原価総額の見直しが必要と会社が判断した工事について、生産管理及びエンジニアリング部、製造責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、当該判断および工事予算の見直し内容の適時性・適切性を評価した。 ・見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないこと及び工事進捗状況との整合性を検証した。 ・工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等からリスクが高いと判断した工事物件を選定し、現場視察を実施した。 工事の施工状況がエンジニアリング部ないし製造責任者より事前に聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているか検証した。 ・四半期ごとに最新の工事原価総額の見積りと直前期の工事原価総額の見積りとの比較及び変動理由について検討を実施し、物件予算の見積り精度の評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、星和電機株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、星和電機株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は28百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、会社は工事売上高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下、「受注損失」という。 ）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上している。 当連結会計年度における連結工事売上高7,168,213千円のうち、星和電機株式会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した工事売上高は5,769,299千円であり80.4％を占めている。 なお、当連結会計年度では受注損失引当金を計上していない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて工事売上高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要がある。 会社が請け負う工事契約は、物件ごとに仕様や工期等が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわたる契約が多く、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって工事内容等が変更される可能性が高い。 （工事収益総額）収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで不確実性を伴う。 （工事原価総額）工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を基礎としつつ、工事内容の変更や資材価格、労務単価の変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積もられるが、工事等の完成のために必要となる作業内容や工数、資材や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現可能性において、すべての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことから、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理に直接的又は間接的に責任を有するものによる判断が介入する。 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを評価した。 (1)内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事収益総額の見積りの基礎となる工事物件リストが請負工事契約書または積算根拠に基づいて作成され、営業本部・営業企画部等の必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる工事物件リストが専門知識を有する担当者により作成され、生産管理・エンジニアリング部等の必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価した。 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制を評価した。 (2)工事収益総額の見積りの評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事収益総額の見積りに織り込んでいる原契約の工事請負金について、工事請負契約書との照合を実施した。 ・工事収益総額の見積りに織り込んでいる追加工事請負金のうち、既契約に関しては工事請負契約書との照合を実施し、未契約に関してはその内容及び金額根拠について、営業責任者等へのヒアリング及び発注者との協議議事録等の閲覧などを実施したうえ、工事指示書や発注者に提出した見積書などの積算根拠となる資料との照合を実施した。 ・四半期毎に工事収益総額の見積りの変動を分析し、当該見積りの精度及び当連結会計年度の期間帰属を評価した。 (3)工事原価総額の見積りの評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事物件リストと照合し、機器および工事の見積原価内容との整合性の検討を行った。 ・四半期ごとに最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、製造責任者へ変動内容に関する質問を実施した。 ・工事原価総額の見直しが必要と会社が判断した工事について、生産管理及びエンジニアリング部、製造責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、当該判断および工事予算の見直し内容の適時性・適切性を評価した。 ・見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないこと及び工事進捗状況との整合性を検証した。 ・工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等からリスクが高いと判断した工事物件を選定し、現場視察を実施した。 工事の施工状況がエンジニアリング部ないし製造責任者より事前に聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているか検証した。 ・四半期ごとに最新の工事原価総額の見積りと直前期の工事原価総額の見積りとの比較及び変動理由について検討を実施し、物件予算の見積り精度の評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、会社は工事売上高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下、「受注損失」という。 ）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上している。 当連結会計年度における連結工事売上高7,168,213千円のうち、星和電機株式会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した工事売上高は5,769,299千円であり80.4％を占めている。 なお、当連結会計年度では受注損失引当金を計上していない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて工事売上高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要がある。 会社が請け負う工事契約は、物件ごとに仕様や工期等が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわたる契約が多く、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって工事内容等が変更される可能性が高い。 （工事収益総額）収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで不確実性を伴う。 （工事原価総額）工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を基礎としつつ、工事内容の変更や資材価格、労務単価の変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積もられるが、工事等の完成のために必要となる作業内容や工数、資材や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現可能性において、すべての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことから、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理に直接的又は間接的に責任を有するものによる判断が介入する。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを評価した。 (1)内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事収益総額の見積りの基礎となる工事物件リストが請負工事契約書または積算根拠に基づいて作成され、営業本部・営業企画部等の必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる工事物件リストが専門知識を有する担当者により作成され、生産管理・エンジニアリング部等の必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価した。 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制を評価した。 (2)工事収益総額の見積りの評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事収益総額の見積りに織り込んでいる原契約の工事請負金について、工事請負契約書との照合を実施した。 ・工事収益総額の見積りに織り込んでいる追加工事請負金のうち、既契約に関しては工事請負契約書との照合を実施し、未契約に関してはその内容及び金額根拠について、営業責任者等へのヒアリング及び発注者との協議議事録等の閲覧などを実施したうえ、工事指示書や発注者に提出した見積書などの積算根拠となる資料との照合を実施した。 ・四半期毎に工事収益総額の見積りの変動を分析し、当該見積りの精度及び当連結会計年度の期間帰属を評価した。 (3)工事原価総額の見積りの評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事物件リストと照合し、機器および工事の見積原価内容との整合性の検討を行った。 ・四半期ごとに最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、製造責任者へ変動内容に関する質問を実施した。 ・工事原価総額の見直しが必要と会社が判断した工事について、生産管理及びエンジニアリング部、製造責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、当該判断および工事予算の見直し内容の適時性・適切性を評価した。 ・見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないこと及び工事進捗状況との整合性を検証した。 ・工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等からリスクが高いと判断した工事物件を選定し、現場視察を実施した。 工事の施工状況がエンジニアリング部ないし製造責任者より事前に聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているか検証した。 ・四半期ごとに最新の工事原価総額の見積りと直前期の工事原価総額の見積りとの比較及び変動理由について検討を実施し、物件予算の見積り精度の評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は28百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清友監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日星和電機株式会社 取締役会 御中 清友監査法人 京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三牧 潔 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 茂洋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星和電機株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,217,863,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,044,328,000 |
| 商品及び製品 | 1,369,945,000 |
| 仕掛品 | 682,058,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,447,552,000 |
| その他、流動資産 | 323,570,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,694,935,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 131,721,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 549,911,000 |
| 土地 | 722,137,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,775,000 |
| 建設仮勘定 | 59,014,000 |
| 有形固定資産 | 3,140,190,000 |
| ソフトウエア | 341,798,000 |
| 無形固定資産 | 523,296,000 |
| 投資有価証券 | 3,232,511,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,566,586,000 |
| 繰延税金資産 | 36,531,000 |
| 投資その他の資産 | 5,136,041,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,707,596,000 |
| 短期借入金 | 3,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 589,992,000 |
| 未払金 | 550,786,000 |
| 未払法人税等 | 479,700,000 |
| 賞与引当金 | 112,000,000 |
| 繰延税金負債 | 792,139,000 |
| 資本剰余金 | 3,882,072,000 |
| 利益剰余金 | 5,753,340,000 |
| 株主資本 | 13,180,949,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,631,432,000 |
| 為替換算調整勘定 | 583,028,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 673,272,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,631,432,000 |
| 非支配株主持分 | 30,885,000 |
| 負債純資産 | 27,410,734,000 |
PL
| 売上原価 | 18,628,312,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,174,418,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,799,029,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,014,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 85,469,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 52,068,000 |
| 営業外収益 | 219,011,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 40,157,000 |
| 営業外費用 | 76,483,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 56,334,000 |
| 特別利益 | 56,335,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,536,000 |
| 特別損失 | 7,936,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 584,131,000 |
| 法人税等調整額 | 16,187,000 |
| 法人税等 | 600,318,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 180,299,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 158,839,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 210,477,000 |
| その他の包括利益 | 549,616,000 |
| 包括利益 | 1,900,672,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,900,089,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 582,000 |
| 剰余金の配当 | -236,664,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 550,199,000 |
| 当期変動額合計 | 1,073,416,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,350,472,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,609,975,000 |
| 受取手形 | 254,383,000 |
| 売掛金 | 3,788,454,000 |
| 契約資産 | 6,089,519,000 |
| 契約負債 | 98,520,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 86,565,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,224,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 136,514,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 98,800,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 145,066,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,022,015,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 585,837,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -37,875,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,215,213,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 555,842,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 615,696,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 555,842,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -192,100,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,855,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,157,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,422,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,359,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -342,321,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,613,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,176,106,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 106,835,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,423,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -262,241,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -374,166,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -236,664,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -192,734,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -507,887,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,362,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,156,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,804,2723,813,692受取手形、売掛金及び契約資産※２,※３ 10,016,405※２,※３ 10,217,863電子記録債権※３ 1,407,558※３ 2,044,328有価証券338,963－商品及び製品1,340,9771,369,945仕掛品452,082698,095原材料及び貯蔵品2,551,8262,447,552その他280,304323,570貸倒引当金△1,406△194流動資産合計19,190,98420,914,854固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,973,3226,035,616減価償却累計額及び減損損失累計額△4,229,064△4,340,680建物及び構築物（純額）1,744,2571,694,935機械装置及び運搬具1,445,2191,500,043減価償却累計額及び減損損失累計額△1,291,101△1,368,321機械装置及び運搬具（純額）154,117131,721土地722,137722,137その他3,892,6204,058,073減価償却累計額及び減損損失累計額△3,503,059△3,466,678その他（純額）389,561591,394有形固定資産合計3,010,0733,140,190無形固定資産 ソフトウエア396,349341,798その他174,532181,497無形固定資産合計570,882523,296投資その他の資産 投資有価証券2,943,5663,232,511退職給付に係る資産1,164,5741,566,586繰延税金資産30,04236,531保険積立金798,750802,098その他262,006174,729貸倒引当金△31,575△12,020投資その他の資産合計5,167,3665,800,437固定資産合計8,748,3229,463,923資産合計27,939,30630,378,777 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,636,9451,707,596電子記録債務2,493,9122,109,669短期借入金※１ 4,200,000※１ 3,500,000１年内返済予定の長期借入金360,000589,992未払法人税等137,330508,592賞与引当金110,668114,485製品保証引当金44,99067,620受注損失引当金6,387－契約負債227,58798,520その他1,364,0931,674,106流動負債合計10,581,91610,370,582固定負債 長期借入金692,5001,538,342繰延税金負債908,3851,090,599役員退職慰労引当金20,13020,130製品保証引当金42,99043,550その他46,11544,688固定負債合計1,710,1212,737,310負債合計12,292,03813,107,892純資産の部 株主資本 資本金3,648,4063,648,406資本剰余金3,943,4213,943,421利益剰余金5,745,0036,858,812自己株式△62,477△102,869株主資本合計13,274,35314,347,769その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,455,6281,635,928為替換算調整勘定424,188583,028退職給付に係る調整累計額462,795673,272その他の包括利益累計額合計2,342,6122,892,229非支配株主持分30,30230,885純資産合計15,647,26817,270,885負債純資産合計27,939,30630,378,777 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 23,760,630※１ 25,215,213売上原価※３,※６,※７ 18,535,836※３,※６,※７ 19,047,506売上総利益5,224,7946,167,707販売費及び一般管理費※２,※３ 4,183,534※２,※３ 4,395,522営業利益1,041,2601,772,185営業外収益 受取利息15,61813,892受取配当金75,29389,963不動産賃貸料37,24037,536受取補償金19,425－為替差益-45,794その他34,42444,425営業外収益合計182,002231,611営業外費用 支払利息35,91340,157シンジケートローン手数料3,25021,750支払保証料8,51411,133為替差損9,245－その他7,0199,114営業外費用合計63,94382,155経常利益1,159,3191,921,640特別利益 固定資産売却益※８ 345※８ 104投資有価証券売却益7,02467,669特別利益合計7,37067,773特別損失 固定資産売却損※４ 0※４ 958固定資産除却損※５ 1,478※５ 4,720投資有価証券売却損2,5556,247投資有価証券評価損1,463－ゴルフ会員権売却損－70ゴルフ会員権評価損－445特別損失合計5,49712,441税金等調整前当期純利益1,161,1911,976,972法人税、住民税及び事業税342,366617,537法人税等調整額23,7838,379法人税等合計366,150625,916当期純利益795,0411,351,055非支配株主に帰属する当期純利益1,312582親会社株主に帰属する当期純利益793,7291,350,472 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益795,0411,351,055その他の包括利益 その他有価証券評価差額金595,274180,299為替換算調整勘定82,168158,839退職給付に係る調整額261,167210,477その他の包括利益合計※ 938,610※ 549,616包括利益1,733,6521,900,672（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,732,3391,900,089非支配株主に係る包括利益1,312582 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,648,4063,943,4215,148,493△62,47712,677,844当期変動額 剰余金の配当 △197,220 △197,220親会社株主に帰属する当期純利益 793,729 793,729自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－596,509△0596,508当期末残高3,648,4063,943,4215,745,003△62,47713,274,353 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高860,353342,020201,6281,404,00228,99014,110,836当期変動額 剰余金の配当 △197,220親会社株主に帰属する当期純利益 793,729自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）595,27482,168261,167938,6101,312939,922当期変動額合計595,27482,168261,167938,6101,3121,536,431当期末残高1,455,628424,188462,7952,342,61230,30215,647,268 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,648,4063,943,4215,745,003△62,47713,274,353当期変動額 剰余金の配当 △236,664 △236,664親会社株主に帰属する当期純利益 1,350,472 1,350,472自己株式の取得 △40,392△40,392株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,113,808△40,3921,073,416当期末残高3,648,4063,943,4216,858,812△102,86914,347,769 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,455,628424,188462,7952,342,61230,30215,647,268当期変動額 剰余金の配当 △236,664親会社株主に帰属する当期純利益 1,350,472自己株式の取得 △40,392株主資本以外の項目の当期変動額（純額）180,299158,839210,477549,616582550,199当期変動額合計180,299158,839210,477549,6165821,623,616当期末残高1,635,928583,028673,2722,892,22930,88517,270,885 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,161,1911,976,972減価償却費587,956555,842貸倒引当金の増減額（△は減少）△870△767製品保証引当金の増減額（△は減少）△3,22023,190受注損失引当金の増減額（△は減少）△44,155△6,387退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△175,179△192,100受取利息及び受取配当金△90,911△103,855支払利息35,91340,157投資有価証券売却損益（△は益）△4,468△61,422投資有価証券評価損益（△は益）1,463－固定資産除却損1,4785,679有形固定資産売却損益（△は益）△345△104売上債権の増減額（△は増加）426,100△826,624棚卸資産の増減額（△は増加）331,351△135,359その他の流動資産の増減額（△は増加）△140,687△26,994仕入債務の増減額（△は減少）△266,189△342,321その他の流動負債の増減額（△は減少）△976,714158,586その他162,339111,613小計1,005,0521,176,106利息及び配当金の受取額90,760106,835利息の支払額△36,340△39,423法人税等の支払額△529,479△262,241営業活動によるキャッシュ・フロー529,992981,276投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△225,309△507,887有形固定資産の売却による収入3451,362無形固定資産の取得による支出△128,547△68,520投資有価証券の取得による支出△102,426△192,734投資有価証券の売却による収入99,027558,865保険積立金の積立による支出△28,694△15,926保険積立金の解約による収入1,50312,578その他19,6079,156投資活動によるキャッシュ・フロー△364,492△203,105財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△200,000△700,000長期借入れによる収入－1,450,000長期借入金の返済による支出△592,505△374,166配当金の支払額△197,220△236,664自己株式の増減額（△は増加）△0△40,392財務活動によるキャッシュ・フロー△989,72598,777現金及び現金同等物に係る換算差額54,343145,066現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△769,8811,022,015現金及び現金同等物の期首残高3,357,8412,587,959現金及び現金同等物の期末残高※ 2,587,959※ 3,609,975 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 5社連結子会社の名称星和テクノロジー株式会社株式会社デジテック常熟星和電機有限公司SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.常熟星電貿易有限公司（２）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。 商品、製品、仕掛品、貯蔵品受注品…個別法その他…総平均法原材料主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ４～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェア ５年土地使用権 土地使用契約期間③ 長期前払費用契約期間等に応じた均等償却④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。 ④ 製品保証引当金製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の年度で一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 情報機器事業情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。 製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。 海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。 工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ 照明機器事業照明事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用ＬＥＤモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。 収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。 ハ コンポーネント事業コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております（工事契約は該当なし）。 収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。 ② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 （６）重要なヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 …金利スワップ取引ヘッジ対象 …借入金利息③ ヘッジ方針社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 5社連結子会社の名称星和テクノロジー株式会社株式会社デジテック常熟星和電機有限公司SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.常熟星電貿易有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。 商品、製品、仕掛品、貯蔵品受注品…個別法その他…総平均法原材料主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ４～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェア ５年土地使用権 土地使用契約期間③ 長期前払費用契約期間等に応じた均等償却④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。 ④ 製品保証引当金製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の年度で一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 情報機器事業情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。 製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。 海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。 工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ 照明機器事業照明事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用ＬＥＤモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。 収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。 ハ コンポーネント事業コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております（工事契約は該当なし）。 収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。 ② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 （６）重要なヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 …金利スワップ取引ヘッジ対象 …借入金利息③ ヘッジ方針社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり認識された収益 工事売上高4,468,8575,772,202受注損失引当金6,387－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。 工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。 工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。 なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」という。 ）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。 ② 主要な仮定「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや受注損失引当金の計上における受注損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、製品製造及び工事を進めるにあたっての資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などです。 それぞれの仮定は、最新の工事状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うため、見積りの見直しが必要となった場合には工事売上高、工事原価及び受注損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（自己株式の取得)当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。 （１）自己株式の取得を行う理由自己株式の取得により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 （２）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類 普通株式② 取得する株式の総数 142,000株③ 株式取得価額の総額 74,834千円（上限）④ 自己株式の取得日 2025年２月13日⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付（３）取得結果① 取得した株式の種類 普通株式② 取得した株式の総数 142,000株③ 取得した株式の総額 74,834千円④ 取得日 2025年２月13日⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形61,160千円28,462千円電子記録債権43,892千円32,412千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）運賃及び荷造費474,073千円489,457千円広告宣伝費91,12786,565従業員給料及び賞与1,439,5381,544,329福利厚生費443,521463,455退職給付費用34,70719,224旅費及び交通費145,350151,898賃借料96,31398,800交際費30,20128,330通信費26,36925,426減価償却費147,398155,124業務委託費305,962298,065貸倒引当金繰入額△148△1,139その他732,563814,878 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）車両運搬具129千円－千円工具、器具及び備品11計1311 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物0千円0千円機械及び装置3301,994工具、器具及び備品036ソフトウェア－18電話加入権－324固定資産撤去費用6162,163計9474,536 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械及び装置－千円958千円車両運搬具0－計0958 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）560,185千円585,837千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）△32,400千円△37,875千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額855,409千円316,350千円組替調整額△4,468△61,422税効果調整前850,940254,928税効果額△255,666△74,628その他有価証券評価差額金595,274180,299為替換算調整勘定： 当期発生額82,168158,839為替換算調整勘定82,168158,839退職給付に係る調整額： 当期発生額434,435390,413組替調整額△58,222△87,219税効果調整前376,213303,194税効果額△115,046△92,716退職給付に係る調整額261,167210,477その他の包括利益合計938,610549,616 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月13日取締役会普通株式236,664182023年12月31日2024年３月14日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月12日取締役会普通株式235,368利益剰余金182024年12月31日2025年３月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,804,272千円3,813,692千円預入期間が３か月を超える定期預金△225,000△225,000その他（預け金）8,68621,282現金及び現金同等物2,587,9593,609,975 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 貸主側（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内33,60033,600１年超257,600224,000合計291,200257,600 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブ取引は、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。 ③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券(*2） その他有価証券3,227,0783,227,078－資産計3,227,0783,227,078－長期借入金1,052,5001,053,180680負債計1,052,5001,053,180680デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券(*2） その他有価証券3,177,0603,177,060－資産計3,177,0603,177,060－長期借入金2,128,3342,113,273△15,060負債計2,128,3342,113,273△15,060デリバティブ取引－－－(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式55,45155,451 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,804,272－－－受取手形408,441－－－電子記録債権1,407,558－－－売掛金5,637,595－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （１）国債・地方債等－－－－（２）社債283,24035,000－－（３）その他52,409201,67539,66115,703合計10,593,516236,67539,66115,703現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,813,692－－－受取手形254,383－－－電子記録債権2,044,328－－－売掛金3,870,766－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （１）国債・地方債等－－－－（２）社債－35,000－－（３）その他－30,477－186,802合計9,983,17165,477－186,802現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。 （注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,200,000－－－－－長期借入金360,000290,000245,000157,500－－合計4,560,000290,000245,000157,500－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,500,000－－－－－長期借入金589,992544,992457,492295,858240,000－合計4,089,992544,992457,492295,858240,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,584,807－－2,584,807社債－313,737－313,737その他－328,534－328,534資産計2,584,807642,271－3,227,078 当連結会計年度（2024年12月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,864,206－－2,864,206社債－34,610－34,610その他－278,244－278,244資産計2,864,206312,854－3,177,060 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,053,180－1,053,180負債計－1,053,180－1,053,180 当連結会計年度（2024年12月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,113,273－2,113,273負債計－2,113,273－2,113,273（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式2,563,245546,0012,017,243② 債券 国債・地方債－－－社債279,161251,75327,408その他－－－③ その他126,421112,53813,883小計2,968,828910,2932,058,534連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式21,56222,568△1,006② 債券 国債・地方債－－－社債34,57635,000△424その他10,65010,919△269③ その他191,461206,895△15,433小計258,250275,383△17,133合計3,227,0781,185,6772,041,401（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,451千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式2,846,440561,3282,285,111② 債券 国債・地方債－－－社債－－－その他－－－③ その他228,891212,27016,620小計3,075,331773,5992,301,732連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式17,76521,700△3,935② 債券 国債・地方債－－－社債34,61035,000△390その他－－－③ その他49,35350,430△1,077小計101,728107,131△5,402合計3,177,060880,7302,296,329（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,451千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式70,4904,684157（２）債券 ①国債・地方債等－－－②社債12,1791,954－③その他－－－（３）その他16,3583852,398合計99,0277,0242,555（注）マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式126,30664,5551,656（２）債券 ①国債・地方債等－－－②社債251,753－－③その他－－－（３）その他180,8053,1134,590合計558,86567,6696,247（注）マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について1,463千円（その他有価証券の株式1,463千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金135,00075,000(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金75,00015,000(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。 なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高1,677,315千円1,725,309千円勤務費用85,23486,293利息費用11,74112,077数理計算上の差異の発生額△3,322△174,550退職給付の支払額△45,659△45,255退職給付債務の期末残高1,725,3091,603,874 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高2,406,858千円2,889,884千円期待運用収益62,13776,145数理計算上の差異の発生額431,112215,863事業主からの拠出額52,37451,990退職給付の支払額△45,659△45,255報酬の支払額△16,938△18,167年金資産の期末残高2,889,8843,170,460 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務1,725,309千円1,603,874千円年金資産△2,889,884△3,170,460連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,164,574△1,566,586 退職給付に係る資産△1,164,574△1,566,586連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,164,574△1,566,586 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用85,234千円86,293千円利息費用11,74112,077期待運用収益△62,137△76,145数理計算上の差異の費用処理額△58,222△87,219確定給付制度に係る退職給付費用△23,383△64,993 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異376,213千円303,194千円（６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異666,660千円969,854千円 （７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券37％35％株式6264その他11合 計100100（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度23％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.7％1.6％長期期待運用収益率3.0％3.0％予定昇給率2.2％2.2％ ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106,324千円、当連結会計年度108,409千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払賞与34,410千円 35,567千円棚卸評価減91,655 80,066未払事業税17,363 24,174製品保証引当金26,904 33,995受注損失引当金1,953 －貸倒引当金10,299 4,001退職給付信託資産61,424 61,424役員退職慰労引当金6,155 6,155投資有価証券70,138 70,138固定資産償却超過674 304関係会社出資金評価損37,202 37,202その他有価証券評価差額金5,492 1,806その他62,942 72,044繰延税金資産小計426,617 426,882将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△320,010 △298,382評価性引当額小計（注）△320,010 △298,382繰延税金資産合計106,607 128,500繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△42,539 △42,539その他有価証券評価差額金△585,773 △660,401退職給付に係る資産△356,126 △479,062その他△510 △565繰延税金負債合計△984,950 △1,182,568繰延税金負債の純額△878,342 △1,054,067（注）前連結会計年度は、評価性引当額が26,212千円減少しております。 この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る評価性引当額が9,904千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,821千円減少したことに伴うものであります。 当連結会計年度は、評価性引当額が21,628千円減少しております。 この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る評価性引当額が11,532千円及び貸倒引当金に係る評価性引当額が5,979千円減少したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産（土地）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は30,495千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は30,500千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高508,500508,500 期中増減額－－ 期末残高508,500508,500期末時価361,271360,664（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「４．会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 2023年12月31日期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形491,988408,441電子記録債権1,702,6461,407,558売掛金6,020,9775,637,595契約資産3,629,3493,970,369契約負債479,052227,587工事契約において、個々の契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の期間と支払時期との間に明確な関連性はありません。 契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の工事未収入金であります。 契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引き渡しにより無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えることによって減少します。 契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金であります。 契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 2024年12月31日期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形408,441254,383電子記録債権1,407,5582,044,328売掛金5,637,5953,870,766契約資産3,970,3696,092,713契約負債227,58798,520工事契約において、個々の契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の期間と支払時期との間に明確な関連性はありません。 契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の工事未収入金であります。 契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引き渡しにより無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えることによって減少します。 契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金であります。 契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初の予定残存期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 また、正式な契約締結状態ではなく、将来の受注を見越して生産した先行手配分を注記の対象から除いております。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は11,391,017千円であります。 当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね２年間にわたって収益認識される予定です。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。 「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機等の製造販売を行っております。 「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用ＬＥＤモジュール部品等の製造販売を行っております。 「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 情報機器照明機器コンポーネント計売上高 一時点で移転される財4,662,7778,646,2035,481,37918,790,361489,20919,279,571－19,279,571一定期間にわたり移転される財4,453,5637,610－4,461,1737,6834,468,857－4,468,857顧客との契約から生じる収益9,116,3418,653,8135,481,37923,251,534496,89323,748,428－23,748,428その他の収益 (注）４12,202－－12,202－12,202－12,202外部顧客への売上高9,128,5438,653,8135,481,37923,263,737496,89323,760,630－23,760,630セグメント間の内部売上高又は振替高－1,3502,6443,994294,934298,928△298,928－計9,128,5438,655,1645,484,02423,267,731791,82724,059,559△298,92823,760,630セグメント利益957,4311,375,549389,7562,722,73622,0932,744,830△1,703,5691,041,260セグメント資産7,440,9926,798,7185,620,66419,860,375541,28320,401,6587,537,64827,939,306その他の項目 減価償却費97,492221,770135,812455,0751,667456,742131,213587,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,44475,19648,832166,472463166,936143,841310,778 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 情報機器照明機器コンポーネント計売上高 一時点で移転される財3,806,9369,515,1655,592,93518,915,037494,93919,409,977－19,409,977一定期間にわたり移転される財5,750,57818,720－5,769,2992,9035,772,202－5,772,202顧客との契約から生じる収益9,557,5159,533,8855,592,93524,684,336497,84325,182,179－25,182,179その他の収益 (注）４33,034－－33,034－33,034－33,034外部顧客への売上高9,590,5499,533,8855,592,93524,717,370497,84325,215,213－25,215,213セグメント間の内部売上高又は振替高－1942,3262,521287,305289,826△289,826－計9,590,5499,534,0805,595,26224,719,891785,14825,505,040△289,82625,215,213セグメント利益1,365,9661,823,534348,5663,538,06733,1473,571,214△1,799,0291,772,185セグメント資産8,691,5546,909,4035,707,05221,308,010568,42821,876,4398,502,33830,378,777その他の項目 減価償却費93,431190,953136,078420,4641,370421,834134,008555,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額272,521149,75271,025493,298980494,278121,417615,696(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円）セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△15,488△5,184全社費用※△1,688,081△1,793,845合計△1,703,569△1,799,029※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産※7,576,9678,520,774セグメント間取引消去△39,318△18,436合計7,537,6488,502,338※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。 その他の項目減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 情報機器照明機器コンポーネントその他合計外部顧客への売上高9,128,5438,653,8135,481,379496,89323,760,630 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント因幡電機産業(株)4,707,034コンポーネント他中日本高速道路(株)3,132,656情報機器他東日本高速道路(株)2,396,354情報機器他 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 情報機器照明機器コンポーネントその他合計外部顧客への売上高9,590,5499,533,8855,592,935497,84325,215,213 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント因幡電機産業(株)5,089,654コンポーネント他西日本高速道路(株)3,095,612情報機器他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。 「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機等の製造販売を行っております。 「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用ＬＥＤモジュール部品等の製造販売を行っております。 「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円）セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△15,488△5,184全社費用※△1,688,081△1,793,845合計△1,703,569△1,799,029※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産※7,576,9678,520,774セグメント間取引消去△39,318△18,436合計7,537,6488,502,338※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。 その他の項目減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 情報機器照明機器コンポーネントその他合計外部顧客への売上高9,590,5499,533,8855,592,935497,84325,215,213 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント因幡電機産業(株)5,089,654コンポーネント他西日本高速道路(株)3,095,612情報機器他 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,187.78円1,318.44円１株当たり当期純利益60.36円103.01円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）793,7291,350,472普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）793,7291,350,472普通株式の期中平均株式数（株）13,148,00313,109,233 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,200,0003,500,0001.03－１年内返済予定の長期借入金360,000589,9921.08－１年内返済予定のリース債務1,3791,379－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）692,5001,538,3421.182026年１月～2029年12月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,954574－2026年１月～2026年５月その他有利子負債 従業員預り金44,06446,1332.00－長期預り保証金26,35226,8701.95－合計5,326,2505,703,292－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。 ３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。 ４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金544,992457,492295,858240,000リース債務574－－－５．従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、いずれも返済期限は特にありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,413,55211,003,90217,256,06625,215,213税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円)448,599547,949933,6571,976,972親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）301,354372,568658,6961,350,472１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）22.9228.3550.20103.01 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）22.925.4221.8852.90（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、四半期報告書を提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,549,9832,245,272受取手形※２ 408,441※２ 254,383電子記録債権※２ 1,407,558※２ 2,044,328売掛金5,583,5503,788,454契約資産3,962,6856,089,519有価証券338,963－製品1,209,3191,250,736商品8,5976,003原材料2,365,9232,243,603仕掛品444,754682,058その他236,816267,115貸倒引当金△1,139－流動資産合計17,515,45418,871,476固定資産 有形固定資産 建物1,679,5951,634,460構築物25,32822,040機械及び装置88,68085,248車両運搬具1,7982,872工具、器具及び備品361,500549,911土地665,487665,487建設仮勘定37,94259,014リース資産3,0291,775有形固定資産合計2,863,3633,020,811無形固定資産 ソフトウエア440,178364,721電話加入権16,88116,557その他1,2781,126無形固定資産合計458,339382,406投資その他の資産 投資有価証券2,794,9003,065,690関係会社株式74,30074,300出資金1,5001,500関係会社出資金496,512496,512差入保証金89,10688,763保険積立金736,707746,236前払年金費用497,914596,731その他165,44278,326貸倒引当金△31,575△12,020投資その他の資産合計4,824,8095,136,041固定資産合計8,146,5128,539,258資産合計25,661,96727,410,734 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形330,610271,610電子記録債務2,493,9122,109,669買掛金1,174,5791,210,555短期借入金※１ 4,200,000※１ 3,500,000１年内返済予定の長期借入金360,000589,992未払金508,862550,786未払法人税等130,300479,700契約負債225,01794,463預り金182,493209,022賞与引当金108,000112,000製品保証引当金44,99067,620受注損失引当金6,387－その他712,816964,082流動負債合計10,477,97010,159,502固定負債 長期借入金692,5001,538,342繰延税金負債704,316792,139役員退職慰労引当金20,13020,130製品保証引当金42,99043,550その他46,11544,688固定負債合計1,506,0512,438,849負債合計11,984,02212,598,352純資産の部 株主資本 資本金3,648,4063,648,406資本剰余金 資本準備金3,882,0723,882,072資本剰余金合計3,882,0723,882,072利益剰余金 利益準備金161,500161,500その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金96,56996,569特定株式積立金694694別途積立金300,000300,000繰越利益剰余金4,191,1975,194,577利益剰余金合計4,749,9605,753,340自己株式△62,477△102,869株主資本合計12,217,96113,180,949評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,459,9841,631,432評価・換算差額等合計1,459,9841,631,432純資産合計13,677,94514,812,382負債純資産合計25,661,96727,410,734 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高22,923,38824,452,166売上原価17,999,82618,628,312売上総利益4,923,5615,823,854販売費及び一般管理費※１ 3,966,979※１ 4,174,418営業利益956,5821,649,435営業外収益 受取利息1,3401,014有価証券利息9,5096,654受取配当金72,07885,469不動産賃貸料38,26338,559受取補償金19,425－為替差益－52,068雑収入30,82135,245営業外収益合計171,438219,011営業外費用 支払利息35,89340,157シンジケートローン手数料3,25021,750為替差損3,552－支払保証料8,51411,133雑損失4,9263,442営業外費用合計56,13676,483経常利益1,071,8841,791,963特別利益 固定資産売却益※２ 131※２ 1投資有価証券売却益－56,334特別利益合計13156,335特別損失 固定資産売却損※３ 0※３ 958固定資産除却損※４ 947※４ 4,536投資有価証券売却損－1,926ゴルフ会員権売却損－70ゴルフ会員権評価損－445特別損失合計9477,936税引前当期純利益1,071,0691,840,362法人税、住民税及び事業税321,094584,131法人税等調整額28,57116,187法人税等合計349,666600,318当期純利益721,4031,240,044 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金特定株式積立金別途積立金繰越利益剰余金その他利益剰余金合計当期首残高3,648,4063,882,072161,50096,569694300,0003,667,0144,064,277当期変動額 剰余金の配当 △197,220△197,220当期純利益 721,403721,403自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－524,183524,183当期末残高3,648,4063,882,072161,50096,569694300,0004,191,1974,588,460 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 利益剰余金合計当期首残高4,225,777△62,47711,693,778879,49012,573,268当期変動額 剰余金の配当△197,220 △197,220 △197,220当期純利益721,403 721,403 721,403自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 580,494580,494当期変動額合計524,183△0524,182580,4941,104,676当期末残高4,749,960△62,47712,217,9611,459,98413,677,945 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金特定株式積立金別途積立金繰越利益剰余金その他利益剰余金合計当期首残高3,648,4063,882,072161,50096,569694300,0004,191,1974,588,460当期変動額 剰余金の配当 △236,664△236,664当期純利益 1,240,0441,240,044自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－1,003,3801,003,380当期末残高3,648,4063,882,072161,50096,569694300,0005,194,5775,591,840 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 利益剰余金合計当期首残高4,749,960△62,47712,217,9611,459,98413,677,945当期変動額 剰余金の配当△236,664 △236,664 △236,664当期純利益1,240,044 1,240,044 1,240,044自己株式の取得 △40,392△40,392 △40,392株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 171,448171,448当期変動額合計1,003,380△40,392962,988171,4481,134,436当期末残高5,753,340△102,86913,180,9491,631,43214,812,382 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）（１）資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。 ③ 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。 商品、製品、仕掛品、貯蔵品 受注品…個別法その他…総平均法原材料 主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法 （２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～50年機械及び装置７～12年工具、器具及び備品２～６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用契約期間等に応じた均等償却④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。 ④ 製品保証引当金製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。 （４）収益及び費用の計上基準① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．情報機器事業情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。 製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。 海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。 工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ．照明機器事業照明機器事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用ＬＥＤモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。 収益を認識する時点は、「イ．情報機器事業」と同様であります。 ハ．コンポーネント事業コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております（工事契約は該当なし）。 収益を認識する時点は、「イ．情報機器事業」と同様であります。 ② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 （５）重要なヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金利息③ ヘッジ方針社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 （６）その他財務諸表作成のための基本となる事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定期間にわたり認識された収益 工事売上高4,461,1735,769,299受注損失引当金6,387－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払賞与33,026千円 34,249千円棚卸評価減91,518 79,985未払事業税16,983 23,333製品保証引当金26,904 33,995受注損失引当金1,953 －貸倒引当金10,003 3,675退職給付信託資産61,424 61,424役員退職慰労引当金6,155 6,155投資有価証券70,138 70,138固定資産償却超過361 －出資金評価損37,202 37,202その他有価証券評価差額金2,887 220その他32,840 34,325繰延税金資産小計391,400 384,708将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△316,544 △295,821評価性引当額小計△316,544 △295,821繰延税金資産合計74,856 88,887繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△42,539 △42,539その他有価証券評価差額金△584,065 △655,700前払年金費用△152,262 △182,480その他△305 △305繰延税金負債合計△779,172 △881,026繰延税金負債の純額△704,316 △792,139 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物1,679,59560,2860105,4211,634,4603,800,115構築物25,328－－3,28822,040283,670機械及び装置88,68016,6833,25216,86385,248464,785車両運搬具1,7982,36001,2862,87229,297工具、器具及び備品361,500405,81136217,364549,9113,408,682土地665,487－－－665,487－建設仮勘定37,942160,161139,089－59,014－リース資産3,029－－1,2531,7754,492計2,863,363645,303142,378345,4773,020,8117,991,043無形固定資産ソフトウェア440,17882,23818157,677364,721－電話加入権16,881－324－16,557－その他1,278－－1511,126－計458,33982,238342157,829382,406－（注）当期中の固定資産の増加の主なものは次のとおりであります。 建物の増加 外壁の遮熱塗装工事 24,819千円工具、器具及び備品の増加 ＬＥＤサイネージの取得 180,978千円工具、器具及び備品の増加 各種金型等の購入 80,398千円工具、器具及び備品の増加 社内システム用サーバーの購入 39,645千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金32,71444521,13912,020賞与引当金108,000112,000108,000112,000役員退職慰労引当金20,130－－20,130製品保証引当金87,980111,17087,980111,170受注損失引当金6,387－6,387－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。 剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 （公告掲載ＵＲＬ https://www.seiwa.co.jp）ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期） （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日近畿財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日近畿財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書（第77期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出（５）臨時報告書2024年４月１日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （６）自己株買付状況報告書報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日）2024年７月10日近畿財務局長に提出報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日）2025年３月12日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年３月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)26,091,71618,297,95826,230,00123,429,83623,760,63025,215,213経常利益(千円)1,275,851673,7921,445,2381,575,0181,159,3191,921,640親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,105,281612,403909,1411,101,512793,7291,350,472包括利益(千円)890,9871,055,8431,283,4501,070,5561,733,6521,900,672純資産額(千円)11,192,30112,050,92413,202,89514,110,83615,647,26817,270,885総資産額(千円)29,923,00127,391,15730,143,85128,308,23327,939,30630,378,777１株当たり純資産額(円)849.35914.741,002.131,071.021,187.781,318.44１株当たり当期純利益(円)84.0646.5769.1483.7760.36103.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)37.343.943.749.755.956.8自己資本利益率(％)10.25.37.28.15.38.2株価収益率(倍)6.414.57.35.27.95.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,435,5331,116,68147,4824,498,519529,992981,276投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△354,828△415,479△801,275△131,048△364,492△203,105財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,782,737△1,711,218906,736△3,281,870△989,72598,777現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,980,3341,960,1832,191,7173,357,8412,587,9593,609,975従業員数(人)598606635633620620[外、平均臨時雇用者数][151][143][118][122][121][114]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2020年12月期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月決算となります。 なお、12月決算の一部連結子会社につきましては、2020年１月１日から2020年12月31日までの12か月間を連結対象としております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年３月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)25,718,98917,842,26725,808,35322,888,17422,923,38824,452,166経常利益(千円)1,144,806587,5131,417,5021,512,8711,071,8841,791,963当期純利益(千円)999,375546,270888,2421,049,556721,4031,240,044資本金(千円)3,648,4063,648,4063,648,4063,648,4063,648,4063,648,406発行済株式総数(株)13,238,70013,238,70013,238,70013,238,70013,238,70013,238,700純資産額(千円)10,197,82310,813,25911,735,03012,573,26813,677,94514,812,382総資産額(千円)28,773,79625,918,74028,411,88926,588,27725,661,96727,410,734１株当たり純資産額(円)775.61822.42892.53956.281,040.301,132.79１株当たり配当額(円)151015151818（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)76.0041.5467.5579.8254.8694.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)35.441.741.347.353.354.0自己資本利益率(％)10.25.27.98.65.58.7株価収益率(倍)7.116.27.55.48.75.6配当性向(％)19.724.122.218.832.819.0従業員数(人)479484518515504509[外、平均臨時雇用者数][140][133][108][111][110][103]株主総利回り(％)108.8137.5107.396.3108.3121.6（比較指標：日経225）(％)(89.2)(129.4)(135.8)(123.1)(157.8)(188.1)最高株価(円)645734724675566624最低株価(円)378473490415426434（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ３．2020年12月期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日の９か月決算となります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首より適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |