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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Future Innovation Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村井 雄司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (097)576-8730（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1979年１月子会社 株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）設立2002年12月子会社 モバイルクリエイト株式会社設立2004年12月株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場2012年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2013年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更2015年１月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）を持分法適用関連会社化2016年３月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）を連結子会社化2018年７月モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の共同持株会社として当社を設立2018年７月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場2019年10月株式会社ケイティーエスを連結子会社化2020年３月モバイルクリエイト株式会社がInfoTrack Telematics Pte. Ltd.を連結子会社化（当社の孫会社） 上記子会社化に伴い、同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltd.を連結子会社化（当社の曾孫会社）2020年７月株式会社プライムキャストを連結子会社化2021年５月モバイルクリエイト株式会社が株式会社インフォウェイブを連結子会社化（当社の孫会社）（2023年８月１日付でモバイルクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により、消滅）2022年１月子会社 株式会社CAOS設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年１月株式会社石井工作研究所がREALIZE株式会社に商号変更2023年７月株式会社ケイティーエスがThai K.T.R Co.,Ltd.を設立し連結子会社化（当社の孫会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の完全親会社として設立されました。 当社グループは、当社、子会社14社で構成されております。 主な事業内容は、「ＩｏＴ」、「マシーン」の２つの区分で管理しております。 従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当連結会計年度より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1）ＩｏＴＩｏＴには、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社12社が該当します。 モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。 移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。 （2）マシーンマシーンには、REALIZE株式会社が該当します。 REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。 これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。 また、REALIZE株式会社は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。 当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分主な事業の内容当社グループＩｏＴ移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業株式会社ケイティーエス無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciRobotics株式会社自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発株式会社オプトエスピー物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発株式会社プライムキャスト決済・ロボット・情報技術などグループの戦略的な新商品・サービスの開発株式会社CAOS沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース株式会社M.R.Lモバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出Mobile Create USA, Inc.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrack Telematics Pte. Ltd.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.ホテルマルチメディアシステムの販売、グループ会社へのタイからの部材調達Thai K.T.R Co.,Ltd.マシーン半導体・自動車関連製造装置及び金型並びに搬送ロボット等の製造・販売等REALIZE株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) モバイルクリエイト株式会社（注）４、５大分県大分市300ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付役員の兼任４名当社への出向REALIZE株式会社（注）４、６大分県大分市300マシーン100.0経営指導役員の兼任４名当社への出向株式会社ケイティーエス（注）４、７大分県杵築市98ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付役員の兼任２名ciRobotics株式会社大分県大分市45ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付役員の兼任２名株式会社オプトエスピー東京都品川区22ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付株式会社プライムキャスト東京都品川区30ＩｏＴ100.0経営指導役員の兼任１名株式会社CAOS大分県大分市50ＩｏＴ100.0経営指導沖縄モバイルクリエイト株式会社沖縄県那覇市20ＩｏＴ100.0（100.0）経営指導資金の貸付株式会社トラン東京都品川区70ＩｏＴ100.0（100.0）経営指導株式会社M.R.L大分県大分市20ＩｏＴ100.0（100.0）経営指導資金の貸付役員の兼任１名Mobile Create USA, Inc.米国カリフォルニア州55万USドルＩｏＴ100.0（100.0）役員の兼任１名InfoTrack Telematics Pte. Ltd.（注）４シンガポール542万USドルＩｏＴ67.9（67.9） InfoTrack Telematics Pvt.Ltd.インドベンガルール4,850万インドルピーＩｏＴ67.9（67.9） Thai K.T.R Co., Ltd.（注）８タイバンコク200万 バーツＩｏＴ49.0(49.0)役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．モバイルクリエイト株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高 4,746百万円 (2) 経常利益 399百万円(3) 当期純利益 271百万円(4) 純資産額 3,324百万円(5) 総資産額 4,939百万円 ６．REALIZE株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 3,808百万円 (2) 経常利益 110百万円(3) 当期純利益 186百万円(4) 純資産額 6,096百万円(5) 総資産額 7,638百万円７．株式会社ケイティーエスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,347百万円 (2) 経常損失 25百万円(3) 当期純損失 39百万円(4) 純資産額 560百万円(5) 総資産額 2,380百万円８．Thai K.T.R Co., Ltd.の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＩｏＴ401〔56〕マシーン237〔5〕全社（共通）75〔-〕合計713〔61〕 (注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)7542.610.05.12〔-〕 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）75〔-〕合計75〔-〕 (注)１．従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。 臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社従業員のうち他社からの出向者の勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が17名減少しておりますが、連結子会社から当社への出向者の出向解除に伴う当社の組織再編によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護における活躍の推進に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者モバイルクリエイト㈱4.35――――――REALIZE㈱0.00―――――― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないことを示しております。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが、上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。 社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。 当社グループは、SmartSocietyの実現による快適な未来を目指しています。 ＩｏＴ分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 経営環境（ＩｏＴ）当社グループは、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。 メインサービスでは、主に物流・タクシー・バスの事業者に対してIP無線サービス、動態管理システム、配車システム、運行管理システム、決済システムなどのサービスを展開しておりますが、各事業者ともに人手不足が深刻な課題となっております。 ＩｏＴサービスをより進化させ、人やモノの移動など様々な情報共有により新たな価値を生み出すことで、社会が抱える課題の解決につながるものと考えております。 IP無線サービスは、リプレイス需要や周波数再編で自営系デジタル無線からの買替需要などにより回線を大きく伸ばすチャンスであるとともに、交通分野だけでなく防災分野などにも積極的に展開しております。 従来は、タクシーやバスにペイメントサービスを展開しておりましたが、決済端末機にPOS機能を搭載したことで自治体向けへの導入も増えるとともに、他市場への展開も始めており、引き続き需要が強い公共交通とともにペイメントプラットフォームの基盤拡大を目指してまいります。 一方、苦戦をしているのがホテル向けのマルチメディアシステムであり、新たに介護・医療施設向けにマルチメディアシステムを展開するとともに、他社との協業・提携などを強化することでホテル向けの新サービス展開や事業領域拡大を図ってまいります。 （マシーン）現在主力の半導体製造装置や車載製造装置に加えて、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの製造に本格的に進出しております。 搬送ロボットは、工場や倉庫などのＦＡ・自動化向けを主なターゲット市場としており、人手不足による自動化ニーズに加えて、海外メーカーが先行する中で純国産ロボットへの期待度が高く、今後大きな市場獲得が見込める事業と考えております。 また、半導体製造装置については、足元では半導体市場の在庫調整が長引いているものの、中長期的に大きく成長が見込まれる分野でもあり、ロボットとともに半導体工場内の自動化に取り組んでまいります。 (3) 経営戦略・目標とする経営指標当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関してプライム市場を選択し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、適合計画）を提出しております。 また、新たな成長基盤の確立ステージである「中期経営計画（FY2022－FY2024）」については、成長事業として位置付けているロボット事業において投資フェーズが続いており、深刻な人手不足による自動化ニーズに応えるための取り組み余地が残されていることなどから、計画期間を１年間延長（2022 年 12 月期～2024 年12 月期の３年間から、2025 年12 月期までの４年間に延長）しました。 当社は、適合計画と中期経営計画における各種取り組みを実施しておりますが、流通株式時価総額についてプライム市場上場維持基準を充たしておりません。 これまでの状況を踏まえた今後の課題と取り組みにつきましては、資本コストを上回る資本収益性と投資者から期待される成長性が重要であると認識しており、適合計画及び中期経営計画最終年度であるFY2025において過去最高業績の達成を目指してまいります。 （KPIと進捗） FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025 実績実績実績実績KPIレンジ予想サブスク売上高(※)38.0億円42.2億円45.7億円46.4億円48億円以上46.8～49.2億円営業利益5.6億円9.3億円7.2億円3.6億円11億円以上8～11億円EPS15.12円23.36円6.97円△46.72円24円以上18.24～24.79円ROE5.2%7.5%2.2％△16.1％8%以上8％以上ROIC2.7%3.8%2.7％1.6％4.5%以上4.5％以上株主資本コスト4.8%5.3%6.2％5.5％－－WACC2.9%3.3%3.2％3.9％－－ ※事業ポートフォリオの見直しにより、サブスク売上高KPIは50億円から48億円に修正しております。 (4) 対処すべき課題等① 新たな成長基盤の確立当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともに、経営資源をコア事業と成長投資に集中させることで、資本・資産効率の向上に取り組んでまいります。 収益基盤（ＩoＴ×SaaS）のサブスク売上高拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資を行い、成長ドライバーとして最も注力しているロボットにおいては、国内を代表する搬送ロボット（AGV・AMR）メーカーを目指して、技術力の向上に取り組みます。 ② 開発体制の強化IT投資の需要拡大に伴い、開発人財の確保と体制の強化は継続的な課題であります。 また、グループ各社がONE COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。 グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。 ③ 優秀な人財の確保と育成当社グループにおいては人財が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人財確保と育成に努めてまいります。 グループの価値観を共有し、グループ人財公募制度にてグループ内での交流や挑戦と自主性を促すとともに、自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。 また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。 ④ ESG、SDGsへの取組み当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。 経営理念にもある想像力と創造力により、SmartSocietyを支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。 また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般への取組 当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」という経営理念のもと、誰もが「笑顔になれる企業グループ」というVisionを掲げております。 そのうえで、企業としての社会に対する責任としてのESG経営のもと、各種取組を通じて経営理念及びVisionの達成を目指しております。 ① ガバナンス 当社グループは、ESG経営を潤滑に行い、持続可能な社会を実現するために、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する活動をグループ内で推進しております。 本委員会は、当社グループのサステナビリティにおける包括的なリスクの抽出、その対策の協議、各事業会社の進捗状況等について審議・検討しております。 本委員会での審議内容は経営会議に報告され、経営に係る具体的で全社的な取り組み施策について協議・決議されます。 取締役会は経営会議による決議事項の報告を受け、必要に応じてサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等について審議・決定を行っております。 ② 戦略 当社グループは、ESG・SDGsの視点を取り入れた社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、成長と自己表現を両立させ、新しい社会的価値を提供し、革新的な技術で経済的価値の最大化を目指しております。 取組具体的な取組例Environment/環境自社の製品・サービスによる環境負荷低減動態管理システムを活用した効率的な車両運行によるエネルギー削減事業活動で排出される廃棄物削減、資源効率の向上、自然エネルギーの利用生産活動における自然エネルギーの活用有害物質使用削減への取り組みRoHS指令に準拠したものづくりで従業員への健康を配慮地域環境の保全事業所周辺の清掃活動Social/社会Smart Societyの社会を支える技術・サービスの提供（ドローン・ロボット）工場などにおけるAGVの活用持続可能な地域交通に貢献する（バス・タクシー）データ取得による運航ルートの最適化キャッシュレス化社会の実現に貢献する電子決済システムによるキャッシュレス化支援MaaSの普及に貢献する動態管理システムによる車両管理と決済システムの提供防災・減災・安全に貢献する無線機を使った災害等発生時の円滑な情報伝達手段の確立スマートホテルを実現する技術の追求AGV ・SiTV を活用した荷物集配の自動化はたらきやすさ（健康増進・ダイバーシティ推進）を提供するテレワーク環境の整備・子育てや介護をしながら働くことができる職場環境の提供Governance/ガバナンスコーポレートガバナンスの徹底コーポレート・ガバナンスに関する基本方針・体制の整備社外役員の登用独立社外取締役を3分の1以上選任役員報酬額の決定方法役員報酬決定プロセスにおける透明性の確保コンプライアンスの順守・研修の実施インサイダー取引規制・各種研修の実施反社会的勢力排除への対応反社会的勢力に対する基本方針の整備情報セキュリティの強化個人情報保護方針の整備 ③ リスク管理 当社グループでは、事業会社ごとにリスクの把握を行い、グループ全体に共通するリスクについて精査し、取り組むべきサステナビリティ重要課題を管理しています。 重要課題については、全社的な経営の観点から当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。 特定したリスクはサステナビリティ委員会にて対応・進捗状況をモニタリングしています。 （２）気候変動への取組とTCFDへの対応 当社グループは、2023年３月にTCFD提言の趣旨に賛同を表明し、TCFD提言により推奨される全11項目に沿った情報開示を開始しました。 持続可能な社会の実現のため、気候変動への対応を当社の経営戦略における重要課題として位置付け、シナリオ分析の結果を基に、今後取り組み強化に努めてまいります。 ① ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ課題の一つとして気候変動課題について、審議・検討しております。 気候変動課題対策における協議・各事業会社の進捗状況のモニタリングについては、サステナビリティ委員会を通して経営会議に報告され、必要に応じて取締役会において気候変動課題への対応方針及び実行計画について審議・決定を行っております。 ② 戦略 当社グループでは2030年・2050年を見据えて、TCFD提言で列挙されているリスク・機会項目について、自社にとって重要な気候変動関連リスク・機会を外部有識者の意見を取り入れながら具体化しました。 気候変動に関連する影響として想定外をなくすため、1.5℃/２℃未満シナリオ・４℃シナリオという複数のシナリオを想定して多面的に評価を行いました。 1.5℃/２℃未満シナリオにおける当社グループの主要なリスクとしては、各種政策や規制の影響により炭素税を始めとした各種炭素関連コストの増加が想定されます。 その他、再生可能エネルギーの導入が進むことによる電力価格の上昇、温室効果ガスの削減への対応費用などが上乗せされることによる影響が考えられます。 一方で、当社グループが提供する動態管理システムを活用した車両運行により、エネルギー削減や地域社会全体の脱炭素化に貢献できると考えられます。 動画撮影や農薬散布など、様々な用途で活躍しているドローンをビジネスチャンスとしており、これからさらに力を入れていく予定です。 ４℃シナリオにおける当社グループのリスクとしては、自然災害の増加が顕著になることにより、洪水や高潮の発生、サプライチェーンの寸断などによる被害や対応費用が発生することが想定されます。 ハザードマップ上の当社全拠点の水害リスクを分析し、最も大きな被害が発生した場合を想定し、休業による売上損失、復旧費用などの被害金額を試算しました。 また、当社は地域社会の責任ある企業として、豊かな社会の実現に貢献するため、大規模自然災害への支援措置も展開しています。 地域社会と連携しながら、共に展開していきたいと考えています。 ③ 気候関連リスクの管理 当社グループでは、直接操業のみならず上流・下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。 事業会社ごとにリスクの把握を行い、グループ全体に共通するリスクについて精査し、取り組むべきサステナビリティ重要課題を管理しています。 重要課題については、全社的な経営の観点から当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。 特定したリスクはサステナビリティ委員会にて対応・進捗状況をモニタリングしています。 ④ 指標と目標 気候変動がより深刻化した場合、海面の上昇や自然災害の増加など国境を越えて人々の安全保障を脅かす問題が発生することが想定されています。 このような現象が起こらないように、国際的な枠組みによって温室効果ガスの削減が求められています。 これを受け、当社グループでは、2023年度より事業活動に関係する温室効果ガス(GHG)の排出量の算定を開始いたしました。 なお、現時点においては、GHG排出量削減目標は設定しておりませんが、対応策として様々な取り組みを実施しており、一部地域や工場でCO2削減するために再エネ電力の導入をしております。 Scope１:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) 当社においては、主に社用車（ガソリン車）の使用による排出が対象となります。 Scope２:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 当社においては、主に外部調達電力の使用による排出が対象となります。 （３）人的資本① 戦略 当社グループにおいては、人財が最大の財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人財確保と人財育成に取り組んでおります。 優秀な人財が成長と自己実現を両立し、社員ひとり一人の幸福度を高めることが持続的な成長に資すると考えており、「人財の育成」「社内環境整備」の項目を重点課題と捉え、実施しております。 具体的に以下の取り組みを行っております。 ・人財の育成 当社グループは、社員のスキルアップを促進するために、研修プログラムの充実化や人事評価システムを用いた定期的なフィードバック面談を実施しております。 さらに、多様な視点や考えによる活躍を支援するために自己啓発支援制度を導入しており、社員一人ひとりが学びを続け、新たなスキルを身につける機会を提供しております。 これらの取り組みを通じて、社員の前向きな成長を支援しております。 ・社内環境整備 当社グループは、多様な働き方を実現するため、在宅勤務手当の支給、短時間勤務の延長やフレックスタイム制度を導入し、育児や介護と仕事の両立を支援しております。 その他にも福利厚生アウトソーシングへの加入により、社員が多様なサービスを受けることができるようになりました。 また、自社システムで開発したオフィスコンビニを導入し、快適な職場環境を提供しております。 ② 指標と目標 当社グループでは、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標や目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けて、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を検討してまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、ESG・SDGsの視点を取り入れた社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、成長と自己表現を両立させ、新しい社会的価値を提供し、革新的な技術で経済的価値の最大化を目指しております。 取組具体的な取組例Environment/環境自社の製品・サービスによる環境負荷低減動態管理システムを活用した効率的な車両運行によるエネルギー削減事業活動で排出される廃棄物削減、資源効率の向上、自然エネルギーの利用生産活動における自然エネルギーの活用有害物質使用削減への取り組みRoHS指令に準拠したものづくりで従業員への健康を配慮地域環境の保全事業所周辺の清掃活動Social/社会Smart Societyの社会を支える技術・サービスの提供（ドローン・ロボット）工場などにおけるAGVの活用持続可能な地域交通に貢献する（バス・タクシー）データ取得による運航ルートの最適化キャッシュレス化社会の実現に貢献する電子決済システムによるキャッシュレス化支援MaaSの普及に貢献する動態管理システムによる車両管理と決済システムの提供防災・減災・安全に貢献する無線機を使った災害等発生時の円滑な情報伝達手段の確立スマートホテルを実現する技術の追求AGV ・SiTV を活用した荷物集配の自動化はたらきやすさ（健康増進・ダイバーシティ推進）を提供するテレワーク環境の整備・子育てや介護をしながら働くことができる職場環境の提供Governance/ガバナンスコーポレートガバナンスの徹底コーポレート・ガバナンスに関する基本方針・体制の整備社外役員の登用独立社外取締役を3分の1以上選任役員報酬額の決定方法役員報酬決定プロセスにおける透明性の確保コンプライアンスの順守・研修の実施インサイダー取引規制・各種研修の実施反社会的勢力排除への対応反社会的勢力に対する基本方針の整備情報セキュリティの強化個人情報保護方針の整備 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループにおいては、人財が最大の財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人財確保と人財育成に取り組んでおります。 優秀な人財が成長と自己実現を両立し、社員ひとり一人の幸福度を高めることが持続的な成長に資すると考えており、「人財の育成」「社内環境整備」の項目を重点課題と捉え、実施しております。 具体的に以下の取り組みを行っております。 ・人財の育成 当社グループは、社員のスキルアップを促進するために、研修プログラムの充実化や人事評価システムを用いた定期的なフィードバック面談を実施しております。 さらに、多様な視点や考えによる活躍を支援するために自己啓発支援制度を導入しており、社員一人ひとりが学びを続け、新たなスキルを身につける機会を提供しております。 これらの取り組みを通じて、社員の前向きな成長を支援しております。 ・社内環境整備 当社グループは、多様な働き方を実現するため、在宅勤務手当の支給、短時間勤務の延長やフレックスタイム制度を導入し、育児や介護と仕事の両立を支援しております。 その他にも福利厚生アウトソーシングへの加入により、社員が多様なサービスを受けることができるようになりました。 また、自社システムで開発したオフィスコンビニを導入し、快適な職場環境を提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標 当社グループでは、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標や目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けて、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容に関するリスク① グループ経営体制について当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害についてＩｏＴにおいては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。 従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 a 自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。 b 当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。 c 外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。 d その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。 ③ 製品の不具合について当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。 しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権について現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。 また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。 しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 研究開発に係る投資について当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。 しかしながら、予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク① 業界動向への対応について当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。 現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 一方で、マシーンが属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。 そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。 それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、ロボット業界においては、市場は拡大基調であり今後も成長が見込まれるものの、新規参入の増加等による価格競争の激化、景気後退に伴う設備投資の減速等が発生した場合には、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新への対応について当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。 しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制についてＩｏＴにおいては、2009年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。 主要な法規制には電気通信事業法があり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 その他、当社グループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。 このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 人財の確保について当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人財を少数精鋭でそろえることに注力してきました。 そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。 このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて継続した人財の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人財を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。 しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法令等違反について当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。 しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 情報セキュリティの管理について当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。 しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 災害によるリスク当社グループのＩｏＴでは、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセンターに委託しております。 また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。 しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 海外での事業活動当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によって、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。 (6) 感染症等の拡大による影響について新型コロナウイルス感染症は収束傾向にありますが、感染が拡大した際は、当社グループのＩｏＴにおけるサービス提供先であるバスやタクシー事業者及びホテル事業者の需要減少を招きました。 また、マシーンにおいても自動車関連顧客の海外拠点における生産活動の停滞、それに連動した設備投資の先送り等による国内外における受注案件の減少及び一部受注済み案件の中止、遅延が発生しました。 当社では、取締役会及び経営会議において、感染症等が当社グループに及ぼす影響とその対策について、継続的に管理体制を検討しております。 また、当社グループにおいては、策定した感染症対策に沿って、リモートワーク、フレックスタイム制による時差出勤、WEB会議の推奨等の感染予防対策を実施しております。 しかしながら、再度、感染症の感染拡大が深刻化、長期化し、業務の遂行が困難な事態となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の概要① 業績の状況当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。 当社グループの主要事業会社は、IP無線やモビリティ関連サービスにペイメントサービスを展開するモバイルクリエイト株式会社（以下「モバイルクリエイト」）、半導体・自動車関連製造装置に搬送ロボットを展開するREALIZE株式会社（以下「REALIZE」）、ホテル関連サービスにＩｏＴ基板製造を展開する株式会社ケイティーエス（以下「ケイティーエス」）の３社であり、売上高の大部分がこの３社で構成されております。 新たな成長基盤の確立ステージとして実行中の中期経営計画（FY2022～FY2024）では、その最終年度である2024年12月期に過去最高業績の達成を目指してまいりました。 モバイルクリエイトは、全てのＩｏＴサービスが好調に推移し、過去最高の売上総利益を達成することができました。 しかしながらREALIZEは、半導体市場における在庫調整からの需要回復の遅れ、自動車工場の稼働停止による減産と投資先送りなどの影響を受けたことから、売上高が大幅に落ち込みました。 ケイティーエスにつきましても、ホテルマルチメディアの新モデルへの導入・切り替え遅れとともに、ＩｏＴ基板製造も半導体在庫調整問題が長引いたことから、業績が低迷しました。 成長ドライバーと位置付けているロボット事業では、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場に搬送ロボットの導入実績が増えているものの、当初想定よりも市場全体の導入ペースが緩やかに推移しております。 国内のFA・物流倉庫など自動化向けへの搬送ロボット導入は始まったばかりであり、大手企業も手探りの状態で各製造現場から課題解決のための多くの開発要望をいただいております。 ロボット事業を将来の成長ドライバーとして位置付けていることには変更はなく、経済安全保障の新たな概念が注目されるなど、純国産の搬送ロボットへの期待は高いと感じております。 まだ現中期経営計画の期間内において、ロボットや自動化への取り組み余地が残されていること、そして現目標達成に取り組むため、現中期経営計画の期間を１年間延長（FY2022～FY2025の４年間）しました。 また当社は、2022年よりGTP型AGV（棚搬送ロボット）を展開するロボットベンチャーの株式会社匠（福岡県大野城市、以下「匠社」）と資本業務提携を継続しております。 匠社が発行する転換社債型新株予約権付社債（以下「CB」）1,693百万円を引き受けしておりますが、当期に匠社発行のCB評価を見直し、会計基準に則り保守的に見積もりを行うとともにロボット先行開発を進める匠社の財務基盤を考慮した結果、CB全額について投資有価証券評価損を特別損失に計上いたしました。 工場や倉庫・物流などの自動化向け市場を開拓する上で、当社グループのAMRや自動化装置に加えて匠社のGTP型AGVはロボット事業戦略上欠かせない製品であり、匠社のロボットは大手自動車メーカーの製造現場に導入されるなど着実に実績を増やしております。 今回、会計上は特別損失を計上しましたが、ビジネス展開上におけるCB保有価値は変わらないため、引き続き匠社との連携を強化して自動化向け市場開拓をすすめ、純国産のGTP型AGVで国内No.１メーカーを目指しております。 また、本件特別損失の計上で、中長期的な視点では将来の負担が軽減されるため、資本効率の向上とともに匠社との関係強化やロボット事業拡大のスピードを上げるための様々な検討をすすめていく方針です。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,016百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は363百万円（同49.7％減）、経常利益は393百万円（同45.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,412百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。 （ⅰ）ＩｏＴモバイルクリエイトのＩｏＴサービスは全般的に好調で、特にタクシー配車とペイメントサービスが好調に推移しました。 しかしながら、前期よりホテルマルチメディアシステムの苦戦が続いております。 収益基盤であるサブスク売上高につきましても、モビリティ関連サービスについては増加しているものの、ホテル関連サービスが減少したため、全体としては緩やかな伸びに留まりました。 この結果、外部顧客への売上高は、8,407百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,070百万円（同9.4％減）となりました。 （ⅱ）マシーン半導体市場が一部の最先端品を除いて車載向けと産業機器向けが低迷したこと、自動車工場の稼働停止と減産の影響により投資が先送りになったことから、半導体製造装置と自動車関連製造装置ともに苦戦しました。 足元の受注ベースでは回復基調となったものの、当期の売上高は大幅に落ち込みました。 搬送ロボットは、大手半導体メーカーへの導入が決定するなど、装置とロボットの連携による自動化向けの市場獲得を目指して事業転換を図っております。 この結果、外部顧客への売上高は、3,546百万円（前年同期比28.0％減）、営業利益は322百万円（同39.6％減）となりました。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、15,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,940百万円減少しました。 これは主に現金及び預金が410百万円増加したものの、リース投資資産が2,804百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,957百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、7,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,518百万円減少しました。 これは主に転換社債型新株予約権付社債が500百万円増加したものの、短期借入金が1,204百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が4,818百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、8,172百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,422百万円減少しました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が1,563百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べ410百万円増加し、2,612百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は3,160百万円（前年同期は578百万円の支出）となりました。 主な増加要因は、投資有価証券評価損の計上、売上債権及び契約資産の減少によるものであり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失の計上、法人税等の支払であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は2,918百万円（前年同期は838百万円の支出）となりました。 主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は5,674百万円（前年同期は1,430百万円の収入）となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)ＩｏＴ2,892△4.2マシーン3,465△28.7合計6,358△19.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＩｏＴ8,779＋10.41,215＋31.6マシーン3,394△13.01,142△11.7合計12,174＋0.62,358＋6.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)ＩｏＴ8,407+0.5マシーン3,546△28.0調整額62△74.9合計12,016△11.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．調整額は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)第一実業株式会社1,77713.11,57513.1 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等（ⅰ）財政状態の分析財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営成績2024年12月期は、売上高12,000百万円（期初計画15,000百万円）、営業利益360百万円（期初計画1,123百万円）、経常利益336百万円（期初計画1,092百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円（期初計画1,000百万円）の修正計画（2024年11月14日公表）を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、12,016百万円（前年同期比11.2％減、計画比0.1％増）となりました。 ＩｏＴにおいては、フロー売上高・サブスク売上高ともに、主力のIP無線・モビリティ関連サービスにおいては順調に推移したものの、ホテルマルチメディア及び通話録音においては苦戦しました。 その結果、フロービジネスの売上高は3,757百万円（前年同期比1.0％減）、サブスクの売上高は4,649百万円（同1.9％増）となり、売上高は8,407百万円（同0.5％増）となりました。 マシーンにおいては、長納期部材の先行手配や調達先との交渉に継続的に取り組むとともに部材価格高騰分の価格転嫁も推進しました。 しかしながら、半導体在庫問題の長期化と自動車メーカーの減産等に伴う投資先送りの影響により売上高が減少しました。 その結果、売上高は3,546百万円（前年同期比28.0％減）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、8,282百万円（前年同期比12.8％減）、販売費及び一般管理費は、3,369百万円（同1.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費の増加は、主にグループ会社の東京オフィス集約による地代家賃の増加、旅費交通費等の営業関連費用の増加によるものです。 （営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、営業利益は363百万円（前年同期比49.7％減、計画比1.1％増）、経常利益は393百万円（前年同期比45.0％減、計画比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,412百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、計画は275百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 営業利益が期初計画に対し大幅な未達となった主な要因は、半導体市場が一部の最先端品を除いて車載向けと産業機器向けが低迷したこと、また自動車工場の稼働停止による減産の影響により、需要好転が2025年以降となったこと、及び装置とロボットの連携による新たな自動化領域の獲得を目指してロボット関連への先行投資を積極的に行ったことによるものであります。 また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、特別利益に固定資産売却益212百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損1,693百万円等を計上したため、修正計画未達となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）資金調達の方針当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における資金の残高は、2,612百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 目標とする経営指標について当社の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 KPIとして、「サブスク売上高」「営業利益」「EPS」「ROE」「ROIC」を設定しておりますが、最も重視するのは、「営業利益」であり、11億円以上を目標としております。 当社グループの過去最高の営業利益は932百万円であり、過去最高営業利益の更新とともに、資本効率向上のため、事業ポートフォリオの見直しについても取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （経営支援基本契約）当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、REALIZE株式会社、株式会社ケイティーエス、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、株式会社プライムキャスト、株式会社CAOS、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。 これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。 これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は122百万円となっております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) ＩｏＴ主に自社製ロボットの研究開発、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は97百万円であります。 (2) マシーンロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、主にFAロボット、社内製FA-AMRの研究開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は520百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に連結子会社であるREALIZE株式会社が株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を売却しております。 なお、売却した設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容売却時期帳簿価額賃貸用不動産（大分県大分市）賃貸マンション他2024年３月4,497百万円 (1) ＩｏＴ当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資、SMT製造装置を中心とする総額363百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (2) マシーン当連結会計年度の主な設備投資は、工場生産設備の増設及びソフトウエアの取得等を中心とする総額133百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (3) 全社（共通）当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において保養所の改修を中心とする総額23百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地 (面積㎡)ソフトウエア合計ＦＩＧ株式会社本社及び事業所(大分県他)全社事務所16011―02875ＦＩＧ株式会社保養所(大分県由布市)全社福利厚生施設66―135(3,497.72)―102― (注) 従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具レンタル資産土地 (面積㎡)ソフトウエアその他合計モバイルクリエイト株式会社本社及び事業所(大分県大分市)ＩｏＴ事務所他79017671(1,567.00)51714859123〔8〕株式会社ケイティーエス本社(大分県杵築市)他1事業所ＩｏＴ事務所他15691―36(9,744.52)592236698〔27〕REALIZE株式会社本社(大分県大分市)マシーン事務所他218――133(1,428.11)02354―〔-〕REALIZE株式会社曲工場(大分県大分市)マシーン生産設備446139―417( 11,265.36)64811,148236〔3〕REALIZE株式会社杵築工場(大分県杵築市)マシーン生産設備670―69(8,952.08)―01378〔2〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。 ３．従業員数は当該子会社からの出向者を除く就業人員数であります。 臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 25,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,120,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。 ② モバイルクリエイト株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるモバイルクリエイト株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。 当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性については当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式475 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一交通産業株式会社60,00060,000モバイルクリエイト株式会社における得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しております。 有4449株式会社大分銀行5,0005,000株式会社大分銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、中長期の安定的な銀行取引関係の維持・向上のため保有しております。 有1512株式会社小田原機器10,00010,000モバイルクリエイト株式会社及び株式会社ケイティーエスにおける得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しております。 有1210ＡＮＡホールディングス株式会社1,0001,000株主優待の利用によるコスト削減効果を期待して保有しております。 無23 (注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11981165 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――148 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ REALIZE株式会社における株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるREALIZE株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。 当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3127 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大分銀行30,00030,000株式会社大分銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、中長期の安定的な銀行取引関係の維持・向上のため保有しております。 有9375三菱電機株式会社11,65411,415REALIZE株式会社における得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しております。 無3122ＡＮＡホールディングス株式会社1,0001,000株主優待の利用によるコスト削減効果を期待して保有しております。 無23 (注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11401125 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5―100 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。 当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式225非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) フューチャー株式会社大分県大分市東大道２丁目４番５号-14097,071,40023.37 ＦＩＧ従業員持株会大分県大分市東大道２丁目５番６０号895,3832.95 株式会社大分銀行大分県大分市府内町３丁目４番１号600,0001.98 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC（常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ）Level 6,50 Martin Place,Sydney NSW 2000,Australia（東京都千代田区大手町１丁目１番１号 大手町パークビルディング）550,0001.81 財産計算センター合同会社東京都墨田区菊川２丁目１６－１ ＳＫビル496,0001.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ457,5001.51 株式会社インターネットイニシアティブ東京都千代田区富士見２丁目１０番２号400,0001.32 第一交通産業株式会社福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号400,0001.32 青木 義行千葉県浦安市400,0001.32 岩瀬 英一郎東京都墨田区367,8721.21計－11,638,15538.46 (注)１． フューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であります。 ２．上記のほか当社所有の自己株式1,218,634株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 15,170 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 15,338 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩瀬 英一郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ① 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式138―当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 ② 会社法第155条第13号による普通株式の取得 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)31,393,01581,300―31,474,315 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加81,300株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,218,496138―1,218,634 （変動事由の概要）増減数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加138株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 ＦＩＧ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒牧 秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田中 晋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれん166百万円を計上している。 連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち98百万円は、連結子会社である株式会社プライムキャストの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を実施している。 会社は、減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された2025年度予算及び中期経営計画に基づく収支計画を基礎として見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りは、2025年度予算及び中期経営計画を基礎として算定されるが、外部環境に影響を受ける売上高成長や内部環境に依存する費用削減効果等の重要な仮定を含んでいる。 これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社プライムキャストののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。 ・収支計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となる2025年度予算及び中期経営計画の概要について経営者と協議するとともに、過年度における計画と実績とを比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な収益項目である売上高については、それを構成する受注予定案件ごとにその重要な仮定の実現可能性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である売上原価については、原価率について過年度の実績と比較することにより直近の費用の発生状況を検討し計画に十分に反映されていることを評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である販売費及び一般管理費のうち、人件費については従業員数の予想推移との整合性や昨今の人件費の上昇の反映の程度を検討した。 経費についてはそれを構成する内訳項目ごとに過年度の実績と比較すること等によりその実現可能性を検討した。 関連当事者への投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、当社取締役が代表を務める株式会社匠は資本業務提携先（以下、提携先）であり、当該提携先に対して当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている投資有価証券（債券）及び営業債権等は、それぞれ0百万円及び419百万円であり、当連結会計年度において、投資有価証券について1,693百万円の評価損を計上している。 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該債券をその他有価証券に分類している。 そのうえで、償還によって見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づき時価を算定し、時価が著しく下落しているか否かを検討している。 その結果、会社は、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上した。 債券の時価は、債券発行者の返済能力及び割引率の基礎となる金利情報等により算定されることから、将来情報を含む重要な仮定を含んでいる。 また、営業債権は事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定している。 事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであり、債券の評価同様に将来情報を含む重要な仮定を含んでいる。 これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債券の時価の算定及び営業債権の評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。 ・経営者による債券の評価及び営業債権の評価に関連する内部統制を理解した。 ・提携先が過年度に策定した事業計画と実績とを比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・提携先を訪問し、責任者に対して質問し最新の事業計画を閲覧するとともに、直近の決算書を入手し財務分析を実施した。 ・会社が行った提携先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費といった要素ごとに、経営者が用いた仮定の合理性を検討した。 ・会社が用いた割引率が、期末日時点の金利情勢に基づき適切に算定されているかどうかを確かめた。 ・投資有価証券（債券）の時価が、将来キャッシュ・フローに基づく償還見込額及び割引率に基づき正確に算定されていることを確かめた。 ・営業債権の回収可能性が将来キャッシュ・フローに基づき適切に評価されていることを確かめた。 関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議し、2024年3月28日付で譲渡契約を締結し、2024年3月29日に譲渡した。 売却対象となる固定資産は、賃貸不動産（Park Avenue）であり、帳簿価額、譲渡価額及び譲渡益は、それぞれ4,497百万円、4,709百万円及び212百万円である。 当賃貸不動産はスマートシティ事業に属し、当賃貸不動産の譲渡は、スマートシティ事業の売却となる。 譲渡先である株式会社MIRAIは、会社の代表取締役社長がその発行済株式の100%を所有し、かつ、代表取締役を兼務している。 このため、株式会社MIRAIは関連当事者に該当する。 関連当事者との取引は、不適切な目的や取引条件により行われるリスクがある。 また、当賃貸不動産の譲渡は、報告セグメントの一つであるスマートシティ事業の売却となり、かつ、金額的重要性も高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関連当事者への固定資産の譲渡について、取引の経済合理性、売却先決定プロセスの妥当性、譲渡価額及びその他の取引条件の妥当性並びに開示の適切性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。 ・賃貸不動産の譲渡取引の経済合理性を確かめるため、経営者に対して賃貸不動産の譲渡の目的等についての質問を実施した。 ・売却先決定プロセスの妥当性を確かめるため、株式会社MIRAIを含む買手候補から提出された購入意向表明書及び譲渡が決議された取締役会の議事録の閲覧を実施した。 ・譲渡価額の妥当性を確かめるため、譲渡価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用してその妥当性を検討した。 ・会計処理や開示に影響を及ぼすような取引条件が含まれていないことを確かめるため、譲渡契約書を査閲した。 ・譲渡後における会社の当賃貸不動産に対する継続的関与の有無について経営者に質問した。 ・当該事象が事実に基づき適切に開示されていることを確かめるため、連結財務諸表の関連当事者情報の記載内容を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＩＧ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＦＩＧ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれん166百万円を計上している。 連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち98百万円は、連結子会社である株式会社プライムキャストの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を実施している。 会社は、減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された2025年度予算及び中期経営計画に基づく収支計画を基礎として見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りは、2025年度予算及び中期経営計画を基礎として算定されるが、外部環境に影響を受ける売上高成長や内部環境に依存する費用削減効果等の重要な仮定を含んでいる。 これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社プライムキャストののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。 ・収支計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となる2025年度予算及び中期経営計画の概要について経営者と協議するとともに、過年度における計画と実績とを比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な収益項目である売上高については、それを構成する受注予定案件ごとにその重要な仮定の実現可能性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である売上原価については、原価率について過年度の実績と比較することにより直近の費用の発生状況を検討し計画に十分に反映されていることを評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である販売費及び一般管理費のうち、人件費については従業員数の予想推移との整合性や昨今の人件費の上昇の反映の程度を検討した。 経費についてはそれを構成する内訳項目ごとに過年度の実績と比較すること等によりその実現可能性を検討した。 関連当事者への投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、当社取締役が代表を務める株式会社匠は資本業務提携先（以下、提携先）であり、当該提携先に対して当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている投資有価証券（債券）及び営業債権等は、それぞれ0百万円及び419百万円であり、当連結会計年度において、投資有価証券について1,693百万円の評価損を計上している。 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該債券をその他有価証券に分類している。 そのうえで、償還によって見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づき時価を算定し、時価が著しく下落しているか否かを検討している。 その結果、会社は、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上した。 債券の時価は、債券発行者の返済能力及び割引率の基礎となる金利情報等により算定されることから、将来情報を含む重要な仮定を含んでいる。 また、営業債権は事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定している。 事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであり、債券の評価同様に将来情報を含む重要な仮定を含んでいる。 これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債券の時価の算定及び営業債権の評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。 ・経営者による債券の評価及び営業債権の評価に関連する内部統制を理解した。 ・提携先が過年度に策定した事業計画と実績とを比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・提携先を訪問し、責任者に対して質問し最新の事業計画を閲覧するとともに、直近の決算書を入手し財務分析を実施した。 ・会社が行った提携先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費といった要素ごとに、経営者が用いた仮定の合理性を検討した。 ・会社が用いた割引率が、期末日時点の金利情勢に基づき適切に算定されているかどうかを確かめた。 ・投資有価証券（債券）の時価が、将来キャッシュ・フローに基づく償還見込額及び割引率に基づき正確に算定されていることを確かめた。 ・営業債権の回収可能性が将来キャッシュ・フローに基づき適切に評価されていることを確かめた。 関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議し、2024年3月28日付で譲渡契約を締結し、2024年3月29日に譲渡した。 売却対象となる固定資産は、賃貸不動産（Park Avenue）であり、帳簿価額、譲渡価額及び譲渡益は、それぞれ4,497百万円、4,709百万円及び212百万円である。 当賃貸不動産はスマートシティ事業に属し、当賃貸不動産の譲渡は、スマートシティ事業の売却となる。 譲渡先である株式会社MIRAIは、会社の代表取締役社長がその発行済株式の100%を所有し、かつ、代表取締役を兼務している。 このため、株式会社MIRAIは関連当事者に該当する。 関連当事者との取引は、不適切な目的や取引条件により行われるリスクがある。 また、当賃貸不動産の譲渡は、報告セグメントの一つであるスマートシティ事業の売却となり、かつ、金額的重要性も高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関連当事者への固定資産の譲渡について、取引の経済合理性、売却先決定プロセスの妥当性、譲渡価額及びその他の取引条件の妥当性並びに開示の適切性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。 ・賃貸不動産の譲渡取引の経済合理性を確かめるため、経営者に対して賃貸不動産の譲渡の目的等についての質問を実施した。 ・売却先決定プロセスの妥当性を確かめるため、株式会社MIRAIを含む買手候補から提出された購入意向表明書及び譲渡が決議された取締役会の議事録の閲覧を実施した。 ・譲渡価額の妥当性を確かめるため、譲渡価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用してその妥当性を検討した。 ・会計処理や開示に影響を及ぼすような取引条件が含まれていないことを確かめるため、譲渡契約書を査閲した。 ・譲渡後における会社の当賃貸不動産に対する継続的関与の有無について経営者に質問した。 ・当該事象が事実に基づき適切に開示されていることを確かめるため、連結財務諸表の関連当事者情報の記載内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議し、2024年3月28日付で譲渡契約を締結し、2024年3月29日に譲渡した。 売却対象となる固定資産は、賃貸不動産（Park Avenue）であり、帳簿価額、譲渡価額及び譲渡益は、それぞれ4,497百万円、4,709百万円及び212百万円である。 当賃貸不動産はスマートシティ事業に属し、当賃貸不動産の譲渡は、スマートシティ事業の売却となる。 譲渡先である株式会社MIRAIは、会社の代表取締役社長がその発行済株式の100%を所有し、かつ、代表取締役を兼務している。 このため、株式会社MIRAIは関連当事者に該当する。 関連当事者との取引は、不適切な目的や取引条件により行われるリスクがある。 また、当賃貸不動産の譲渡は、報告セグメントの一つであるスマートシティ事業の売却となり、かつ、金額的重要性も高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 【関連当事者情報】 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関連当事者への固定資産の譲渡について、取引の経済合理性、売却先決定プロセスの妥当性、譲渡価額及びその他の取引条件の妥当性並びに開示の適切性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。 ・賃貸不動産の譲渡取引の経済合理性を確かめるため、経営者に対して賃貸不動産の譲渡の目的等についての質問を実施した。 ・売却先決定プロセスの妥当性を確かめるため、株式会社MIRAIを含む買手候補から提出された購入意向表明書及び譲渡が決議された取締役会の議事録の閲覧を実施した。 ・譲渡価額の妥当性を確かめるため、譲渡価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用してその妥当性を検討した。 ・会計処理や開示に影響を及ぼすような取引条件が含まれていないことを確かめるため、譲渡契約書を査閲した。 ・譲渡後における会社の当賃貸不動産に対する継続的関与の有無について経営者に質問した。 ・当該事象が事実に基づき適切に開示されていることを確かめるため、連結財務諸表の関連当事者情報の記載内容を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 ＦＩＧ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒牧 秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田中 晋介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者への投融資の評価会社は当事業年度の貸借対照表に、投資有価証券25百万円を計上しており、1,693百万円の評価損を計上している。 これらのうち大半は、当社取締役が代表を務める株式会社匠向けの債券である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者への投融資の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者への投融資の評価会社は当事業年度の貸借対照表に、投資有価証券25百万円を計上しており、1,693百万円の評価損を計上している。 これらのうち大半は、当社取締役が代表を務める株式会社匠向けの債券である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者への投融資の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関連当事者への投融資の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者への投融資の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,902,000,000 |
| 仕掛品 | 551,000,000 |
| 未収入金 | 103,000,000 |
| その他、流動資産 | 511,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,052,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 236,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,000,000 |
| 土地 | 763,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,000,000 |
| 建設仮勘定 | 52,000,000 |
| 有形固定資産 | 130,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 25,000,000 |
| 長期前払費用 | 7,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,381,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,162,000,000 |
| 短期借入金 | 1,326,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,093,000,000 |
| 未払金 | 110,000,000 |
| 未払法人税等 | 171,000,000 |
| 未払費用 | 4,000,000 |
| 賞与引当金 | 51,000,000 |
| 繰延税金負債 | 95,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 172,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,037,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,921,000,000 |
| 株主資本 | 7,706,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 323,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 337,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,000,000 |
| 負債純資産 | 15,895,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,282,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,369,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,029,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 84,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 38,000,000 |
| 営業外費用 | 55,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 212,000,000 |
| 特別利益 | 212,000,000 |
| 特別損失 | 1,716,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 231,000,000 |
| 法人税等調整額 | 84,000,000 |
| 法人税等 | 316,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 115,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 123,000,000 |
| 包括利益 | -1,303,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,289,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -13,000,000 |
| 剰余金の配当 | -150,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 110,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,422,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,412,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,612,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,456,000,000 |
| 受取手形 | 209,000,000 |
| 売掛金 | 1,784,000,000 |
| 契約資産 | 1,909,000,000 |
| 契約負債 | 268,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 89,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 410,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 20,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,016,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 467,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 520,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 122,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 467,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,328,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -203,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,204,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,318,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,026,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -344,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,625,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへの参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,2032,614 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※7 5,860※1,※7 3,902 リース投資資産※3 4,2681,463 製品461401 仕掛品※2 517※2 551 原材料1,4261,338 その他552511 貸倒引当金△74△72 流動資産合計15,21510,710 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※3 1,904※3 1,052 機械装置及び運搬具（純額）300236 工具、器具及び備品（純額）130104 レンタル資産（純額）183198 土地※3 1,753※3 763 リース資産（純額）65 建設仮勘定―52 有形固定資産合計※6 4,278※6 2,412 無形固定資産 のれん224166 ソフトウエア449543 ソフトウエア仮勘定9796 その他55 無形固定資産合計776812 投資その他の資産 投資有価証券1,335829 繰延税金資産17591 長期未収入金881880 その他181166 貸倒引当金△9△8 投資その他の資産合計2,5641,959 固定資産合計7,6205,184 資産合計22,83515,895 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※7 1,273※7 1,162 短期借入金2,5301,326 1年内返済予定の長期借入金※3 1,455※3 1,093 未払法人税等100171 未払消費税等257401 賞与引当金5151 製品保証引当金4037 その他※5,※7 936※5 835 流動負債合計6,6455,080 固定負債 転換社債型新株予約権付社債―500 長期借入金※3 6,301※3 1,844 繰延税金負債4895 役員退職慰労引当金7130 退職給付に係る負債143172 その他310 固定負債合計6,5952,642 負債合計13,2407,722純資産の部 株主資本 資本金2,0442,059 資本剰余金4,0224,037 利益剰余金3,4841,921 自己株式△312△312 株主資本合計9,2387,706 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金207323 為替換算調整勘定714 その他の包括利益累計額合計215337 新株予約権124125 非支配株主持分163 純資産合計9,5958,172負債純資産合計22,83515,895 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 13,534※1 12,016売上原価※2,※3 9,502※2,※3 8,282売上総利益4,0313,733販売費及び一般管理費※4,※5 3,308※4,※5 3,369営業利益723363営業外収益 受取利息00 受取配当金1516 補助金収入89 その他4157 営業外収益合計6484営業外費用 支払利息4438 新株予約権発行費―5 その他2811 営業外費用合計7355経常利益715393特別利益 固定資産売却益―※6 212 投資有価証券売却益※7 70― 特別利益合計70212特別損失 減損損失―※8 23 投資有価証券評価損※9 300※9 1,693 和解金※10 57― 事務所移転費用※11 44― 特別損失合計4031,716税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）382△1,110法人税、住民税及び事業税226231法人税等調整額△5784法人税等合計168316当期純利益又は当期純損失（△）213△1,426非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）3△14親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）210△1,412 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）213△1,426その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△61115 為替換算調整勘定28 その他の包括利益合計※1 △59※1 123包括利益154△1,303（内訳） 親会社株主に係る包括利益150△1,289 非支配株主に係る包括利益4△13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0304,0083,575△3129,301当期変動額 新株の発行1313 27剰余金の配当 △300 △300親会社株主に帰属する当期純利益 210 210自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1313△90△0△63当期末残高2,0444,0223,484△3129,238 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高269527512489,709当期変動額 新株の発行 27剰余金の配当 △300親会社株主に帰属する当期純利益 210自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△612△59―8△51当期変動額合計△612△59―8△114当期末残高2077215124169,595 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0444,0223,484△3129,238当期変動額 新株の発行1515 30剰余金の配当 △150 △150親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,412 △1,412自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1515△1,563△0△1,532当期末残高2,0594,0371,921△3127,706 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2077215124169,595当期変動額 新株の発行 30剰余金の配当 △150親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,412自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11561220△13110当期変動額合計11561220△13△1,422当期末残高3231433712538,172 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）382△1,110 減価償却費417467 減損損失―23 和解金57― 事務所移転費用44― のれん償却額5857 貸倒引当金の増減額（△は減少）27△2 製品保証引当金の増減額（△は減少）10△2 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）728 賞与引当金の増減額（△は減少）△70 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）13△40 受取利息及び受取配当金△15△17 補助金収入△8△9 支払利息4438 固定資産売却益△1△212 投資有価証券売却損益（△は益）△70― 投資有価証券評価損3001,693 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,2281,893 棚卸資産の増減額（△は増加）△315114 仕入債務の増減額（△は減少）△485△111 リース投資資産の増減額（△は増加）172202 その他393316 小計△1993,328 利息及び配当金の受取額1517 利息の支払額△44△38 和解金の支払額△60― 解決金の受取額20― 手数料の支払額△11― 補助金の受取額4917 法人税等の還付額6638 法人税等の支払額△413△203 営業活動によるキャッシュ・フロー△5783,160 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1△0 定期預金の払戻による収入13― 敷金の差入による支出△55△0 有形固定資産の取得による支出△362△344 有形固定資産の売却による収入14,625 無形固定資産の取得による支出△177△341 投資有価証券の取得による支出△668△1,026 投資有価証券の売却による収入2221 投資有価証券の償還による収入116― 貸付金の回収による収入―0 保険積立金の解約による収入58― その他126 投資活動によるキャッシュ・フロー△8382,918財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）604△1,204 長期借入れによる収入2,300500 長期借入金の返済による支出△1,155△5,318 社債の償還による支出△17― 自己株式の取得による支出△0△0 新株予約権の発行による収入―3 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入―500 自己新株予約権の取得による支出―△2 配当金の支払額△301△150 リース債務の返済による支出△0△1 財務活動によるキャッシュ・フロー1,430△5,674現金及び現金同等物に係る換算差額15現金及び現金同等物の増減額（△は減少）16410現金及び現金同等物の期首残高2,1852,202現金及び現金同等物の期末残高※1 2,202※1 2,612 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数14社連結子会社の名称モバイルクリエイト株式会社REALIZE株式会社株式会社ケイティーエスciRobotics株式会社株式会社オプトエスピー株式会社プライムキャスト株式会社CAOS沖縄モバイルクリエイト株式会社 株式会社トラン株式会社M.R.L Mobile Create USA, Inc.InfoTrack Telematics Pte. Ltd.InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.Thai K.T.R Co.,Ltd. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 製品主に総平均法 ｂ 仕掛品個別法及び総平均法 ｃ 原材料主に総平均法 (2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～38年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用目的のソフトウエア社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 製品保証引当金一部の連結子会社は製品販売後の補償費用の支出に備えるため、過去の補償費用実績率を基礎として計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 (6) 収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１～６か月以内であります。 当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。 フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。 ① ＩｏＴａ フロービジネス（ⅰ）システム受託開発契約バスロケーションシステム、ペイメントシステム、その他システム受託開発については、顧客との間でシステム開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づくシステム開発であります。 当該システム受託開発については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （ⅱ）製品の販売IP無線機、決済端末、その他通信機器のＩｏＴデバイスの販売については、主な履行義務は製品の引渡し及び機器の取付けであり、当該履行義務は、製品の引渡し及び機器の取付けが完了し顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。 ｂ サブスク（ⅰ）月額利用契約ＩｏＴデバイスに基づく動態管理システム、バス運行管理システム、タクシー配車システム、決済システム等における運用、保守サービスの利用については、顧客との間で月額のサービス利用契約を締結しており、主な履行義務は契約期間にわたるシステムの利用及び保守サービスの提供であります。 当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。 （ⅱ）ファイナンス・リース取引タクシー配車システム、ホテルマルチメディアシステム等における、ＩｏＴデバイスとシステム利用サービスを一体とした月額定額制モデルについては、サービス利用契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。 ② マシーンフロービジネス請負契約半導体関連製造装置、金型、自動車搭載品関連製造装置、搬送ロボットの製造販売については、主に顧客との間で請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づく製品の製造販売であります。 当該製品の製造販売については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数14社連結子会社の名称モバイルクリエイト株式会社REALIZE株式会社株式会社ケイティーエスciRobotics株式会社株式会社オプトエスピー株式会社プライムキャスト株式会社CAOS沖縄モバイルクリエイト株式会社 株式会社トラン株式会社M.R.L Mobile Create USA, Inc.InfoTrack Telematics Pte. Ltd.InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.Thai K.T.R Co.,Ltd. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 製品主に総平均法 ｂ 仕掛品個別法及び総平均法 ｃ 原材料主に総平均法 (2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～38年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用目的のソフトウエア社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 製品保証引当金一部の連結子会社は製品販売後の補償費用の支出に備えるため、過去の補償費用実績率を基礎として計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 (6) 収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１～６か月以内であります。 当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。 フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。 ① ＩｏＴａ フロービジネス（ⅰ）システム受託開発契約バスロケーションシステム、ペイメントシステム、その他システム受託開発については、顧客との間でシステム開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づくシステム開発であります。 当該システム受託開発については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （ⅱ）製品の販売IP無線機、決済端末、その他通信機器のＩｏＴデバイスの販売については、主な履行義務は製品の引渡し及び機器の取付けであり、当該履行義務は、製品の引渡し及び機器の取付けが完了し顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。 ｂ サブスク（ⅰ）月額利用契約ＩｏＴデバイスに基づく動態管理システム、バス運行管理システム、タクシー配車システム、決済システム等における運用、保守サービスの利用については、顧客との間で月額のサービス利用契約を締結しており、主な履行義務は契約期間にわたるシステムの利用及び保守サービスの提供であります。 当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。 （ⅱ）ファイナンス・リース取引タクシー配車システム、ホテルマルチメディアシステム等における、ＩｏＴデバイスとシステム利用サービスを一体とした月額定額制モデルについては、サービス利用契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。 ② マシーンフロービジネス請負契約半導体関連製造装置、金型、自動車搭載品関連製造装置、搬送ロボットの製造販売については、主に顧客との間で請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づく製品の製造販売であります。 当該製品の製造販売については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．株式会社プライムキャストに係るのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 株式会社プライムキャストに係るのれん11698 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、減損の兆候の有無を検討しております。 また、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否を判定しております。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、株式取得時の事業計画との乖離等が含まれます。 株式会社プライムキャストは、当連結会計年度において、事業環境の変化等により株式取得時の事業計画と比較して収益性が低下したため、同社を取得した際に識別したのれんを含む固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。 ② 主要な仮定株式会社プライムキャストの翌年度予算及び事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来における売上高及び営業費用の見通しであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．投資有価証券（債券）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 （連結貸借対照表） 投資有価証券（債券）6670 （連結損益計算書） 投資有価証券評価損3001,693 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法債券については、その他有価証券に分類し時価をもって計上しております。 入手できる情報に基づき算定した時価が取得価額と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 ② 主要な仮定債券の評価において、不確実性を反映した元本返済見込額に基づくキャッシュ・フロー及び満期までの期間を考慮して時価を算定し、評価減の要否を判定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は債券発行者の返済能力及び割引率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響発行者の将来の財政状態及び経営成績により、元本返済見込額に基づくキャッシュ・フローが当期末の見積りから変動した場合には、投資有価証券の時価評価を通じて翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ３．営業債権の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 受取手形、売掛金及び契約資産5,8603,902 流動資産（その他）200200 貸倒引当金（流動）△74△72 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法貸倒引当金の見積りに際し、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 主要な仮定貸倒懸念先に対する回収可能額の見積方法としてキャッシュ・フロー見積法を採用している場合、事業計画等に基づくキャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定しております。 事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響得意先の業績が事業計画通りに進捗せずに得意先の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、営業債権等に対する貸倒引当金の計上を通じて翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※６ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額3,304百万円3,456百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形415百万円209百万円売掛金2,089百万円1,784百万円契約資産3,354百万円1,909百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※７ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度 (2024年12月31日)受取手形―百万円3百万円電子記録債権29百万円10百万円支払手形32百万円6百万円電子記録債務179百万円62百万円設備関係電子記録債務6百万円―百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債162百万円268百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 なお、全額が一般管理費に属するものであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬105百万円89百万円給与手当564百万円539百万円減価償却費9百万円7百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）連結子会社であるREALIZE株式会社が、保有していたスマートシティ事業の固定資産を売却したことによるものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)139百万円122百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)31百万円20百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△45百万円△1,531百万円組替調整額△70百万円1,693百万円税効果調整前△116百万円161百万円税効果額54百万円△46百万円その他有価証券評価差額金△61百万円115百万円為替換算調整勘定 当期発生額2百万円8百万円組替調整額―百万円―百万円為替換算調整勘定2百万円8百万円その他の包括利益合計△59百万円123百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第２回新株予約権普通株式1,299,900―1,299,900――第３回新株予約権普通株式500,000―500,000――第４回新株予約権普通株式500,000―500,000――第５回新株予約権普通株式―1,500,000―1,500,0002第６回新株予約権普通株式―1,500,000―1,500,0000ストック・オプションとしての新株予約権―――――121合計2,299,9003,000,0002,299,9003,000,000125 (注) 目的となる株式の数の変動事由の概要第２回乃至第４回新株予約権の目的となる株式の数の減少は、失効によるものであります。 また、第５回乃至第６回新株予約権の目的となる株式の数の増加は、発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式1505.002023年12月31日2024年３月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式資本剰余金1515.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金2,203百万円△1百万円2,614百万円△1百万円現金及び現金同等物2,202百万円2,612百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) ファイナンス・リース取引 （借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産「工具、器具及び備品」であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 （貸主側）(1) リース投資資産の内訳 (単位：百万円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）リース料債権部分7,1642,874受取利息相当額2,8961,411リース投資資産4,2681,463 (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額 (単位：百万円) 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース投資資産1,0478897075163023,7017,164 (単位：百万円) 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース投資資産916754561354193942,874 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。 また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。 投資有価証券は、主に株式、債券であり、純投資目的及び取引先との資本提携等を含む事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 非上場株式等については発行体の財務状況等を、上場株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～5ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。 主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。 転換社債型新株予約権付社債は、スタートアップ企業への成長投資を目的とした資金調達であり、金利は無利息であります。 なお、外貨建の営業債権・営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、少額のためヘッジ等を講じておりません。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（※２）参照）。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) リース投資資産4,2684,032△236 (2) 投資有価証券 その他有価証券（※２）633633― 満期保有目的の債券667533△133(3) 長期未収入金881 貸倒引当金（※３）△9 872872―資産計6,4416,072△369 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,7577,314△442負債計7,7577,314△442 （※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式34 （※３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) リース投資資産1,4631,449△13 (2) 投資有価証券 その他有価証券（※２）796796―(3) 長期未収入金880 貸倒引当金（※３）△7 872872―資産計3,1323,118△13(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,9382,920△17 (2) 転換社債型新株予約権付社債500495△4負債計3,4383,415△22 （※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式33 （※３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,203―――受取手形、売掛金及び契約資産5,860―――リース投資資産5881,3093821,987その他有価証券 満期保有目的の債券―667――合計8,6521,9763821,987 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,614―――受取手形、売掛金及び契約資産3,902―――リース投資資産44995162―合計6,96695162― （注）２．長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,4551,1339565363733,301合計1,4551,1339565363733,301 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,09391648734396―転換社債型新株予約権付社債――500 ―――合計1,09391698734396― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券633――633長期未収入金―869―869資産計633869―1,503 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券796―0796長期未収入金―870―870資産計79687001,666 (2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産―4,032―4,032投資有価証券 満期保有目的の債券―533―533長期未収入金―2―2資産計―4,568―4,568長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―7,314―7,314負債計―7,314―7,314 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産―1,449―1,449長期未収入金―2―2資産計―1,452―1,452長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―2,920―2,920転換社債型新株予約権付社債―495―495負債計―3,415―3,415 （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 リース投資資産 時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、債券は不確実性を反映した元本返済見込額に基づくキャッシュ・フロー及び満期までの期間を考慮して現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。 長期未収入金 主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、運用会社から提示される基準価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債 時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報 レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの667533△133合計667533△133 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式624339284小計624339284連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式910△0小計910△0合計633350283 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 34百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式793347445小計793347445連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式23△0債券00―小計23△0合計796351444 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 33百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式222700 当連結会計年度(2024年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1―― ４．保有目的を変更した有価証券当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額 ０百万円）について、信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に変更しております。 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について300百万円（その他有価証券の市場価格のない株式等）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、信用状態が著しく悪化したため満期保有目的の債券からその他有価証券に保有目的を変更した有価証券について1,693百万円減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しております。 なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高135百万円143百万円退職給付費用28百万円40百万円退職給付の支払額△21百万円△11百万円退職給付に係る負債の期末残高143百万円172百万円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務―百万円―百万円年金資産―百万円―百万円 ―百万円―百万円非積立型制度の退職給付債務168百万円196百万円中小企業退職金共済制度給付見込額△25百万円△24百万円 143百万円172百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額143百万円172百万円退職給付に係る負債143百万円172百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額143百万円172百万円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 28百万円当連結会計年度 40百万円 ３．確定拠出制度確定拠出制度に係る退職給付費用の額連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度60百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。 なお、2013年から2017年までのストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2018年７月２日に付与したものであります。 2013年度新株予約権2014年度新株予約権2015年度新株予約権2016年度新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 ４当社取締役 ４当社取締役 ６当社取締役 ５株式の種類及び付与数(株)普通株式 20,400普通株式 18,800普通株式 42,000普通株式 40,800付与日2013年９月30日2014年９月30日2015年９月30日2016年９月30日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2018年７月２日～2043年９月30日2018年７月２日～2044年９月30日2018年７月２日～2045年９月30日2018年７月２日～2046年９月30日 2017年度新株予約権2018年度新株予約権2019年度新株予約権2020年度新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 ５当社取締役 ５当社取締役 ８当社取締役 ４当社執行役員 ４株式の種類及び付与数(株)普通株式 57,200普通株式 72,900普通株式 85,900普通株式 99,600付与日2017年５月９日2018年８月31日2019年５月８日2020年５月８日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2018年７月２日～2047年５月９日2018年９月１日～2048年８月31日2019年５月９日～2049年５月８日2020年５月９日～2050年５月８日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 2013年度新株予約権2014年度新株予約権2015年度新株予約権2016年度新株予約権権利確定前 前連結会計年度末(株)19,20017,60039,60037,200 付与(株)―――― 失効(株)―――― 権利確定(株)―――― 未確定残(株)19,20017,60039,60037,200権利確定後 前連結会計年度末(株)―――― 権利確定(株)―――― 権利行使(株)―――― 失効(株)―――― 未行使残(株)―――― 2017年度新株予約権2018年度新株予約権2019年度新株予約権2020年度新株予約権権利確定前 前連結会計年度末(株)52,40067,20079,80089,200 付与(株)―――― 失効(株)―――― 権利確定(株)―――― 未確定残(株)52,40067,20079,80089,200権利確定後 前連結会計年度末(株)―――― 権利確定(株)―――― 権利行使(株)―――― 失効(株)―――― 未行使残(株)―――― ② 単価情報 2013年度新株予約権2014年度新株予約権2015年度新株予約権2016年度新株予約権権利行使価格(円)1111行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価(円)739.75846364223 2017年度新株予約権2018年度新株予約権2019年度新株予約権2020年度新株予約権権利行使価格(円)1111行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価(円)308254246192 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２283百万円206百万円 全面時価評価法による評価差額142百万円142百万円 棚卸資産評価損152百万円157百万円 株式報酬費用58百万円66百万円 投資有価証券評価損114百万円630百万円 その他210百万円196百万円繰延税金資産小計961百万円1,399百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△195百万円△201百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△510百万円△1,024百万円評価性引当額小計 (注)１△705百万円△1,226百万円繰延税金資産合計256百万円173百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△128百万円△174百万円 その他△0百万円△2百万円繰延税金負債合計△128百万円△177百万円繰延税金資産純額127百万円△3百万円 (注)１．評価性引当額が520百万円増加しております。 この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が515百万円増加したことによるものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1221713112115283評価性引当額△36△17△13△11△2△112△195繰延税金資産85――――3(b)88 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)17111010164206評価性引当額△17△11△10△1△0△158△201繰延税金資産―――――5(b)5 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％―％(調整) 評価性引当額の増減△31.6％―％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1％―％住民税均等割4.4％―％のれん償却額4.7％―％交際費等永久に損金に算入されない項目4.4％―％試験研究費等の税額控除△3.1％―％繰越欠損金の期限切れ36.5％―％その他△0.6％―％税効果会計適用後の法人税等の負担率44.1％―％ （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（共通支配下の取引等）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社及び一部の連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)２合計ＩｏＴマシーンフロービジネスサブスク合計フロービジネスサブスク合計フロービジネスサブスク合計顧客との契約から生じる収益3,7962,9386,7344,925―4,9258,7212,93811,659―11,659その他の収益 (注)１―1,6271,627――――1,6271,6272471,874外部顧客への売上高3,7964,5658,3614,925―4,9258,7214,56513,28624713,534 (注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。 ２．調整額は、主に不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)２合計ＩｏＴマシーンフロービジネスサブスク合計フロービジネスサブスク合計フロービジネスサブスク合計顧客との契約から生じる収益3,7573,1156,8733,546―3,5467,3043,11510,420―10,420その他の収益 (注)１―1,5331,533――――1,5331,533621,596外部顧客への売上高3,7574,6498,4073,546―3,5467,3044,64911,9546212,016 (注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。 ２．調整額は、主に不動産賃貸収入であります。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １（３）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,0872,505顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,5051,993契約資産（期首残高）2,5443,354契約資産（期末残高）3,3541,909契約負債（期首残高）115162契約負債（期末残高）162268 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた債権であります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において契約資産が810百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 当連結会計年度において契約資産が1,445百万円減少した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の減少に伴い、期末日時点での仕掛中案件が減少したことによるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度において、フロービジネスのうちＩｏＴについては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、マシーンについては、前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、1,233百万円あります。 当該残存履行義務は概ね１年以内に履行される見込みです。 当連結会計年度において、フロービジネスのうちＩｏＴについては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、マシーンについては、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、1,142百万円あります。 当該残存履行義務について、1,096百万円は１年以内に、46百万円は１年超２年以内に履行される見込みです。 サブスクについては、連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結し、履行が完了した部分に対する金額を請求しております。 当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 従って、収益認識会計基準第80-22項 (2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し事業活動を展開しており、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。 従来、「ＩｏＴ」及び「マシーン」並びに「スマートシティ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、スマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、「ＩｏＴ」及び「マシーン」の２つの報告セグメントへ変更しております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。 「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、ロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当連結会計年度より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１ (注)２合計 (注)３ＩｏＴマシーン売上高 外部顧客への売上高8,3614,92513,28624713,534セグメント間の内部売上高又は振替高39221261△261―計8,4015,14613,548△1313,534セグメント利益1,1815341,715△992723セグメント資産8,4718,14716,6196,21622,835その他の項目 減価償却費27310838136417有形固定資産及び無形固定資産の増加額430146577115692 (注) １．外部顧客への売上高の調整額247百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。 ２．セグメント利益の調整額△992百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額6,216百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１ (注)２合計 (注)３ＩｏＴマシーン売上高 外部顧客への売上高8,4073,54611,9546212,016セグメント間の内部売上高又は振替高74193268△268―計8,4823,73912,222△20512,016セグメント利益1,0703221,393△1,029363セグメント資産8,3157,11415,42946515,895その他の項目 減価償却費3301294607467有形固定資産及び無形固定資産の増加額36313349623520 (注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。 ２．セグメント利益の調整額△1,029百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額465百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一実業株式会社1,777マシーン 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一実業株式会社1,575マシーン 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円） ＩｏＴマシーン調整額合計減損損失23――23 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円） ＩｏＴマシーン調整額合計当期償却額58――58当期末残高224――224 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円） ＩｏＴマシーン調整額合計当期償却額57――57当期末残高166――166 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し事業活動を展開しており、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。 従来、「ＩｏＴ」及び「マシーン」並びに「スマートシティ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、スマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、「ＩｏＴ」及び「マシーン」の２つの報告セグメントへ変更しております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。 「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、ロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当連結会計年度より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。 ２．セグメント利益の調整額△1,029百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額465百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一実業株式会社1,575マシーン |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員阿知波 孝典――当社取締役株式会社匠代表取締役社長(被所有)直接0.05 (注)1株式会社匠は当社の資本業務提携先株式会社匠発行の転換社債の引受 (注)2 (注)3 製品の販売、システム開発の受託 (注)2 (注)4667 827 投資有価証券 受取手形、売掛金及び契約資産 (注)5 流動資産その他(差入保証金) (注)5667 956 200 （注）１．当社は株式会社匠の議決権14.52％を直接保有しております。 ２．阿知波孝典が第三者（株式会社匠）の代表者として行った取引であります。 ３．双方協議の上、取引条件を決定しております。 金利は無利息であります。 ４．販売価格及びその他の取引条件は、市場価格等を勘案して、価格交渉の上決定しております。 ５．債権残高に対して貸倒引当金を計上しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員阿知波 孝典――当社取締役株式会社匠代表取締役社長(被所有)直接0.06 (注)1株式会社匠は当社の資本業務提携先株式会社匠発行の転換社債の引受 (注)2 (注)3 1,026 投資有価証券 (注)30 製品の販売、システム開発の受託 (注)2 (注)4365受取手形、売掛金及び契約資産 (注)5流動資産その他(差入保証金) (注)5219 200役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社MIRAI大分県大分市1不動産の管理、有価証券の保有――固定資産の譲渡 (注)6固定資産売却益 (注)64,709 212流動資産その他(未収入金)60 （注）１．当社は株式会社匠の議決権14.52％を直接保有しております。 ２．阿知波孝典が第三者（株式会社匠）の代表者として行った取引であります。 ３．双方協議の上、取引条件を決定しております。 金利は無利息であります。 なお、当連結会計年度の連結損益計算書において、投資有価証券評価損1,693百万円を特別損失に計上しております。 ４．販売価格及びその他の取引条件は、市場価格等を勘案して、価格交渉の上決定しております。 ５．債権残高に対して貸倒引当金を計上しておりません。 ６．固定資産の譲渡については、不動産鑑定評価額に基づき双方協議の上、契約した価格によっております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、記載を省略していた「流動資産その他（差入保証金）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記を行っております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額313.31円265.87円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)6.97円△46.72円潜在株式調整後１株当たり当期純利益6.88円―円 (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）210△1,412普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）210△1,412普通株式の期中平均株式数（株）30,141,32830,225,968 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――普通株式増加数（株）400,907―(うち、転換社債型新株予約権付社債（株））(―)(―)(うち、新株予約権（株））(400,907)(―)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第２回～第４回新株予約権新株予約権の数 22,999個（普通株式 2,299,900株）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 40個（普通株式 1,204,819株) 第５回～第６回新株予約権新株予約権の数 30,000個（普通株式 3,000,000株） ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額（百万円）9,5958,172純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）141128(うち、新株予約権（百万円））(124)(125)(うち、非支配株主持分（百万円））(16)(3)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）9,4538,044普通株式の発行済株式数（株）31,393,01531,474,315普通株式の自己株式数（株）1,218,4961,218,634１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）30,174,51930,255,681 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限ＦＩＧ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債2024年８月８日―5000.00無担保社債2027年８月10日合計―――500――― (注)１．転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額株式の発行価格（円）発行価額の総額(百万円)新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)新株予約権の付与割合(％)新株予約権の行使期間代用払込に関する事項ＦＩＧ株式会社普通株式無償415500―1002024年８月９日～2027年８月９日（注） (注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 ２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)――500―― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,5301,3260.96―１年以内に返済予定の長期借入金1,4551,0930.71―１年以内に返済予定のリース債務123.73―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,3011,8440.802026年3月19日～2029年3月21日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )201.742026年1月5日～2026年9月5日その他有利子負債――――合計10,2914,267―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金91648734396リース債務0――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)3,0585,8628,80512,016税金等調整前中間(四半期)純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)392481511△1,110親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)272295295△1,412１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)9.039.779.78△46.72 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)9.030.750.01△56.44 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金930314 未収入金※1 91※1 103 前払費用2731 関係会社短期貸付金2,5601,079 1年内回収予定の関係会社長期貸付金481361 その他50 流動資産合計4,0961,891 固定資産 有形固定資産 建物6283 車両運搬具00 工具、器具及び備品1512 土地3535 有形固定資産合計113130 無形固定資産 ソフトウエア10 その他00 無形固定資産合計20 投資その他の資産 投資有価証券69225 関係会社株式7,7717,771 関係会社長期貸付金4,574516 長期前払費用117 繰延税金資産26 その他5454 投資その他の資産合計13,1068,381 固定資産合計13,2218,513 資産合計17,31810,404 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金2,5001,300 1年内返済予定の長期借入金※2 1,285957 未払金※1 119※1 110 未払費用394 未払法人税等－60 未払消費税等2327 賞与引当金－0 その他713 流動負債合計3,9752,473 固定負債 転換社債型新株予約権付社債－500 長期借入金※2 5,7671,446 固定負債合計5,7671,946 負債合計9,7424,420純資産の部 株主資本 資本金2,0442,059 資本剰余金 資本準備金544559 その他資本剰余金5,0005,000 資本剰余金合計5,5455,560 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金174△1,448 利益剰余金合計174△1,448 自己株式△312△312 株主資本合計7,4515,858 新株予約権124125 純資産合計7,5765,984負債純資産合計17,31810,404 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 関係会社受取配当金※1 433※1 217 関係会社経営指導料※1 974※1 1,072 関係会社受取手数料※1 113※1 113 営業収益合計1,5221,404営業費用 販売費及び一般管理費※2 1,131※1,※2 1,117 営業費用合計1,1311,117営業利益391286営業外収益 受取利息※1 35※1 20 その他00 営業外収益合計3620営業外費用 支払利息3228 新株予約権発行費－5 その他00 営業外費用合計3234経常利益394272特別損失 投資有価証券評価損※3 300※3 1,693 事務所移転費用※4 25― 特別損失合計3261,693税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）68△1,421法人税、住民税及び事業税955法人税等調整額△1△4法人税等合計751当期純利益又は当期純損失（△）61△1,472 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,0305305,0005,531413413△3127,6631247,787当期変動額 新株の発行1313 13 27 27剰余金の配当 △300△300 △300 △300当期純利益 6161 61 61自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) －－当期変動額合計1313－13△239△239△0△211－△211当期末残高2,0445445,0005,545174174△3127,4511247,576 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,0445445,0005,545174174△3127,4511247,576当期変動額 新株の発行1515 15 30 30剰余金の配当 △150△150 △150 △150当期純損失（△） △1,472△1,472 △1,472 △1,472自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 00当期変動額合計1515－15△1,623△1,623△0△1,5920△1,591当期末残高2,0595595,0005,560△1,448△1,448△3125,8581255,984 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法有価証券・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、建物は定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物13～31 年工具、器具及び備品3～15 年 ② 無形固定資産 ・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。 経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度 （貸借対照表） 関係会社株式7,7717,771 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。 ② 主要な仮定関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、翌年度予算及び事業計画に含まれる売上高予想や中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響翌年度予算及び事業計画は、主として受注の拡大や市場の成長率に影響を受けます。 翌年度予算及び事業計画における利益水準と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．投資有価証券（債券）の時価評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度 （貸借対照表） 投資有価証券（債券）6670 （損益計算書） 投資有価証券評価損3001,693 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券（債券）の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権91百万円103百万円短期金銭債務27百万円24百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 営業収益1,522百万円1,404百万円 販売費及び一般管理費－百万円58百万円営業取引以外の取引による取引高577百万円490百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(百万円)関係会社株式7,771 当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(百万円)関係会社株式7,771 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 株式報酬費用58百万円66百万円 投資有価証券評価損91百万円607百万円 その他2百万円9百万円繰延税金資産小計152百万円683百万円評価性引当額△149百万円△677百万円繰延税金資産合計2百万円6百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％―％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△192.3％―％評価性引当金の増減144.6％―％試験研究費の税額控除△1.8％―％住民税均等割6.1％―％交際費等永久に損金に算入されない項目18.6％―％その他4.9％―％税効果会計適用後の法人税等の負担率10.6％―％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産建物6221－841183車両運搬具9－－99－0工具、器具及び備品201－229412土地35－－35－－35計12723－151205130無形固定資産ソフトウエア100－101010その他1－－1000計110－121110 （注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金－0－0 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所―買取手数料無料公告掲載方法 電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.figinc.jp/ 株主に対する特典毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式15単元（1,500株）以上を保有する株主に対し、所有株式数に応じてポイントを3月に付与致します。 株主優待のお申し込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネットサイトにてご登録ならびにお申込みして頂く必要があります。 ポイントは株主限定の特設インターネットサイトにおいて、食品、電化製品、旅行等に交換できます。 1,500株～1,999株の株主： 5,000ポイント2,000株～2,999株の株主： 8,000ポイント3,000株～3,999株の株主：15,000ポイント4,000株～5,999株の株主：20,000ポイント6,000株以上の株主 ：40,000ポイントポイントは、次年度へ繰り越すことができます。 （ポイントは最大２年間有効。 ） ポイントを繰り越す場合、翌年12月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件になります。 翌年12月末日の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等による株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんのでご注意ください。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第６期 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月27日 九州財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日 九州財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第７期第１四半期 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日 九州財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第７期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日 九州財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月31日 九州財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年２月19日 九州財務局長に提出。 (6）有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行に伴う有価証券届出書2024年７月23日 九州財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)10,33312,26412,91413,53412,016経常利益又は経常損失（△）(百万円)△256573964715393親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)169441685210△1,412包括利益(百万円)302682666154△1,303純資産額(百万円)8,3118,8789,7099,5958,172総資産額(百万円)15,29418,97121,46322,83515,895１株当たり純資産額(円)280.05298.42318.35313.31265.87１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)5.8415.1223.366.97△46.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)5.7614.9023.046.88―自己資本比率(％)53.446.044.641.450.6自己資本利益率(％)2.15.27.52.2△16.1株価収益率(倍)45.921.516.745.3―営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)41263359△5783,160投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,813△2,523△1,848△8382,918財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,7002,5131,2911,430△5,674現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,3182,3762,1852,2022,612従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)682687710718713〔39〕〔39〕〔59〕〔75〕〔61〕 (注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ２．第７期の総資産等の大幅な変動は、スマートシティ事業に係る固定資産の売却によるものであります。 また第７期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券評価損を特別損失に計上した影響等によるものであります。 ３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第７期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(百万円)7218501,2471,5221,404経常利益(百万円)236170361394272当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)21314835561△1,472資本金(百万円)2,0002,0122,0302,0442,059発行済株式総数(株)31,084,51531,176,01531,300,31531,393,01531,474,315純資産額(百万円)7,7107,7327,7877,5765,984総資産額(百万円)10,66913,98715,46417,31810,404１株当たり純資産額(円)243.97243.82254.75246.94193.65１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)5.005.0010.005.005.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)6.864.7611.712.04△48.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)6.774.6911.562.01―自己資本比率(％)71.154.349.643.056.3自己資本利益率(％)2.82.04.70.8△22.1株価収益率(倍)39.168.333.4154.9―配当性向(％)72.9105.185.4245.1―従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)3368809275〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)88.9109.1133.9111.1116.8(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(169.9)最高株価(円)323393460392394最低株価(円)163252261273229 (注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ２．第３期において、「営業外収益」の「受取手数料」に含めておりました「関係会社受取手数料」については、第４期より「営業収益」として表示することとしました。 この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指標等」の第３期の金額についても組替を行っております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第７期の総資産等の大幅な変動は、スマートシティ事業に係る借入金の返済によるものであります。 また第７期の当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券評価損を特別損失に計上した影響等によるものであります。 ５．第５期の１株当たり配当額10.00円には、グループ創立20周年・新規上場10周年の記念配当5.00円を含んでおります。 ６．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 |