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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | TECHNOFLEX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区蔵前一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5822-3211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1977年８月フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金１千万円で東京都杉並区方南に設立1977年12月本社を東京都港区南麻布二丁目５番16号へ移転1979年４月本社を東京都港区南麻布二丁目10番９号へ移転1985年３月本社を千葉県船橋市潮見町へ移転1988年３月フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立1991年４月本社を千葉県船橋市印内町へ移転1991年４月製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更1993年３月本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転1994年11月フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立1995年12月千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管1996年４月商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。 ）に変更2000年10月伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化2001年10月会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立2001年12月伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化2002年１月グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という）に変更2002年12月経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併2003年１月本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更2003年８月半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司を設立2004年２月水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所（現株式会社中野製作所）の持分を取得し、子会社化2009年１月株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更2009年９月フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化2011年８月本社を東京都台東区蔵前へ移転2012年１月組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併2013年３月金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化2014年３月貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立2014年３月消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立2016年８月貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立2017年２月フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化2017年６月業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併2018年１月業務効率化のため、株式会社ＴＦエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社として吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 （沿革図） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。 」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。 当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の４つの事業を展開しております。 当社グループは、当社、連結子会社８社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1）継手事業 継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。 当社グループの継手事業は、フレキシブル継手、伸縮管継手及び真空機器の3つの製品群で構成されています。 フレキシブル継手と伸縮管継手とでは、製品の構造が異なり、フレキシブル継手は、ホース状に製品自身が曲がる構造、伸縮管継手は、提灯のように製品自身が伸縮する構造となっており、用途に応じて使用されます。 真空機器は、フレキシブル継手の一種を主体とした製品群ですが、販売するマーケットが他のフレキシブル継手とは異なるため、単独の製品群としております。 真空機器のマーケットは、半導体等の精密機器工場や医療機器等であり、それらに必要な気密性の高い真空配管という配管に用いられます。 ①フレキシブル継手 フレキシブル継手は、継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。 本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。 当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。 納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。 諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書においては、各種配管の防振・耐震措置としてフレキシブル継手の使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。 また、当社グループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売も行っています。 ②伸縮管継手 伸縮管継手は、原子力・火力等の発電所、ガス、製鉄、石油化学、ＬＮＧ及びＬＰＧのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用され、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。 近年では、水素エネルギー等の環境に配慮したエネルギーの施設で使用されるようになりました。 また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。 その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。 ③真空機器 真空機器は、気密性の高い真空配管を必要とする分野がマーケットであり、主に半導体等の精密機器の製造において、パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化に用いる特殊なガスを給排気する真空配管の部材として、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。 また、気密性の高い特性から、極低温の気体や液体を流すのに適しており、高熱を発する機器を冷却する目的でも、使用されています。 真空機器のマーケットは、数年単位で大きく変動する特徴がありますが、中長期では右肩上がりで大きく成長しており、当社グループの主要マーケットの１つとなっております。 （継手製品の例）フレキシブル継手伸縮管継手真空機器 （継手製品の特徴と主な納入先） 製品の特徴主な納入先フレキシブル継手主に小口径（10～300mm）のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、都市ガス配管伸縮管継手主に大口径（200～1,500mm）のパイプに波づけ加工（注）することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす発電所、水素燃料施設、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備と水道配管真空機器半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配管などに使用半導体製造装置、フラットディスプレーメーカー、医療メーカー、食品製造装置メーカー、高純度ガスメーカー（注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。 （主な関係会社）フレキシブル継手国内においては、当社が製造・販売しております。 海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。 伸縮管継手国内においては、当社が製造・販売しております。 海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。 真空機器国内においては、当社が製造・販売しております。 海外においては、天孚真空機器軟管（上海）有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が、製品及び商品を当社へ供給するとともに、米国や中国等の海外の取引先に対して、直接、販売をしております。 (2）防災・工事事業 防災・工事事業では、消防設備用配管及び真空配管に係る配管工事業、並びに水道管及び電柱の切断装置の製造・販売業を行っています。 配管工事業は、消防設備分野と真空配管分野で、配管の設計・施工・管理に加え、施工現場に納入する前の配管を予め加工し、施工現場での工数を削減する配管のプレハブ加工も行います。 配管のプレハブ加工では、現場ごとに異なる配管の施工図面を基に、専用ソフトで解析し、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造します。 この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図れるといった効果も生じます。 このように、顧客ニーズに合わせて、設計からプレハブ加工、施工現場での工事までをセットで請け負うことができるのが、当社グループの特徴です。 消防設備分野は、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事等を請け負っております。 消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。 真空配管分野は、(1）継手事業で製造している③真空機器と他社の真空配管部材を用いて真空配管の設置工事やプレハブ加工を請け負っており、気密性の高い真空配管を必要とする半導体等の精密機器の工場が主なマーケットです。 半導体の製造においては、前工程をパーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）な環境で行う必要があり、パーティクルレス化のために使用する特殊なガスを給排気する真空配管が、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。 現在は、半導体産業の成長と共に、半導体工場向けの真空配管工事が増加しており、当社グループでは、半導体関連の真空配管工事を成長マーケットと位置付け、ここに注力しております。 水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。 エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。 また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。 東京都は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定し、最も無電柱化の進んでいる都道府県でありますが、それでも2021年度末時点の無電柱化率は５％強であり（高速自動車国道及び高速道路会社管理道路を除く全道路が対象。 出所：国土交通省ホームページ）、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。 （主な関係会社）消防設備の設計・施工・管理・加工㈱ＴＦエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管理・加工を行っております。 真空配管の設計・施工・管理・加工㈱ＴＦエンジニアリングが、半導体製造ライン等の真空配管の設計・施工・管理・加工を行っております。 水道管及び電柱の切断装置の製造・販売㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業時の使用機器及び部品、また電柱を自走しながら切断する装置の製造・販売をしております。 (3）自動車・ロボット事業 当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）を加工した金属部品の製造・販売を行っております。 金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。 この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。 主な製品は大手完成車メーカーの１次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。 また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。 （自動車・ロボット関連製品の例）自動車用部品エキゾーストマニホールドオートバイ用部品エキマニジョイント産業機器等部品大型ロボットアーム用駆動シャフト （主な関係会社）金属管の各種塑性加工品の製造・販売㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。 (4）介護事業 当社が製造する配管用の継手は金属製のパイプを加工した製品であり、介護で利用される車椅子や介護用ベッドも金属製のパイプで構成されていることから、継手事業との親和性を見込み、介護事業を展開しております。 当社グループの介護事業では、要介護者向に、福祉用具のレンタル・販売及び介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）等を中心に事業を展開しております。 エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。 高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。 利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。 また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。 （福祉用具の例）車いす主要商品の例介助式KL12-38レボ 延長ブレーキ付ネッティⅢ （主な関係会社）福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修㈱スペースケアが本事業を営んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 天津天富軟管工業有限公司（注）２中国天津市21百万人民元継手事業100.00当社向け商品・半製品の製造当社からの材料仕入役員の兼任あり天孚真空機器軟管（上海）有限公司（注）２中国上海市2,700千米ドル継手事業100.00当社向け商品・半製品の製造当社からの材料仕入役員の兼任ありTF(VIETNAM) CO.,Ltd.（注）２ベトナムホーチミン市4,000千米ドル継手事業100.00当社向け商品・半製品の製造当社からの材料仕入役員の兼任あり㈱ＴＦエンジニアリング 千葉県船橋市95百万円防災・工事事業100.00当社不動産を本社として賃貸当社より資金の貸付あり役員の兼任ありニトックス㈱（注）４神奈川県川崎市中原区48百万円防災・工事事業100.00当社不動産を本社として賃貸当社に対する資金の貸付あり役員の兼任あり㈱中野製作所 埼玉県さいたま市西区20百万円防災・工事事業100.00当社に対する資金の貸付あり㈱チューブフォーミング（注）２神奈川県横浜市金沢区100百万円自動車・ロボット事業100.00役員の兼任あり㈱スペースケア 千葉県船橋市98百万円介護事業100.00当社不動産を営業所として賃貸役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．ニトックス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。 ニトックス㈱(1）売上高3,830,442千円 (2）経常利益580,305千円 (3）当期純利益379,618千円 (4）純資産額758,417千円 (5）総資産額1,631,806千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）継手事業551(99)防災・工事事業75(41)自動車・ロボット事業66(15)介護事業113(24)報告セグメント計805(179)全社（共通）14(7)合計819(186) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）259(99)45.813.65,280 セグメントの名称従業員数（人）継手事業245(92)報告セグメント計245(92)全社（共通）14(7)合計259(99) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、連結子会社である株式会社チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.683.372.278.363.5賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＴＦエンジニアリング0.00.098.466.5167.4賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。 ニトックス㈱0.00.055.276.415.8㈱中野製作所0.00.067.781.752.3㈱チューブフォーミング0.00.073.373.368.1㈱スペースケア8.750.062.976.454.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。 ａ．経営理念『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。 』 企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。 社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感にあると思われます。 会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことができるようサポートしていきます。 また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。 ｂ．行動指針「常にスピードを重視します。 」 ＩＴ技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。 新しい情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。 「常にスキルアップに努めます。 」 社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。 そして、会社はそのための環境づくりを心がけます。 「常に先を読んで行動します。 」 公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。 企業として安定した成長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に５年先、10年先を見据えて行動します。 「常にチャレンジ精神を大切にします。 」 批判されることを気にしていては、結局何もできません。 常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。 「常に技術革新を目指します。 」 事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。 既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをくみ、新しい技術の開発に取り組みます。 「常に地球環境を大切にします。 」 地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。 当社グループも地球の一市民として、環境保全活動を重要課題として取り組みます。 (2）中長期的な会社の経営戦略a．常に「新しいビジネスに挑戦しているか」「常識の打破に挑戦しているか」「高い理想の追求を行ったか」を念頭に置いて、次の４つのキーワードをベースに更なる成長を目指してまいります。 Global ：フレキシブル継手の世界展開を視野にいれた戦略への転換Technology：「安心安全をつなぐ」をコンセプトに新たな付加価値を提供Synergy ：製造業を中心としたビジネスの多層化による付加価値の追求System ：営業・製造業務の全体像からのシステム構築 b．度重なる災害による防災意識の高まり、老朽化した社会インフラを長寿化するニーズの増加、脱炭素、クリーンエネルギーへの移行、ロボティクス等新テクノロジー分野の台頭、高齢化社会における地域包括ケアシステムの構築の動き等の中、「国内外の勝てる市場」を発掘し、その市場への集中投資により成長を実現することを当社グループの経営戦略としております。 また、省エネや革新的な環境対策を進めることは重要な企業の役割と考え、ＳＤＧｓへも積極的に取り組んでまいります。 c．その目標を達成するため、①収益力、グループ力の強化、②人材育成を通じての組織の活性化、③中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 具体的には、継手事業の国内での圧倒的なシェアの確立と世界展開を視野に入れた戦略を検討してまいります。 海外生産拠点機能の一部を天津工場からベトナム工場へ移管し、最新鋭の機械装置による生産効率の追求をいたします。 また、防災・工事事業では、首都圏における安定した経営基盤をもとに、継手事業との協業、加工管設備による差別化等によりシェアを拡大してまいります。 自動車・ロボット事業では、自動車マーケット依存構造を改善し、ロボットマーケットの拡大を図り、自動車マーケットの中ではEV化対応を進めてまいります。 介護事業では、差別化製品の取扱い、海外調達による価格競争力等により、介護ビジネスでの収益力向上を計画しております。 (3）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社グループは、３ヶ年の中期経営計画を策定し、毎年見直しを行っております。 その中で、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視することで、ＲＯＥ及び連結配当性向の向上に努めてまいります。 現状分析は、ＲＯＥと共にＰＥＲ及びＰＢＲを指標として用い、結果を取締役会で報告しております。 これら指標の最近５連結会計年度の推移及び目標は、下記表の通りです。 指標2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期目標株価収益率（ＰＥＲ）15.30倍11.56倍7.64倍20.64倍15.24倍18.00倍株価純資産倍率（ＰＢＲ）0.99倍0.98倍0.82倍0.89倍0.86倍1.20倍自己資本利益率（ＲＯＥ）6.5%8.8%11.4%4.3%5.7%8.0% また、現状分析の結果及び目標達成のための取り組みは、下記の通りです。 現状分析の結果目標達成のための取り組み・ 景気変動や設備投資の動向により、業績に影響が生じやすい。 ・ 為替影響（金属材料の価格変動等）による利益率の増減が大きい。 ・ グローバル展開と成長分野への投資を促進し、リスク分散を図る。 ・ 製造の効率化により利益率を改善し、為替影響による利益の増減率を小さくする。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ａ．継手事業(a）継手事業は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けることから、事業のグローバル展開と開発、製造、営業の一貫性による既存事業の強化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。 ・フレキシブル継手については、グローバルな生産拠点（ベトナム工場）への投資やグローバルシステムへの投資を通じて原価低減を図り、高付加価値製品のシェアアップを目指します。 ・真空機器については、半導体業界を中心に短期的な調整局面はあるものの、中長期的には5G等の本格的な普及の中で拡大するものと想定しており、当社グループもグローバルな製造拠点をベースに今後の市場拡大に沿って成長を図ります。 ・製造部門に対する積極的な設備投資の実行及びIT化の推進により生産性を向上させ、納期の短縮化及び品質管理の徹底を図ります。 ・2019年８月 主力製品であるスプリンクラーフレキシブル継手の安全性と施工性を高めた製品を市場に投入しました。 安全性を重視した製品はこの製品だけで、消防推奨製品の指定を頂いています。 安全性を全面に出し他社との差別化を図ると共にシェア拡大に努めます。 ・2020年７月にベトナム第３工場が完成しました。 グローバルな生産拠点としての役割を担い、2024年から米国顧客への直接販売を開始しました。 ・2020年10月に、国内の製造・営業の基幹システムの入れ替えを行い、管理会計の高度化と海外工場とのシステム連携による生産性の向上を進めております。 ・2021年６月に、新潟第４工場が完成しました。 引き続きマーケットニーズに対する対応力を強化してまいります。 ・2024年４月に、千葉工場の拡張工事が完了し、稼働に向けた設備の設置や試験運転を進めております。 今後は、生産力の増強した千葉工場へ、海外製造拠点での部品・半製品の製造を移管し、輸送距離の短縮による環境影響の縮小、コスト削減及び為替リスクの回避を図ってまいります。 ・水道管老朽化対策において施工上のメリットがあるSDF工法（注）をテーマに、フレキシブル継手の販売を促進します。 （注）SDF工法 老朽化した水道本管を交換せず、補修、再生する工法の一つで、従来の既設管内挿入工法では施工できない曲がり管を含む本管にステンレス製のフレキシブル継手を引き込み、管路更新工事を行う工法。 軌道下や河川下の伏せ越し配管、交通量が多い道路の横断など開削が困難な場所に敷設されている。 ・営業体制全体としては、コールセンター、ネットのシェアアップにより効率化を図り、商品・製品構成を基にした価格戦略でフレキシブル継手市場でのシェア向上を目指します。 また、フレキシブル継手、伸縮管継手市場でのトップシェア（2018年度。 出所：矢野経済研究所による当社宛の「2019年度管継手市場動向調査」）の維持に努めます。 (b）無駄の見える化・排除、組織の活性化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。 ・徹底したコストダウンを推進するため、組織風土を改革し、組織の活性化に取組んでまいります。 ・内外の工場において、ロボット、自動溶接機等への積極的投資により生産性向上を図ってまいります。 ・顧客ニーズを吸収し、製造本部は技術本部と連携し、他社比優位性・付加価値のある製品を生み出してまいります。 ｂ．防災・工事事業 防災・工事事業は、継手事業と同様の経営環境にあることから、事業ポートフォリオを拡大してまいりました。 主な事業は、消防設備分野と真空配管分野の配管工事及び配管加工であり、共に売上拡大とａ．継手事業とのグループのシナジー活性化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。 ・消防設備分野は、首都圏の建設工事を中心に実績を積み上げ、首都圏の大型再開発工事を受注できるまで成長してまいりました。 特に消火用スプリンクラーの設置工事を得意としており、スプリンクラーフレキシブル継手（継手事業）とのシナジーを発揮しています。 今後の成長に関しては、首都圏に留まらず、地方の大型工事案件を受注し、シェアを拡大することが必要と考え、現在は、北海道や九州の半導体工場や、国内各地のデータセンター等、地方の大型工事を積極的に受注しております。 特に北海道に関しては、道内に進出する半導体関連企業の施設やデータセンター等の建設需要拡大が見込まれており、半導体工場向けの配管加工工場として建設した北海道工場を活用して、受注拡大に努めてまいります。 ・真空配管分野では、半導体産業の成長によるマーケットの拡大が期待されており、参入企業との競合が予想されます。 そのため、真空配管分野の成長には、厳しい競合下での確実な受注が欠かせないものと認識しております。 当社グループは、国内の半導体工場向け真空配管の基礎を築いた企業の１社であることから、国内の多くの半導体工場で、真空配管工事に携わり、また、真空機器（継手事業）を販売してまいりました。 その経験から得たノウハウや実績を活用し、確実に受注してまいります。 ｃ．自動車・ロボット事業 自動車・ロボット事業は、主な販売先が自動車業界と産業用ロボット業界であり、これら特定の業界の景気動向の影響を受けやすい経営環境にあることから、事業ポートフォリオの多様化と収益性の向上を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。 ・自動車業界向けの金属部品は、国産乗用車向けを中心に販売してまいりましたが、国内の乗用車需要の変動影響を大きく受けるため、乗用車とはマーケットの異なる貨物自動車向けや、海外の自動車メーカー向けの販売を強化し、特定車種の販売動向による業績影響の緩和を図ってまいります。 ・ロボット業界向けの金属シャフトは、特定メーカーの大型機種への依存度が高く、顧客の販売動向が当事業セグメントの業績に大きく影響しているため、金属シャフトに限らない多種多様な産業用ロボット向け金属部品のバリエーションを整え、参入マーケットを増やしてまいります。 ・自動車業界と産業用ロボット業界に続く、第３の市場開拓にも注力しております。 金属塑性加工を施し軽量化した金属部品は、自動車・ロボット以外の市場でも需要があり、半導体工場の製造ラインで、部材を供給する装置に採用されております。 この様な新しい市場を開拓し、業績の安定と成長を促進してまいります。 ｄ．介護事業 介護福祉用具レンタル市場規模は年々拡大傾向にあるものの、レンタル・販売価格については法令等により制約され、横ばいから下降傾向にあります。 介護保険制度の改正による、利用者の自己負担の増加を起因として、福祉用具の利用を控えることによるレンタル・販売減少で事業環境の悪化に対応した事業展開をすることを課題として認識しております。 在宅の利用者（要介護者）が希望する生活を営むための支援機器・用品へ、どのように対応していくかがポイントと考え、以下の対応を行ってまいります。 ・取引先や出店エリアの選択と集中及びコストダウンによる事業効率化の推進により、収益を拡大してまいります。 ・地域一番店に向けて法令遵守と定期点検で信用を構築してまいります。 ・居宅介護支援事業の拡大による利用者数の増加を背景にしたヘルパー事業への展開、福祉用具のメンテナンスや洗浄/保管といった受託事業への展開及び障碍者就労支援事業への展開等を視野に入れ、福祉用具の製造小売から地域レンタルまで行う、一気通貫の新ビジネスモデルの構築に注力してまいります。 なお、当社連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明しました。 これを受け、当社は2024年２月５日付で特別調査委員会（外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含む）を設置して調査を開始し、2024年３月26日に同委員会より調査報告書を受領しました。 その結果、当社連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明しました。 本件事案につきましては、2024年３月26日付「特別調査委員会の調査報告書受領及び当社の対応に関するお知らせ」にて公表いたしました特別調査委員会の調査報告書による指摘・提言を真摯に受け止め、2024年４月15日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表いたしました再発防止策を実施し、内部統制の強化に努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する共通の考え方及び取組 ① 考え方 当社グループのサステナビリティに関する考え方は、持続可能な社会の実現への貢献、すなわち、経済、社会、環境が持続可能になるように企業活動そのものを変えていこうというものです。 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労務環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理など、サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず、当社グループの提供する製品・サービスが、社会のサステナビリティの課題解決への貢献と捉え、事業を展開しております。 ② ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する課題の認識、戦略の検討、リスク管理、目標設定とそのフォローにつきましては、リスク管理委員会を中心に行っております。 リスク管理委員会は、業務執行取締役、監査等委員取締役及び内部監査室を含む委員で構成され、毎月開催しております。 ③ リスク管理 当社グループがサステナビリティに関するリスク及び機会を認識した際には、リスク管理委員会に報告され、リスク管理委員会で識別・評価を行います。 重要なリスク及び機会については、取締役会に報告され、取締役会の判断に基づき、リスク管理委員を中心に対処いたします。 (2）気候変動 ① ガバナンス 当社グループの気候変動に関するガバナンスは、上記の(1）サステナビリティに関する共通の考え方及び取組②ガバナンスに記載の通りです。 ② 戦略 リスク管理委員会では、気候変動に関する課題につき、国際的な動向把握、他社事例研究、当社グループの過去からのデータ分析などの活動を通して戦略を検討しております。 中期的な施策としては、千葉工場の拡張工事が完了し、今後、海外グループ会社の日本国内向け製品の製造ラインを千葉工場へ移設することにより、輸送コストの削減、発電効率の向上、温室効果ガス（CO2）の削減につなげたいと考えております。 施策期待される効果・ 中国（天津、上海）、ベトナム（ホーチミン）の子会社工場で行っている国内向け製品・部品等の製造を国内工場に移管する。 ・ 中国、ベトナムから日本への長距離輸送で発生する温室効果ガスの減少が見込まれる。 ・ 発電効率に優れた日本国内の製造比率が高まり、温室効果ガスの発生の減少が見込まれる。 ・ 新しい工場設備の導入 （古い工場設備からの交換を含む。 ）・ エネルギー効率の向上による温室効果ガス低減効果が見込まれる。 また、下記④指標及び目標の対象ではありませんが、当社グループの展開する事業そのものが温室効果ガス（CO2）の削減効果を有し、社会貢献に繋がるものとして、下記の事業を展開しております。 （電力分野）・ 発電時に温室効果ガス（CO2）が発生しない、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所等の発電所向け配管継手の製造。 ・ 工場等に電力を供給する、水素発電機用の配管継手を製造。 （自動車分野）・ 水素自動車に水素を補給するために設置される、水素ステーション向け配管継手の製造。 ・ EV車向けの軽量化した金属製自動車部品の製造。 （造船分野）・ 水素用の配管継手が、世界初の水素運搬船に採用され、現在、実用化に向け、研究・開発中。 ③ リスク管理 気候変動に関するリスクについては、リスク管理委員会を中心に、中長期的にどのような気候変動に見舞われるリスクや機会があるのか、また、その変動により当社グループにどのような財務的影響があるのかを検討中であり、経営戦略にも反映してまいります。 ④ 指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標は、現状、Scope1及びScope2に該当する温室効果ガス（CO2）排出量を当社グループ全体で把握し、2050年度までに温室効果ガス（CO2）排出量ネットゼロを削減目標に定め、上記②戦略に記載の施策に取り組んでおります。 当社グループの温室効果ガス排出量（単位：t-CO2） 2025年３月11日集計 Scope1Scope2合計2023年12月期2555,2985,5532024年12月期1665,2345,401 (3）人的資本（人材の多様性を含む）① ガバナンス 当社グループの人的資本に関するガバナンスは、上記の(1）サステナビリティに関する共通の考え方及び取組②ガバナンスに記載の通りです。 ② 戦略 人的資本に関する戦略は、人材の育成や働きやすい環境の整備等であるが、スキルアップ、公正・適切な処遇、多様で柔軟な働き方、出産・育児サポート、介護サポート等の具体化を検討中であります。 当社グループの人材の多様性については、1988年の中国への進出、1994年のベトナムへの進出以来、アジアの人材の活躍を実現しております。 なお、現在、当社が定める目標達成のための戦略については、下記の④指標及び目標の中で、目標ごとの戦略を記載しております。 ③ リスク管理 人的資本(人材の多様化を含む)に関するリスク管理として、アジア人材の活躍の基盤として人権の尊重が位置付けられるが、取締役向け勉強会にて採り上げ、当社グループの人権意識を高める努力を、リスク管理委員会を中心に行っております。 ④ 指標及び目標 人的資本関係では、社内環境整備の一環として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した値を、人的資本に関する戦略における指標としております。 なお、当期の実績値については以下のとおりです。 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱テクノフレックス（当社）4.683.372.278.363.5賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。 ㈱ＴＦエンジニアリング0.00.098.466.5167.4ニトックス㈱0.00.055.276.415.8㈱中野製作所0.00.067.781.752.3㈱チューブフォーミング0.00.073.373.368.1㈱スペースケア8.750.062.976.454.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また当社では、下記の通り、人的資本関係で２つの目標と、それぞれの戦略を定めております。 １．目 標従業員の平均勤続年数を15年以上にする。 戦 略従業員全員が女性活躍推進法に関する理解を深め、平均勤続年数を向上させるため、環境・支援体制を整える。 ２．目 標育児休業の取得率を男性取得者1名以上、女性取得率90％以上にする。 戦 略育児休業制度の周知や情報提供を行う。 なお、経営環境の変化をふまえ、より人材育成の観点での検討が必要と考え、「人材育成」「健康経営の実践」等の課題につきましても、人的資本に関する戦略における具体的な指標及び目標を、検討してまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略 リスク管理委員会では、気候変動に関する課題につき、国際的な動向把握、他社事例研究、当社グループの過去からのデータ分析などの活動を通して戦略を検討しております。 中期的な施策としては、千葉工場の拡張工事が完了し、今後、海外グループ会社の日本国内向け製品の製造ラインを千葉工場へ移設することにより、輸送コストの削減、発電効率の向上、温室効果ガス（CO2）の削減につなげたいと考えております。 施策期待される効果・ 中国（天津、上海）、ベトナム（ホーチミン）の子会社工場で行っている国内向け製品・部品等の製造を国内工場に移管する。 ・ 中国、ベトナムから日本への長距離輸送で発生する温室効果ガスの減少が見込まれる。 ・ 発電効率に優れた日本国内の製造比率が高まり、温室効果ガスの発生の減少が見込まれる。 ・ 新しい工場設備の導入 （古い工場設備からの交換を含む。 ）・ エネルギー効率の向上による温室効果ガス低減効果が見込まれる。 また、下記④指標及び目標の対象ではありませんが、当社グループの展開する事業そのものが温室効果ガス（CO2）の削減効果を有し、社会貢献に繋がるものとして、下記の事業を展開しております。 （電力分野）・ 発電時に温室効果ガス（CO2）が発生しない、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所等の発電所向け配管継手の製造。 ・ 工場等に電力を供給する、水素発電機用の配管継手を製造。 （自動車分野）・ 水素自動車に水素を補給するために設置される、水素ステーション向け配管継手の製造。 ・ EV車向けの軽量化した金属製自動車部品の製造。 （造船分野）・ 水素用の配管継手が、世界初の水素運搬船に採用され、現在、実用化に向け、研究・開発中。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標は、現状、Scope1及びScope2に該当する温室効果ガス（CO2）排出量を当社グループ全体で把握し、2050年度までに温室効果ガス（CO2）排出量ネットゼロを削減目標に定め、上記②戦略に記載の施策に取り組んでおります。 当社グループの温室効果ガス排出量（単位：t-CO2） 2025年３月11日集計 Scope1Scope2合計2023年12月期2555,2985,5532024年12月期1665,2345,401 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 人的資本に関する戦略は、人材の育成や働きやすい環境の整備等であるが、スキルアップ、公正・適切な処遇、多様で柔軟な働き方、出産・育児サポート、介護サポート等の具体化を検討中であります。 当社グループの人材の多様性については、1988年の中国への進出、1994年のベトナムへの進出以来、アジアの人材の活躍を実現しております。 なお、現在、当社が定める目標達成のための戦略については、下記の④指標及び目標の中で、目標ごとの戦略を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標 人的資本関係では、社内環境整備の一環として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した値を、人的資本に関する戦略における指標としております。 なお、当期の実績値については以下のとおりです。 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱テクノフレックス（当社）4.683.372.278.363.5賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。 ㈱ＴＦエンジニアリング0.00.098.466.5167.4ニトックス㈱0.00.055.276.415.8㈱中野製作所0.00.067.781.752.3㈱チューブフォーミング0.00.073.373.368.1㈱スペースケア8.750.062.976.454.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また当社では、下記の通り、人的資本関係で２つの目標と、それぞれの戦略を定めております。 １．目 標従業員の平均勤続年数を15年以上にする。 戦 略従業員全員が女性活躍推進法に関する理解を深め、平均勤続年数を向上させるため、環境・支援体制を整える。 ２．目 標育児休業の取得率を男性取得者1名以上、女性取得率90％以上にする。 戦 略育児休業制度の周知や情報提供を行う。 なお、経営環境の変化をふまえ、より人材育成の観点での検討が必要と考え、「人材育成」「健康経営の実践」等の課題につきましても、人的資本に関する戦略における具体的な指標及び目標を、検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 これらのリスクについては、その発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関するリスクについては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するわけではありません。 (1）市場の変動に係るリスク 当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。 当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外生産に係るリスク 当社グループは、生産拠点の集中リスクを回避するため、グローバル（中国、ベトナム）な生産体制を展開しておりますが、海外生産におきましては、イ．予期しない法律または規制の変更、ロ．人件費・物価等の大幅な上昇、ハ．ストライキ等による生産活動への支障、ニ．その他の経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが潜在しております。 当社グループは、それらの法規制、社会情勢の変化等の情報収集を行い、変化への対応、リスクの回避に努めておりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替、金利の変動に係るリスク 当社グループは、海外子会社３社及び当社において、外貨（中国元、アメリカドル）建て資産及び負債があります。 当社グループは取締役会によって定めた方針に基づき、為替変動等のリスクヘッジ対策を講じてまいりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績または財務状況が影響を受けます。 (4）原材料価格の変動に係るリスク 当社グループは、主要原材料としてステンレス鋼を使用しております。 ステンレス鋼は市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥に係るリスク 当社グループは、ＩＳＯ9001に準拠して製品の品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。 そのため、欠陥に伴う製造物賠償責任リスクを軽減するため、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険でカバーできない多額のコストが発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）棚卸資産の廃棄、評価損に係るリスク 当社グループは、在庫管理に充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品の評価を見直す必要が発生し、棚卸資産の廃棄または評価損を計上する場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資産の減損に係るリスク 当社グループは、固定資産の減損に関する会計基準を適用しております。 将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権に係るリスク 当社グループは、知的財産管理規程にて知的財産保護を定めるとともに、知的財産に係るトラブルを回避するため事前調査を行なっております。 また、知的財産の保護やその侵害に関するリスクについては、リスク管理項目の対象としリスク管理委員会で対応策を検討し、必要に応じて弁理士に相談した上で、早急且つ適切な対応ができるよう努めております。 しかしながら万が一、訴訟等に巻き込まれた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）大規模災害等に係るリスク 当社グループは、生産拠点の分散化等により、一部の地域で大規模災害が生じた場合においても一定の製商品の供給を継続できる体制の構築に努めておりますが、複数の生産拠点地区において、大規模自然災害または火災等の事故が発生し生産設備及び物流機能が被害を受け、操業中止または出荷遅延等が生じた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報管理に係るリスク 当社グループは、顧客の個人情報並びに顧客の技術、製造、販売及び営業に関する機密情報をさまざまな形態にて保有し、それらの情報を保護するため、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、情報漏洩が発生した場合、法的責任を負う可能性がある他、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）保有資産の価値下落によるリスク 当社グループでは、保有資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）製品競争力に係るリスク 当社グループは、他社製品との差別化を図るため、製品・技術等に関連する特許等の知的財産権を取得し、または海外企業との技術提携によるライセンスの供与を受けておりますが、海外の特定地域において、当社グループの模倣製品が製造・販売された場合、またはライセンス契約の更新が困難となった場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術等を保有する会社の買収によって、事業の拡大と成長を推進してまいりました。 今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との大きな相乗効果が見込める場合などに、積極的にＭ＆Ａを検討していく方針です。 Ｍ＆Ａの実施に際しては、業界動向等を慎重に見定めるとともに、買収対象企業に対して十分なデューデリジェンスを行ったうえで実施する予定でありますが、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力の低下等、予期せぬ事態が生じた場合には、投下資本の毀損が生じ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟等に係るリスク 当社グループは、内部統制システムの整備・運用を適切に行っておりますが、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルにより損害賠償請求等が発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15）法令及び公的規制に係るリスク 当社グループは、事業を展開する国内及び海外の全ての地域において、建設業法や介護保険法等、さまざまな法令及び公的規制の適用を受けており、これらの法令及び公的規制を遵守するため、内部統制の整備を図っておりますが、万が一、遵守していないと判断された場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16）ストック・オプションの行使等による株式価値希薄化について 当社は、当社及びグループ会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。 現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 2024年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は88,200株であり、発行済株式総数21,360,000株の0.41％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が期待されるものの、中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、自動車・ロボット事業において大口顧客の在庫調整の影響によって売上が減少したものの、継手事業において海外顧客向け売上が大きく増加したこと、防災・工事事業において利益率の高い大型案件が増益に寄与したこと等により、当社グループ全体として増収増益となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高22,041百万円（前期比3.8％増）、営業利益2,196百万円（前期比48.2％増）、経常利益2,135百万円（前期比40.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,313百万円（前期比35.9％増）となりました。 各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。 （継手事業)国内市場は売上が前年度からほぼ横ばい、かつ円安による利益率への悪影響があったものの、海外市場は好調で海外顧客向けの売上が大きく増加したこと等により、当事業全体としては増収増益となりました。 その結果、当事業の売上高は13,263百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は2,082百万円（前期比49.8％増）となりました。 （防災・工事事業)前期の大型の不採算工事案件の反動で売上は減少したものの、今期は利益率の高い工事案件が発生したこと等により、当事業全体としては減収増益となりました。 その結果、当事業の売上高は5,042百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は638百万円（前期比46.5％増）となりました。 （自動車・ロボット事業)前年度下期に引き続き、大口顧客の在庫調整の影響によって売上が減少したこと等により減収減益となり、当事業の損益は赤字となりました。 その結果、当事業の売上高は1,855百万円（前期比22.0％減）、セグメント損失は52百万円（前期は56百万円のセグメント利益）となりました。 （介護事業)当事業全体の売上は横ばいとなりましたが、販管費の削減等により増益となりました。 その結果、当事業の売上高は1,778百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は105百万円（前期比72.7％増）となりました。 （その他)不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。 その結果、当事業の売上高は101百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は35百万円（前期比7.3％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金1,083百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産270百万円の増加、未収消費税等を含むその他流動資産378百万円の増加、建物及び構築物（純額）5,086百万円の増加、建設仮勘定3,022百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,440百万円増加し、35,891百万円となりました。 負債については、買掛金223百万円の増加、短期借入金1,900百万円の増加、長期借入金418百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,521百万円増加し、12,532百万円となりました。 純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,313百万円、配当989百万円による利益剰余金323百万円の増加、為替換算調整勘定546百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して918百万円増加し、23,358百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末と比較して1,083百万円増加し、5,105百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,845百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,975百万円、減価償却費910百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額352百万円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、3,365百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出3,314百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、1,435百万円となりました。 これは主に短期借入金の純増減1,900百万円、長期借入れによる収入1,194百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出669百万円、配当金の支払額989百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）継手事業8,378,474110.4防災・工事事業488,882115.2自動車・ロボット事業1,623,58981.7合計10,490,946104.9 （注）１．金額は製造原価により表示しております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．介護事業は生産活動を行っておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）継手事業6,215,684112.81,976,272122.8防災・工事事業3,978,94644.08,279,29294.2合計10,194,63070.110,255,56498.6 （注）１．防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。 その他については、受注生産を行っておりません。 ２．介護事業は、受注生産を行っておりません。 ３．自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）継手事業13,263,841114.0防災・工事事業5,042,34694.1自動車・ロボット事業1,855,00078.0介護事業1,778,640100.5その他101,41099.8合計22,041,238103.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10%以上）に該当する相手先はありません。 ３．上記のうち、株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は、10,422,204千円であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。 これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおりであります。 経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。 なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ＰＥＲ、ＰＢＲ及びＲＯＥを掲げております。 ＰＥＲは目標を15.00倍以上にしており、2024年12月期におけるＰＥＲは15.24倍%となっております。 ＰＢＲは1.20倍以上を目標としており、2024年12月期におけるＰＢＲは0.86倍となっております。 ＲＯＥは目標8.0%以上に対し、2024年12月期は5.7%となっております。 今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。 しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「顧客により付加価値の高いものをより安価に提供すること」を研究開発の基本方針として、さまざまな角度から新製品の開発並びにその製造設備及び製造手法の開発に取り組んでおります。 継手事業のマーケットにおいては、競争プレイヤーは少なく、技術革新も盛んではないため、既存マーケットは顧客ニーズ対応のための研究開発となり、既存マーケットの拡大のため、加工素材の範囲拡大や海外規格の認証取得に関する研究開発を中心に行っております。 防災・工事事業においては、防災ニーズの高まりを背景に需要創造型の商品開発を中心に行っております。 自動車・ロボット事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費70,287千円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）継手事業マーケット拡大のため、フレキシブル継手や貯水機能付給水管装置等の開発を行い、研究開発費は68,177千円となりました。 (2）防災・工事事業研究開発費の計上はありませんでした。 (3）自動車・ロボット事業金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を継続しており、金属塑性加工の新技術の開発に係る研究開発費は2,105千円であります。 (4）介護事業新商品の開発に係る研究開発費は4千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきまして、千葉工場の拡張や新製品の開発、生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額3,189,224千円の設備投資を実施しております。 セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。 (1）継手事業 当セグメントにおきましては、千葉工場の拡張や新製品の開発、生産能力増強等のための生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は2,331,478千円となりました。 (2）防災・工事事業 当セグメントにおきましては、消防設備工事事業を中心に投資を行った結果、設備投資金額は482,972千円となりました。 (3）自動車・ロボット事業 当セグメントにおきましては、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は23,925千円となりました。 (4）介護事業 当セグメントにおきましては、レンタル事業関連の投資を行った結果、設備投資金額は68,357千円となりました。 (5）全社 当セグメントにおきましては、主に社員寮建設の投資を行った結果、設備投資金額は282,490千円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都台東区）継手事業及び全社営業所及び管理業務設備945,317371,030,283( 0.55)－6,3261,981,96455(20)千葉工場（千葉県船橋市）継手事業生産設備5,192,200203,817754,498(13.05)352,21449,8586,552,58930(27)熊本工場（熊本県菊池郡大津町）継手事業生産設備443,979175,323310,988(29.14)－27,746958,03771(23)新潟工場（新潟県村上市）継手事業生産設備498,587183,006650,241(18.22)－5,6781,337,51561(17)京都工場（京都府相楽郡精華町）継手事業生産設備167,5254,228208,466( 5.07)－408380,62912(5) (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）㈱スペースケア本社及び営業所（千葉県船橋市）介護事業管理業務設備及び営業所218,4080－(－)－380218,789113(24)㈱チューブフォーミング本社及び工場（神奈川県横浜市金沢区）自動車・ロボット事業生産設備及び管理業務設備18,14663,948558,274( 6.59)3,9893,145647,50336(8)工場（静岡県菊川市）自動車・ロボット事業生産設備256,140130,967102,960(10.25)－3,332493,40016(6)工場（長野県伊那市）自動車・ロボット事業生産設備65,43637,652268,135(23.70)6,524406378,15414(1) (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）天津天富軟管工業有限公司本社及び工場（中国天津市）継手事業生産設備127,691190,818－〔21.43〕－8,780327,289120(7)天孚真空機器軟管（上海）有限公司本社及び工場（中国上海市）継手事業生産設備76,72019,891－〔 7.58〕－6,366102,97832(0)TF(VIETNAM)CO.,Ltd.本社及び工場（ベトナムホーチミン市）継手事業生産設備692,387159,648－〔14.37〕－35852,070154(0) （注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。 ２．土地、建物には全面時価評価法による評価差額が含まれております。 ３．土地の面積〔〕は、土地使用権に係るものであります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。 ５．帳簿価額の「その他」は主に工具、器具及び備品であります。 ６．主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外への者へ賃貸している設備はありません。 ７．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。 ① 提出会社会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社熊本工場熊本県大津町継手事業機械装置他464,550－自己資金2025年１月2025年12月（注）当社新潟工場他新潟県村上市継手事業機械装置建物改修他768,826－自己資金2025年１月2025年12月（注）当社千葉工場千葉県船橋市継手事業機械装置他629,938352,214自己資金及び借入金2025年１月2025年12月（注） ② 国内子会社会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱チューブフォーミング横浜工場他神奈川県横浜市他自動車・ロボット事業機械装置他157,665－自己資金2025年１月2025年12月（注） ③ 海外子会社会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了TF(VIETNAM)CO.,Ltd.ベトナムホーチミン市継手事業機械装置他26,250－自己資金2025年１月2025年12月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,357,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,280,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。 保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6238,572 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,444主に営業取引上の関係強化のために加入しており、取引先持株会における買付であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）橋本総業ホールディングス㈱78,780.20176,944.158主に継手事業における取引先であり、同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有しています。 持株会による取得により増加しています。 無103,91199,796㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ30,00030,000安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が、保有の目的です。 取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 無55,38036,345第一生命ホールディングス㈱10,00010,000安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が、保有の目的です。 取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 無42,35029,920㈱オータケ11,00011,000主に継手事業における取引先であり、同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有しています。 有21,23021,120日本航空㈱4,0004,000株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。 無9,97011,100ANAホールディングス㈱2,0002,000株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。 無5,7316,120（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。 毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。 ２．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 238,572,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,444,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,731,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に営業取引上の関係強化のために加入しており、取引先持株会における買付であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ANAホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ティーエムアセット千葉県市川市堀之内４丁目１０－９10,964,30059.84 東京中小企業投資育成㈱東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２350,0001.91 前島 岳千葉県松戸市304,0001.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２198,5001.08 前島 崇志千葉県市川市136,9000.75 木ノ下 孝弘愛知県名古屋市北区110,0000.60 平野 隆夫千葉県柏市105,8000.58 前島 諒三千葉県白井市100,0000.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号96,6000.53 山本 綱紀熊本県菊池郡菊陽町95,8000.52計－12,461,90068.01 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 9,519 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 9,655 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 綱紀 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5052,750当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式21,360,000－－21,360,000合計21,360,000－－21,360,000自己株式 普通株式 （注）3,038,836503,1003,035,786合計3,038,836503,1003,035,786（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少3,100株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社テクノフレックス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川村 啓文 指定社員業務執行社員 公認会計士中西 耕一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノフレックスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テクノフレックス（以下、「会社」という）の製品売上高及び商品売上高の合計は10,422,204千円であり、連結損益計算書上の売上高全体の47％を占める。 当該売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識している。 なお、製品又は商品の国内の販売においては、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 会社は、工場又は倉庫等からの出荷日に売上高を計上しているが、多くの納入先に対して日々多数の出荷を行っていることから、出荷処理の過程で販売システムへの入力を誤り、事実としての出荷日とは異なる日付で売上高が計上される潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、会社の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社テクノフレックス（以下、「会社」という）の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価会社の製品売上高及び商品売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に出荷部門における出荷指図書及び運送会社送り状と販売管理システムの登録内容を照合し出荷処理の内容が正しいことを確認する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された売上について、質的・量的に重要な取引及びサンプリングにより抽出した取引を対象に、売上計上日及び売上計上金額について、契約書、注文書、出荷指図書、配送記録等の出荷証憑と照合した。 ・取引先に対して売上債権の金額を直接確認することにより、適切な期間に売上高が計上されていることを検討した。 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、一部の連結子会社において、工事契約等に関して、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出している。 当連結会計年度において当該方法により計上した売上高は3,938,421千円であり、連結売上高の17％を占める。 当該方法による売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなる。 また、工事原価総額が適切に見積られないことにより、工事進捗度が合理的に算定されない可能性がある。 以上から、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・工事着工時点において、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有する工事原価管理部門の担当者及び責任者により作成・承認が行われる体制・工事の施工状況や、予算に対する実際の工事原価の発生状況、あるいは顧客からの仕様変更指示等に応じて、適時に工事原価総額の見積りが更新される体制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価工事の規模、損益、施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった実行予算書を閲覧し、原価種類別に合理的に計算されているか、及び過去の実績工事との比較検討により適切な見積となっているかを検討し、必要に応じて工事原価管理部門の責任者に対し質問を実施した。 ・工事原価総額を変更すべき工事内容の変化の有無について、工事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対して質問した。 ・工事原価総額に重要な変更があった案件については、工事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対して変更理由を質問するとともに、変更後の工事原価総額が最新の実行予算書と整合していることを確認した。 ・完成した工事について、工事原価総額の当初あるいは変更後の見積りと実績とを比較し、工事原価総額の見積りの精度を検討した。 前連結会計年度の内部統制報告書において開示した、内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応有価証券報告書の第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 に記載のとおり、株式会社テクノフレックスの連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明している。 そのため、会社は前連結会計年度の内部統制報告書において、会社の連結子会社に対する管理・監督が不十分だったことについて全社的な内部統制の不備があったこと、当該連結子会社においてコンプライアンス意識が欠如していることをはじめとした全社的な内部統制に不備があったこと、適切に作成・承認された証憑に基づき会計処理を行うことや、取引先等の状況及び取引内容に対するチェック機能の重要性を軽視している等の決算・財務報告プロセス、販売管理プロセス、工事管理プロセス及び購買管理プロセスに不備があったことによるものと判断しており、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断していた。 上記事実は前連結会計年度末日後に判明したため、当該不備を前連結会計年度末日までに改善することができなかった。 上記の状況をうけ、会社は再発防止策を策定し当連結会計年度において内部統制の不備の改善を行っているが、当連結会計年度末時点においてこれらの不備が十分に改善されておらず依然として内部統制の不備が存在する場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。 そのような場合監査人は重要な虚偽表示リスクに対応するためにより慎重な監査手続が必要となり、当該手続を誤ると重要な虚偽表示を看過するおそれもある。 加えて、上記の内部統制の不備が生じていた範囲は多岐に渡り会社による改善対応には多くの時間的資源を要するため、識別した内部統制の不備の全てが適切に改善されないおそれもある。 そのため、当監査法人は、前連結会計年度において開示すべき重要な不備があるとした会社の全社的な内部統制、当該連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、販売管理プロセス、工事管理プロセス及び購買プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備が改善されているかどうかを確認することが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。 前連結会計年度の内部統制の開示すべき重要な不備の改善策を理解のうえ、改善状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。 (1）開示すべき重要な不備の再発防止策の理解内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 (2）開示すべき重要な不備の改善状況の評価会社による開示すべき重要な不備に対する具体的な改善策としている下記の事項について、以下の監査手続を実施した。 ① 元代表取締役の退任連結子会社の経営会議議事録及び関連資料の閲覧により、元代表取締役の退任の事実を確認した。 ②架空取引防止のチェック体制の構築を含む内部統制の見直し前連結会計年度において開示すべき重要な不備の原因と評価した会社の全社的な内部統制、連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、販売管理プロセス、工事管理プロセス及び購買管理プロセスにおける不備に対して会社が実施した内部統制の見直しについて、経営管理者へのヒアリング及び関連証憑の閲覧により適切に実施されているかを検討するとともに、見直し後の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ③コンプライアンス教育の実施会社の代表取締役が社内規程及び業務フローを遵守してコンプライアンスを最優先すべき旨を連結子会社の役職員に対して周知していることを検討した。 また、会社及び当該連結子会社の役職員並びに当該連結子会社の協力会社に対してコンプライアンス研修が開催されていることを確認した。 ④親会社による牽制会社の管理部門の役職者と当該連結子会社の管理部門の役職者との定例会議が開催されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノフレックスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テクノフレックスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テクノフレックス（以下、「会社」という）の製品売上高及び商品売上高の合計は10,422,204千円であり、連結損益計算書上の売上高全体の47％を占める。 当該売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識している。 なお、製品又は商品の国内の販売においては、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 会社は、工場又は倉庫等からの出荷日に売上高を計上しているが、多くの納入先に対して日々多数の出荷を行っていることから、出荷処理の過程で販売システムへの入力を誤り、事実としての出荷日とは異なる日付で売上高が計上される潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、会社の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社テクノフレックス（以下、「会社」という）の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価会社の製品売上高及び商品売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に出荷部門における出荷指図書及び運送会社送り状と販売管理システムの登録内容を照合し出荷処理の内容が正しいことを確認する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された売上について、質的・量的に重要な取引及びサンプリングにより抽出した取引を対象に、売上計上日及び売上計上金額について、契約書、注文書、出荷指図書、配送記録等の出荷証憑と照合した。 ・取引先に対して売上債権の金額を直接確認することにより、適切な期間に売上高が計上されていることを検討した。 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、一部の連結子会社において、工事契約等に関して、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出している。 当連結会計年度において当該方法により計上した売上高は3,938,421千円であり、連結売上高の17％を占める。 当該方法による売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなる。 また、工事原価総額が適切に見積られないことにより、工事進捗度が合理的に算定されない可能性がある。 以上から、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・工事着工時点において、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有する工事原価管理部門の担当者及び責任者により作成・承認が行われる体制・工事の施工状況や、予算に対する実際の工事原価の発生状況、あるいは顧客からの仕様変更指示等に応じて、適時に工事原価総額の見積りが更新される体制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価工事の規模、損益、施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった実行予算書を閲覧し、原価種類別に合理的に計算されているか、及び過去の実績工事との比較検討により適切な見積となっているかを検討し、必要に応じて工事原価管理部門の責任者に対し質問を実施した。 ・工事原価総額を変更すべき工事内容の変化の有無について、工事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対して質問した。 ・工事原価総額に重要な変更があった案件については、工事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対して変更理由を質問するとともに、変更後の工事原価総額が最新の実行予算書と整合していることを確認した。 ・完成した工事について、工事原価総額の当初あるいは変更後の見積りと実績とを比較し、工事原価総額の見積りの精度を検討した。 前連結会計年度の内部統制報告書において開示した、内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応有価証券報告書の第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 に記載のとおり、株式会社テクノフレックスの連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明している。 そのため、会社は前連結会計年度の内部統制報告書において、会社の連結子会社に対する管理・監督が不十分だったことについて全社的な内部統制の不備があったこと、当該連結子会社においてコンプライアンス意識が欠如していることをはじめとした全社的な内部統制に不備があったこと、適切に作成・承認された証憑に基づき会計処理を行うことや、取引先等の状況及び取引内容に対するチェック機能の重要性を軽視している等の決算・財務報告プロセス、販売管理プロセス、工事管理プロセス及び購買管理プロセスに不備があったことによるものと判断しており、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断していた。 上記事実は前連結会計年度末日後に判明したため、当該不備を前連結会計年度末日までに改善することができなかった。 上記の状況をうけ、会社は再発防止策を策定し当連結会計年度において内部統制の不備の改善を行っているが、当連結会計年度末時点においてこれらの不備が十分に改善されておらず依然として内部統制の不備が存在する場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。 そのような場合監査人は重要な虚偽表示リスクに対応するためにより慎重な監査手続が必要となり、当該手続を誤ると重要な虚偽表示を看過するおそれもある。 加えて、上記の内部統制の不備が生じていた範囲は多岐に渡り会社による改善対応には多くの時間的資源を要するため、識別した内部統制の不備の全てが適切に改善されないおそれもある。 そのため、当監査法人は、前連結会計年度において開示すべき重要な不備があるとした会社の全社的な内部統制、当該連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、販売管理プロセス、工事管理プロセス及び購買プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備が改善されているかどうかを確認することが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。 前連結会計年度の内部統制の開示すべき重要な不備の改善策を理解のうえ、改善状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。 (1）開示すべき重要な不備の再発防止策の理解内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 (2）開示すべき重要な不備の改善状況の評価会社による開示すべき重要な不備に対する具体的な改善策としている下記の事項について、以下の監査手続を実施した。 ① 元代表取締役の退任連結子会社の経営会議議事録及び関連資料の閲覧により、元代表取締役の退任の事実を確認した。 ②架空取引防止のチェック体制の構築を含む内部統制の見直し前連結会計年度において開示すべき重要な不備の原因と評価した会社の全社的な内部統制、連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、販売管理プロセス、工事管理プロセス及び購買管理プロセスにおける不備に対して会社が実施した内部統制の見直しについて、経営管理者へのヒアリング及び関連証憑の閲覧により適切に実施されているかを検討するとともに、見直し後の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ③コンプライアンス教育の実施会社の代表取締役が社内規程及び業務フローを遵守してコンプライアンスを最優先すべき旨を連結子会社の役職員に対して周知していることを検討した。 また、会社及び当該連結子会社の役職員並びに当該連結子会社の協力会社に対してコンプライアンス研修が開催されていることを確認した。 ④親会社による牽制会社の管理部門の役職者と当該連結子会社の管理部門の役職者との定例会議が開催されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 前連結会計年度の内部統制報告書において開示した、内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 有価証券報告書の第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 に記載のとおり、株式会社テクノフレックスの連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明している。 そのため、会社は前連結会計年度の内部統制報告書において、会社の連結子会社に対する管理・監督が不十分だったことについて全社的な内部統制の不備があったこと、当該連結子会社においてコンプライアンス意識が欠如していることをはじめとした全社的な内部統制に不備があったこと、適切に作成・承認された証憑に基づき会計処理を行うことや、取引先等の状況及び取引内容に対するチェック機能の重要性を軽視している等の決算・財務報告プロセス、販売管理プロセス、工事管理プロセス及び購買管理プロセスに不備があったことによるものと判断しており、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断していた。 上記事実は前連結会計年度末日後に判明したため、当該不備を前連結会計年度末日までに改善することができなかった。 上記の状況をうけ、会社は再発防止策を策定し当連結会計年度において内部統制の不備の改善を行っているが、当連結会計年度末時点においてこれらの不備が十分に改善されておらず依然として内部統制の不備が存在する場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。 そのような場合監査人は重要な虚偽表示リスクに対応するためにより慎重な監査手続が必要となり、当該手続を誤ると重要な虚偽表示を看過するおそれもある。 加えて、上記の内部統制の不備が生じていた範囲は多岐に渡り会社による改善対応には多くの時間的資源を要するため、識別した内部統制の不備の全てが適切に改善されないおそれもある。 そのため、当監査法人は、前連結会計年度において開示すべき重要な不備があるとした会社の全社的な内部統制、当該連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、販売管理プロセス、工事管理プロセス及び購買プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備が改善されているかどうかを確認することが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 有価証券報告書の第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 前連結会計年度の内部統制の開示すべき重要な不備の改善策を理解のうえ、改善状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。 (1）開示すべき重要な不備の再発防止策の理解内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 (2）開示すべき重要な不備の改善状況の評価会社による開示すべき重要な不備に対する具体的な改善策としている下記の事項について、以下の監査手続を実施した。 ① 元代表取締役の退任連結子会社の経営会議議事録及び関連資料の閲覧により、元代表取締役の退任の事実を確認した。 ②架空取引防止のチェック体制の構築を含む内部統制の見直し前連結会計年度において開示すべき重要な不備の原因と評価した会社の全社的な内部統制、連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、販売管理プロセス、工事管理プロセス及び購買管理プロセスにおける不備に対して会社が実施した内部統制の見直しについて、経営管理者へのヒアリング及び関連証憑の閲覧により適切に実施されているかを検討するとともに、見直し後の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ③コンプライアンス教育の実施会社の代表取締役が社内規程及び業務フローを遵守してコンプライアンスを最優先すべき旨を連結子会社の役職員に対して周知していることを検討した。 また、会社及び当該連結子会社の役職員並びに当該連結子会社の協力会社に対してコンプライアンス研修が開催されていることを確認した。 ④親会社による牽制会社の管理部門の役職者と当該連結子会社の管理部門の役職者との定例会議が開催されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社テクノフレックス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川村 啓文 指定社員業務執行社員 公認会計士中西 耕一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノフレックスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノフレックスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,767,244,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,514,195,000 |
| 商品及び製品 | 968,042,000 |
| 仕掛品 | 249,273,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,328,970,000 |
| その他、流動資産 | 635,716,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,014,164,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,279,383,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 92,225,000 |
| 土地 | 4,374,898,000 |
| 建設仮勘定 | 352,214,000 |
| 有形固定資産 | 13,742,312,000 |
| ソフトウエア | 178,971,000 |
| 無形固定資産 | 201,440,000 |
| 投資有価証券 | 238,572,000 |
| 長期前払費用 | 3,875,000 |
| 繰延税金資産 | 450,609,000 |
| 投資その他の資産 | 5,762,106,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 704,904,000 |
| 未払金 | 335,483,000 |
| 未払法人税等 | 58,020,000 |
| 未払費用 | 170,898,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,384,000 |
| 繰延税金負債 | 133,041,000 |
| 退職給付に係る負債 | 299,475,000 |
| 資本剰余金 | 1,967,230,000 |
| 利益剰余金 | 20,980,141,000 |
| 株主資本 | 21,554,070,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 129,089,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,675,816,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,804,905,000 |
| 負債純資産 | 35,891,221,000 |
PL
| 売上原価 | 15,388,336,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,251,887,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -612,957,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,999,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 709,907,000 |
| 営業外収益 | 751,970,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 68,606,000 |
| 営業外費用 | 182,867,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,952,000 |
| 特別損失 | 112,227,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,718,000 |
| 法人税等調整額 | 39,296,000 |
| 法人税等 | 111,014,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 46,156,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 546,777,000 |
| その他の包括利益 | 592,933,000 |
| 包括利益 | 1,906,020,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,906,020,000 |
| 剰余金の配当 | -989,395,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,011,000 |
| 当期変動額合計 | -230,893,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,313,086,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,105,300,000 |
| 受取手形 | 133,862,000 |
| 売掛金 | 3,397,896,000 |
| 契約資産 | 235,485,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 48,627,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 141,281,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 167,800,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,083,109,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -57,264,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,041,238,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 910,612,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,189,224,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 70,287,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 910,612,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,804,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,007,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,850,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,078,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,107,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,233,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -258,323,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,228,940,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,007,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,755,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -352,554,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,900,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -669,545,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,734,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -989,395,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,444,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,314,592,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 617,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,298,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金4,022,1905,105,300受取手形、売掛金及び契約資産※１,※３ 3,496,290※１,※３ 3,767,244電子記録債権※３ 1,866,749※３ 1,819,371リース投資資産※２ 701,576※２ 643,659商品及び製品1,160,1031,144,186仕掛品633,740520,982未成工事支出金84,620136,694原材料及び貯蔵品2,711,7432,689,247その他299,518677,666貸倒引当金△18,463△19,906流動資産合計14,958,07016,484,447固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 11,571,274※４ 17,126,346減価償却累計額△6,643,337△7,112,181建物及び構築物（純額）※２ 4,927,937※２ 10,014,164機械装置及び運搬具※４ 6,842,511※４ 7,275,142減価償却累計額△5,646,568△5,995,758機械装置及び運搬具（純額）1,195,9421,279,383土地※２ 6,190,204※２ 6,117,790建設仮勘定3,385,390362,727その他※４ 1,655,559※４ 1,734,569減価償却累計額△1,393,887△1,498,867その他（純額）261,672235,702有形固定資産合計15,961,14718,009,769無形固定資産 のれん175,800115,524その他407,494325,837無形固定資産合計583,295441,362投資その他の資産 投資有価証券360,675431,274繰延税金資産423,089349,431その他166,426174,935貸倒引当金△1,650－投資その他の資産合計948,542955,641固定資産合計17,492,98519,406,773資産合計32,451,05635,891,221 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金1,378,2541,602,080短期借入金※２,※５ 300,000※２,※５ 2,200,000１年内返済予定の長期借入金※２ 599,063704,904未払法人税等198,538301,055未成工事受入金※６ 234,690※６ 229,253工事損失引当金4,18714,629その他※６ 1,440,653※６ 1,232,740流動負債合計4,155,3886,284,663固定負債 長期借入金4,699,3255,117,939繰延税金負債131,886133,041役員退職慰労引当金15,69115,691退職給付に係る負債276,671299,475資産除去債務22,08022,080その他※２ 709,531※２ 659,354固定負債合計5,855,1866,247,581負債合計10,010,57412,532,244純資産の部 株主資本 資本金1,000,0001,000,000資本剰余金498,435499,412利益剰余金20,656,45020,980,141自己株式△926,376△925,483株主資本合計21,228,50921,554,070その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金82,933129,089為替換算調整勘定1,129,0391,675,816その他の包括利益累計額合計1,211,9721,804,905純資産合計22,440,48223,358,976負債純資産合計32,451,05635,891,221 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 21,242,751※１ 22,041,238売上原価※２ 15,457,897※２ 15,388,336売上総利益5,784,8546,652,902販売費及び一般管理費※３,※４ 4,302,177※３,※４ 4,456,281営業利益1,482,6772,196,620営業外収益 受取利息21,83322,689受取配当金9,39212,317仕入割引15,41716,069為替差益14,788－作業くず売却益21,30318,451その他29,93930,331営業外収益合計112,67499,859営業外費用 支払利息49,89965,850為替差損－69,845売上債権売却損18,70622,408その他10,8473,251営業外費用合計79,453161,355経常利益1,515,8982,135,123特別利益 固定資産売却益※５ 3,295－特別利益合計3,295－特別損失 固定資産除却損※６ 5,194※６ 10,431減損損失※７ 12,512※７ 149,192特別損失合計17,707159,623税金等調整前当期純利益1,501,4871,975,499法人税、住民税及び事業税516,120609,013法人税等調整額8,72653,399法人税等合計524,846662,413当期純利益976,6401,313,086非支配株主に帰属する当期純利益10,284－親会社株主に帰属する当期純利益966,3551,313,086 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益976,6401,313,086その他の包括利益 その他有価証券評価差額金33,26646,156繰延ヘッジ損益△7,979－為替換算調整勘定298,957546,777その他の包括利益合計※ 324,244※ 592,933包括利益1,300,8841,906,020（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,274,4401,906,020非支配株主に係る包括利益26,444－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000509,90520,789,015△929,02821,369,892当期変動額 剰余金の配当 △1,098,920 △1,098,920親会社株主に帰属する当期純利益 966,355 966,355新株予約権の行使 2,741 2,6525,394連結子会社株式の取得による持分の増減 △14,212 △14,212株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△11,470△132,5642,652△141,383当期末残高1,000,000498,43520,656,450△926,37621,228,509 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高49,6677,979846,241903,887316,53122,590,311当期変動額 剰余金の配当 △1,098,920親会社株主に帰属する当期純利益 966,355新株予約権の行使 5,394連結子会社株式の取得による持分の増減 △316,531△330,743株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,266△7,979282,798308,084 308,084当期変動額合計33,266△7,979282,798308,084△316,531△149,829当期末残高82,933－1,129,0391,211,972－22,440,482 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000498,43520,656,450△926,37621,228,509当期変動額 剰余金の配当 △989,395 △989,395親会社株主に帰属する当期純利益 1,313,086 1,313,086新株予約権の行使 977 9441,922自己株式の取得 △52△52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－977323,691892325,560当期末残高1,000,000499,41220,980,141△925,48321,554,070 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高82,9331,129,0391,211,97222,440,482当期変動額 剰余金の配当 △989,395親会社株主に帰属する当期純利益 1,313,086新株予約権の行使 1,922自己株式の取得 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,156546,777592,933592,933当期変動額合計46,156546,777592,933918,494当期末残高129,0891,675,8161,804,90523,358,976 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,501,4871,975,499減価償却費901,593910,612減損損失12,512149,192のれん償却額63,30457,298貸倒引当金の増減額（△は減少）3,295△1,814工事損失引当金の増減額（△は減少）4,18710,442製品保証引当金の増減額（△は減少）△20,358－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13,95022,804受取利息及び受取配当金△31,225△35,007支払利息49,89965,850為替差損益（△は益）△27412,078固定資産除売却損益（△は益）1,8989,813売上債権の増減額（△は増加）641,813△87,410棚卸資産の増減額（△は増加）27,242247,107仕入債務の増減額（△は減少）△272,838156,233未成工事受入金の増減額（△は減少）△223,190△5,437その他△109,645△258,323小計2,563,6523,228,940利息及び配当金の受取額31,22535,007利息の支払額△49,726△65,755保険金の受取額12,775－工場建替関連費用の支払額△4,338－災害による損失の支払額△5,060－法人税等の支払額△633,339△352,554営業活動によるキャッシュ・フロー1,915,1902,845,638投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,881,422△3,314,592有形固定資産の売却による収入7,748617無形固定資産の取得による支出△29,592△42,805投資有価証券の取得による支出△2,221△2,444その他8,201△6,298投資活動によるキャッシュ・フロー△2,897,286△3,365,524財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－1,900,000長期借入れによる収入855,0001,194,000長期借入金の返済による支出△714,433△669,545リース債務の返済による支出△1,053△1,734連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△360,431－配当金の支払額△1,098,920△989,395自己株式の取得による支出－△52ストックオプションの行使による収入5,3941,922財務活動によるキャッシュ・フロー△1,314,4451,435,194現金及び現金同等物に係る換算差額84,933167,800現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,211,6081,083,109現金及び現金同等物の期首残高6,233,7994,022,190現金及び現金同等物の期末残高※ 4,022,190※ 5,105,300 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社ＴＦエンジニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETNAM)CO.,Ltd.、天孚真空機器軟管（上海）有限公司 (2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社の数 －社 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社の建物（建物附属設備を除く。 ）、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年機械装置及び運搬具 ２～18年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 工事損失引当金 受注工事に係る損失に備えるため、連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品に係る収益認識 商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 工事契約等に係る収益認識 少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ リース取引に係る収益認識 リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ④ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識 顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・・金利スワップヘッジ対象・・・・借入金 ③ ヘッジ方針 取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8）のれん償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社ＴＦエンジニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETNAM)CO.,Ltd.、天孚真空機器軟管（上海）有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社の数 －社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社の建物（建物附属設備を除く。 ）、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年機械装置及び運搬具 ２～18年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 工事損失引当金 受注工事に係る損失に備えるため、連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品に係る収益認識 商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 工事契約等に係る収益認識 少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ リース取引に係る収益認識 リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ④ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識 顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・・金利スワップヘッジ対象・・・・借入金 ③ ヘッジ方針 取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8）のれん償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.工事契約における収益認識(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額工事契約における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高前連結会計年度 4,274,460千円当連結会計年度 3,938,421千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、顧客との契約に基づき目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っています。 当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配が顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。 工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得られにくいという特性があります。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。 上記のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、資材単価や労務単価の変動、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。 その結果、工事原価総額は見積り金額と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に影響を与える可能性があります。 ２.固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産15,961,14718,009,769無形固定資産583,295441,362減損損失12,512149,192 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 圧縮記帳額 国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物19,391千円19,391千円機械及び装置87,64287,642工具、器具及び備品2,5482,548計109,582109,582 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形216,385千円133,862千円売掛金2,559,7773,397,896契約資産720,127235,485 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形及び電子記録債権 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形7,274千円66,146千円電子記録債権95,70462,350 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未成工事受入金234,690千円229,253千円流動負債その他18,38620,157 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度83％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料547,527千円513,991千円荷造運賃339,846317,058減価償却費133,129141,281製品保証引当金繰入額△3,959－ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物955千円－千円機械装置及び運搬具2,340－計3,295－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物1,641千円1,928千円機械装置及び運搬具2,7014,768その他8513,733計5,19410,431 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 71,616千円70,287千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 32,834千円△57,264千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額48,683千円68,154千円組替調整額－－税効果調整前48,68368,154税効果額△ 15,417△ 21,997その他有価証券評価差額金33,26646,156繰延ヘッジ損益： 当期発生額258－組替調整額△ 56,160－税効果調整前△ 55,901－税効果額47,921－繰延ヘッジ損益△ 7,979－為替換算調整勘定： 当期発生額298,957546,777組替調整額－－税効果調整前298,957546,777税効果額－－為替換算調整勘定298,957546,777その他の包括利益合計324,244592,933 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月26日取締役会普通株式494,671272023年12月31日2024年３月13日2024年７月12日取締役会普通株式494,724272024年６月30日2024年８月16日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月25日取締役会普通株式494,753利益剰余金272024年12月31日2025年３月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定4,022,190千円5,105,300千円預入期間が3か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物4,022,1905,105,300 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（貸主側）ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）リース料債権部分701,576千円643,659千円リース投資資産701,576643,659 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内57,917千円57,917千円１年超２年以内57,91757,917２年超３年以内57,91757,917３年超４年以内57,91757,917４年超５年以内57,91757,917５年超411,988354,070合計701,576643,659 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。 (2）金融商品の内容、そのリスク及び管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。 リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の受入によりリスクの低減を図っております。 なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見込まれるものの未償却残高であります。 投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。 営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金の使途は運転資金（主として短期）、関係会社の運転資金及び設備投資資金（長期）であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）リース投資資産701,576667,150△34,426(2）投資有価証券360,675360,675－資産計1,062,2521,027,826△34,426(1）長期借入金(*2)5,298,3885,225,458△72,929負債計5,298,3885,225,458△72,929(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 (*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）リース投資資産643,659602,058△41,601(2）投資有価証券431,274431,274－資産計1,074,9331,033,332△41,601(1）長期借入金(*2)5,822,8435,667,375△155,467負債計5,822,8435,667,375△155,467(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 (*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,022,190－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,496,290－－－電子記録債権1,866,749－－－リース投資資産57,917231,670289,588122,400合計9,443,148231,670289,588122,400 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,105,300－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,767,244－－－電子記録債権1,819,371－－－リース投資資産57,917231,670289,58864,482合計10,749,834231,670289,58864,482 （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金300,000－－－－－長期借入金599,063585,504585,504585,504585,5042,357,309合計899,063585,504585,504585,504585,5042,357,309 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,200,000－－－－－長期借入金704,904704,904704,904704,904704,9042,298,323合計2,904,904704,904704,904704,904704,9042,298,323 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した 時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式360,675－－360,675資産計360,675－－360,675 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式431,274－－431,274資産計431,274－－431,274 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産－667,150－667,150資産計－667,150－667,150長期借入金－5,225,458－5,225,458負債計－5,225,458－5,225,458 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産－602,058－602,058資産計－602,058－602,058長期借入金－5,667,375－5,667,375負債計－5,667,375－5,667,375（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 リース投資資産 リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式306,960154,981151,979小計306,960154,981151,979連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式53,71563,472△9,757小計53,71563,472△9,757合計360,675218,453142,221 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式374,857154,399220,458小計374,857154,399220,458連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式56,41666,499△10,083小計56,41666,499△10,083合計431,274220,898210,375 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定長期借入金1,159,0801,029,000（注） （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定長期借入金1,616,3441,422,856（注） （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高262,720千円276,671千円退職給付費用40,08844,199退職給付の支払額△26,137△21,395退職給付に係る負債の期末残高276,671299,475 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,736千円、当連結会計年度69,609千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2017年第１回ストック・オプション2017年第２回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社管理職 43名当社従業員 168名子会社取締役 ９名子会社管理職 47名子会社従業員 １名当社管理職 １名子会社取締役 ２名子会社管理職 10名子会社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 225,700株普通株式 19,500株付与日2017年７月19日2017年12月16日権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年７月20日～2027年５月19日2019年12月17日～2027年10月16日 （注） 株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2017年第１回ストック・オプション2017年第２回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 91,9002,700権利確定 －－権利行使 3,100－失効 3,300－未行使残 85,5002,700 ② 単価情報 2017年第１回ストック・オプション2017年第２回ストック・オプション権利行使価格（円）620620行使時平均株価（円）1,112－付与日における公正な評価単価（円）－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。 その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額41,630千円(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額1,616千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払賞与103,346千円 100,763千円未払事業税15,087 18,445減価償却限度超過額28,673 42,515減損損失44,116 66,289棚卸資産評価損84,436 67,531棚卸資産未実現損益53,740 59,020退職給付に係る負債93,647 101,382連結子会社の時価評価差額59,475 59,408合併受入資産評価差額21,014 21,014税務上の繰越欠損金 (注)415,162 388,902その他57,476 64,113繰延税金資産小計976,176 989,388税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 145,513 △ 167,749評価性引当額小計△ 145,513 △ 167,749繰延税金資産合計830,662 821,638繰延税金負債 特別償却準備金△ 4,387 △ 2,246圧縮積立金△ 455 △ 379その他有価証券評価差額金△ 40,428 △ 62,426連結子会社の時価評価差額△ 360,064 △ 360,064関係会社の留保利益△ 130,519 △ 176,581その他△ 3,603 △ 3,550繰延税金負債合計△ 539,459 △ 605,248繰延税金資産の純額291,202 216,390 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－60,07455,152－299,934415,162評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－60,07455,152－299,934(b)415,162（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金415,162千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産415,162千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年４月１日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－24,31455,152－46,388263,046388,902評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－24,31455,152－46,388263,046(b)388,902（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金388,902千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産388,902千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年４月１日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割1.5％ 1.1％評価性引当額の増減△0.1％ 1.1％税額控除△1.3％ △0.6％在外子会社との税率差異△2.7％ △5.9％留保利益に係る税額0.6％ 2.3％のれんの償却額1.0％ 0.8％外国源泉税2.5％ 1.4％国内子会社との税率差異1.5％ 1.3％その他1.4％ 1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.0％ 33.5％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高498,378498,378 期中増減額－－ 期末残高498,378498,378期末時価614,000614,000賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高268,135268,135 期中増減額－－ 期末残高268,135268,135期末時価281,800281,800 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）賃貸等不動産 賃貸収益90,76990,769賃貸費用62,54962,836差額28,21927,933賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益8,3008,374賃貸費用1,4261,499差額6,8736,874 （注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）合計 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計売上高 顧客との契約から生じる収益11,632,8645,360,9422,377,150382,89519,753,853－19,753,853その他の収益（注2）－－－1,387,3101,387,310101,5871,488,898外部顧客への売上高11,632,8645,360,9422,377,1501,770,20621,141,163101,58721,242,751（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 （注2）「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）合計 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,263,8415,042,3461,855,000420,85520,582,043－20,582,043その他の収益（注2）－－－1,357,7851,357,785101,4101,459,195外部顧客への売上高13,263,8415,042,3461,855,0001,778,64021,939,828101,41022,041,238（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 （注2）「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首（2023年1月1日）当連結会計年度末（2023年12月31日） 顧客との契約から生じた債権5,741,3614,642,912契約資産188,159720,127契約負債467,142253,077契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。 契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、378,355千円です。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首（2024年1月1日）当連結会計年度末（2024年12月31日） 顧客との契約から生じた債権4,642,9125,351,130契約資産720,127235,485契約負債253,077249,410契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。 契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、253,077千円です。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は7,877,719千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。 継手事業 ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売 ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売 半導体関連装置部品の製造及び販売 貯水機能付給水管装置の製造及び販売防災・工事事業 消防設備工事、加工管製造及び販売 鋳鉄管の切断機の製造及び販売自動車・ロボット事業 輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売介護事業 福祉用具のレンタル及び販売 介護用住宅改修 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高11,632,8645,360,9422,377,1501,770,20621,141,163101,58721,242,751-21,242,751セグメント間の内部売上高又は振替高63,880117,4001,665-182,94632,497215,444△215,444-計11,696,7455,478,3422,378,8161,770,20621,324,110134,08521,458,196△215,44421,242,751セグメント利益1,390,082435,53556,44461,2611,943,32238,7841,982,106△499,4291,482,677セグメント資産18,567,9313,372,2112,682,5791,438,92626,061,6481,199,95527,261,6045,189,45232,451,056その他の項目 減価償却費509,29719,338111,714146,221786,572-786,572115,021901,593のれんの償却額-51,344-11,96063,304-63,304-63,304有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,177,860299,098246,643137,3962,860,998-2,860,998248,6153,109,614 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△499,429千円は、セグメント間取引消去1,524千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,953千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,189,452千円は、セグメント間取引消去△488,416千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,677,868千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高13,263,8415,042,3461,855,0001,778,64021,939,828101,41022,041,238-22,041,238セグメント間の内部売上高又は振替高73,639171,2955,344-250,27924,882275,161△275,161-計13,337,4805,213,6411,860,3441,778,64022,190,107126,29222,316,400△275,16122,041,238セグメント利益又は損失（△）2,082,268638,107△52,507105,7712,773,63935,9382,809,577△612,9572,196,620セグメント資産21,484,3393,947,6292,563,2991,307,14529,302,4131,142,03730,444,4515,446,76935,891,221その他の項目 減価償却費496,13226,487123,147123,608769,375-769,375141,237910,612のれんの償却額-51,344-5,95457,298-57,298-57,298有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,331,478482,97223,92568,3572,906,733-2,906,733282,4903,189,224 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△612,957千円は、セグメント間取引消去△3,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△609,876千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,446,769千円は、セグメント間取引消去△1,077,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,524,720千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジア欧米合計19,239,1381,151,5941,650,50522,041,238 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計減損損失－－－12,51212,512－－12,512 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計減損損失－－－149,192149,192－－149,192 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計当期末残高－166,868－8,931175,800－－175,800 （注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 継手事業防災・工事事業自動車・ロボット事業介護事業計当期末残高－115,524－－115,524－－115,524 （注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。 継手事業 ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売 ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売 半導体関連装置部品の製造及び販売 貯水機能付給水管装置の製造及び販売防災・工事事業 消防設備工事、加工管製造及び販売 鋳鉄管の切断機の製造及び販売自動車・ロボット事業 輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売介護事業 福祉用具のレンタル及び販売 介護用住宅改修 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△612,957千円は、セグメント間取引消去△3,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△609,876千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,446,769千円は、セグメント間取引消去△1,077,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,524,720千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本アジア欧米合計19,239,1381,151,5941,650,50522,041,238 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）記載すべき重要な事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,224.84円1,274.76円１株当たり当期純利益52.76円71.67円潜在株式調整後１株当たり当期純利益52.63円71.51円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）966,3551,313,086普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）966,3551,313,086普通株式の期中平均株式数（株）18,316,64518,322,298 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）43,28641,220(うち新株予約権（株））(43,286)(41,220)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,0002,200,0000.531－１年以内に返済予定の長期借入金599,063704,9040.926－１年以内に返済予定のリース債務1,8053,384－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,699,3255,117,9390.9222026年１月～2034年９月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7,97513,273－2026年１月～2030年６月合計5,608,1698,039,501－－ （注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金704,904704,904704,904704,904リース債務3,3843,3843,3842,331 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,980,99810,318,82216,020,89822,041,238税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円）452,982964,7681,550,7181,975,499親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円）289,686615,1621,038,2661,313,086１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）15.8133.5856.6771.67 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）15.8117.7623.0915.00（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けています。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,503,0371,980,247受取手形※４ 184,220※４ 130,716電子記録債権※４ 1,424,323※４ 1,514,195売掛金※２ 1,464,846※２ 1,466,776リース投資資産※１ 701,576※１ 643,659商品及び製品1,013,534968,042仕掛品223,463249,273原材料及び貯蔵品1,299,4791,328,970前渡金－1,438前払費用20,22127,243その他※２ 314,245※２ 635,716流動資産合計8,148,9478,946,280固定資産 有形固定資産 建物※１,※５ 3,259,724※１,※５ 8,110,586構築物53,607146,896機械及び装置※５ 503,646※５ 644,641車両運搬具7,4505,705工具、器具及び備品※５ 43,317※５ 92,225土地※１ 4,447,312※１ 4,374,898リース資産8,89215,144建設仮勘定3,303,304352,214有形固定資産合計11,627,25613,742,312無形固定資産 ソフトウエア285,720178,971その他4,71022,468無形固定資産合計290,430201,440投資その他の資産 投資有価証券204,401238,572関係会社株式3,506,9833,506,983関係会社出資金1,273,3841,273,384関係会社長期貸付金286,000253,000長期前払費用2013,875繰延税金資産499,620450,609その他35,53035,681投資その他の資産合計5,806,1225,762,106固定資産合計17,723,80919,705,858資産合計25,872,75628,652,138 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 1,132,310※２ 1,282,048短期借入金※１,※２,※６ 350,000※１,※２,※６ 2,850,000１年内返済予定の長期借入金585,504704,904リース債務1,8053,384未払金※２ 420,235※２ 335,483未払費用170,993170,898未払法人税等34,18758,020預り金24,33524,097前受収益※２ 2,468※２ 2,631その他87,03720,335流動負債合計2,808,8785,451,803固定負債 長期借入金4,699,3255,117,939リース債務7,97513,273役員退職慰労引当金10,02510,025資産除去債務22,08022,080長期預り保証金※１ 694,391※１ 637,829固定負債合計5,433,7965,801,147負債合計8,242,67411,252,950純資産の部 株主資本 資本金1,000,0001,000,000資本剰余金 資本準備金1,967,2301,967,230資本剰余金合計1,967,2301,967,230利益剰余金 利益準備金112,407112,407その他利益剰余金 特別償却準備金9,9415,089別途積立金1,967,0001,967,000圧縮積立金1,030858繰越利益剰余金15,540,55615,289,616利益剰余金合計17,630,93617,374,971自己株式△3,050,801△3,047,741株主資本合計17,547,36517,294,460評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金82,716104,727評価・換算差額等合計82,716104,727純資産合計17,630,08117,399,187負債純資産合計25,872,75628,652,138 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 10,622,396※１ 10,724,901売上原価※１ 8,036,544※１ 8,084,254売上総利益2,585,8512,640,646販売費及び一般管理費※１,※２ 2,209,090※２ 2,251,887営業利益376,761388,759営業外収益 受取利息※１ 3,208※１ 4,999受取配当金※１ 1,168,854※１ 709,907仕入割引4,4374,638その他※１ 27,765※１ 32,425営業外収益合計1,204,266751,970営業外費用 支払利息※１ 51,756※１ 68,606為替差損10,52796,566売上債権売却損14,10015,125その他4,1212,568営業外費用合計80,506182,867経常利益1,500,521957,863特別利益 固定資産売却益2,432－特別利益合計2,432－特別損失 固定資産除却損4,3433,952減損損失－※３ 108,275特別損失合計4,343112,227税引前当期純利益1,498,610845,635法人税、住民税及び事業税83,23271,718法人税等調整額73,94239,296法人税等合計157,174111,014当期純利益1,341,435734,621 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,000,0001,967,2301,967,230112,40724,5311,967,0001,20315,286,62017,391,762当期変動額 剰余金の配当 △1,098,920△1,098,920当期純利益 1,341,4351,341,435特別償却準備金の取崩 △14,589 14,589－圧縮積立金の取崩 △172172－新株予約権の行使 △3,340△3,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△14,589－△172253,936239,174当期末残高1,000,0001,967,2301,967,230112,4079,9411,967,0001,03015,540,55617,630,936 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,059,53617,299,45660,1237,97968,10217,367,559当期変動額 剰余金の配当 △1,098,920 △1,098,920当期純利益 1,341,435 1,341,435特別償却準備金の取崩 － －圧縮積立金の取崩 － －新株予約権の行使8,7345,394 5,394株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,593△7,97914,61314,613当期変動額合計8,734247,90922,593△7,97914,613262,522当期末残高△3,050,80117,547,36582,716－82,71617,630,081 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,000,0001,967,2301,967,230112,4079,9411,967,0001,03015,540,55617,630,936当期変動額 剰余金の配当 △989,395△989,395当期純利益 734,621734,621特別償却準備金の取崩 △4,852 4,852－圧縮積立金の取崩 △172172－自己株式の取得 新株予約権の行使 △1,190△1,190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△4,852－△172△250,940△255,964当期末残高1,000,0001,967,2301,967,230112,4075,0891,967,00085815,289,61617,374,971 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,050,80117,547,36582,71682,71617,630,081当期変動額 剰余金の配当 △989,395 △989,395当期純利益 734,621 734,621特別償却準備金の取崩 － －圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△52△52 △52新株予約権の行使3,1121,922 1,922株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,01122,01122,011当期変動額合計3,059△252,90522,01122,011△230,893当期末残高△3,047,74117,294,460104,727104,72717,399,187 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 (2）デリバティブ時価法を採用しております。 (3）棚卸資産商品及び製品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 (2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）商品及び製品当社は、主に伸縮管継手の製造・販売を行っております。 商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (2）工事契約等少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (3）リース取引リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。 (4）変動対価が含まれる取引顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップヘッジ対象・・・・借入金③ヘッジ方針取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。 また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産11,627,256千円13,742,312千円無形固定資産290,430201,440減損損失－108,275 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権221,219千円250,005千円短期金銭債務718,7781,494,589 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高96,816千円97,084千円売上原価3,132,5163,415,771販売費及び一般管理費43－営業取引以外の取引による取引高 受取利息3,1774,929受取配当金1,163,210702,490営業外収益その他6,7526,648支払利息2,2192,794 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,273,384千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,273,384千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払賞与45,317千円 45,011千円役員退職慰労引当金3,069 3,069減価償却限度超過額23,972 27,984減損損失44,116 66,289合併受入土地評価差額21,014 21,014資産除去債務6,760 6,760棚卸資産評価損70,915 55,547未払事業税3,915 5,967繰越欠損金381,969 346,210その他21,526 26,522繰延税金資産小計622,577 604,377税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△81,608 △104,922評価性引当額小計△81,608 △104,922繰延税金資産合計540,968 499,455繰延税金負債 特別償却準備金△4,387 △2,246その他有価証券評価差額金△36,505 △46,220圧縮積立金△455 △379繰延税金負債合計△41,348 △48,845繰延税金資産の純額499,620 450,609 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△23.4％ △24.7％税額控除△0.5％ △1.1％評価性引当額の増減△0.1％ 2.8％外国源泉税2.5％ 3.3％住民税均等割1.1％ 2.0％その他0.3％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率10.5％ 13.1％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物 3,259,724 5,070,967 35,330(34,217)184,774 8,110,586 3,477,539 構築物 53,607 100,554 1,643(1,643)5,621 146,896 243,534 機械及び装置503,646275,02730134,002644,6412,410,607車両運搬具7,4502,47904,2255,70587,663工具、器具及び備品43,31776,438027,53092,225534,376土地 4,447,312 － 72,413(72,413)－ 4,374,898 － リース資産8,8928,611－2,35915,1443,316建設仮勘定3,303,304247,6403,198,730－352,214－有形固定資産計 11,627,256 5,781,719 3,308,149(108,275)358,514 13,742,312 6,757,037 無形固定資産 ソフトウエア285,7205,3812,809109,320178,971504,002その他4,71018,094－33522,4689,821無形固定資産計290,43023,4752,809109,656201,440513,824 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 千葉工場拡張工事 4,468,779千円 北海道工場 284,636千円２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）役員退職慰労引当金10,025－－10,025 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.technoflex.co.jp/index.php株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第24期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第23期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年４月25日関東財務局長に提出事業年度（第23期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年６月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）18,734,26819,633,00322,174,02521,242,75122,041,238経常利益（千円）1,929,5012,776,8963,060,4871,515,8982,135,123親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,205,5171,718,8352,413,428966,3551,313,086包括利益（千円）1,093,2922,239,6712,757,7361,300,8841,906,020純資産額（千円）18,982,23520,464,72422,590,31122,440,48223,358,976総資産額（千円）26,497,56328,985,08633,052,84032,451,05635,891,221１株当たり純資産額（円）1,027.141,106.331,216.321,224.841,274.76１株当たり当期純利益（円）66.1494.22132.1652.7671.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）65.9193.98131.8552.6371.51自己資本比率（％）70.769.667.469.265.1自己資本利益率（％）6.58.811.44.35.7株価収益率（倍）15.3011.567.6420.6415.24営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,587,1821,061,0911,802,2521,915,1902,845,638投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△410,626△1,082,258△2,016,999△2,897,286△3,365,524財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,493,401△499,0201,774,124△1,314,4451,435,194現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,918,1004,589,6996,233,7994,022,1905,105,300従業員数（人）850839838811819（外、平均臨時雇用者数）(164)(167)(184)(177)(186) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）9,959,56310,737,74412,334,73310,622,39610,724,901経常利益（千円）1,760,1952,278,9981,977,7741,500,521957,863当期純利益（千円）1,794,5621,799,5712,029,8651,341,435734,621資本金（千円）1,000,0001,000,0001,000,0001,000,0001,000,000発行済株式総数（株）21,360,00021,360,00021,360,00021,360,00021,360,000純資産額（千円）15,072,22016,154,79417,367,55917,630,08117,399,187総資産額（千円）21,237,23022,196,53426,160,18925,872,75628,652,138１株当たり純資産額（円）826.30885.42948.40962.28949.52１株当たり配当額（円）4141545454（うち１株当たり中間配当額）(20)(20)(21)(27)(27)１株当たり当期純利益（円）98.4598.65111.1573.2440.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）98.1198.39110.9073.0640.00自己資本比率（％）71.072.866.468.160.7自己資本利益率（％）12.311.512.17.74.2株価収益率（倍）10.2811.049.0914.8727.24配当性向（％）41.641.648.673.7134.7従業員数（人）268271275266259（外、平均臨時雇用者数）(101)(103)(110)(102)(99)株主総利回り（％）84.493.890.6102.5107.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,5101,1351,0891,2181,195最低株価（円）626911969976980 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |