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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Hakuten Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員COO 原田 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6821)8910(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1967年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。 1970年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。 1992年１月埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。 1994年９月東京都千代田区に営業所を新設。 1998年２月埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。 2001年９月東京都中央区に本店を移転2002年４月埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。 2006年４月東京都中央区築地に本店を移転。 埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。 2008年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（東京証券取引所旧ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。 2010年11月プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。 2013年４月カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。 2014年４月デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。 2014年７月大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。 2016年６月株式会社スプラシア（現デジタルエクスペリエンス株式会社）を完全子会社化。 2018年４月愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。 2020年７月第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。 2021年９月株式会社ニチナンを完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。 2022年６月監査等委員会設置会社へ移行。 2023年10月東京都中央区京橋に本店を移転。 2024年10月株式会社ヒラミヤを完全子会社化。 ■当社IRサイトにより詳しく掲載しておりますのでご覧ください。 https://ir.hakuten.co.jp/company/history/ |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1)事業の内容当社グループは、当社ならびに連結子会社である株式会社スプラシア（2025年１月１日付でデジタルエクスペリエンス株式会社に商号変更）、株式会社ニチナンおよび株式会社ヒラミヤの４社にて構成されております。 当社グループは、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。 」のもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。 (2)事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱スプラシア（注）１．２東京都中央区99,750動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのＩＴソリューションサービス 所有 93.28サービス等の仕入資金の貸付役員の兼任(連結子会社) ㈱ニチナン（注）１大阪府大阪市大正区30,000展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工 所有 100.00サービス等の仕入役員の兼任(連結子会社) ㈱ヒラミヤ神奈川県川崎市高津区10,000商業施設の什器・装飾品等の製造、自動車・特殊車両の部品製造 所有 100.00サービス等の仕入役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．2025年１月１日付でデジタルエクスペリエンス株式会社に商号変更しました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エクスペリエンス・マーケティング事業545(34)合計545(34) (注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であります。 ３．前事業年度末に比べ、従業員数が67名増加しております。 主な理由は、積極的な新卒採用と中途採用によるものであります。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)473(32)35.37.46,768,468 セグメントの名称従業員数(名)エクスペリエンス・マーケティング事業473(32)合計473(32) (注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であります。 ３．前事業年度末に比べ、従業員数が42名増加しております。 主な理由は、積極的な新卒採用と中途採用によるものであります。 ４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.575.076.776.671.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、当社ならびに連結子会社である株式会社スプラシア（2025年１月１日付でデジタルエクスペリエンス株式会社に商号変更）、株式会社ニチナンおよび株式会社ヒラミヤの４社にて構成されています。 当社グループは、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる」をパーパスに掲げ、クライアントの成長やマーケティング課題解決を実現するパートナーとして、コミュニケーションに関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」をデザインし、感性あふれる豊かな社会づくりを目指しております。 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足の状況など厳しい状況が続いている一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮への意識の高まりや、ユーザーの価値観の多様化やグローバル化など、顧客が抱える課題解決にむけて当社への役割期待が増大しています。 このような事業環境の中、当社グループは顧客の市場カテゴリー別の事業ユニット戦略を推進し、クリエイティブ、制作・プロダクトマネジメント、サステナビリティといった三位一体のサービスを強みとした“体験の創造” を基軸に、総合的に企業・社会の課題解決に貢献しております。 また、中長期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しています。 (1)競争優位の確立当社グループは、Experience Marketingにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。 競争力を高めるために、業界理解力および顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる更なる品質の向上に取り組んでまいります。 (2)組織機能の向上および人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させていくことが課題と認識しております。 当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。 社員一人ひとりの基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。 (3)コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督および助言機能の一層の充実、ならびに取締役会および監査等委員会による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は下記のとおりパーパスを掲げております。 当社は、策定されたパーパスをもとに、サステナビリティに関する方針を定めて、取り組みを推進しております。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会での審議を中心とするサステナビリティに関するガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。 ＜取締役会による監督体制＞取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、毎年１回、サステナビリティ委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。 ＜サステナビリティに関する代表取締役社長の役割＞気候変動及び人的資本等のサステナビリティに関する重要事項は、代表取締役社長が統括を行っています。 代表取締役社長は、諮問機関として設置したサステナビリティ委員会におけるサステナビリティ課題の審議を受けて、定期的に取締役会に報告・提言を行うことで、取締役会による監督が適切に行われる体制を整備しております。 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制図は、以下のとおりです。 ＜サステナビリティ委員会の役割及び権限＞① 基本方針、戦略及び計画の策定、改訂② マテリアリティ（重要課題）の特定③ 目標とすべき指標の設定、見直し④ 取り組み状況のモニタリング⑤ 推進体制、情報開示に関する事項⑥ その他重要な事項 ＜サステナビリティ委員会の運営状況＞当連結会計年度は、サステナビリティ委員会を４回開催し、特定されたマテリアリティ（重要課題）の中期目標に関する議論と各項目の進捗に関する確認を行いました。 なお、同委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長をサステナビリティ部門の担当執行役員およびコーポレート部門担当取締役が担っており、その他の委員は、常勤取締役、執行役員および委員長が指名する者で構成されています。 また、サステナビリティ委員会の委員長、副委員長及び各委員は、サステナビリティに関する知見を有しており、且つ、近時のサステナビリティ課題などに関する最新動向についても同委員会で共有するなどスキル・コンピテンシーの強化を図っております。 (2)戦略と指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会がもたらす事業や戦略に将来及ぼす潜在的な影響を把握して、事業の更なる発展に向けて取り組んでおります。 ＜サステナビリティ基本方針＞「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせるために」 当社がココロを通わせる対象として捉えているのは、対話によるコミュニケーションが可能な人々や社会・コミュニティに限られません。 私たちは、言葉を発しない地球環境や自然資源、まだ生まれていない将来世代や未来の顧客の声にも耳を傾けて、ココロを通わせてまいります。 これにより当社は、人、社会、地球環境の変化に適応したサステナブルな企業として、事業の発展を目指しております。 基本方針の詳細は当社コーポレートサイトのサステナビリティページをご参照ください。 ＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスと取り組み方針＞サステナビリティ委員会は、「社会課題の抽出」、「社会課題の重要度評価」及び「マテリアリティの特定」からなる３つのステップを経て、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ・マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスの概要各ステップで検討した概要は以下のとおりになります。 ・マテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針マテリアリティ特定プロセスを経て、「機会の重要課題」及び「リスクの重要課題」に対して、５つのマテリアリティ（重要課題）が以下のとおり特定されました。 また特定されたマテリアリティ（重要課題）に対する取り組み方針に関しても委員会での活発かつ適切な議論を経て、以下の概要の方針を定めております。 なお、これらマテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針は、当サステナビリティ基本方針の骨格を構成する「人」「社会」「地球環境」と対応しております。 A）気候変動に関して当社グループは、中長期的に事業を推進していく上で、気候変動が大きな影響を及ぼすものと認識しております。 当社グループは、気候変動の影響を踏まえて、パーパス実践のためには、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会の実現（サーキュラー・エコノミー）が不可欠であると捉え、「サステナブル・イベントの実現」をマテリアリティ（重要課題）とのひとつとして特定し、持続可能な社会づくりに貢献する取り組み方針を掲げております。 この方針に基づいて、より具体的な施策として、「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」を取り組みテーマとしました。 当社グループは、このような取り組みにより、業界に先駆けて環境に配慮したサービスの提供に注力していることが、顧客への提供価値の向上につながり、気候変動の影響を捉えた機会となると捉えています。 また、サステナビリティに係るリスクと機会を評価及び管理するにあたっては、以下のような指標と目標を基にしたガバナンスの構築に取り組んでおります。 ■気候変動対策についての管理指標当社グループは、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の実現に向けて、以下のような指標を設定して、管理することとしています。 ＜Scope１、Scope２の削減＞当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素（CO2）の排出量Scope１、Scope２をGHGプロトコルのスタンダードに基づいて算定いたしました。 前連結会計年度に照らした当連結会計年度における当社グループのScope１、Scope２の排出量は、以下のとおりです。 2023年３月期（12カ月）2023年12月期（９カ月）2024年12月期（12カ月）Scope１CO2（t）48.468.381.4Scope２CO2（t）235.2144.649.0合計CO2（t）283.6212.9130.4（注）Scope１：敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出Scope２：他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出※2024年10月より、株式会社ヒラミヤが子会社に加わっております。 当社グループは、排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までにカーボン・ニュートラルの実現を目指すこととしています。 また、排出量の削減に取り組んだ上で、事業の特性上などから残る排出量については、二酸化炭素排出の削減活動などから創出された適正なクレジットや証書などによるオフセットの手段も活用して、カーボン・ニュートラルの実現を目指しております。 このような方針のもとで、当連結会計年度におけるScope２の排出量に対して、再生可能エネルギー由来のグリーン電力証書を購入することでオフセットしております。 また、当社本社オフィスでは、電気使用によるCO2の排出量が実質ゼロとなるプランを契約するとともに、グループの制作拠点である東京都江東区辰巳の制作スタジオは、2020年７月の開設時から100％再生可能エネルギー由来の電力を調達、稼働しているほか、完全子会社の株式会社ニチナンの電気使用によるCO2排出量に対して非化石証書を購入するなど、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 なお、Scope１は、2023年10月に本社オフィスを移転したテナントビル（東京スクエアガーデン）の都市ガス由来の空調に伴う排出量が主なものになります。 同ビルは、都市ガスを活用することでトータルのGHG排出量抑制を目指しており、当社グループにおいてもScope1及びScope2合計の排出量削減に繋がっております。 ＜「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」に向けた取り組み＞当社は、これまで「資源循環型イベントの実装」や「温室効果ガスの削減」などの様々な取り組みにより蓄積されたノウハウや実績をもとに、次世代型イベントのサービスの提供を行っております。 環境配慮型イベント※の実装が進み、そのイベント案件の売上高総額が前年同時期の21.5億円（41件）から、63.8億円（179件）へと大きく進捗しました。 また、当社が納品した顧客のイベントの開催期間中に使用する電力量を想定値で算定し、調達した非化石証書（原子力を除いた再生可能エネルギー指定）を配賦することで、実質的に再生可能エネルギーを導入しています。 ※当社が独自に作成した40のアクションで構成されるチェックリストを基に、基準を満たした案件のこと。 B）人的資本に関して■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。 そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。 「ビジネスを創造する人材育成」卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。 「個の多様性を高め、活かす」複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。 既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。 「対話する組織文化の醸成」積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。 そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。 これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な成長環境を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員のエンゲージメントの状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。 サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のモチベーションを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。 （重視する指標）ビジネスを創造する人材育成項目目標実績HAKUTENマネジメント強化プログラム受講率定義：自社内研修＋外部研修の受講人数／対象人数100％80.0％個の多様性を高め、活かす項目目標実績育児休業取得率定義：男性の育児休業には育児関係の休暇取得も含む各100％女性： 100％男性：75.0％ハラスメント教育の受講率定義：受講人数／対象人数100％95.0％対話する組織文化の醸成項目目標実績エンゲージメントスコア定義：サーベイにおけるスコア（偏差値）50以上が良好と見なされ、同業界において「上位5％」に相当する55を目標として設定。 ■ワークエンゲージメント：自身の仕事を前向きに捉え、やりがいをもち取り組んでいる状態■エンプロイーエンゲージメント：企業理念・ビジョンに共感し、企業や組織の向かう方向に自身の考えがマッチしている状態各55ワークエンゲージメント：54.5 エンプロイーエンゲージメント：52.4 このほか、以下項目について現状把握を行っています。 項目2023年3月期2023年12月期2024年12月期１か月あたり平均時間外労働時間（時間）252829平均勤続年数（年）7.87.57.4（注）所定労働時間や人材ポートフォリオ、労働環境等が異なる点を鑑み、単体として記載しております。 (3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスクを経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したリスク委員会での審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。 取締役会は、サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク管理委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。 今後は、現在のリスク委員会からのリスク報告プロセスに加えて、サステナビリティに関するリスク情報に関しては「サステナビリティ委員会」を中心として、サステナビリティ関連のリスクを識別し、評価して、取締役会に報告するプロセスを構築してまいります。 また、取締役会は、代表取締役社長からの報告等にもとづいて、リスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を適宜確認し監督する機能を強化してまいります。 なお、当社協力会社会に所属する一部企業に対して、「持続可能な調達」に関するアンケートを実施することで、サプライチェーンにおける取り組みの現状および課題を把握するとともに、潜在的なリスク回避のための対話を行っております。 |
| 戦略 | (2)戦略と指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会がもたらす事業や戦略に将来及ぼす潜在的な影響を把握して、事業の更なる発展に向けて取り組んでおります。 ＜サステナビリティ基本方針＞「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせるために」 当社がココロを通わせる対象として捉えているのは、対話によるコミュニケーションが可能な人々や社会・コミュニティに限られません。 私たちは、言葉を発しない地球環境や自然資源、まだ生まれていない将来世代や未来の顧客の声にも耳を傾けて、ココロを通わせてまいります。 これにより当社は、人、社会、地球環境の変化に適応したサステナブルな企業として、事業の発展を目指しております。 基本方針の詳細は当社コーポレートサイトのサステナビリティページをご参照ください。 ＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスと取り組み方針＞サステナビリティ委員会は、「社会課題の抽出」、「社会課題の重要度評価」及び「マテリアリティの特定」からなる３つのステップを経て、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ・マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスの概要各ステップで検討した概要は以下のとおりになります。 ・マテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針マテリアリティ特定プロセスを経て、「機会の重要課題」及び「リスクの重要課題」に対して、５つのマテリアリティ（重要課題）が以下のとおり特定されました。 また特定されたマテリアリティ（重要課題）に対する取り組み方針に関しても委員会での活発かつ適切な議論を経て、以下の概要の方針を定めております。 なお、これらマテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針は、当サステナビリティ基本方針の骨格を構成する「人」「社会」「地球環境」と対応しております。 A）気候変動に関して当社グループは、中長期的に事業を推進していく上で、気候変動が大きな影響を及ぼすものと認識しております。 当社グループは、気候変動の影響を踏まえて、パーパス実践のためには、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会の実現（サーキュラー・エコノミー）が不可欠であると捉え、「サステナブル・イベントの実現」をマテリアリティ（重要課題）とのひとつとして特定し、持続可能な社会づくりに貢献する取り組み方針を掲げております。 この方針に基づいて、より具体的な施策として、「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」を取り組みテーマとしました。 当社グループは、このような取り組みにより、業界に先駆けて環境に配慮したサービスの提供に注力していることが、顧客への提供価値の向上につながり、気候変動の影響を捉えた機会となると捉えています。 また、サステナビリティに係るリスクと機会を評価及び管理するにあたっては、以下のような指標と目標を基にしたガバナンスの構築に取り組んでおります。 ■気候変動対策についての管理指標当社グループは、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の実現に向けて、以下のような指標を設定して、管理することとしています。 ＜Scope１、Scope２の削減＞当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素（CO2）の排出量Scope１、Scope２をGHGプロトコルのスタンダードに基づいて算定いたしました。 前連結会計年度に照らした当連結会計年度における当社グループのScope１、Scope２の排出量は、以下のとおりです。 2023年３月期（12カ月）2023年12月期（９カ月）2024年12月期（12カ月）Scope１CO2（t）48.468.381.4Scope２CO2（t）235.2144.649.0合計CO2（t）283.6212.9130.4（注）Scope１：敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出Scope２：他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出※2024年10月より、株式会社ヒラミヤが子会社に加わっております。 当社グループは、排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までにカーボン・ニュートラルの実現を目指すこととしています。 また、排出量の削減に取り組んだ上で、事業の特性上などから残る排出量については、二酸化炭素排出の削減活動などから創出された適正なクレジットや証書などによるオフセットの手段も活用して、カーボン・ニュートラルの実現を目指しております。 このような方針のもとで、当連結会計年度におけるScope２の排出量に対して、再生可能エネルギー由来のグリーン電力証書を購入することでオフセットしております。 また、当社本社オフィスでは、電気使用によるCO2の排出量が実質ゼロとなるプランを契約するとともに、グループの制作拠点である東京都江東区辰巳の制作スタジオは、2020年７月の開設時から100％再生可能エネルギー由来の電力を調達、稼働しているほか、完全子会社の株式会社ニチナンの電気使用によるCO2排出量に対して非化石証書を購入するなど、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 なお、Scope１は、2023年10月に本社オフィスを移転したテナントビル（東京スクエアガーデン）の都市ガス由来の空調に伴う排出量が主なものになります。 同ビルは、都市ガスを活用することでトータルのGHG排出量抑制を目指しており、当社グループにおいてもScope1及びScope2合計の排出量削減に繋がっております。 ＜「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」に向けた取り組み＞当社は、これまで「資源循環型イベントの実装」や「温室効果ガスの削減」などの様々な取り組みにより蓄積されたノウハウや実績をもとに、次世代型イベントのサービスの提供を行っております。 環境配慮型イベント※の実装が進み、そのイベント案件の売上高総額が前年同時期の21.5億円（41件）から、63.8億円（179件）へと大きく進捗しました。 また、当社が納品した顧客のイベントの開催期間中に使用する電力量を想定値で算定し、調達した非化石証書（原子力を除いた再生可能エネルギー指定）を配賦することで、実質的に再生可能エネルギーを導入しています。 ※当社が独自に作成した40のアクションで構成されるチェックリストを基に、基準を満たした案件のこと。 B）人的資本に関して■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。 そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。 「ビジネスを創造する人材育成」卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。 「個の多様性を高め、活かす」複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。 既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。 「対話する組織文化の醸成」積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。 そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。 これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な成長環境を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員のエンゲージメントの状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。 サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のモチベーションを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。 （重視する指標）ビジネスを創造する人材育成項目目標実績HAKUTENマネジメント強化プログラム受講率定義：自社内研修＋外部研修の受講人数／対象人数100％80.0％個の多様性を高め、活かす項目目標実績育児休業取得率定義：男性の育児休業には育児関係の休暇取得も含む各100％女性： 100％男性：75.0％ハラスメント教育の受講率定義：受講人数／対象人数100％95.0％対話する組織文化の醸成項目目標実績エンゲージメントスコア定義：サーベイにおけるスコア（偏差値）50以上が良好と見なされ、同業界において「上位5％」に相当する55を目標として設定。 ■ワークエンゲージメント：自身の仕事を前向きに捉え、やりがいをもち取り組んでいる状態■エンプロイーエンゲージメント：企業理念・ビジョンに共感し、企業や組織の向かう方向に自身の考えがマッチしている状態各55ワークエンゲージメント：54.5 エンプロイーエンゲージメント：52.4 このほか、以下項目について現状把握を行っています。 項目2023年3月期2023年12月期2024年12月期１か月あたり平均時間外労働時間（時間）252829平均勤続年数（年）7.87.57.4（注）所定労働時間や人材ポートフォリオ、労働環境等が異なる点を鑑み、単体として記載しております。 |
| 指標及び目標 | (2)戦略と指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会がもたらす事業や戦略に将来及ぼす潜在的な影響を把握して、事業の更なる発展に向けて取り組んでおります。 ＜サステナビリティ基本方針＞「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせるために」 当社がココロを通わせる対象として捉えているのは、対話によるコミュニケーションが可能な人々や社会・コミュニティに限られません。 私たちは、言葉を発しない地球環境や自然資源、まだ生まれていない将来世代や未来の顧客の声にも耳を傾けて、ココロを通わせてまいります。 これにより当社は、人、社会、地球環境の変化に適応したサステナブルな企業として、事業の発展を目指しております。 基本方針の詳細は当社コーポレートサイトのサステナビリティページをご参照ください。 ＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスと取り組み方針＞サステナビリティ委員会は、「社会課題の抽出」、「社会課題の重要度評価」及び「マテリアリティの特定」からなる３つのステップを経て、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ・マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスの概要各ステップで検討した概要は以下のとおりになります。 ・マテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針マテリアリティ特定プロセスを経て、「機会の重要課題」及び「リスクの重要課題」に対して、５つのマテリアリティ（重要課題）が以下のとおり特定されました。 また特定されたマテリアリティ（重要課題）に対する取り組み方針に関しても委員会での活発かつ適切な議論を経て、以下の概要の方針を定めております。 なお、これらマテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針は、当サステナビリティ基本方針の骨格を構成する「人」「社会」「地球環境」と対応しております。 A）気候変動に関して当社グループは、中長期的に事業を推進していく上で、気候変動が大きな影響を及ぼすものと認識しております。 当社グループは、気候変動の影響を踏まえて、パーパス実践のためには、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会の実現（サーキュラー・エコノミー）が不可欠であると捉え、「サステナブル・イベントの実現」をマテリアリティ（重要課題）とのひとつとして特定し、持続可能な社会づくりに貢献する取り組み方針を掲げております。 この方針に基づいて、より具体的な施策として、「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」を取り組みテーマとしました。 当社グループは、このような取り組みにより、業界に先駆けて環境に配慮したサービスの提供に注力していることが、顧客への提供価値の向上につながり、気候変動の影響を捉えた機会となると捉えています。 また、サステナビリティに係るリスクと機会を評価及び管理するにあたっては、以下のような指標と目標を基にしたガバナンスの構築に取り組んでおります。 ■気候変動対策についての管理指標当社グループは、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の実現に向けて、以下のような指標を設定して、管理することとしています。 ＜Scope１、Scope２の削減＞当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素（CO2）の排出量Scope１、Scope２をGHGプロトコルのスタンダードに基づいて算定いたしました。 前連結会計年度に照らした当連結会計年度における当社グループのScope１、Scope２の排出量は、以下のとおりです。 2023年３月期（12カ月）2023年12月期（９カ月）2024年12月期（12カ月）Scope１CO2（t）48.468.381.4Scope２CO2（t）235.2144.649.0合計CO2（t）283.6212.9130.4（注）Scope１：敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出Scope２：他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出※2024年10月より、株式会社ヒラミヤが子会社に加わっております。 当社グループは、排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までにカーボン・ニュートラルの実現を目指すこととしています。 また、排出量の削減に取り組んだ上で、事業の特性上などから残る排出量については、二酸化炭素排出の削減活動などから創出された適正なクレジットや証書などによるオフセットの手段も活用して、カーボン・ニュートラルの実現を目指しております。 このような方針のもとで、当連結会計年度におけるScope２の排出量に対して、再生可能エネルギー由来のグリーン電力証書を購入することでオフセットしております。 また、当社本社オフィスでは、電気使用によるCO2の排出量が実質ゼロとなるプランを契約するとともに、グループの制作拠点である東京都江東区辰巳の制作スタジオは、2020年７月の開設時から100％再生可能エネルギー由来の電力を調達、稼働しているほか、完全子会社の株式会社ニチナンの電気使用によるCO2排出量に対して非化石証書を購入するなど、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 なお、Scope１は、2023年10月に本社オフィスを移転したテナントビル（東京スクエアガーデン）の都市ガス由来の空調に伴う排出量が主なものになります。 同ビルは、都市ガスを活用することでトータルのGHG排出量抑制を目指しており、当社グループにおいてもScope1及びScope2合計の排出量削減に繋がっております。 ＜「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」に向けた取り組み＞当社は、これまで「資源循環型イベントの実装」や「温室効果ガスの削減」などの様々な取り組みにより蓄積されたノウハウや実績をもとに、次世代型イベントのサービスの提供を行っております。 環境配慮型イベント※の実装が進み、そのイベント案件の売上高総額が前年同時期の21.5億円（41件）から、63.8億円（179件）へと大きく進捗しました。 また、当社が納品した顧客のイベントの開催期間中に使用する電力量を想定値で算定し、調達した非化石証書（原子力を除いた再生可能エネルギー指定）を配賦することで、実質的に再生可能エネルギーを導入しています。 ※当社が独自に作成した40のアクションで構成されるチェックリストを基に、基準を満たした案件のこと。 B）人的資本に関して■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。 そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。 「ビジネスを創造する人材育成」卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。 「個の多様性を高め、活かす」複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。 既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。 「対話する組織文化の醸成」積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。 そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。 これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な成長環境を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員のエンゲージメントの状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。 サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のモチベーションを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。 （重視する指標）ビジネスを創造する人材育成項目目標実績HAKUTENマネジメント強化プログラム受講率定義：自社内研修＋外部研修の受講人数／対象人数100％80.0％個の多様性を高め、活かす項目目標実績育児休業取得率定義：男性の育児休業には育児関係の休暇取得も含む各100％女性： 100％男性：75.0％ハラスメント教育の受講率定義：受講人数／対象人数100％95.0％対話する組織文化の醸成項目目標実績エンゲージメントスコア定義：サーベイにおけるスコア（偏差値）50以上が良好と見なされ、同業界において「上位5％」に相当する55を目標として設定。 ■ワークエンゲージメント：自身の仕事を前向きに捉え、やりがいをもち取り組んでいる状態■エンプロイーエンゲージメント：企業理念・ビジョンに共感し、企業や組織の向かう方向に自身の考えがマッチしている状態各55ワークエンゲージメント：54.5 エンプロイーエンゲージメント：52.4 このほか、以下項目について現状把握を行っています。 項目2023年3月期2023年12月期2024年12月期１か月あたり平均時間外労働時間（時間）252829平均勤続年数（年）7.87.57.4（注）所定労働時間や人材ポートフォリオ、労働環境等が異なる点を鑑み、単体として記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | B）人的資本に関して■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。 そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。 「ビジネスを創造する人材育成」卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。 「個の多様性を高め、活かす」複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。 既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。 「対話する組織文化の醸成」積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。 そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。 これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な成長環境を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員のエンゲージメントの状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。 サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のモチベーションを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。 （重視する指標）ビジネスを創造する人材育成項目目標実績HAKUTENマネジメント強化プログラム受講率定義：自社内研修＋外部研修の受講人数／対象人数100％80.0％個の多様性を高め、活かす項目目標実績育児休業取得率定義：男性の育児休業には育児関係の休暇取得も含む各100％女性： 100％男性：75.0％ハラスメント教育の受講率定義：受講人数／対象人数100％95.0％対話する組織文化の醸成項目目標実績エンゲージメントスコア定義：サーベイにおけるスコア（偏差値）50以上が良好と見なされ、同業界において「上位5％」に相当する55を目標として設定。 ■ワークエンゲージメント：自身の仕事を前向きに捉え、やりがいをもち取り組んでいる状態■エンプロイーエンゲージメント：企業理念・ビジョンに共感し、企業や組織の向かう方向に自身の考えがマッチしている状態各55ワークエンゲージメント：54.5 エンプロイーエンゲージメント：52.4 このほか、以下項目について現状把握を行っています。 項目2023年3月期2023年12月期2024年12月期１か月あたり平均時間外労働時間（時間）252829平均勤続年数（年）7.87.57.4（注）所定労働時間や人材ポートフォリオ、労働環境等が異なる点を鑑み、単体として記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | B）人的資本に関して■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。 そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。 「ビジネスを創造する人材育成」卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。 「個の多様性を高め、活かす」複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。 既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。 「対話する組織文化の醸成」積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。 そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。 これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な成長環境を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員のエンゲージメントの状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。 サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のモチベーションを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。 （重視する指標）ビジネスを創造する人材育成項目目標実績HAKUTENマネジメント強化プログラム受講率定義：自社内研修＋外部研修の受講人数／対象人数100％80.0％個の多様性を高め、活かす項目目標実績育児休業取得率定義：男性の育児休業には育児関係の休暇取得も含む各100％女性： 100％男性：75.0％ハラスメント教育の受講率定義：受講人数／対象人数100％95.0％対話する組織文化の醸成項目目標実績エンゲージメントスコア定義：サーベイにおけるスコア（偏差値）50以上が良好と見なされ、同業界において「上位5％」に相当する55を目標として設定。 ■ワークエンゲージメント：自身の仕事を前向きに捉え、やりがいをもち取り組んでいる状態■エンプロイーエンゲージメント：企業理念・ビジョンに共感し、企業や組織の向かう方向に自身の考えがマッチしている状態各55ワークエンゲージメント：54.5 エンプロイーエンゲージメント：52.4 このほか、以下項目について現状把握を行っています。 項目2023年3月期2023年12月期2024年12月期１か月あたり平均時間外労働時間（時間）252829平均勤続年数（年）7.87.57.4（注）所定労働時間や人材ポートフォリオ、労働環境等が異なる点を鑑み、単体として記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。 当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。 しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)人材の確保及び育成について当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。 このため、当社グループは優秀な人材の採用および研修の実施により、当社グループの成長を支える社員の確保を行ってまいります。 しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)品質・安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。 当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。 また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。 当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、ならびに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。 このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。 当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。 しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)災害・感染症等による影響当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)法規制について当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。 当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)訴訟について当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。 しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概要（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高13,13618,845－－売上総利益（％）3,964(30.2)5,693(30.2)－－営業利益（％）1,027(7.8)1,393(7.4)－－経常利益（％）1,035(7.9)1,381(7.3)－－親会社株主に帰属する当期純利益（％）678(5.2)999(5.3)－－（注）売上総利益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。 また、前連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、増減額および増減率は記載しておりません。 当連結会計年度における売上高は、188億45百万円となりました。 また、売上総利益は56億93百万円、営業利益は13億93百万円、経常利益は13億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円となりました。 各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）リアルイベント分野10,91315,295－－デジタル分野838936－－商環境分野1,2161,870－－その他167743－－売上高合計13,13618,845－－ （注）前連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、増減額および増減率は記載しておりません。 リアルイベント分野の売上高は152億95百万円となりました。 また、デジタル分野の売上高は９億36百万円、商環境分野の売上高は18億70百万円となりました。 ② 財政状態の概要当連結会計年度末における資産は、資産が79億１百万円（前連結会計年度末比２億34百万円増）となりました。 これは、仕掛品が２億49百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が４億19百万円増加したこと等によるものです。 負債は、45億41百万円（前連結会計年度末比４億83百万円減）となりました。 これは、長期借入金が４億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が31百万円および短期借入金が10百万円減少したこと等によるものです。 純資産は、33億60百万円（前連結会計年度末比７億18百万円増）となりました。 これは、利益剰余金が６億57百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億円の獲得（前連結会計年度は10億90百万円の獲得）となりました。 主な要因としては、業績の伸長により税金等調整前当期純利益13億80百万円を計上したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、１億69百万円の支出（前連結会計年度は６億25百万円の支出）となりました。 主な要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億67百万円あったことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、８億16百万円の支出（前連結会計年度は10億32百万円の獲得）となりました。 主な要因としては、長期借入金の返済による支出が４億71百万円、配当金の支払額が３億40百万円あったことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、26億42百万円（前連結会計年度は25億27百万円）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベントおよびマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エクスペリエンス・マーケティング事業20,380,691－7,363,054－合計20,380,691－7,363,054－（注）前連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、前年同期比は記載しておりません。 ３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エクスペリエンス・マーケティング事業18,845,437－合計18,845,437－（注）前連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、前年同期比は記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等a.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。 b.財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、設備投資に必要な資金およびその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。 また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画および成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。 当社グループの次期（2025年12月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高209億円、営業利益14億50百万円、経常利益14億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億10百万円を見込んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 （1）設備投資の概要当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は137,129千円であります。 その主な内訳は工具、器具及び備品48,826千円、機械装置40,800千円、ソフトウエア40,617千円となっております。 （2）設備の売却該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエアリース資産(無形)その他合計本社(東京都中央区)統括業務設備258,449－102,10412,22261,594－30434,401387(28)T-BASE(東京都江東区)製作工場27,28639,13310,3013,446338－080,50648 (2)E-BASE(埼玉県八潮市)製作工場4,219015,388790－－－20,3983西日本事業所(大阪府大阪市)営業所設備2,384－2,142－－－－4,52626(1)中部営業所(愛知県名古屋市)営業所設備9,225－2,2400－－－11,4669(1) (注) １．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．「その他」は商標権等の合計であります。 ３．主な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容(契約床面積)従業員数(名)年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)建物(2,459.62㎡)387(28)272,631T-BASE(東京都江東区)建物(4,530.87㎡)48 (2)109,277E-BASE(埼玉県八潮市)建物(1,294.55㎡)319,971西日本事業所(大阪府大阪市)建物(234.39㎡)26(1)12,591中部事業所(愛知県名古屋市)建物(176.47㎡)9(1)8,242 (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）（注）１建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品ソフトウエアその他（注）２合計㈱スプラシア（注）３本社(東京都中央区)統括業務設備－－－60435,8789036,57339㈱ニチナン本社(大阪府大阪市)統括業務設備22,8630123,062(801.12 ㎡)747100160146,93318(1)㈱ヒラミヤ本社（神奈川県川崎市）統括業務設備2,50843,612－1,6544,958－52,73215(1) (注) １．従業員数は就業員数(当社グループ子会社から社外への出向者を除き、社外から当社グループ子会社への出向者を含んでおります。 )であります。 ２．「その他」は商標権等の合計であります。 ３．2025年１月１日付でデジタルエクスペリエンス株式会社に商号変更しました。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 137,129,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,768,468 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。 すでに保有する政策保有株式については、保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、市場環境や保有銘柄の状況等を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,792 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式26,333 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱乃村工藝社2,0002,000同業他社分析を目的として保有しております。 当事業年度の受取配当金額は54千円であります。 有1,7921,760明治ホールディングス㈱－1,400当事業年度に全株式を売却しました。 当事業年度の受取配当金額は66千円であります。 無－4,688㈱セレスポ－1,000当事業年度に全株式を売却しました。 当事業年度の受取配当金額は23千円であります。 無－831（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、四半期毎に政策保有株式について保有の意義を検証しており、2024年12月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,792,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,333,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,792,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱セレスポ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に全株式を売却しました。 当事業年度の受取配当金額は23千円であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス東京都千代田区平河町２－16－２5,960,00037.47 博展従業員持株会東京都中央区京橋３－１－１775,7004.87 株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８620,0003.89 博展取引先持株会東京都中央区京橋３－１－１507,8003.19 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－12372,5002.34 田口 徳久東京都千代田区287,7001.80 丹野 典子神奈川県横浜市鶴見区187,6001.17 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（千代田区大手町１－９－７）149,4000.93 生島 優千葉県浦安市139,2000.87 福留 正高東京都練馬区138,0000.86計－9,137,90057.45（注）当社は自己株式を270,366株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 5,345 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 5,447 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福留 正高 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)１8,061,2608,114,260－16,175,520合計8,061,2608,114,260－16,175,520自己株式 普通株式 (注)２.３.４348,083348,08353,300642,866合計348,083348,08353,300642,866 (注)１．普通株式の発行済株式数の増加8,114,260株は、2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加8,061,260株、特定譲渡制限付株式の発行による増加53,000株であります。 ２．当連結会計年度期首の（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式212,900株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式372,500株が含まれております。 ３．自己株式の増加348,083株は、2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加348,083株であります。 ４．自己株式の減少53,300株は、株式給付信託（J-ESOP）から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日 株式会社博展 取 締 役 会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社博展（以下「会社」という。 ）及び連結子会社は、主に展示会やイベントの企画・コンテンツ制作・運営、カンファレンス・セミナーなど、人と人とが直接出会う”場”や”空間”における製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上に関する様々なソリューションを、企画・デザイン・制作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供している。 当連結会計年度において売上高18,845百万円を計上しているが、このうち、5,997百万円（31.8%）が第４四半期連結会計期間に計上されている。 また、会社の個別財務諸表の売上高は17,627百万円であり、連結売上高の93.5%を占めているため、第４四半期連結会計期間における売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性は高い。 上記のとおり、特に期末月については年度予算の達成に対する外部からの期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 よって、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高く、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・プロジェクトの受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2)売上が適切な会計期間に認識されているか否かの検討・売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末月に計上された売掛金について、入金証憑との突合、担当者へのヒアリングより期末日後の回収状況を検証した。 ・期末月に計上された売上取引について、金額的に重要と判断したプロジェクトについて、顧客から受領した受領書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 ・期末月に計上された売上取引のうち、特に重要と判断したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。 ・プロジェクト別の利益率分析を実施し、利益率の異常な変動の有無について調査し検討した。 ・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社博展の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社博展が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社博展（以下「会社」という。 ）及び連結子会社は、主に展示会やイベントの企画・コンテンツ制作・運営、カンファレンス・セミナーなど、人と人とが直接出会う”場”や”空間”における製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上に関する様々なソリューションを、企画・デザイン・制作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供している。 当連結会計年度において売上高18,845百万円を計上しているが、このうち、5,997百万円（31.8%）が第４四半期連結会計期間に計上されている。 また、会社の個別財務諸表の売上高は17,627百万円であり、連結売上高の93.5%を占めているため、第４四半期連結会計期間における売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性は高い。 上記のとおり、特に期末月については年度予算の達成に対する外部からの期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 よって、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高く、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・プロジェクトの受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2)売上が適切な会計期間に認識されているか否かの検討・売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末月に計上された売掛金について、入金証憑との突合、担当者へのヒアリングより期末日後の回収状況を検証した。 ・期末月に計上された売上取引について、金額的に重要と判断したプロジェクトについて、顧客から受領した受領書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 ・期末月に計上された売上取引のうち、特に重要と判断したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。 ・プロジェクト別の利益率分析を実施し、利益率の異常な変動の有無について調査し検討した。 ・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社博展（以下「会社」という。 ）及び連結子会社は、主に展示会やイベントの企画・コンテンツ制作・運営、カンファレンス・セミナーなど、人と人とが直接出会う”場”や”空間”における製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上に関する様々なソリューションを、企画・デザイン・制作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供している。 当連結会計年度において売上高18,845百万円を計上しているが、このうち、5,997百万円（31.8%）が第４四半期連結会計期間に計上されている。 また、会社の個別財務諸表の売上高は17,627百万円であり、連結売上高の93.5%を占めているため、第４四半期連結会計期間における売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性は高い。 上記のとおり、特に期末月については年度予算の達成に対する外部からの期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 よって、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高く、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・プロジェクトの受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2)売上が適切な会計期間に認識されているか否かの検討・売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末月に計上された売掛金について、入金証憑との突合、担当者へのヒアリングより期末日後の回収状況を検証した。 ・期末月に計上された売上取引について、金額的に重要と判断したプロジェクトについて、顧客から受領した受領書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 ・期末月に計上された売上取引のうち、特に重要と判断したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。 ・プロジェクト別の利益率分析を実施し、利益率の異常な変動の有無について調査し検討した。 ・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日 株式会社博展 取 締 役 会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の2024年１月１日から2024年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社博展の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,845,193,000 |
| 仕掛品 | 477,312,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,596,000 |
| その他、流動資産 | 34,413,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 326,937,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 82,745,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 132,177,000 |
| 土地 | 123,062,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 16,460,000 |
| 建設仮勘定 | 862,000 |
| 有形固定資産 | 490,199,000 |
| ソフトウエア | 61,932,000 |
| 無形固定資産 | 61,962,000 |
| 投資有価証券 | 1,792,000 |
| 繰延税金資産 | 134,678,000 |
| 投資その他の資産 | 546,183,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 20,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 439,006,000 |
| 未払金 | 142,606,000 |
| 未払法人税等 | 217,708,000 |
| 未払費用 | 360,048,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,592,000 |
| 賞与引当金 | 339,684,000 |
| 繰延税金負債 | 11,114,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,586,000 |
| 資本剰余金 | 357,270,000 |
| 利益剰余金 | 2,996,038,000 |
| 株主資本 | 3,353,903,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,074,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,074,000 |
| 非支配株主持分 | 5,781,000 |
| 負債純資産 | 7,901,982,000 |
PL
| 売上原価 | 13,152,317,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,299,400,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,393,718,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 151,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 144,000 |
| 営業外収益 | 5,892,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,596,000 |
| 営業外費用 | 18,366,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 427,000 |
| 特別利益 | 427,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 52,000 |
| 特別損失 | 831,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 397,098,000 |
| 法人税等調整額 | -17,799,000 |
| 法人税等 | 379,299,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,872,000 |
| その他の包括利益 | -1,872,000 |
| 包括利益 | 999,668,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 997,338,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,330,000 |
| 剰余金の配当 | -341,245,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,872,000 |
| 当期変動額合計 | 572,533,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 999,210,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,642,641,000 |
| 受取手形 | 8,323,000 |
| 売掛金 | 2,973,258,000 |
| 契約資産 | 7,492,000 |
| 契約負債 | 201,232,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 63,495,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 82,136,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 114,960,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,345,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,146,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -295,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,596,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,381,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 322,515,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -336,373,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,978,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,240,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,545,442,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 295,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,459,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -429,484,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -471,074,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,724,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -340,190,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -103,284,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 555,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,527,6812,642,641受取手形、売掛金及び契約資産※１ 2,627,220※１ 3,046,447仕掛品848,090598,482原材料及び貯蔵品4,7233,596その他366,676205,105貸倒引当金△1,435△1,751流動資産合計6,372,9566,494,522固定資産 有形固定資産 建物及び構築物420,507431,738減価償却累計額△78,585△104,800建物及び構築物（純額）341,922326,937機械装置及び運搬具72,342299,693減価償却累計額△66,864△216,947機械装置及び運搬具（純額）5,47782,745工具、器具及び備品481,190536,440減価償却累計額△321,958△401,256工具、器具及び備品（純額）159,232135,183土地123,062123,062リース資産40,07040,070減価償却累計額△17,378△23,610リース資産（純額）22,69216,460建設仮勘定－862有形固定資産合計652,386685,251無形固定資産 のれん－72,873ソフトウエア80,487102,869その他31,293280無形固定資産合計111,781176,024投資その他の資産 投資有価証券7,2791,792繰延税金資産125,204143,117敷金395,025369,623その他3,38332,460貸倒引当金△870△810投資その他の資産合計530,023546,183固定資産合計1,294,1901,407,459資産合計7,667,1467,901,982 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,431,1061,108,223短期借入金※２ 30,000※２ 20,000１年内返済予定の長期借入金470,106439,006リース債務6,7245,592未払法人税等245,626217,708契約負債308,191201,232賞与引当金266,538339,684工事補償引当金659－その他517,086899,939流動負債合計3,276,0393,231,386固定負債 長期借入金1,688,1001,261,310リース債務18,59413,002繰延税金負債－11,114退職給付に係る負債8,4439,586株式給付引当金33,71010,640その他－4,183固定負債合計1,748,8491,309,836負債合計5,024,8884,541,222純資産の部 株主資本 資本金222,543239,701資本剰余金338,135357,270利益剰余金2,338,0722,996,038自己株式△259,440△239,107株主資本合計2,639,3103,353,903その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,9471,074その他の包括利益累計額合計2,9471,074非支配株主持分－5,781純資産合計2,642,2583,360,759負債純資産合計7,667,1467,901,982 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高13,136,64418,845,437売上原価9,171,80313,152,317売上総利益3,964,8415,693,119販売費及び一般管理費※１ 2,937,743※１ 4,299,400営業利益1,027,0971,393,718営業外収益 受取利息27151受取配当金220144投資有価証券売却益7063,381貸倒引当金戻入額9,14973雑収入4,0822,141営業外収益合計14,1885,892営業外費用 支払利息5,07014,596消費税差額－2,687雑損失4181,081営業外費用合計5,48818,366経常利益1,035,7961,381,244特別利益 固定資産売却益※２ 470※２ 427特別利益合計470427特別損失 固定資産売却損※３ 66※３ 779固定資産除却損※４ 3,807※４ 52減損損失※５ 67,188-特別損失合計71,062831税金等調整前当期純利益965,2041,380,840法人税、住民税及び事業税314,489397,098法人税等調整額△28,225△17,799法人税等合計286,264379,299当期純利益678,9401,001,540非支配株主に帰属する当期純利益-2,330親会社株主に帰属する当期純利益678,940999,210 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益678,9401,001,540その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△374△1,872その他の包括利益合計※１ △374※１ △1,872包括利益678,565999,668（内訳） 親会社株主に係る包括利益678,565997,338非支配株主に係る包括利益－2,330 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高205,484321,0761,737,901△275,9961,988,466当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）17,05817,058 34,117剰余金の配当 △78,769 △78,769親会社株主に帰属する当期純利益 678,940 678,940自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 16,55616,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,05817,058600,17116,555650,844当期末残高222,543338,1352,338,072△259,4402,639,310 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3213,3211,991,788当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 34,117剰余金の配当 △78,769親会社株主に帰属する当期純利益 678,940自己株式の取得 △0自己株式の処分 16,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△374△374△374当期変動額合計△374△374650,469当期末残高2,9472,9472,642,258 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高222,543338,1352,338,072△259,4402,639,310当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）17,15817,158 34,317剰余金の配当 △341,245 △341,245親会社株主に帰属する当期純利益 999,210 999,210自己株式の処分 20,33320,333連結子会社株式の売却による持分の増減 1,976 1,976株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,15819,135657,96520,333714,592当期末残高239,701357,2702,996,038△239,1073,353,903 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,9472,947－2,642,258当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 34,317剰余金の配当 △341,245親会社株主に帰属する当期純利益 999,210自己株式の処分 20,333連結子会社株式の売却による持分の増減 1,976株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,872△1,8725,7813,908当期変動額合計△1,872△1,8725,781718,501当期末残高1,0741,0745,7813,360,759 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益965,2041,380,840減価償却費99,932137,345貸倒引当金の増減額（△は減少）△8,017255賞与引当金の増減額（△は減少）94,66673,146工事補償引当金の増減額（△は減少）△13△659のれん償却額-2,699受取利息及び受取配当金△248△295固定資産除却損3,80752固定資産売却損益（△は益）△403352減損損失67,188-投資有価証券売却損益（△は益）△706△3,381支払利息5,07014,596売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△57,981△392,702棚卸資産の増減額（△は増加）△588,001322,515仕入債務の増減額（△は減少）268,068△336,373未払金の増減額（△は減少）16,159△11,631前払費用の増減額（△は増加）10,501△63,844未払費用の増減額（△は減少）113,221137,126契約負債の増減額（△は減少）279,506△130,819未払消費税等の増減額（△は減少）△19,122210,978その他△13,179205,240小計1,235,6511,545,442利息及び配当金の受取額248295利息の支払額△5,081△15,459法人税等の支払額△139,916△429,484営業活動によるキャッシュ・フロー1,090,9011,100,793投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△383,628△103,284有形固定資産の売却による収入1,124555無形固定資産の取得による支出△83,666△9,644投資有価証券の売却による収入1,5876,336敷金及び保証金の差入による支出△169,641△2敷金及び保証金の回収による収入-104,482連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △167,763その他9,149-投資活動によるキャッシュ・フロー△625,074△169,320財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△770,000△10,000長期借入れによる収入2,000,000-長期借入金の返済による支出△114,047△471,074リース債務の返済による支出△5,208△6,724自己株式の処分による収入5135,158自己株式の取得による支出△0－配当金の支払額△78,560△340,190非支配株主からの払込みによる収入-6,300財務活動によるキャッシュ・フロー1,032,696△816,530現金及び現金同等物に係る換算差額017現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,498,524114,960現金及び現金同等物の期首残高1,029,1562,527,681現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,527,681※１ 2,642,641 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社スプラシア、株式会社ニチナン、株式会社ヒラミヤ全ての子会社を連結しております。 株式会社スプラシアは、2025年１月１日に商号をデジタルエクスペリエンス株式会社に変更致しました。 株式会社ヒラミヤは、2024年10月７日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ②棚卸資産(イ) 仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (ロ) 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～33年機械装置及び運搬具 ４年～８年工具、器具及び備品 ２年～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③工事補償引当金工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。 ④工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑤株式給付引当金株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた資格等級金額に応じた株式の支給見込額を計上しております。 (4)のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、７年で償却をしております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社および連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。 デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。 これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。 ・商環境分野商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。 成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。 なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6)退職給付に係る会計処理の方法連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社スプラシア、株式会社ニチナン、株式会社ヒラミヤ全ての子会社を連結しております。 株式会社スプラシアは、2025年１月１日に商号をデジタルエクスペリエンス株式会社に変更致しました。 株式会社ヒラミヤは、2024年10月７日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ②棚卸資産(イ) 仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (ロ) 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～33年機械装置及び運搬具 ４年～８年工具、器具及び備品 ２年～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③工事補償引当金工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。 ④工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑤株式給付引当金株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた資格等級金額に応じた株式の支給見込額を計上しております。 (4)のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、７年で償却をしております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社および連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。 デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。 これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。 ・商環境分野商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。 成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。 なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6)退職給付に係る会計処理の方法連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失67,188 千円- 千円有形固定資産652,386 千円685,251 千円無形固定資産111,781 千円176,024 千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法 当社グループは、当連結会計年度において減損損失を認識し連結財務諸表に計上しております。 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。 将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。 なお、当連結会計年度において減損の兆候がある資産又は資産グループはないと判断しております。 ロ 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 (1)取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期に資格等級金額を付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与資格等級金額に相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度162,437千円及び212,900株、当連結会計年度142,104千円及び372,500株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形1,000千円8,323千円売掛金2,501,023千円2,973,258千円電子記録債権89,182千円57,372千円契約資産36,015千円7,492千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)減価償却費58,356千円82,136千円給料及び手当1,035,189千円1,589,355千円賞与引当金繰入額139,443千円161,749千円貸倒引当金繰入額790千円286千円退職給付費用42,053千円63,495千円地代家賃179,579千円237,371千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品470千円427千円計470千円427千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物55千円－千円機械装置及び運搬具0千円0千円工具、器具及び備品0千円52千円リース資産0千円－千円ソフトウエア3,752千円－千円計3,807千円52千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品66千円779千円計66千円779千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額166千円848千円組替調整額△706千円△3,381千円税効果調整前△539千円△2,533千円税効果額165千円660千円その他有価証券評価差額金△374千円△1,872千円その他の包括利益合計△374千円△1,872千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式214,004千円利益剰余金27円2023年12月31日2024年３月７日2024年８月８日取締役会普通株式127,241千円利益剰余金8円2024年６月30日2024年８月26日（注）2024年２月14日及び2024年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円及び3,376千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式174,956千円利益剰余金11円2024年12月31日2025年３月10日（注）2025年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金4,097千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,527,681千円2,642,641千円現金及び現金同等物2,527,681千円2,642,641千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主に工具器具備品であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。 営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。 なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券7,2797,279－敷金395,025383,464△11,561資産計402,305390,743△11,561１年内返済予定の長期借入金470,106470,292186リース債務（流動負債）6,7247,390665長期借入金1,688,1001,687,220△879リース債務（固定負債）18,59419,6711,077負債計2,183,5252,184,5751,050 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券1,7921,792-敷金369,623358,122△11,501資産計371,415359,914△11,501１年内返済予定の長期借入金439,006439,211205リース債務（流動負債）5,5926,101509長期借入金1,261,3101,260,781△528リース債務（固定負債）13,00213,671669負債計1,718,9101,719,765854(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は保有しておりません。 (注）１．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金470,106434,098437,992407,992404,4923,526リース債務6,7245,5925,5213,2731,6812,525合計476,830439,690443,513411,265406,1736,051 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金439,006442,000411,292404,4921,9921,534リース債務5,5925,5213,2731,6811,764760合計444,598447,521414,565406,1733,7562,294 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式7,279－－7,279資産計7,279－－7,279 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,792--1,792資産計1,792--1,792 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－383,464－383,464資産計－383,464－383,464１年内返済予定の長期借入金－470,292－470,292リース債務（流動負債）－7,390－7,390長期借入金－1,687,220－1,687,220リース債務（固定負債）－19,671－19,671負債計－2,184,575－2,184,575 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金-358,122-358,122資産計-358,122-358,122１年内返済予定の長期借入金-439,211-439,211リース債務（流動負債）-6,101-6,101長期借入金-1,260,781-1,260,781リース債務（固定負債）-13,671-13,671負債計-1,719,765-1,719,765（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(ⅰ) 投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。 (ⅱ) 敷金敷金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (ⅲ) １年内返済予定の長期借入金、長期借入金当該長期借入金の元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (ⅳ) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式7,2793,2564,023(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計7,2793,2564,023連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計7,2793,2564,023 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,7923021,490(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---小計1,7923021,490連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---小計---合計1,7923021,490 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式1,587706－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計1,587706－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式6,3333,381-(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---合計6,3333,381- ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び株式会社スプラシア（現デジタルエクスペリエンス株式会社）は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。 また、株式会社ニチナンは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。 なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高7,673千円8,443千円退職給付費用770 1,142 退職給付の支払額- - 退職給付に係る負債の期末残高8,443 9,586 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務8,443千円9,586千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,443 9,586 退職給付に係る負債8,443 9,586 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,443 9,586 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度770千円 当連結会計年度1,142千円 ３．確定拠出に係る退職給付費用の額当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）71,099千円、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）102,789千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税否認14,903千円 9,373千円賞与引当金繰入額否認81,662千円 105,352千円賞与引当金対応法定福利費否認12,513千円 16,099千円工事補償引当金繰入額否認201千円 -千円工事損失引当金繰入額否認1,208千円 4,542千円繰越欠損金 （注）１44,307千円 33,582千円資産除去債務否認6,627千円 15,168千円貸倒引当金566千円 654千円減価償却超過額5,260千円 4,844千円減損損失23,247千円 17,342千円投資有価証券評価損48,903千円 48,787千円株式報酬費用37,022千円 46,628千円その他21,833千円 17,034千円小計298,259千円 319,414千円評価性引当額（繰越欠損金） （注）１△44,307千円 △33,582千円評価性引当額（繰越欠損金以外の将来減算一時差異）△127,645千円 △142,298千円小計△171,953千円 △175,881千円計126,305千円 143,533千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,075千円 △415千円減価償却費-千円 △11,114千円その他△25千円 -千円計△1,101千円 △11,529千円繰延税金資産の純額125,204千円 132,003千円（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※１－－－－33,13811,16944,307評価性引当額－－－－△33,138△11,169△44,307繰延税金資産－－－－－－－※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※１---22,3249,4221,83533,582評価性引当額---△22,324△9,422△1,835△33,582繰延税金資産-------※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6% 0.2%0.4%0.0%△4.2%0.3%0.0%0.6%△0.5%（調整） 住民税均等割 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 法人税額の特別控除 評価性引当額の増減 繰越欠損金の利用 連結子会社との税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5% |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、株式会社ヒラミヤの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月７日付で全株式を取得しました。 １．企業結合の概要①被取得企業の名称およびその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ヒラミヤ事業の内容 ：商業施設の什器・装飾品等の製造、自動車・特殊車両の部品製造②企業結合を行った主な理由株式会社ヒラミヤは、金属加工業を主事業としており商業施設の什器・装飾品、特殊車両部品等を製造しております。 豊富なノウハウと対応力で顧客ニーズの具現化段階から、制作・設置作業まで一気通貫で対応できることを強みとしています。 当社が将来に向けて更なる飛躍と発展を遂げていくために、株式会社ヒラミヤが持つ豊富な知識と、それを活かした提案力・機動力を、当社グループの事業領域に取り入れることによって、クライアントに提供できるソリューションの幅を広げ、より付加価値の高い包括的なソリューションの提供を行っていくことを目指し、子会社化することといたしました。 ③企業結合日2024年10月７日④企業結合の法的形式株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金200百万円取得原価 200百万円３．主要な取得関連費用の内訳および金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等：28百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間発生したのれんの金額 ：75百万円発生原因：取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。 償却方法および償却期間：定額法、７年５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産133百万円固定資産57百万円資産合計190百万円流動負債41百万円固定負債24百万円負債合計66百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） エクスペリエンス・マーケティング事業リアルイベント分野10,913,869商環境分野1,216,942デジタル分野838,657その他167,176顧客との契約から生じる収益13,136,644その他の収益－外部顧客への売上高13,136,644 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） エクスペリエンス・マーケティング事業リアルイベント分野15,295,031商環境分野1,870,671デジタル分野936,346その他743,388顧客との契約から生じる収益18,845,437その他の収益-外部顧客への売上高18,845,437 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。 (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。 顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,569,2392,591,205契約資産-36,015契約負債28,684308,191 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,591,2053,038,954契約資産36,0157,492契約負債308,191201,232 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額171円28銭216円00銭１株当たり当期純利益金額44円19銭64円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）678,940999,210普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）678,940999,210期中平均株式数（株）15,364,74715,483,237 (注)株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度425,800株、当連結会計年度372,500株）に含めております。 また、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金30,00020,0001.1－１年以内に返済予定の長期借入金470,106439,0061.0－１年以内に返済予定のリース債務6,7245,5922.6－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,688,1001,261,3101.02026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）18,59413,0023.62026年～2030年合計2,213,5251,738,910－－ (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金442,000411,292404,4921,992リース債務5,5213,2731,6811,764 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）10,069,29118,845,437税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,000,7911,380,840親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）680,364999,210１株当たり中間（当期）純利益金額（円）44.0464.54（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,264,5502,173,909受取手形、売掛金及び契約資産※１ 2,472,223※１ 2,845,193仕掛品841,978477,312原材料及び貯蔵品4,287-１年内回収予定の関係会社長期貸付金19,9999,999前払費用102,935168,064その他※１ 264,251※１ 34,413貸倒引当金△981△1,327流動資産合計5,969,2455,707,565固定資産 有形固定資産 建物318,467301,565機械及び装置5,25539,133車両運搬具00工具、器具及び備品157,908132,177リース資産22,69216,460建設仮勘定-862有形固定資産合計504,323490,199無形固定資産 ソフトウエア81,06361,932その他3030無形固定資産合計81,09361,962投資その他の資産 投資有価証券7,2791,792関係会社株式96,752323,217出資金400400関係会社長期貸付金9,999-破産更生債権等870810繰延税金資産118,639134,678敷金395,025366,939その他1,57730,744貸倒引当金△870△810投資その他の資産合計629,675857,772固定資産合計1,215,0911,409,934資産合計7,184,3377,117,499 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,312,263※１ 975,990１年内返済予定の長期借入金440,000420,000リース債務6,7245,592未払金※１ 152,329※１ 142,606未払費用224,077360,048未払法人税等220,376168,707未払消費税等69,233266,374契約負債302,02783,921預り金19,78055,573賞与引当金247,853305,944工事補償引当金659-その他80016,476流動負債合計2,996,1262,801,234固定負債 長期借入金1,620,0001,200,000リース債務18,59413,002株式給付引当金33,71010,640その他-4,183固定負債合計1,672,3051,227,826負債合計4,668,4314,029,060純資産の部 株主資本 資本金222,543239,701資本剰余金 資本準備金340,041357,200資本剰余金合計340,041357,200利益剰余金 利益準備金4,6004,600その他利益剰余金 別途積立金110,000110,000繰越利益剰余金2,095,2142,614,969利益剰余金合計2,209,8142,729,569自己株式△259,440△239,107株主資本合計2,512,9583,087,364評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,9471,074評価・換算差額等合計2,9471,074純資産合計2,515,9053,088,439負債純資産合計7,184,3377,117,499 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 12,523,341※２ 17,627,470売上原価※２ 8,900,012※２ 12,582,276売上総利益3,623,3295,045,193販売費及び一般管理費※１,※２ 2,679,028※１,※２ 3,859,436営業利益944,3001,185,757営業外収益 受取利息※２ 258※２ 310受取配当金219143貸倒引当金戻入額9,149-雑収入4,0924,486営業外収益合計13,7204,939営業外費用 支払利息4,14813,431消費税差額-2,687雑損失4181,049営業外費用合計4,56717,169経常利益953,4541,173,527特別利益 固定資産売却益470427関係会社株式売却益-4,636特別利益合計4705,063特別損失 固定資産売却損66734固定資産除却損3,80752特別損失合計3,874787税引前当期純利益950,0501,177,804法人税、住民税及び事業税288,767332,181法人税等調整額△35,962△15,378法人税等合計252,805316,803当期純利益697,244861,000 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高205,484322,982322,9824,600110,0001,476,7381,591,338△275,9961,843,810当期変動額 新株の発行（特定譲渡制限付株式報酬）17,05817,05817,058 34,117自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 16,55616,556剰余金の配当 △78,769△78,769 △78,769当期純利益 697,244697,244 697,244株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,05817,05817,058--618,475618,47516,555669,148当期末残高222,543340,041340,0414,600110,0002,095,2142,209,814△259,4402,512,958 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,3213,3211,847,131当期変動額 新株の発行（特定譲渡制限付株式報酬） 34,117自己株式の取得 △0自己株式の処分 16,556剰余金の配当 △78,769当期純利益 697,244株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△374△374△374当期変動額合計△374△374668,773当期末残高2,9472,9472,515,905 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高222,543340,041340,0414,600110,0002,095,2142,209,814△259,4402,512,958当期変動額 新株の発行（特定譲渡制限付株式報酬）17,15817,15817,158 34,317自己株式の処分 20,33320,333剰余金の配当 △341,245△341,245 △341,245当期純利益 861,000861,000 861,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,15817,15817,158－－519,755519,75520,333574,406当期末残高239,701357,200357,2004,600110,0002,614,9692,729,569△239,1073,087,364 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,9472,9472,515,905当期変動額 新株の発行（特定譲渡制限付株式報酬） 34,317自己株式の処分 20,333剰余金の配当 △341,245当期純利益 861,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,872△1,872△1,872当期変動額合計△1,872△1,872572,533当期末残高1,0741,0743,088,439 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年～18年機械及び装置 ８年車両運搬具 ４年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金使用人に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (3) 工事補償引当金工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。 (4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (5) 株式給付引当金株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失－ 千円－ 千円有形固定資産504,323 千円490,199 千円無形固定資産81,093 千円61,962 千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。 将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。 ロ 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。 ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権9,309千円8,327千円短期金銭債務72,756千円27,916千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高9,831 千円19,783 千円仕入高452,555 千円515,662 千円販売費及び一般管理費238 千円115 千円営業取引以外の取引による取引高230 千円166 千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式96,752323,217 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税否認12,709千円6,302千円賞与引当金繰入額否認75,892千円93,680千円賞与引当金対応法定福利費否認12,130千円15,083千円工事損失引当金繰入額否認-千円4,542千円資産除去債務否認6,627千円15,168千円関係会社株式評価損220,849千円209,283千円貸倒引当金566千円654千円その他44,573千円51,679千円繰延税金資産小計373,349千円396,395千円評価性引当額△253,634千円△261,301千円繰延税金資産計119,715千円135,093千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,075千円△415千円繰延税金負債計△1,075千円△415千円繰延税金資産の純額118,639千円134,678千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6% 0.1%0.5%△0.0%△5.2%0.5%0.0%30.6% 0.1%0.4%0.0%△4.9%0.7%△0.1%(調整)住民税均等割額永久に損金に算入されない項目永久に益金に算入されない項目法人税額の特別控除評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6%26.9% |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物318,4674,945－21,846301,56543,732 機械及び装置5,25540,80016,92239,13342,938 車両運搬具0－－－0149 工具、器具及び備品157,90847,49478772,438132,177368,050 リース資産22,692－－6,23116,46023,610 建設仮勘定－1,613751－862－ 計504,32394,8531,538107,439490,199478,480無形固定資産ソフトウエア81,063－－19,13061,932236,624 リース資産－－－－－157,254 その他30－－－302,912 計81,093－－19,13061,962396,791（注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 辰巳 取得 レーザーカッター 40,800千円工具、器具及び備品 本社 取得 パソコン 39,053千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,851346602,137賞与引当金247,853305,944247,853305,944工事補償引当金659－659－株式給付引当金33,71010,64033,71010,640 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所(証券会社等で取り扱わない新株予約権に限る)─買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.hakuten.co.jp/ir/株主に対する特典2024年12月期 株主に対する特典株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高めることにより、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的とし、株主優待を実施いたします。 (注)２ (注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２．株主に対する特典は次の通りです。 保有株式数継続保有期間６ヶ月以上 ※1１年以上～３年未満 ※2３年以上 ※3100株以上1,000株未満JCBプレモカード（500円）１枚－－1,000株以上JCBプレモカード（500円）１枚JCBプレモカード（1,000円）１枚＋「体験コンテンツ」へご招待（抽選） ※4JCBプレモカード（2,000円）１枚＋「体験コンテンツ」へご招待（抽選） ※4※4 当社グループの「体験コンテンツ」に直接触れていただける機会を抽選でご提供いたします。 決算期変更に伴い、2024年12月期実施予定の株主優待では、継続保有期間の必要最低条件として、以下の表中の○時点での株主名簿に同一株主番号として記載されていることとします。 継続保有期間株主名簿 記載日2024/12/312024/6/302023/12/312023/9/302023/3/312022/9/302022/3/31※1 ６ヶ月以上〇〇 ※2 １年以上～ ３年未満〇〇〇 ※3 ３年以上〇〇〇〇〇〇〇 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第55期) (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第56期第１四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第56期中) (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月８日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2023年12月2024年12月売上高(千円)7,272,21710,626,77913,943,06913,136,64418,845,437経常利益又は経常損失（△）(千円)△312,192618,737721,1261,035,7961,381,244親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△189,852760,806553,627678,940999,210包括利益(千円)△189,135760,971553,097678,565999,668純資産額(千円)973,6581,744,5511,991,7882,642,2583,360,759総資産額(千円)4,447,2824,775,1914,941,5727,667,1467,901,982１株当たり純資産額(円)62.24111.26130.31171.28216.00１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△12.1548.6236.0644.1964.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)21.936.540.334.542.5自己資本利益率(％)－56.029.629.333.3株価収益率(倍)－5.410.08.08.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)167,132487,778114,0671,090,9011,100,793投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)108,003513,704△334,392△625,074△169,320財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)901,008△1,436,990△328,9001,032,696△816,530現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,013,8891,578,3821,029,1562,527,6812,642,641従業員数(名)440404426478545(外、平均臨時雇用者数)(16)(11)(21)(31)(34) (注)１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第53期、第54期、第55期および第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第52期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ６．当社は第54期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ７．第55期は、決算期変更により2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間となっております。 ８．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2023年12月2024年12月売上高(千円)6,497,38210,138,23813,210,77412,523,34117,627,470経常利益又は経常損失（△）(千円)△316,234575,808655,079953,4541,173,527当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△162,328792,367485,266697,244861,000資本金(千円)185,768190,333205,484222,543239,701発行済株式総数(株)7,957,2007,975,1008,012,1008,061,26016,175,520純資産額(千円)866,5921,668,2541,847,1312,515,9053,088,439総資産額(千円)4,180,7094,402,5574,541,8737,184,3377,117,499１株当たり純資産額(円)55.39106.39120.85163.09198.84１株当たり配当額(円)－10202719(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(10)(－)(8)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△10.3850.6431.6145.3855.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)20.737.940.735.043.4自己資本利益率(％)－62.527.632.030.7株価収益率(倍)－5.211.47.89.9配当性向(％)－9.931.629.734.2従業員数(名)382368386431473(外、平均臨時雇用者数)(14)(11)(18)(29)(32)株主総利回り(％)126.1171.3239.2242.4381.2（比較指標：TOPIX）(％)(139.3)(138.7)(142.8)(168.7)(198.5)最高株価(円)617598870760718 (1,366)最低株価(円)280359500546330 (703) (注)１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第53期、第54期、第55期および第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第52期の自己資本利益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４．第52期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ グロース）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ７．当社は第54期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ８．第55期は、決算期変更により2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間となっております。 ９．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。 なお、第53期、第54期および第55期の１株当たり配当額および１株当たり中間配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。 10．第56期の株価については、株式分割（2024年４月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |