CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Ame Kaze Taiyo, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岩手県花巻市大通一丁目１番43-2花巻駅構内(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6278－7890 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の沿革は次のとおりであります。 年月概要2013年５月岩手県花巻市桜町において、NPO法人東北開墾を設立2013年７月食材付き情報誌「東北食べる通信」創刊2014年４月岩手県花巻市藤沢町において、一般社団法人日本食べる通信リーグを設立、「食べる通信」モデルの全国展開スタート2015年２月岩手県花巻市藤沢町において、株式会社KAKAXI(現 株式会社雨風太陽)を設立(資本金2,500万円)2016年３月株式会社ポケットマルシェに社名変更2016年６月東京都中央区に東京オフィスを開設2016年９月日本で最初 (注)のスマホで完結する産直プラットフォーム「ポケットマルシェ」をリリース2019年４月東京都渋谷区渋谷に東京オフィスを移転2020年４月NPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業を事業譲受2020年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京オフィスを移転2021年９月寄附者と生産者が繋がるふるさと納税サイト「ポケマルふるさと納税」をリリース2022年４月株式会社雨風太陽に社名変更2022年４月岩手県花巻市大通に本店を移転2022年７月生産者のもとで自然に触れる「ポケマルおやこ地方留学」をリリース2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年９月株式会社百戦錬磨を関連会社化2024年10月都市と地方の会員を繋げる結婚相談所「ちほ婚！」を開設 (注)宅配業者とデータ連携することで伝票の印刷等が不要なスマートフォンで完結する一次産品に特化したサービスとして日本初。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) ミッション現在の日本において、都市と地方、生産者と消費者は分断され、本来支え合っているはずのお互いの顔が見えなくなっていると考えています。 私たちの使命は、都市と地方をかきまぜ、場所と場所、人と人とをつなげて、境目をなくすこと。 分断を乗り越えていくためのサービスを提供するのが当社です。 私たちは、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。 当社のミッションは、「都市と地方をかきまぜる」ことであり、ミッション実現のために提供するサービスは、顔の見える生産者とコミュニケーションを取りながら食材を直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」、ふるさと納税の仕組みを用い地方へ分散納税しながら生産者から返礼品が直接届く「ポケマルふるさと納税」などです。 なお、当社は、生産と消費を直接繋ぎ取引された「『顔の見える取引』にかかる流通総額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」をインパクト指標(金銭的なリターンと並行して、事業活動から生まれる社会的なインパクトを測定する指標。 「第2.事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳述。 )として設定し、ミッションの実現を目指しております。 (2) 当社概要当社グループは当社及び関連会社１社で構成されており、関係人口創出事業の単一セグメントで事業運営を行っております。 なお、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。 代表取締役社長の高橋は、2013年、NPO法人東北開墾を立ち上げ、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、2014年にはグッドデザイン金賞を受賞するなど、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じ、一般社団法人日本食べる通信リーグを創設し、「食べる通信」のモデルを日本全国へ展開しました。 なお、2020年にはNPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業の事業譲受を行っております。 「食べる通信」での成功体験を踏まえ、当社を設立し、2016年からは、生産者から直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の運営を行ってまいりました。 「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接コミュニケーションできる顔の見えるECプラットフォームです。 一次産品の出品専用に設計されているため生産者による出品が容易であり、野菜・果物・魚介類を中心としながら、多数の生産者が多様な食材を出品しています。 都市圏在住者を中心とする消費者は、バラエティ豊かな四季折々の食材を産地から直接購入でき、直接生産者とコミュニケーションが取れる機能により、顔の見える生産者と継続的な取引が可能です。 この生産者と消費者を繋げる仕組みによって、2024年12月末時点で生産者と消費者の間で累計1,110万回以上のやり取りが発生しており、安定した売上成長と収益の基盤となっています。 また、そこで築いた生産者と消費者のネットワークを活用することで、自治体からの委託事業を中心とした企業・自治体向けサービス、生産者から直接返礼品が届く「ポケマルふるさと納税」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」を展開しております。 当社の収益は、「ポケットマルシェ」における商品代金に応じた手数料収入に加え、当社が販売主体であるサブスクリプションサービス・自社で発行する「東北食べる通信」の売上、「日本食べる通信リーグ」に加盟するその他の食べる通信のシステム利用に対するコミッションフィー、ふるさと納税における自治体・生産者からの手数料収入、企業・自治体向けサービスの委託費、「ポケマルおやこ地方留学」の売上等から構成されています。 なお、関連会社である株式会社百戦錬磨は、旅行サービス事業及び地域振興事業を行っております。 (3) サービス概要・関係人口創出事業関係人口創出事業では、顔の見える生産者から直接食材を購入することのできるサービスとして、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を筆頭に、定期的に旬の食材が届くサブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」を提供しています。 また、そうしたサービスで築いた基盤を活用して、企業・自治体向けサービスや都市と地方の間の人流を生み出す「ポケマルおやこ地方留学」を展開しています。 これらのサービス群は、生産者と消費者が個人として直接繋がることができる点で中間業者を介在するこれまでの流通体系とは異なっており、双方のコミュニケーションが高い継続率につながると同時に、当社の運用コストを抑えることに寄与しています。 当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができます。 ①個人向け食品関連サービス(a) CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームとして、2016年９月よりサービスを提供しています。 生産者からは「自由な値付けで、規格外も１個から販売ができる」「全作業がスマホで完結できる」ところに魅力を感じていただき、2024年12月末時点で全国各地の約8,500人の生産者が登録しています。 また、新鮮で安心安全な食材を生産者から直接購入できる点を評価いただき、2024年12月末時点で約82万人のユーザーが登録しています。 当社は、取引に対する販売手数料によって収益を得ております。 (特徴１) 全国各地の多様な食材が揃う2024年12月末時点で、全国各地の生産者約8,500人が登録しており、約15,000品の商品が並んでいます。 四季折々の最旬の食材が並んでおり、その他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や、大手流通では販売することができない規格外商品も出品されています。 また、当社で出品審査を行っており、プラットフォームの安全安心も担保しています。 (特徴２) 直接コミュニケーションができる[メッセージ機能]生産者と消費者がクローズドで１対１のコミュニケーションを取れる機能です。 注文の前後に、個別の要望を伝えたり、食材の調理方法や保存方法を生産者に直接質問することも可能であり、相互のコミュニケーションを促進しています。 また、生産者からの発送連絡や問い合わせについても、メッセージ機能を使用して行われます。 [コミュニティ機能]生産者は、専用のコミュニティウォールを持っており、購入者は、ごちそうさまを伝える、 食べ方を聞く、などの会話ができます。 こちらは、サービス開始から、購入者の約３人に１人(2020-2023年平均)がコミュニティへの投稿を行っております。 (b) サブスクリプションサービス全国各地の生産者とのネットワークを利用して、さまざまなテーマを設定し、基本的には毎月食材が届くサブスクリプション型のサービスを展開しています。 具体的には「にっぽんのチーズ定期便」「王道フルーツ定期便」「旬のお野菜定期便」といった定期便を提供しており、顧客の定期購入代金が売上となります。 (c) 食材付き情報誌「食べる通信」生産者を綿密に取材し、食べ物を作っている人のストーリーと、その人が生産した食材が一緒に届く食材付き情報誌「食べる通信」を発刊しています。 発行人を各地で募り地域ごとに独自性を持った食べる通信を全国19地域(2024年12月末時点)にて発刊しています。 「東北食べる通信」は自社で発行しており、購読料が売上となります。 一方で、その他の食べる通信については、全国各地の編集主体によって発行されており、当社はシステムの利用対価としてコミッションフィーを受領しています。 なお、いずれも共通の購読者管理システムを使用しております。 (d) ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」契約自治体の域内で生産されたポケマル出品物の「全生産者の全商品」が自動的に返礼品となり、ポケマルでのいつもの買い物がふるさと納税になるサービスです(特許取得済)。 利用にかかる手数料として自治体からの手数料収入、取引に対する生産者からの販売手数料によって収益を得ています。 ②企業・自治体向けサービス(e) 企業・自治体向けサービス・自治体支援サービス中央省庁や地方自治体が持つ一次産業振興予算を用い、生産者や消費者を抱えている「ポケットマルシェ」上で、特定商品の送料無料施策や地域プロモーション等を実施しています。 その他にも、生産者ネットワークを活用し、生産者の暮らしや地域の魅力の発信を通じた当該自治体への移住定住促進や、農漁業体験を中心とした自然体験の提供を通じた国内外の旅行客向けの観光プロモーション、自社サービスや事業連携の拡大による婚活支援や継業支援に関連するサービスを実施しており、自治体からの委託費が売上となります。 ・法人向け食材販売調理家電と食材をセットにして販売、企業の顧客向けプレゼントキャンペーンや福利厚生サービス、飲食店に食材を提供するなど、他企業との連携にて一定量の食材をまとめて販売することで、食材費や企画費として収益を得ております。 (f) 結婚相談所「ちほ婚！」2024年10月に結婚相談所「ちほ婚！」を開設しており、当社が持つ全国約8,500名の「ポケットマルシェ」登録生産者やその繋がりで獲得した地方在住の会員や、Webメディアを通じて「地方婚」の魅力を発信することで獲得した都市在住の会員に対して、結婚相談所連盟であるIBJが有する婚活会員約9万名とのマッチングの機会を提供しております。 これにより、会員に結婚相談カウンセリング、お見合いセッティング、交際管理等の結婚相手紹介サービスを提供することで収益を得ております。 ③個人向け旅行関連サービス(g) ポケマルおやこ地方留学全国に広がる生産者ネットワークを活用し、農業体験や漁業体験を中心とした自然体験を提供し、日本のあらゆる地方を観光資源化するサービスです。 ターゲットに合わせた体験プログラムの開発を行い、自社サービスとしては小学生向けの「ポケマルおやこ地方留学」、また自治体等と連携しインバウンド向け観光コンテンツ開発などを行っております。 「ポケマルおやこ地方留学」は、生産地のもとへ親子で訪問して、親はワーケーションをしながら、子供は生産者のもとで自然に触れ、命の大切さを学ぶ地方留学プログラムであり、参加者から収益を得ております。 2024年は、春季は全国４箇所（北海道、岩手、京丹後、和歌山）、夏季は全国12箇所（青森・岩手、北三陸、岩手、秋田、庄内、和歌山、福岡、長崎、道南、浜通り、中房総、京丹後）、冬季は全国４箇所（道南、洋野町、盛岡、遠野）で開催し、これまでに全国14箇所で316家族が地方で滞在しました。 個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスの売上高推移の内訳は以下の通りとなります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期個人向け食品関連サービス250,282千円357,121千円529,175千円637,696千円710,509千円企業・自治体向けサービス28,916〃88,190〃100,493〃288,636〃261,986〃個人向け旅行関連サービス－〃－〃6,318〃30,184〃43,663〃合計279,198〃445,311〃635,988〃956,517〃1,016,159〃 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（関連会社）株式会社百戦錬磨宮城県仙台市青葉区10,000旅行サービス事業地域振興事業（所有）直接 29.06資本業務提携 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3736.52.35,179〔27〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げています。 このミッションの下、ヒト・モノ・カネのあらゆる側面で都市と地方をつなぐサービスを提供することで、株主価値及び企業価値、社会的インパクトの最大化を図ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、都市と地方をかきまぜる複数のサービスを展開しており、「ポケットマルシェ」を筆頭にした各種サービスを統合し、「売上高」に加えて、インパクト指標として「生産者と消費者との『顔の見える取引』にかかる流通総額」「生産者と消費者のコミュニケーション数」「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」の成長を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 ・「売上高」当社が提供するサービスの売上高成長は、当社の企業価値の向上を直接的に示す指標であると考えています。 ・「生産者と消費者との『顔の見える取引』にかかる流通総額」「都市と地方の分断」の解消にむけて、当社のサービスは、全て生産者と消費者間で「顔の見える取引(誰から購入しているかが見える化されている取引を指し「顔の見える取引」にかかる流通総額は、当社「ポケットマルシェ」「食べる通信」「ポケマルふるさと納税（寄付額）」「ポケマルおやこ地方留学」のサービス利用金額の合算で算出)」ができるように設計されています。 「顔の見える取引」が伸びることは、当社サービスの認知、消費者及び生産者のサービスに対する継続的な満足度を示していると考えています。 ・「生産者と消費者のコミュニケーション数」生産者と消費者のコミュニケーション数は、「ポケットマルシェ上での投稿およびメッセージの数」によって計測されます。 前述のとおり、当社は「都市と地方をかきまぜる」というミッションのもと各種サービスを提供している中で、「生産者と消費者との分断の解消」は重要なテーマと捉えており、この指標は生産者と消費者との分断の解消度合いを象徴的に示していると考えています。 ・「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」当社のサービスを通じて、都市住民が生産現場で過ごした延べ日数を計測しております。 具体的には、2022年から開始したポケマルおやこ地方留学等により、都会の人を地方に送り込む人流創出を加速しています。 (3) 経営環境当社は、複数サービスを展開しているため、各サービスの関わる市場が異なります。 主に、①食品EC市場(CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、サブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」)、②自治体支援サービス市場(企業・自治体向けサービス)、③旅行市場(ポケマルおやこ地方留学)の３つを特に重要な市場として想定しております。 これらの市場において、生産者と消費者のユーザー基盤、継続的な購買を促進する仕組み等の強みを競争優位性の源泉とし、事業展開を継続していきたいと考えています。 ① 食品EC市場(CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、サブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」)食品EC市場は、2023年で２兆9,299億円となっており、前年度からは106.5％に成長しています。 また、食品市場のEC化率は、過去からは伸長して2023年に4.3％となったものの、物販系分野全体の9.4％と比較した際にまだ伸びしろのある状況です(経済産業省「令和５年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」(2024年９月25日))。 さらに、従来の卸売市場を経由せず、直接、産地から小売事業者や消費者等に流通させる産直サービスは、消費者意識の高まり等を背景として、2027年には2022年比で111.2％に成長すると予測されております(矢野経済研究所「産直ビジネスの市場実態と将来展望」(2023年６月６日))。 ② 自治体支援サービス市場(企業・自治体向けサービス)行政予算を対象とした事業であり、国及び地方自治体の予算には限りがあるため、市場全体が大きく成長することはない領域と考えております。 一方で、2024年12月末時点で、2024年度の委託事業における取引自治体数は44であり、全国の1,765自治体のうち一部に過ぎません。 今後は自治体の販路拡大、観光や移住定住促進を目的とした予算だけでなく、自社サービスや事業連携の拡大によって婚活支援や継業支援等を目的とした予算に関連する事業においても価値を提供できると見込んでおります。 また、当社に登録する生産者は、2024年12月末時点で全国1,571の自治体に分布しており、これは日本の全1,765自治体(「e-Stat 政府統計の総合窓口」2024年12月末時点)の89.0％に該当します。 この全国に広がる生産者のネットワークを活用することで全体の市場に対して当社の参入余地はまだ大きく、成長を見込んでおります。 ③ 旅行市場(ポケマルおやこ地方留学)新型コロナウイルスによる行動抑制の緩和により、インバウンドを中心に人流は大きく回復しております。 また、テレワーク、ワーケーションといった新たな働き方は一定定着し、今後もそのような勤務形態は継続することになると考えられます。 そうした状況下で、当社が開催するツアーである「ポケマルおやこ地方留学」の提供する長期ワーケーションや子供の体験アクティビティのニーズは高まり、さらに、2025年４月に株式会社百戦錬磨から譲り受けるOTA事業である旅行予約サイト「STAY JAPAN」を通じてインバウンド需要を取り込むことにより、今後も成長性を見込んでいる事業領域となっております。 (4) 経営戦略(3)で記述した通り、食品EC市場の拡大が続いてきました。 その中でも産直EC市場は、2016年、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を当社がリリースしたことに端を発する比較的新しい市場です。 当社の「ポケットマルシェ」はプラットフォームとしての一面を持つため、流通規模が拡大するにつれて、取引に携わる生産者数や出品数、自治体数等が増加し、それに伴い、プラットフォームとしての価値も高まっていく構造にあります。 また、売上高の成長に対して、運営に伴うコストの売上高比率は下がる傾向にあり、売上広告宣伝費比率は低下傾向にあるとともに(2020年:92％、2021年:43％、2022年:29％、2023年:６％、2024年:６％)、個人向け食品関連サービスの売上が５年で26倍になった一方で、カスタマーサポートの人員は３名増員のみ(2019年:２人、2020年:４人、2021年:６人、2022年:７人、2023年:５人、2024年:５人)です。 また、生産者や消費者が増えることによって、それらを基盤とした企業・自治体向けサービスや、ポケマルおやこ地方留学等のサービス展開も促進され、更なる企業価値の向上につながる好循環があります。 さらには、プラットフォーム型のビジネスであるため、売上高成長に伴い、売上高に対する費用の割合は減少していく傾向にあるため、営業利益率が高まる傾向にあります。 こうした基本的な考え方に基づく、当社の具体的な経営戦略は以下の通りです。 ① ポケットマルシェの安定的な収益化(a) 継続利用当社のサービスの重要な特徴は、ユーザーが長く利用し続けることにあります。 そのため、継続購入ユーザー数(２回目以上の購入者数)が積み上がっていく傾向にあり、購入者全体に占めるリピート率（購入者数全体に占める継続購入ユーザー数の割合）は約８割、１ヶ月の平均購入回数は約2.5回(2022年の継続購入ユーザーの平均値)であり、ロイヤリティの高い顧客が安定した売上を支える要因となっております。 消費者が買い続ける行動は、(1)同じ生産者から何度も買う行動、 (2)初めて購入する生産者から買う行動、の２つに分解することができます。 それらは、双方がやり取りできる機能があることによって(1)が発生するとともに、全国各地に生産者がいて旬の食材が移り変わることで (2)が生まれます。 いずれも、当社プラットフォームの特徴によるものであり、競合優位性のポイントであると考えております。 (b) 新規ユーザーの獲得新規ユーザーは、広告経由と広告以外経由に大きく分類でき、後者は認知拡大によるサービスでの指名検索やSEO対策(検索エンジン最適化)による検索流入で広告費をかけずに獲得できている状況です。 食品EC市場は2023年において２兆9,299億円と大きいため、市場からは今後も継続的な獲得が可能と捉えており、SEO対策を更に強化することで、１人あたり獲得コストを抑えたうえで新規ユーザーの獲得拡大を図ってまいります。 (c) クロスセル(顧客が利用しているサービスに加え、追加で別のサービスも利用してもらうこと)によるLTV(顧客生涯価値)向上CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」のユーザーに対して、ポケマルふるさと納税、チーズやフルーツ、野菜セット等の定期便のサブスクリプションサービス、食べる通信などの複数サービスの利用を促進し、クロスセルによるLTVの向上を図ってまいります。 ② 関連サービスの成長(a) 企業・自治体向けサービス2020年度に、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要を背景として、ポケットマルシェは生産者数・消費者数・流通額が大きく伸長しました。 それと時を同じくして、EC化を進展したい自治体からの引き合いも大きく伸びることとなり、取引自治体数は継続的に積み上がってまいりました。 また、販路拡大を主目的とする取り組みがメインであったものの、ポケマルおやこ地方留学等の自社サービスや事業連携の拡大によって観光、移住定住促進、婚活支援、継業支援等の取り組みも可能となりました。 それによって、取引先自治体の増加を見込んでおります。 (b) 個人向け旅行関連サービス2024年度の「ポケマルおやこ地方留学」の夏季プログラムでは、前年比７箇所増の全国12箇所でプログラムを催行しました。 また、事業開始後３年目を終え、ツアーグランプリ2024 国土交通大臣賞を受賞するなど、関係人口創出型の旅行プログラムとして社会的にも高く評価されており、リピート率は28.4%と高い水準になっております。 当社が「ポケットマルシェ」を通じて獲得した約8,500人（2024年12月末時点）の生産者が提供する農漁業体験と2025年４月に株式会社百戦錬磨から譲り受けたOTA事業である宿泊予約サイト「STAY JAPAN」が有する約1,000件の宿泊施設での宿泊体験の提供により、今後もサービス成長を見込んでおります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ポケットマルシェの拡大「ポケットマルシェ」が売上の面において中心となるサービスであるとともに、登録している生産者と消費者が他のサービスの基盤となっていることから、当サービスが当社において重要な位置付けとなります。 そのため、当サービスの認知度向上による新規消費者の獲得や既存消費者のリテンション率を向上することが必要であり、SEO、広告やクーポンといったマーケティング施策により継続して拡大を進めてまいります。 また、生産者や消費者の利用するプロダクトのユーザビリティ向上にも引き続き努めてまいります。 ② サービス展開の加速当社は、「ポケットマルシェ」を軸として事業展開を行ってまいりました。 依然として当サービスの比率が高い状態が継続しております（個人向け食品関連サービスの売上高比率は2022年12月期83.2％、2023年12月期66.7％、2024年12月期69.9%）。 中長期に亘って成長するために、「ポケットマルシェ」に続く柱を確立していくことが重要であると考えております。 ③ 優秀な人材の採用と育成今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。 当社のミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、社内の環境整備や仕組みの構築を進めてまいります。 ④ 経営管理と内部管理体制の強化当社のさらなる成長のためには、事業拡大に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 今後も金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ⑤ 財務上の課題当社は過年度において継続的な事業成長を図るため、サービスに関する開発や体制強化に伴う人員増強への投資を行った結果として、当事業年度まで営業赤字かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。 CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」は、プラットフォーム型のビジネスであることから、売上高に占める費用の割合の逓減とともに収益性は高まっている者の、事業全体の成長を通じて当期純利益の黒字化を図っていくことが重要な課題と認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、自社のビジョンに照らして正しく事業運営をできているかを確認し経営判断に活かすために、社会的インパクト測定・インパクトマネジメント(企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化することを「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」といいます)を実施しております。 具体的には、主要な経営指標として売上高と同時に３つのインパクト指標を測定し法定開示書類で開示するとともに、コーポレートサイトやインパクトレポート等の形で自主的な情報発信も行ってまいります。 (2) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述）において行っております。 現在はサステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても、リスク・コンプライアンス委員会で行っております。 (3) 戦略① サステナビリティ当社にとって生産者ならびに生産拠点である地方が持続可能であることは大変重要であり、また、生産者は気候変動や異常気象などの変化に対し、最初に影響を受ける存在でもあります。 そのため、当社には生産者を通じて得た情報・知見からサステナビリティについて広く啓発する責務があると考えており、事業活動全体を通じて地球と地域・文化のサステナビリティに向かい合っております。 また、SDGsの17の目標に対する各事業ごとの主な取り組みは、次のとおりです。 ② 人材の育成及び社内環境整備当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、採用した社員の可能性を引き出し、その活力を組織として最大限活かすために、個人と企業が共に成長する環境と風土づくりを推進しています。 (4) 指標及び目標① サステナビリティ当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で記載した通り、インパクト指標として「生産者と消費者との『顔の見える取引』にかかる流通金額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」をインパクト指標として設定し、地球と地域・文化のサステナビリティに貢献するよう取り組んでおります。 ② 人材の育成及び社内環境整備当社は、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針について、人材の育成・強化に取り組んでおります。 具体的な指標及び目標については現時点において定めておりませんが、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 戦略 | (3) 戦略① サステナビリティ当社にとって生産者ならびに生産拠点である地方が持続可能であることは大変重要であり、また、生産者は気候変動や異常気象などの変化に対し、最初に影響を受ける存在でもあります。 そのため、当社には生産者を通じて得た情報・知見からサステナビリティについて広く啓発する責務があると考えており、事業活動全体を通じて地球と地域・文化のサステナビリティに向かい合っております。 また、SDGsの17の目標に対する各事業ごとの主な取り組みは、次のとおりです。 ② 人材の育成及び社内環境整備当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、採用した社員の可能性を引き出し、その活力を組織として最大限活かすために、個人と企業が共に成長する環境と風土づくりを推進しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① サステナビリティ当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で記載した通り、インパクト指標として「生産者と消費者との『顔の見える取引』にかかる流通金額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」をインパクト指標として設定し、地球と地域・文化のサステナビリティに貢献するよう取り組んでおります。 ② 人材の育成及び社内環境整備当社は、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針について、人材の育成・強化に取り組んでおります。 具体的な指標及び目標については現時点において定めておりませんが、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、採用した社員の可能性を引き出し、その活力を組織として最大限活かすために、個人と企業が共に成長する環境と風土づくりを推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備当社は、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針について、人材の育成・強化に取り組んでおります。 具体的な指標及び目標については現時点において定めておりませんが、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中の将来に対する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) インターネット関連市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社はCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の運営を主力サービスとし、同サイトからの販売手数料収入が主な収益源となっております。 同サービスの持続的な成長のためには、インターネットにおける技術の改善、環境の整備、そして利用の拡充が今後とも継続することが重要な要因と考えております。 しかしながら、革新的な新技術や新たな法的規制の導入などにより、インターネット関連市場の利便性が損なわれ、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムトラブルについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社はオンラインプラットフォームの運営が主要なサービスであります。 安定的な運用のため、継続的にシステム強化及びセキュリティ対策に注力しているものの、システムへの一時的な過負荷、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスによるシステムへの侵入、火事やその他自然災害、予期せぬ電力供給の停止、事故等によって、当社のシステムがダウンした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システム等で常時モニタリングを行い、データの送受信にあたっては暗号化を行う等のセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、外部からの悪意あるアクセスにより顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される可能性や、データが改竄される可能性、または各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止する可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の管理について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、オンラインプラットフォームの運営が主力サービスであり、そこで扱っている会員等の個人情報につきまして、外部からの不正アクセスや、故意または過失による情報漏洩、商品発送を行う生産者による情報漏洩、またそれら以外の想定していない事態は完全には排除できないことから、個人情報の外部流出等が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応し、ISMS(※)を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報セキュリティ基本規程をはじめとする情報システムに関する各種規程・マニュアルを制定し、全社員を対象とした社内教育を徹底しております。 また、発送情報を取り扱う生産者に対しても、発送情報へのアクセスを一定期間のみに制限するシステム制御を行うとともに注意喚起を徹底しております。 (※)ISMS(Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム)：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。 (5) 自然災害等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)大地震、台風、火山の噴火等の自然災害及び事故、火災等により、システム開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国内の農水産業環境の変化について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)自然環境の変化、過疎高齢化等による自然環境の悪化に伴い、国内の農水産業に関わる生産者の離職が増加した場合、プラットフォームへの出品量が減少する可能性があります。 その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の第三者に対する依存度について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。 また、当社は商品の配送について主としてヤマト運輸株式会社に依っております。 今後これらの事業者との取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、通常より良好な関係を維持継続できるよう努めております。 (8) 新規事業について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、今後さらなる事業拡大及び非連続的な成長を目指し、新サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。 新規投資においては、将来性を考慮し慎重な判断を行う考えではありますが、人材、システム開発、固定資産や広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性があります。 そのような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新サービスや新規事業の属する市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があり、そのような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社の創業者である代表取締役社長 高橋博之は、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 何らかの理由により同人による業務執行が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、同人に過度に依存しないよう、経営幹部人材の拡充、採用・育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでいます。 (10)税務上の繰越欠損金について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大)当社は、事業開始後継続してサービスに関する開発や拡大に伴う人材の採用を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しており、第10期事業年度末日には当社において税務上1,869,896千円の繰越欠損金が存在しております。 繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。 しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。 よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (11)法的規制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社では事業運営にあたり、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、著作権法、意匠法、商標法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(電子消費者契約法)、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、電気通信事業法、旅行業法、地方税法、食品表示法、健康促進法、計量法といった法令の影響を受けます。 これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社の展開する事業が法令に抵触した場合やオンラインプラットフォーム出品者である生産者が各種法令を遵守せずプラットフォームの評価が下がった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクに対しては、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに、法令遵守体制の構築と強化を図っております。 また、オンラインプラットフォームの出品者である生産者が遵守すべき各種法令についても、プラットフォームの出品状況の監視を行うとともに、生産者への注意喚起を徹底しております。 (12)物価上昇について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)農水産物の収穫までにかかる燃料費をはじめとする各種の費用高騰により生産者がオンラインプラットフォームに出品する際の金額が上昇する場合、また、物流業者での燃料費・人件費等の上昇を受け配送費用が上昇する場合、消費者の購買意欲に影響を与え、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)食の安全性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームを運営しております。 万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、原則としては販売主体である生産者の販売責任ではあるものの、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり、当社のブランドイメージの失墜やサービス利用者数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 そうしたトラブルを防止するため、出品の監視を行うとともに、梱包や配送にあたっての注意事項を生産者に教育することに取り組んでおります。 (14)サービスの健全性の維持について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)当社が運営するCtoCプラットフォームでは、サービス内における法令違反や公序良俗違反等の禁止事項を利用規約に明記するとともに、出品状況やメッセージ等の監視を行うことで、法令に反した出品をなくすと同時に生産者・消費者間のトラブルを未然に防止し、プラットフォームの健全性を確保しております。 しかしながら、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、禁止事項を発見または排除することができないことにより、プラットフォームとしての健全性を確保できない場合において、当社のサービスに対する信頼性が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)業績の季節性について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)当社の四半期における業績は、第４四半期(10月～12月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、自治体支援サービスの実施が集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。 一方、当社の第２四半期(４月～６月)は、自治体支援サービスが、自治体年度のスタートとともに、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。 したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社の通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。 当社は、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、直近２年間の四半期ごとの売上高、年間売上高に占める割合及び営業損失は以下の通りであります。 第９期事業年度(2023年12月期)第10期事業年度(2024年12月期)売上高(千円)構成比(％)営業損失(△)(千円)売上高(千円)構成比(％)営業利益又は営業損失(△)(千円)第１四半期165,94017.4△73,472190,77418.8△73,890第２四半期177,15418.5△90,251186,63518.4△85,585第３四半期250,10126.2△48,266298,58529.4△12,469第４四半期363,32138.0△17,523340,16433.510,614 (16)感染症の影響について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞が起きる可能性があります。 感染症の再流行・長期化が起きることで、オンラインプラットフォームでの取引は拡大するものの、ポケマルおやこ地方留学の需要が減少することや、イベントの開催自粛などにより新規営業活動が想定通りに進まなくなるなどのリスクがあると考えております。 このような事態が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (17)知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、運営するサービス名について複数の商標登録を行っており、今後もオンライン・オフラインを問わず新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針としております。 また当社が運営するインターネットサイトに掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクに対しては、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内の管理体制を構築することにより対応しております。 (18)人材の確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)当社は今後の事業拡大及び収益基盤の拡充のためには、優秀な人材を確保及び育成することが不可欠と認識しております。 しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと認識しております。 当社では、今後の事業の成長に応じて採用活動を行うとともに、成長ポテンシャルの高い人材の育成を同時に進め、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針であります。 (19)配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。 しかしながら、現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、もって将来に向けての事業拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針でおります。 将来的には、各事業年度の経営成績と必要な内部留保を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当の実施及びその実施時期等については未定であります。 (20)社歴の浅いことについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)当社は2015年２月の設立から本書提出日まで約10年と社歴が浅いため、業績に影響を与えうる全ての事象を網羅的に経験していると断じることが出来ず、不測の事象により事業計画の達成を阻害する要因が生じうる可能性を残しております。 創業以来蓄積してきた経営ノウハウや過去データに基づく将来予測を可能な限り精緻に実施していくことで、当該リスクが顕在化する可能性を最小化できるよう努めてまいります。 (21)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中)当社は取締役・従業員・外部協力者に対し、長期的な企業価値向上に資するインセンティブとして新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。 これらが権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、これらの株式が一度に大量に市場に流入することとなった場合等には適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日の前月末現在（2025年２月28日）でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は199,250株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計2,614,800株の7.62％に相当します。 (22)競合他社の影響について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)当社と同様にEC事業、旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しておりますが、当社は生産者と消費者のユーザー基盤、継続的な購買を促進する仕組み等の強みを活かしております。 しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社及び競合他社においてシステムや手数料等の経済条件の変更がなされた際に、当社の提供するサービスと明確な差異が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の販売手数料については、経済状況を鑑み2022年１月に15％から20％へ、2024年4月に20%から23％へそれぞれ引き上げを行っており、今後も状況に応じて変更の可能性があります。 (23)過年度の継続的な損失計上について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中)当社は、事業開始後継続してサービスに関する開発や拡大に伴う人材の採用を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しております。 これにより安定したプラットフォーム運営をはじめとする各種サービスの売上獲得に寄与しており、今後は利益を継続的に計上することが可能になると考えております。 ただし、当社が想定した以上の業界の変化、競争の激化等が発生した場合には、当期純損失計上が続き、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (24)内部管理体制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (25)訴訟等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)本書提出日現在において当社を当事者とする訴訟等の法的手続はありません。 しかしながら、将来訴訟等による請求を受け、またはその他の形で当社を当事者とする訴訟等の法的手続が行われる可能性はあります。 また、当社サービスの利用者による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合には、当社の利用規約において当社は損害賠償責任を負わない旨を定めておりますが、当社サービスの利用者による違法行為等により、当社に対する訴訟を提起される可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (26)投資有価証券の評価損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、事業の展開上必要な企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。 これらの投資有価証券の評価基準及び評価方法として、市場価格のない株式等以外のものは期末の時価にて評価するため、株式市況等の変動により評価損を計上する可能性があります。 また、市場価格のない株式等は実質価額で評価するため、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には評価損を計上する可能性があります。 そのような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は941,318千円となり、前事業年度末に比べ335,714千円減少いたしました。 これは主に売掛金が25,512千円増加しましたが、現金及び預金が339,578千円、未収入金が26,310千円減少したことによるものであります。 固定資産は101,597千円となり、前事業年度末に比べ87,915千円増加いたしました。 これは主に関係会社社債が30,000千円、関係会社株式が23,400千円及び投資有価証券が15,000千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,042,916千円となり、前事業年度末に比べ247,799千円減少いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債は492,086千円となり、前事業年度末に比べ143,920千円減少いたしました。 これは主に短期借入金が60,000千円、未払金が36,925千円及び預り金が27,590千円減少したことによるものであります。 固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。 この結果、負債合計は、696,966千円となり、前事業年度末に比べ143,920千円減少いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は345,949千円となり、前事業年度末に比べ103,878千円減少いたしました。 これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加しましたが、当期純損失により利益剰余金が163,866千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加えて、各種政策効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調となりました。 一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、不安定な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社は、民泊、農泊や古民家泊など、ユニークな宿泊体験を提供する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨を2024年９月に関連会社化しました。 これにより、当社の持つ全国約8,500名の生産者ネットワークと、約1,500件の宿泊施設が登録されている「STAY JAPAN」を活用し、生産者の下での体験と現地での宿泊を組み合わせたユニークなサービスを提供することで、インバウンド需要を取り込むだけでなく、更なる地方の活性化と持続可能性の向上に貢献していきます。 個人向け食品関連サービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,500名、利用するユーザー数は82万人を突破しました。 2024年４月に販売手数料を23%に変更し収益力の向上に努めてまいりました。 さらに、複数の生産者の商品を食べ比べしたいというニーズに応じた食べ比べのセット商品や旬の品目を味わい尽くす短期間のサブスクリプション商品を複数販売し、流通額の拡大を図ってまいりました。 また、運営の効率化も進めることで、販売管理費の削減を実現しており、サービスとしての収益力を向上しております。 企業・自治体向けサービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の基盤を活かし、一次産品の販売促進を目的としたサービスに加えて、移住定住の促進や関係人口の拡大を目的としたセミナーやツアー等も受託し、実施しました。 結果として、当期は44自治体との連携を行い、連携自治体数は前期より４自治体増加しました。 また、2024年４月にはココホレジャパン、同年９月には百戦錬磨と提携を開始し、ソリューション開発を進めました。 2024年10月に新規事業として立ち上げた結婚相談所「ちほ婚！」も含め、事業承継や農泊、婚活など、新たなテーマでの地域の社会的課題の解決にも努めてまいります。 個人向け旅行関連サービスの「ポケマルおやこ地方留学」は、夏季は全国12箇所でプログラムを催行し、前年の５拠点開催より７拠点増加し、年間では171家族、421名が参加しました。 事業開始後３年目を終え、ツアーグランプリ2024 国土交通大臣賞を受賞するなど、関係人口創出型の旅行プログラムとして社会的にも高く評価されました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高1,016,159千円(前年同期比6.2％増)、営業損失161,330千円(前年同期は229,514千円の営業損失)、経常損失160,490千円(前年同期は181,658千円の経常損失)、当期純損失163,866千円(前年同期は182,523千円の当期純損失)となりました。 なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっているためセグメント別の記載を省略しておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができ、当事業年度の売上は、個人向け食品関連サービス710,509千円、企業・自治体向けサービス261,986千円、個人向け旅行関連サービス43,663千円となっております。 また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約108億5,399万円、②コミュニケーション数は累計で1,110万3,796件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で6,313日となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ339,578千円減少し、当事業年度末には543,391千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は250,018千円となりました。 これは主に、税引前当期純損失160,490千円、未払金の減少額36,925千円、預り金の減少額27,590千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は89,499千円となりました。 これは主に、関係会社社債の取得による支出30,000千円及び関係会社株式の取得による支出23,400千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は60千円となりました。 これは主に、新株の発行による収入60,030千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額60,000千円により減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績第10期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)関係人口創出事業1,016,159106.2 (注) 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきまして、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は1,016,159千円(前年同期比6.2％増)となりました。 これは主に、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」による個人向け食品関連サービスが継続して成長した結果となります。 (売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は354,857千円(前年同期比8.2％減)となりました。 これは主に、企業・自治体向けサービスの売上の減少によるものです。 この結果、当事業年度の売上総利益は661,302千円(前年同期比16.0％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業損失)当事業年度の販売費及び一般管理費は822,632千円(前年同期比2.9％増)となりました。 これは主に、外注業務の見直しにより業務委託費が減少したものの、従業員数の増加により人件費が増加したこと及び経済産業省による補助事業の送料無料プログラム実施により支払送料が増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の営業損失は161,330千円(前年同期は営業損失229,514千円)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常損失)当事業年度の営業外収益は8,526千円(前年同期比87.7％減)となりました。 これは主に、補助金収入42,589千円及び助成金収入16,856千円の減少によるものであります。 当事業年度の営業外費用は7,685千円(前年同期比64.5％減)となりました。 これは主に、株式上場費用14,296千円の減少によるものであります。 この結果、当事業年度の経常損失は160,490千円(前年同期は経常損失181,658千円)となりました。 (法人税、住民税及び事業税、当期純損失)当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,376千円となりました。 この結果、当事業年度の当期純損失は163,866千円(前年同期は当期純損失182,523千円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費、支払送料及び広告宣伝費であります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当事業年度末における短期及び長期借入金残高は290,000千円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は543,391千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社百戦錬磨（以下「百戦錬磨社」）から、同社が運営する旅行予約サイト「STAY JAPAN」事業（以下「本事業」）を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。 なお、本事業の譲渡を行う日は、2025年４月１日の予定であります。 その主な内容は、次のとおりであります。 (1) 当社は、2025年３月31日現在の本事業に必要なシステムに関する権利義務等を譲り受けます。 なお、譲り受ける資産及び負債は僅少であります。 (2) 2025年３月31日現在で本事業に関連する百戦錬磨社の従業員は、2025年４月１日をもって当社に移籍いたします。 (3) 当社は、当該事業の対価として、当社が保有する百戦錬磨社の転換社債型新株予約権付社債のうち、事業譲受価額と同額を相殺するかたちで決済を実施いたします。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資はありません。 当社は関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は以下のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)車両運搬具建物建物附属設備工具、器具及び備品商標権合計本店(岩手県花巻市)事務所―01,410―― 1,4100〔2〕東京オフィス(東京都渋谷区)事務所4,135―1163223,8458,42037〔25〕 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本店等の建物を賃借しております。 年間の支払家賃は14,355千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．当社は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,179,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合東京都港区南青山五丁目３番10号フロムファーストビル306 316,75013.11 小 橋 正 次 郎岡山県岡山市北区293,55012.15 高 橋 博 之岩手県花巻市213,2508.82 株式会社丸井グループ東京都中野区中野四丁目３番２号166,7506.90 大 塚 泰 造京都府京都市中京区133,7505.53 本 間 勇 輝長野県北佐久郡御代田町65,2502.70 永 田 暁 彦千葉県長生郡長生村51,0002.11 株式会社リバネス東京都新宿区下宮比町１番４号飯田橋御幸ビル５階47,8001.97 株式会社電通グループ東京都港区東新橋一丁目８番１号35,5001.46 株式会社オレンジページ東京都港区三田一丁目４番28号28,0001.15 計―1,351,60055.95 （注）上記大株主の状況に記載の当社取締役小橋正次郎の所有株式数は、同氏が実質的に支配している小橋工業株式会社が保有する株式数244,500株（10.12%）及びKOBASHI HOLDINGS株式会社が保有する株式数47,800株（1.97%）を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,539 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,620 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社オレンジページ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5042当期間における取得自己株式―― (注）1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 2.当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -42,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,353,05062,500―2,415,550 (変動事由の概要)オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資に伴う新株発行による増加62,500株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)―50―50 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加50株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社雨風太陽取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 愛雄 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雨風太陽の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社雨風太陽の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載の通り、当事業年度における売上高1,016,159千円のうち、一時点で移転される財及びサービスに係る売上高は924,332千円であり、売上高の90.9％を占めている。 その中核は、個人向け食品関連サービスであるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料である。 「ポケットマルシェ」は、全国の農家・漁師といった生産者と注文者である消費者を繋ぐECプラットフォームである。 販売手数料は、売主である生産者と買主である注文者との間で注文が確定し、生産者から注文者への商品発送が成立した時点で認識される顧客から受領する対価であり、取引価格に一定の料率を乗じて算定される。 取り扱う１件当たりの取引価格はいずれも少額であり、個々の取引から生じる収益は少額であるが、生産者・消費者共に登録者数が多く、また取扱品目が多いことから、処理される取引件数は膨大である。 また、「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料は、主に販売システムの自動化統制に依存している。 販売システムにおいて自動計算される販売手数料が正しく計算、集計するための自動化統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料に係る収益認識について、主として以下の手続を実施した。 （１）関連するITシステムに係る内部統制の評価 関連するITシステムによる処理結果の信頼性を評価するために、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 ・ 販売システムにかかるIT業務処理統制が、当事業年度を通じて一貫して運用されるために必要なIT全般統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ ソースコードを閲覧し、販売システムにより販売手数料が取引価格および手数料率から自動計算されるロジックを理解した。 ・ 自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、サンプルで抽出した取引について取引価格に手数料率を乗じる計算の再計算を実施した。 （２）収益計上の正確性の検証以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会計システムに入力されている販売手数料の仕訳について、販売システムで生成・集計された販売手数料との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載の通り、当事業年度における売上高1,016,159千円のうち、一時点で移転される財及びサービスに係る売上高は924,332千円であり、売上高の90.9％を占めている。 その中核は、個人向け食品関連サービスであるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料である。 「ポケットマルシェ」は、全国の農家・漁師といった生産者と注文者である消費者を繋ぐECプラットフォームである。 販売手数料は、売主である生産者と買主である注文者との間で注文が確定し、生産者から注文者への商品発送が成立した時点で認識される顧客から受領する対価であり、取引価格に一定の料率を乗じて算定される。 取り扱う１件当たりの取引価格はいずれも少額であり、個々の取引から生じる収益は少額であるが、生産者・消費者共に登録者数が多く、また取扱品目が多いことから、処理される取引件数は膨大である。 また、「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料は、主に販売システムの自動化統制に依存している。 販売システムにおいて自動計算される販売手数料が正しく計算、集計するための自動化統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料に係る収益認識について、主として以下の手続を実施した。 （１）関連するITシステムに係る内部統制の評価 関連するITシステムによる処理結果の信頼性を評価するために、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 ・ 販売システムにかかるIT業務処理統制が、当事業年度を通じて一貫して運用されるために必要なIT全般統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ ソースコードを閲覧し、販売システムにより販売手数料が取引価格および手数料率から自動計算されるロジックを理解した。 ・ 自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、サンプルで抽出した取引について取引価格に手数料率を乗じる計算の再計算を実施した。 （２）収益計上の正確性の検証以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会計システムに入力されている販売手数料の仕訳について、販売システムで生成・集計された販売手数料との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「ポケットマルシェ」から生じる販売手数料に係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,333,000 |
| 未収入金 | 216,957,000 |
| その他、流動資産 | 1,657,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 322,000 |
| 有形固定資産 | 5,985,000 |
| 無形固定資産 | 3,845,000 |
| 投資有価証券 | 15,000,000 |
| 長期前払費用 | 3,219,000 |
| 投資その他の資産 | 91,767,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 90,000,000 |
| 未払金 | 103,307,000 |
| 未払法人税等 | 6,945,000 |
| 未払費用 | 38,187,000 |
| 資本剰余金 | 425,853,000 |
| 利益剰余金 | -705,714,000 |
| 株主資本 | 345,949,000 |
| 負債純資産 | 1,042,916,000 |
PL
| 売上原価 | 354,857,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 822,632,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -161,330,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 110,000 |
| 営業外収益 | 8,526,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,404,000 |
| 営業外費用 | 7,685,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,376,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -103,878,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 543,391,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -11,062,000 |
| 売掛金 | 164,891,000 |
| 契約負債 | 2,221,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 63,310,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,583,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -339,578,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,583,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,404,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -223,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,064,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,270,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -242,824,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,949,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,375,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額12,228千円11,062千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当218,238千円236,976千円決済手数料84,770 〃84,071 〃広告宣伝費63,344 〃63,310 〃減価償却費1,101 〃1,583 〃 おおよその割合 販売費12.6％13.3％ 一般管理費87.4％86.7％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第11回新株予約権普通株式7,500―7,500――合計7,500―7,500―― (変動事由の概要)新株予約権の権利放棄による減少7,500株 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金882,969千円543,391千円現金及び現金同等物882,969千円543,391千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金882,969543,391 売掛金139,378164,891 商品28151 仕掛品9241,333 貯蔵品4185 前払費用10,35512,971 未収入金243,268216,957 その他―1,657 貸倒引当金△185△21 流動資産合計1,277,033941,318 固定資産 有形固定資産 建物（純額）00 建物附属設備（純額）1,5261,527 車両運搬具（純額）―4,135 工具、器具及び備品（純額）0322 有形固定資産合計※1 1,526※1 5,985 無形固定資産 商標権4,0833,845 無形固定資産合計4,0833,845 投資その他の資産 投資有価証券―15,000 関係会社株式―23,400 関係会社社債―30,000 出資金1010 敷金5,0045,004 差入保証金3,05815,133 長期前払費用―3,219 投資その他の資産合計8,07291,767 固定資産合計13,682101,597 資産合計1,290,7151,042,916 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金34,27633,211 短期借入金※2 150,000※2 90,000 未払金140,233103,307 未払費用51,08138,187 未払法人税等5,3926,945 未払消費税等19,33812,068 契約負債※3 1,333※3 2,221 預り金232,693205,103 その他1,6591,042 流動負債合計636,007492,086 固定負債 長期借入金200,000200,000 資産除去債務4,8794,879 固定負債合計204,879204,879 負債合計840,887696,966純資産の部 株主資本 資本金595,838625,853 資本剰余金 資本準備金395,838425,853 資本剰余金合計395,838425,853 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△541,848△705,714 利益剰余金合計△541,848△705,714 自己株式―△42 株主資本合計449,828345,949 純資産合計449,828345,949負債純資産合計1,290,7151,042,916 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 956,517※1 1,016,159売上原価386,412354,857売上総利益570,105661,302販売費及び一般管理費※2 799,619※2 822,632営業損失（△）△229,514△161,330営業外収益 受取利息3110 受取手数料2,9645,518 ポイント還元収入1,4911,249 補助金収入42,589― 助成金収入16,856― 雑収入5,5951,647 営業外収益合計69,5018,526営業外費用 支払利息3,6374,404 チャージバック損失3,1702,456 上場関連費用14,34448 雑損失493777 営業外費用合計21,6457,685経常損失（△）△181,658△160,490税引前当期純損失（△）△181,658△160,490法人税、住民税及び事業税8653,376当期純損失（△）△182,523△163,866 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高345,732145,732145,732△359,325△359,325―132,139当期変動額 新株の発行227,156227,156227,156 454,312新株の発行（新株予約権の行使）22,95022,95022,950 45,900当期純損失（△） △182,523△182,523 △182,523自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計250,106250,106250,106△182,523△182,523―317,688当期末残高595,838395,838395,838△541,848△541,848―449,828 新株予約権純資産合計当期首残高900133,039当期変動額 新株の発行 454,312新株の発行（新株予約権の行使） 45,900当期純損失（△） △182,523自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△900△900当期変動額合計△900316,788当期末残高―449,828 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高595,838395,838395,838△541,848△541,848―449,828当期変動額 新株の発行30,01530,01530,015 60,030新株の発行（新株予約権の行使） ―当期純損失（△） △163,866△163,866 △163,866自己株式の取得 △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計30,01530,01530,015△163,866△163,866△42△103,878当期末残高625,853425,853425,853△705,714△705,714△42345,949 新株予約権純資産合計当期首残高―449,828当期変動額 新株の発行 60,030新株の発行（新株予約権の行使） ―当期純損失（△） △163,866自己株式の取得 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――当期変動額合計―△103,878当期末残高―345,949 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（利息法） (2) 関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他の有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 商品、仕掛品、貯蔵品個別法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年建物附属設備 ２～15年工具、器具及び備品 ４年車両運搬具 ６年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 10年 (3) 長期前払費用均等償却によっております。 なお、主な償却年数は５年です。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) ポケットマルシェでの販売に係る収益ポケットマルシェでの通常の販売に係る収益においては、主な履行義務は、生産者から注文者への商品発送の成立であり、生産者から注文者への発送完了連絡時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。 (2) 自治体・企業向けサービスに係る収益自治体・企業向けサービスとして、自治体及び企業に対して、生産者支援、販路拡大、及び関係人口づくりのサポートを行っております。 このサービスに関しては、サービスを提供した時点で履行義務を充足していると判断し、収益を認識しております。 (3) ポケマルおやこ地方留学に係る収益ポケマルおやこ地方留学として、親はワーケーション、子供は生産者の下で自然体験をする旅行プログラムの提供を行っております。 このサービスに関しては、留学期間を通じて履行義務を充足していると判断し、収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式23,400 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 ②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響 関係会社株式の評価における重要な見積りは会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前事業年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日) （単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額時価が貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの10,0009,920△79合計10,0009,920△79 ２．子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円）区分当事業年度関係会社株式23,400 ３．その他有価証券前事業年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日) （単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式―――債券―――小計―――貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――債券30,00030,000―その他5,0005,000―小計35,00035,000―合計35,00035,000― ４．事業年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日)繰延税金資産 減価償却超過額54,250千円 55,434千円 その他2,002 〃 1,765 〃 税務上の繰越欠損金 (注)521,401 〃 569,570 〃繰延税金資産小計577,653千円 626,770千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△521,401 〃 △569,570 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56,252 〃 △57,200 〃評価性引当額小計△577,653 〃 △626,770 〃繰延税金資産合計―千円 ―千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)―10,40617,45834,581―458,953521,401評価性引当額―△10,406△17,458△34,581―△458,953△521,401繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)10,40617,45834,581―44,271462,851569,570評価性引当額△10,406△17,458△34,581―△44,271△462,851△569,570繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円)一時点で移転される財及びサービス930,346一定の期間にわたり移転される財及びサービス26,170顧客との契約から生じる収益956,517その他の収益―外部顧客への売上高956,517 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円)一時点で移転される財及びサービス924,332一定の期間にわたり移転される財及びサービス67,327顧客との契約から生じる収益1,016,159その他の収益―外部顧客への売上高1,016,159 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度契約負債(期首残高)6,8621,333契約負債(期末残高)1,3332,221 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分） 当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、2025年３月28日開催予定の第10回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、資本構成の是正を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、行うものであります。 具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を解消し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。 なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はございません。 また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではございません。 ２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容 ①減少する資本金及び資本準備金の額 2025年２月27日現在の資本金の額625,853,612円のうち、279,861,252円を減少し、345,992,360円といたします。 また、2025年２月27日現在の資本準備金の額425,853,612円のうち、425,853,612円を減少し、0円といたします。 なお、当社が発行している新株予約権が、資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。 ②資本金及び資本準備金の減少方法 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ３．剰余金の処分の内容 ①減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,503――2,5032,503―0 建物附属設備8,264200―8,4646,9371991,527 車両運搬具―4,641―4,6415055054,135 工具、器具及び備品2,9865342,0821,4371,115212322有形固定資産計13,7545,3752,08217,04711,0629175,985無形固定資産 商標権5,030269 30 5,2691,4235063,845無形固定資産計5,030269 30 5,2691,4235063,845投資その他の資産 長期前払費用―3,379―3,3791601603,219 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金185216811721 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金156預金 普通預金543,235計543,235合計543,391 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 64,361 社会福祉法人福島県社会福祉協議会 8,563 高知県 8,554 宮崎県 7,565 福島県郡山市 6,431 その他 69,414 合計 164,891 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 139,378 1,009,305 983,792 164,891 85.655.0 ③ 商品 区分金額(千円)食品51合計51 ④ 仕掛品 品名金額(千円)東北食べる通信1,081その他252合計1,333 ⑤ 貯蔵品 区分金額(千円)切手類17収入印紙54書籍13合計85 ⑥ 未収入金 相手先金額(千円)GMOペイメントゲートウェイ株式会社176,835株式会社ネットプロテクションズ22,641株式会社エポスカード9,912その他7,567合計216,957 ⑦ 買掛金 相手先金額(千円)株式会社フラッグ4,452株式会社中本本店3,278株式会社アゴラファーム3,022中央法規出版株式会社1,732株式会社ファンネル1,650その他19,075合計33,211 ⑧ 短期借入金 区分金額(千円)株式会社岩手銀行90,000合計90,000 ⑨ 未払金 相手先金額(千円)ヤマト運輸株式会社52,813株式会社UPSIDER11,159社会保険料6,516青森県深浦町3,124その他 29,693 合計103,307 ⑩ 預り金 相手先金額(千円)生産者197,137その他7,965合計205,103 ⑪ 長期借入金 区分金額(千円)株式会社日本政策金融公庫200,000合計200,000 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)190,774377,409675,9941,016,159税引前中間(四半期)(当期)純損失（△）(千円)△73,992△159,891△172,191△160,490中間(四半期)(当期)純損失（△）(千円)△74,836△161,579△174,723△163,866１株当たり中間(四半期)(当期)純損失（△）(円)△31.12△67.04△72.44△67.92 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△31.12△35.91△5.444.49 （注）第３四半期の金額については四半期決算短信における金額を記載しております。 なお、当該四半期決算短信は監査法人のレビューを受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞社に掲載をして行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 公告掲載URL：https://ame-kaze-taiyo.jp/株主に対する特典株主優待制度1 株主優待の内容 次のとおり、保有株式数に応じて、当社サービスである産直EC「ポケットマルシェ」にて利用可能なクーポン券を贈呈いたします。 保有株式数優待内容１単元（100株)「ポケットマルシェ」クーポン券2,000円分（2,000円クーポン１枚）２単元以上（200株以上）「ポケットマルシェ」クーポン券4,000円分（2,000円クーポン２枚）３単元以上（300株以上）「ポケットマルシェ」クーポン券6,000円分（2,000円クーポン３枚）４単元以上（400株以上）「ポケットマルシェ」クーポン券8,000円分（2,000円クーポン４枚）５単元以上（500株以上）「ポケットマルシェ」クーポン券10,000円分（2,000円クーポン５枚） 2 対象株主 毎年12月末（当社期末）現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主様を対象といたします。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規程による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第９期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日 東北財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日 東北財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第10期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日 東北財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第10期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日 東北財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年４月１日 東北財務局長に提出。 内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月19日 東北財務局長に提出。 内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)279,198445,311635,988956,5171,016,159経常損失(△)(千円)△434,121△564,844△321,313△181,658△160,490当期純損失(△)(千円)△457,914△568,220△322,178△182,523△163,866持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)――――△2,989資本金(千円)410,813413,363345,732595,838625,853発行済株式総数(株)6,1896,2896,6702,353,0502,415,550純資産額(千円)726,973163,753133,039449,828345,949総資産額(千円)1,105,685606,443683,5471,290,7151,042,916１株当たり純資産額(円)117,300.67103.5879.24191.17143.22１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失(△)(円)△95,141.27△363.14△204.79△103.14△67.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)65.6626.8519.3334.8533.17自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△615,978△313,414△241,762△250,018投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△1,415△11,9052,214△89,499財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―3,332403,297722,350△60現金及び現金同等物の期末残高(千円)―322,190400,167882,969543,391従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)2840373937〔14〕〔20〕〔24〕〔23〕〔27〕株主総利回り(％)――――52.3(比較指標：配当込みTOPIX )(％)(―)(―)(―)(―)(120.0)最高株価(円)―――2,2382,049最低株価(円)―――1,041505 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第６期、第７期、第８期及び第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．2023年８月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月２日付で普通株式１株につき250株の株式分割を行っております。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ５．第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第６期、第７期及び第８期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 第９期及び第10期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ７．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第６期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。 ８．第６期、第７期、第８期及び第９期は、広告宣伝費と体制強化に伴う人件費等の増加により、第10期は、体制強化に伴う人件費等の増加により、それぞれ経常損失及び当期純損失を計上しております。 また、同様の理由により、第７期、第８期、第９期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 ９．第７期、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第６期の数値については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、監査を受けておりません。 10．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 11．第６期、第７期、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 12．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |