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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | HORIBA, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 足立 正之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 京都（075）313-8121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。 その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。 当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。 （当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された分析計の専門メーカーです。 ） 1953年１月資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。 1957年11月吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。 1959年11月株式会社日立製作所と業務及び技術提携。 1965年９月本社を京都市南区（現在地）に移転。 1965年11月自動車排ガス測定装置販売開始。 1970年３月株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。 1971年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。 1971年９月日製産業株式会社と販売提携。 1972年６月欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現 ホリバ・ヨーロッパ社）（ドイツ）を設立。 1973年４月アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。 1974年３月東京支店（東京都千代田区）を開設。 1974年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1977年10月イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（現 ホリバ・UK社）（イギリス）を設立。 1982年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1984年９月結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。 1987年４月東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。 1988年４月大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。 1988年12月韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。 1994年８月東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。 1996年２月中国に北京事務所を開設。 1996年６月フランスのABX社（現 ホリバABX社）（フランス）を買収。 1997年６月シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。 1997年９月フランスのインスツルメンツ社（現 ホリバ・フランス社）（フランス）を買収。 1998年８月愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。 2000年３月株式会社堀場テクノサービスを設立。 2000年６月株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。 2002年８月厚利巴儀器（上海）有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。 2003年３月株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。 2003年８月ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス）を買収。 2003年８月ジョバンイボン社（現 ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社（現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。 2004年８月厚利巴貿易（上海）有限公司（現 堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。 2005年９月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（ドイツ）を買収。 ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。 Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。 シェンク東京衡機株式会社を買収。 2006年３月SRH Systems Ltd.（現 ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。 2006年５月シェンク東京衡機株式会社を統合。 2006年６月株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。 2006年９月ホリバ・インド社（インド）を設立。 2006年11月ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。 2008年１月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（アメリカ）を統合。 2008年１月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を統合。 2008年４月ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。 2008年12月ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。 2009年１月ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。 ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。 2009年４月ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。 2009年５月びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。 2009年６月ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。 2009年７月ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）を統合。 2009年12月株式会社アセックを清算。 2011年１月北京ホリバメトロン社（中国）（現 厚礼博精密儀器（北京）有限公司）（中国）を設立。 2011年８月ホリバ・台湾社（台湾）を設立。 2011年12月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ/エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。 2012年１月株式会社ホリバアイテックを統合。 2013年３月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリカ）よりエチレン精製等のプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。 2013年７月ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。 2014年２月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）より蛍光分光分析事業を買収。 2015年７月HRA International Ltd.（現 ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。 2016年５月びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。 2016年12月ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。 2017年１月株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。 2017年１月ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立。 2017年１月ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更。 2017年12月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統合。 2018年９月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、FuelCon社（現 ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買収。 2018年10月堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。 2018年12月ローム社より微量血液検査システム事業を買収。 2019年１月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を買収。 2019年４月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を統合。 2019年７月厚礼博（中国）投資有限公司（中国）を設立。 2019年９月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、TOCADERO Analytics社（現 ホリバ・トカデロ社）（ドイツ）を買収。 2021年１月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を買収。 2021年７月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、BeXema社（現 ベキシマ社）（ドイツ）を買収。 2021年９月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・カナダ社（カナダ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を統合。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月MIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）を設立。 2023年２月MIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）の株式を一部譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。 2023年４月株式会社堀場アドバンスドテクノがTethys Instruments SAS.（現 堀場アドバンスドテクノ・フランス社）（フランス）を買収。 2023年９月HII PE Corp.（アメリカ）を設立。 2023年10月HII PE Corp.（アメリカ）が Process Instruments,Inc.（アメリカ）を買収。 プロセス・インスツルメンツ社（アメリカ）がHII PE Corp.（アメリカ）を統合。 2023年12月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）がプロセス・インスツルメンツ社（アメリカ）を統合。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは2024年12月31日現在、当社及び連結子会社46社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。 なお、次表の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 セグメント主要製品、サービス主要な会社自動車エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバMIRA社（イギリス）ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）ホリバ・インド社（インド）環境・プロセス煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・コリア社（韓国）堀場（中国）貿易有限公司（中国）医用血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・インド社（インド）半導体マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置株式会社堀場エステック株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）科学水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子）当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・フランス社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国） 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容兼務役員資金援助設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社） ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）アメリカ/カリフォルニア州アーバイン市310,364千US$グループ会社のファイナンス及び資金管理直接100.0％なしありなしなしホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）アメリカ/カリフォルニア州アーバイン市10,364千US$測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）１ありありなしソフトウェア賃貸ホリバ・カナダ社（カナダ）カナダ/オンタリオ州3,914千CAN$測定機器の製造、販売、サービス間接100.0％（注）２なしありなしソフトウェア賃貸ホリバ・ブラジル社（ブラジル）ブラジル/サンパウロ州86,660千BRL測定機器の製造、販売、サービス間接100.0％（注）２ありありなしなしホリバ・ジョバンイボンIBH社（イギリス）イギリス/グラスゴー市17千￡測定機器の製造、販売、サービス間接100.0％（注）２なしありなしなしホリバTCA社（ブラジル）ブラジル/サンパウロ州45,808千BRL測定機器の開発、製造、販売、サービス間接 90.3％（注）３なしありなしなしホリバ・UKファイナンス社（イギリス）イギリス/ノーザンプトン市86,151千￡グループ会社のファイナンス及び資金管理直接100.0％なしありなしなしホリバMIRA社（イギリス）イギリス/ナニートン市50,000千￡車両開発エンジニアリング、 試験エンジニアリング間接100.0％（注）４なしありなしなしMIRAテクノロジーパーク社（イギリス）イギリス/ナニートン市0千￡研究開発棟リース間接100.0％（注）５なしありなしなしホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）イギリス/ナニートン市0千￡国際規格等の認証間接100.0％（注）５なしありなしなしMIRAテクノロジーパークサービス社（イギリス）イギリス/ナニートン市0千￡不動産管理サービス間接100.0％（注）５なしありなしなしホリバMIRAスペイン社（スペイン）スペイン/ベラ市3千EUR車両開発エンジニアリング、 試験エンジニアリング間接100.0％（注）５なしありなしなしホリバ・テストオートメーション社（イギリス）イギリス/ウースター市4,500千￡エンジン研究・ 開発用自動化 ソフトウェアの開発、販売、サービス間接100.0％（注）４なしありなしなしホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）フランス/パレゾー市143,128千EURグループ会社のファイナンス及び資金管理直接100.0％なしありなしソフトウェア賃貸ホリバ・UK社（イギリス）イギリス/ノーザンプトン市11,012千￡測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）６なしありなしソフトウェア賃貸ホリバ・ロシア社（ロシア）ロシア/モスクワ市10千RUB測定機器、ソフトウェアの開発、製造、サービス間接100.0％（注）７なしありなしなしホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ドイツ/オーバーウルゼル市8,802千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）８ありありなし本社工場用土地、建物、ソフトウェア賃貸ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）（注）９ドイツ/バルレーベン市52千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）10なしありなしなしホリバ・トカデロ社（ドイツ）ドイツ/ベルリン市50千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）10なしありなしなしベキシマ社（ドイツ）ドイツ/バルレーベン市25千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）10なしありなしなし 2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容兼務役員資金援助設備の賃貸借当社役員当社従業員ホリバ社（オーストリア）オーストリア/トゥールン市363千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）10なしありなしなしホリバABX社（フランス）フランス/モンペリエ市23,859千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）６ありありなしソフトウェア賃貸ホリバABX社（ポーランド）ポーランド/ワルシャワ市7,800千PLN測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）11なしありなしソフトウェア賃貸ホリバ・フランス社（フランス）フランス/パレゾー市7,075千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）６ありありなしソフトウェア賃貸ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ）ドイツ/オーバーウルゼル市1,201千EUR測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）12なしありなしなしホリバ・イタリア社（イタリア）イタリア/ローマ市115千EUR測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）12なしなしなしなしホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）シンガポール11,535千S$測定機器の開発、製造、販売、サービス直接100.0％なしありなしソフトウェア賃貸ホリバ・インドネシア社（インドネシア）インドネシア/タンゲラン市1,800千US$測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）13なしなしなしなしホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）タイ/バンコク市100千BAHTホールディングカンパニー間接 90.6％（注）14なしありなしなしホリバ・タイ社（タイ）タイ/バンコク市20,000千BAHT測定機器の販売、サービス間接 95.2％（注）15なしありなしソフトウェア賃貸ホリバ・ベトナム社（ベトナム）ベトナム/ハノイ市21,000百万VND測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）16なしありなしなしホリバ・マレーシア社（マレーシア）マレーシア/クアラルンプール市14百万MYR測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）16なしなしなしなしホリバ・インド社（インド）インド/ニューデリー市698百万INR測定機器の製造、販売、サービス間接100.0％（注）17ありありありソフトウェア賃貸ホリバ・コリア社（韓国）韓国/安養市5,342百万KRW測定機器の開発、製造、販売、サービス直接100.0％ありありなしソフトウェア賃貸厚礼博（中国）投資有限公司（中国）中国/上海市37,650千US$グループ会社のファイナンス及び資金管理直接100.0％なしありなしなしMIRA（上海）有限公司（中国）中国/上海市2,180千￡車両開発エンジニアリング間接100.0％（注）18なしありなしなし堀場儀器（上海）有限公司（中国）中国/上海市160百万CNY測定機器の開発、製造、サービス間接100.0％（注）18ありありなしソフトウェア賃貸堀場（中国）貿易有限公司（中国）中国/上海市11,800千US$測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）18ありありなしソフトウェア賃貸堀場科技（蘇州）有限公司（中国）中国/太倉市3,000千US$測定機器の開発、 製造間接100.0％（注）18なしありなしソフトウェア賃貸株式会社堀場エステック京都市南区1,478百万円測定機器の開発、製造、販売、サービス直接100.0％ありありなし事務所工場用建物、ソフトウェア賃貸借堀場エステック・コリア社（韓国）韓国/龍仁市330百万KRW測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）19なしありなしソフトウェア賃貸厚礼博精密儀器（北京）有限公司（中国）中国/北京市500百万円測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）19なしありなしなし 2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容兼務役員資金援助設備の賃貸借当社役員当社従業員ホリバ・台湾社（台湾）台湾/竹北市100百万NT$測定機器の製造、販売、サービス間接100.0％（注）19ありありなしソフトウェア賃貸株式会社堀場アドバンスドテクノ京都市南区250百万円測定機器の開発、製造、販売、サービス直接100.0％ありありなし事務所用建物、ソフトウェア賃貸堀場アドバンスドテクノ・フランス社（フランス）フランス/モンボノ・サン・マルタン市37千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）20なしありなしなし株式会社堀場テクノサービス京都市南区250百万円測定機器の販売、サービス直接100.0％ありありなし事務所用建物、ソフトウェア賃貸借（持分法適用関連会社） IDV Robotics社（イギリス）イギリス/ナニートン市417千￡車両開発エンジニアリング間接20.0％（注）22なしなしなしなし （注）１．ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。 ２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。 ３．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合90.3％）による間接所有です。 ４．ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。 ５．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。 ６．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。 ７．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合1.0％）による間接所有です。 ８．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）による間接所有です。 ９．債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は5,094百万円です。 10．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有です。 11．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。 12．ホリバ・フランス社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。 13．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接所有です。 14．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合90.4％）による間接所有及び同社役員（所有割合0.2％）による所有です。 15．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）（所有割合46.1％）による間接所有並びに、ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）役員（所有割合0.1％）による所有です。 16．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合100.0％）による間接所有です。 17．当社（所有割合99.9％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合0.1％）による間接所有です。 18．厚礼博（中国）投資有限公司（中国）（所有割合100.0％）による間接所有です。 19．株式会社堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有です。 20．株式会社堀場アドバンスドテクノ（所有割合100.0％）による間接所有です。 21．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバTCA社（ブラジル）、ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）、ホリバABX社（フランス）、厚礼博（中国）投資有限公司（中国）、堀場儀器（上海）有限公司（中国）、株式会社堀場エステック、株式会社堀場テクノサービスの13社です。 22．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合20.0％）による間接所有です。 23．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、堀場（中国）貿易有限公司（中国）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 （単位：百万円） 主要な損益情報等 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）72,38966549818,09553,689堀場（中国）貿易有限公司（中国）47,9305,5214,13311,27825,824 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）自動車2,744環境・プロセス674医用1,158半導体1,432科学1,094全社（共通）1,853合計8,955 （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）です。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 （２）提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,54642.615.97,635,078 セグメントの名称従業員数（名）自動車374環境・プロセス153医用144半導体43科学131全社（共通）701合計1,546 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）です。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 （３）労働組合の状況堀場製作所労働組合と称し、2024年12月31日現在における組合員数は1,186名であり、上部団体に加入していません。 なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。 （４）従業員の多様性に関する指標当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりです。 ① 提出会社（単位：％）当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（注）１男性の育児休業取得率（注）２男女の賃金差異（注）１、３全従業員うち正規雇用うち非正規雇用10.389.564.877.473.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。 ３．男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。 ② 連結子会社（単位：％）当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（注）１男性の育児休業取得率（注）２男女の賃金差異（注）１、３全従業員うち正規雇用うち非正規雇用株式会社堀場エステック5.683.368.473.095.6株式会社堀場アドバンスドテクノ9.566.773.278.771.5株式会社堀場テクノサービス6.483.372.577.594.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。 ３．男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。 また、連結経営を重視し、世界47社にのぼる当社グループの「人財（※１）」「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しています。 （２） 目標とする経営指標当社グループは、2028年を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）（※２）」を2024年２月に策定し、「MAXIMIZE VALUE（※３）」のスローガンのもと、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと、５つのセグメント（自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学）と、４つの地域（日本、アジア、欧州、米州）によるマトリックス組織を通じてグループ一体となった経営を行い、事業成長を実現してきました。 昨今、持続可能な社会実現の機運が高まり、AI・IoTをはじめとした技術革新がますます進んでいます。 一方で、パンデミックの発生や政情不安等、予測困難な事象も発生しています。 そのような中、当社グループの使命は、外部環境の変化に柔軟に対応していくとともに、ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」のもと、「ほんまもん（※４）」と多様性を礎にソリューションで社会課題の解決を実現することです。 ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」の実現に向けた第一歩として、また、さらなる事業成長と企業価値向上を実現するため、当社グループは「MAXIMIZE VALUE」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2028」を策定しスタートしました。 後述する３つの戦略の実現を通じて、2028年に売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE12％以上の達成をめざします。 また、「MLMAP2028」実行による事業成長に加え、創出した資金を将来の成長分野に積極的に再投資していくことにより、企業価値を長期的かつ継続的に向上させます。 そのための施策として、2017年より導入しているHORIBA Premium Value（※５）を活用することにより、資本コストを意識した経営を引き続き推進します。 ① ３つの注力分野（エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体）における社会課題解決をめざす事業戦略新しい社会に欠かせない次の３つの注力分野において、当社グループがグローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献します。 ＜エネルギー・環境＞・ビジョン「持続可能な地球環境を実現するために、お客様の課題を解決し、信頼される真のパートナーとなる」・2028年財務目標売上高 1,580億円 営業利益 158億円 営業利益率 10％ 当分野で解決をめざす社会課題は、おもにエネルギー分野での取り組みが重要となっている「カーボンニュートラル」の実現です。 当社グループは、研究開発・法規認証等の各プロセスに対して、当社グループが培ってきた技術と経験を統合し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを展開します。 ＜バイオ・ヘルスケア＞・ビジョン「ユニークなソリューションで、あらゆる生命のヘルスケアジャーニーを変革し、社会価値を創造する」・2028年財務目標売上高 570億円 営業利益 57億円 営業利益率 10％ 当分野で解決をめざす社会課題は、あらゆる生命が健康でいるために、ウェルビーイングや予防を含めたヘルスケアジャーニーの変革です。 当社グループが持つ多様なコア技術とグローバルネットワークを活用し、ユニークなソリューションを提供。 POCT（※６）を用いた臨床現場の課題解決やバイオ医薬品の開発・生産プロセスの最適化等に貢献します。 ＜先端材料・半導体＞・ビジョン「持続可能な社会実現に向けて、先端材料・半導体分野への革新的なソリューションで市場を形成する」・2028年財務目標売上高 2,350億円 営業利益 585億円 営業利益率 25％ 当分野で解決をめざす社会課題は、半導体製造プロセス、関連先端材料、そしてファシリティが互いに関係するバリューチェーンのマトリックス「ウーブンバリューチェーン（※７）」における技術革新です。 当社グループは、先端材料分野等に最先端のソリューションを提供し、半導体分野において全方位でお客様のオペレーションをサポートします。 ＜グローバル経営基盤の強化（開発、サービス、生産、ディストリビューション）＞事業戦略を推進するにあたり、各ファンクションでのグローバル経営基盤の強化が不可欠です。 それぞれ以下の施策を行い、グローバルレベルでの最適化を実現します。 開 発 技術と人財を有機的に結びつけ、ほんまもんの技術を磨くサービス 高品質なサービスと分析ソリューションで独自のサービスモデルを確立する生 産 持続可能なバリューチェーンにより安定的に高品質な製品を提供するディストリビューション 顧客価値に繋がるソリューションの拡充・流通チャネルの構築を実現する ② ホリバリアン（※８）の力を最大限引き出す人財戦略・ビジョン「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろおかしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求する舞台をグループ全体で創りあげる」・2028年非財務目標「全ホリバリアンによるバリュー（※９）の実践」「『ほんまもん』の価値の創出」 当社グループが社会価値を創出するためには、多様なホリバリアンがそれぞれの個性、強み、能力を発揮し、HORIBA（※10）のバリューを実践していくことが不可欠であると考えます。 その実現に向け、人財が持つ力を最大限に発揮し、「ほんまもん」を追求する「舞台」をグローバルに創りあげます。 ③ ソーシャル・インパクトを生み出すサステナビリティ戦略・ビジョン「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」・2028年非財務目標「2050年カーボンニュートラル」「2033年CO2排出量42％削減（Scope １，２）（※）11」 当社グループの使命は、独自性の高い製品とソリューションの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献することです。 また、当社グループを含むサプライチェーン全体での対応強化と社会貢献活動の促進に、グローバルレベルで取り組みます。 （注）※１．人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。 ※２．MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させています。 ※３．MAXIMIZE VALUE：「HORIBAグループのあらゆるVALUE（価値）を最大限に発揮する」ことを表現する「MLMAP2028」のスローガン。 「VALUE（価値）」には「ホリバリアンの『価値』」、「社会『価値』」、「顧客提供『価値』」、「技術『価値』」の意味を込めています。 ※４．ほんまもん：「ほんもの」から派生した、京都で使われている言葉。 当社グループでは、「心をこめてより良いものを追い求めつづけた先に生まれる、唯一無二の価値」を表しています。 「ほんまもん」を追い求めるひと、そのひとの行動や努力、その結果として生まれることやもののすべてが「ほんまもん」であり、それらは「ほんもの」を越えて人の心を揺さぶる存在になっていきます。 ※５．HORIBA Premium Value：前回の中長期経営計画「MLMAP2023」で導入された、資本効率の最大化を実現するための当社グループ独自の経営指標です。 ※６．POCT（Point of Care Testing）：診察室等「患者に近い場所」で行われる検査の総称。 ※７．ウーブンバリューチェーン：当社グループでは、半導体製造プロセスを横糸、その工程ごとに存在する関連材料市場を縦糸とし、複合化したバリューチェーン全体を織物（ウーブン）に例えて「ウーブンバリューチェーン」と表現しています。 ※８．ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼んでいます。 ※９．バリュー：我々ホリバリアンを突き動かし、独自性あふれるソリューションを生み出しつづけるための道しるべとして、「チャレンジ精神」、「誠実と信頼」、「卓越の追求」をかかげています。 ※10．HORIBA：当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を指します。 ※11．2024年２月発表時には2032年を目標年度としていましたが、温室効果ガス排出量算定のために必要な情報の一部に不備があったため、2033年に修正しました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年３月31日）において当社グループが判断したものです。 （１） サステナビリティ全般当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと「HORIBA Corporate Philosophy」を制定し、「事業」、「顧客対応」、「投資への責任」、「ホリバリアン」の４項目にて企業価値向上のための基本姿勢を示しています。 HORIBA Corporate Philosophyは当社グループのサステナビリティ方針の根幹です。 分析・計測ソリューションプロバイダーとして様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析・計測技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより持続可能な社会を実現することを基本理念としています。 さらに、社是「おもしろおかしく」及び「HORIBA Corporate Philosophy」のもと「Code of Ethics (倫理綱領)」を制定し、当社の役員および従業員すべてがオープンでフェアに様々な企業活動を行っていくうえで果たすべき使命と役割を認識し、グローバル企業として将来にわたり持続的な発展を遂げていくために、企業倫理に関する８項目（①コンプライアンス、②優れた製品・サービス、③政治・行政との健全な関係、④働き甲斐のある職場づくり、⑤人権尊重、⑥ステークホルダーとの対話、⑦環境保全、⑧危機管理）を定めています。 当社グループは、ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」実現のため、多様な人財が活躍する舞台を提供し、あらゆる企業活動を通じて、社会、自然、次世代、世界中の全てのステークホルダーに対する価値を創造し続け、持続可能な社会の発展に貢献します。 ① ガバナンス当社グループでは、取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を発足させ、関係する部門長を委員に任命し、サステナビリティの取り組みを推進しています。 また、同委員会で議論された内容は委員長から年に1回以上取締役会に報告されます。 当社グループは、事業、オペレーション、社会貢献の３つの側面からサステナビリティに取り組み、気候変動への対応をはじめ、社会全体から期待される役割に対し具体的に応えるための検討を、同委員会を中心に実施します。 また、サステナビリティ委員会の下部組織として、国内外の実務者によるグローバルな組織横断的協議、情報交換の場であるHORIBA Group Sustainability System（以下、HGSS）を設置しています。 サステナビリティ委員会によるトップダウンアプローチや、HGSSによるボトムアップアプローチとの双方向からのアプローチで、当社グループは全方位的にサステナビリティに対応しています。 ② 戦略当社グループでは５年後を目標年度とした中長期経営計画「Mid-Long term Management Plan （以下、MLMAP）」を策定しており、2024年２月には2028年を目標年度としたMLMAP2028を新たに策定し、発表しました。 事業戦略としてMLMAP2028では、過去20年に渡って進めてきた５セグメント制から３フィールドグループ制に移行し、当社グループが保有する事業ノウハウと技術を、新しい社会に欠かせない３つの注力分野（フィールド）に対して提供、拡大を実現します。 また同時に人財戦略とサステナビリティ戦略の遂行を事業目標と同じく３本柱の一つとして取り上げ、中期的な戦略立案と実行を推進します。 サステナビリティ戦略「Creating Social Impact by HORIBA」では、「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」をビジョンに掲げ、HORIBAならではの発想で、持続可能な社会の実現に貢献する活動を進めます。 上記の３つの戦略の実現を通じて、売上高や営業利益等の財務目標を達成するとともに、さらなる事業成長と企業価値向上を実現します。 ③ リスク管理当社グループは、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を、当社取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び「グループリスク管理委員会」で、リスク管理の方向性の策定や取組の進捗管理等を行っています。 リスク管理の詳細は、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。 （２） 気候変動当社グループは、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えており、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標達成と2050年のカーボンニュートラル社会実現に貢献するため、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的にGHG（Greenhouse Gas, 温室効果ガス）を削減するための取り組みを進めています。 自社の活動に伴う直接的、間接的なGHG排出量の削減と共に、当社グループが提供する全ての分析・計測装置やソリューションによって、お客様の拠点でのGHG排出削減に貢献します。 また、その分析データをお客様が活用することによって、お客様が提供する製品の性能を飛躍的に高め、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減に貢献します。 ① ガバナンス当社グループは、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の一つとして取り組んでいます。 気候関連のリスクと機会は、当社取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び「グループリスク管理委員会」で、リスク管理の方向性の策定や取り組みの進捗管理等を行い、TCFDの提言を参照してリスクや機会について定期的に確認、審議し、また必要に応じて取締役会へ報告しています。 ② 戦略当社グループの事業活動に影響を与える可能性がある気候関連のリスクと機会を、シナリオ分析によって特定し影響度の評価を開始しています。 気候リスクについては、当社グループからの直接排出に当たるスコープ１の排出削減の検討を開始するとともに、エネルギーの間接排出にあたるスコープ２の再生エネルギー使用への転換検討を開始しています。 2024年は連結子会社において自社敷地内での太陽光発電設備の導入や、再生可能エネルギー由来の電気の購入を進めました。 スコープ３の算定も進めており、2023年度の当社の排出量を算定しました。 資材購入や製品稼働時におけるGHG排出量が大部分を占めており、当社グループ全体でも同様の計算結果になると想定しています。 当社グループ全体の算定を進めるとともに、重点対応項目を特定し、削減対策の立案と実行を進めます。 ③ リスク管理当社グループでは、経営に関わる全てのリスク管理を行い、取締役会の監督のもと、各種委員会が対策を協議、決定しています。 気候変動に関してはサステナビリティ委員会がリードし、シナリオ分析による影響度評価で特定したリスクを中心に評価を実施します。 ④ 指標及び目標当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目標にしています。 中間目標として2033年度の当社グループの事業活動によるGHG排出量（スコープ１とスコープ２）を2023年度比42%削減することを定めています。 更に、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用等によるGHG排出量（スコープ３カテゴリ11）の削減に向け、環境貢献製品シリーズを定義し、新製品での採用率を高める活動に取り組みます。 また、当社グループとして最も社会貢献度が大きいと考えるのは、当社グループが提供する製品・ソリューションを活用するお客様が、分析・計測ソリューションを通じてGHG削減に直接貢献することです。 すなわち、当社グループのビジネスの最大化が、脱炭素社会を実現し、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。 当社グループのGHGの削減目標と実績、及び削減に向けた取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。 「https://www.horiba.com/jpn/company/social-responsibility/environment/environmental-activities/」 （３） 人財戦略（人的資本に関する取り組み）① 戦略ａ．人財戦略当社グループの事業を通じた社会価値創出の原動力は、多様な人財がそれぞれの個性、強み、能力を主体的に発揮していくことで生み出されます。 2024年２月に発表した中長期経営計画「MLMAP2028」において、「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろおかしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求する舞台をグループ全体で創りあげる」というビジョンを掲げ、人財育成及び社内環境の整備に取り組んでいます。 ｂ．人財育成方針ホリバリアン一人ひとりの「おもしろおかしく」を活かし、当社グループのバリュー「チャレンジ精神」、「誠実と信頼」、「卓越の追求」の実践に向けた育成の取り組みを進めていくことで、人財という最も重要な資産の価値を最大化していくことを目指します。 施策の例・一人ひとりの人財の多様な強みの発揮と「ほんまもん」へのチャレンジを支え、対話を生む資格・評価制度の定着と活用・創業時からのHORIBAのスピリットを受け継ぎ、「ほんまもん」を追求していくための記念日の制定、顕著な成果を称える表彰制度の創設・リーダーシップ研修等を通じたグローバルに活躍するリーダー、次世代グループ経営基幹人財の育成・高度な専門性を有する人財の活躍を促す人事制度の推進・ブラックジャック活動（※１）の更なる推進 ｃ．社内環境整備方針ホリバリアンがHORIBAで働くことに「誇り」や「喜び」を感じる気持ち（エンゲージメント）の向上に向けて、人事部門内に設けた専任チームを中心におこなうダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組み、健康で安全な職場環境の整備、「チャレンジ精神」の発揮を応援する施策等を推進するとともに、ホリバリアンのエンゲージメントの継続的な検証、改善に取り組みます。 施策の例・エンゲージメントの継続的な検証、改善への取り組みを進めるためのグローバル・サーベイの実施・新たに入社するホリバリアンの早期活躍に向け、入社後のスムーズな業務推進と活躍を支援する施策の実施・海外公募研修をはじめとした国際間の人財交流・異動を通じたグローバルでの多様なキャリア開発、チャレンジの機会の創出・国籍を問わず誰もが活躍できる組織風土醸成のための異文化コミュニケーション研修の実施・育児休業取得者による体験共有及び復帰時のネットワーク形成のサポート等を通じた育児休業取得の推進・人権、労働マネジメント体制の整備・「こころとからだの健康づくり宣言」及び「当社グループ安全宣言」に基づく安全衛生マネジメント体制の推進・Good Place勤務制度（テレワーク制度）、時差出勤制度等の多様な働き方の効果的な活用の推進・自律的なキャリア開発を支援する公募型の異動制度等の積極的な推進・付加価値の向上と従業員報酬引き上げの持続的な好循環 ※１.ブラックジャック活動：1997年から継続している「従業員の意識と行動の変革」を目的として現場の挑戦を後押しする当社グループ独自のボトムアップ活動。 活動のプロセスから得られる「気づき」「学び」「喜び」が「ほんまもん」の追求を目指す人財育成の起点となっています。 ② 指標及び目標多様な人財の活躍をめざす取り組みの一環として、積極的な採用活動や、育児休業制度の社内周知等を推進しており、中長期経営計画「MLMAP2028」の目標年度の2028年度に向けて、管理職に占める女性従業員の割合及び育児休業取得率向上を図っています。 なお、従業員に占める男性、女性の割合及び育児休業取得率は以下のとおりです。 ａ．従業員に占める男性、女性の割合 2024年12月期実績男性女性人数（名）比率（％）人数（名）比率（％）採用人数（新卒入社）5464.33035.7採用人数（キャリア入社）11976.83623.2従業員数2,43575.379724.7 （注） 当社及び国内連結子会社在籍者 ｂ．管理職に占める女性従業員の割合（単位：％） 2024年12月期実績2028年12月期目標株式会社堀場製作所10.315.0株式会社堀場エステック5.610.0株式会社堀場アドバンスドテクノ9.515.0株式会社堀場テクノサービス6.410.0 ｃ．男性育児休業取得率（単位：％） 実績2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期株式会社堀場製作所50.075.090.797.489.5株式会社堀場エステック72.771.471.4104.383.3株式会社堀場アドバンスドテクノ116.733.363.675.066.7株式会社堀場テクノサービス16.766.778.961.983.3 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループでは５年後を目標年度とした中長期経営計画「Mid-Long term Management Plan （以下、MLMAP）」を策定しており、2024年２月には2028年を目標年度としたMLMAP2028を新たに策定し、発表しました。 事業戦略としてMLMAP2028では、過去20年に渡って進めてきた５セグメント制から３フィールドグループ制に移行し、当社グループが保有する事業ノウハウと技術を、新しい社会に欠かせない３つの注力分野（フィールド）に対して提供、拡大を実現します。 また同時に人財戦略とサステナビリティ戦略の遂行を事業目標と同じく３本柱の一つとして取り上げ、中期的な戦略立案と実行を推進します。 サステナビリティ戦略「Creating Social Impact by HORIBA」では、「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」をビジョンに掲げ、HORIBAならではの発想で、持続可能な社会の実現に貢献する活動を進めます。 上記の３つの戦略の実現を通じて、売上高や営業利益等の財務目標を達成するとともに、さらなる事業成長と企業価値向上を実現します。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標多様な人財の活躍をめざす取り組みの一環として、積極的な採用活動や、育児休業制度の社内周知等を推進しており、中長期経営計画「MLMAP2028」の目標年度の2028年度に向けて、管理職に占める女性従業員の割合及び育児休業取得率向上を図っています。 なお、従業員に占める男性、女性の割合及び育児休業取得率は以下のとおりです。 ａ．従業員に占める男性、女性の割合 2024年12月期実績男性女性人数（名）比率（％）人数（名）比率（％）採用人数（新卒入社）5464.33035.7採用人数（キャリア入社）11976.83623.2従業員数2,43575.379724.7 （注） 当社及び国内連結子会社在籍者 ｂ．管理職に占める女性従業員の割合（単位：％） 2024年12月期実績2028年12月期目標株式会社堀場製作所10.315.0株式会社堀場エステック5.610.0株式会社堀場アドバンスドテクノ9.515.0株式会社堀場テクノサービス6.410.0 ｃ．男性育児休業取得率（単位：％） 実績2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期株式会社堀場製作所50.075.090.797.489.5株式会社堀場エステック72.771.471.4104.383.3株式会社堀場アドバンスドテクノ116.733.363.675.066.7株式会社堀場テクノサービス16.766.778.961.983.3 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略ａ．人財戦略当社グループの事業を通じた社会価値創出の原動力は、多様な人財がそれぞれの個性、強み、能力を主体的に発揮していくことで生み出されます。 2024年２月に発表した中長期経営計画「MLMAP2028」において、「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろおかしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求する舞台をグループ全体で創りあげる」というビジョンを掲げ、人財育成及び社内環境の整備に取り組んでいます。 ｂ．人財育成方針ホリバリアン一人ひとりの「おもしろおかしく」を活かし、当社グループのバリュー「チャレンジ精神」、「誠実と信頼」、「卓越の追求」の実践に向けた育成の取り組みを進めていくことで、人財という最も重要な資産の価値を最大化していくことを目指します。 施策の例・一人ひとりの人財の多様な強みの発揮と「ほんまもん」へのチャレンジを支え、対話を生む資格・評価制度の定着と活用・創業時からのHORIBAのスピリットを受け継ぎ、「ほんまもん」を追求していくための記念日の制定、顕著な成果を称える表彰制度の創設・リーダーシップ研修等を通じたグローバルに活躍するリーダー、次世代グループ経営基幹人財の育成・高度な専門性を有する人財の活躍を促す人事制度の推進・ブラックジャック活動（※１）の更なる推進 ｃ．社内環境整備方針ホリバリアンがHORIBAで働くことに「誇り」や「喜び」を感じる気持ち（エンゲージメント）の向上に向けて、人事部門内に設けた専任チームを中心におこなうダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組み、健康で安全な職場環境の整備、「チャレンジ精神」の発揮を応援する施策等を推進するとともに、ホリバリアンのエンゲージメントの継続的な検証、改善に取り組みます。 施策の例・エンゲージメントの継続的な検証、改善への取り組みを進めるためのグローバル・サーベイの実施・新たに入社するホリバリアンの早期活躍に向け、入社後のスムーズな業務推進と活躍を支援する施策の実施・海外公募研修をはじめとした国際間の人財交流・異動を通じたグローバルでの多様なキャリア開発、チャレンジの機会の創出・国籍を問わず誰もが活躍できる組織風土醸成のための異文化コミュニケーション研修の実施・育児休業取得者による体験共有及び復帰時のネットワーク形成のサポート等を通じた育児休業取得の推進・人権、労働マネジメント体制の整備・「こころとからだの健康づくり宣言」及び「当社グループ安全宣言」に基づく安全衛生マネジメント体制の推進・Good Place勤務制度（テレワーク制度）、時差出勤制度等の多様な働き方の効果的な活用の推進・自律的なキャリア開発を支援する公募型の異動制度等の積極的な推進・付加価値の向上と従業員報酬引き上げの持続的な好循環 ※１.ブラックジャック活動：1997年から継続している「従業員の意識と行動の変革」を目的として現場の挑戦を後押しする当社グループ独自のボトムアップ活動。 活動のプロセスから得られる「気づき」「学び」「喜び」が「ほんまもん」の追求を目指す人財育成の起点となっています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ａ．従業員に占める男性、女性の割合 2024年12月期実績男性女性人数（名）比率（％）人数（名）比率（％）採用人数（新卒入社）5464.33035.7採用人数（キャリア入社）11976.83623.2従業員数2,43575.379724.7 （注） 当社及び国内連結子会社在籍者 ｂ．管理職に占める女性従業員の割合（単位：％） 2024年12月期実績2028年12月期目標株式会社堀場製作所10.315.0株式会社堀場エステック5.610.0株式会社堀場アドバンスドテクノ9.515.0株式会社堀場テクノサービス6.410.0 ｃ．男性育児休業取得率（単位：％） 実績2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期株式会社堀場製作所50.075.090.797.489.5株式会社堀場エステック72.771.471.4104.383.3株式会社堀場アドバンスドテクノ116.733.363.675.066.7株式会社堀場テクノサービス16.766.778.961.983.3 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 重要リスクを選定するにあたり、リスクに関するグループ規程に定めるリスク項目をベースに現業部門及び管理部門が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において３段階の点数付けを行っています。 その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作成し、リスクに関するグループの管理委員会にて協議・承認を行いました。 リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位置付けて、有価証券報告書に記載しています。 なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在、入手しうる情報に基づいて当社グループが判断したものです。 ＜当社グループのリスクマップ＞ （１）３事業部門（フィールド）に関するリスクについて当社グループは、これまで自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学という５つのセグメントで事業を推進していました。 2024年2月発表の中長期経営計画（MLMAP2028）において、当社グループがグローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献するため、エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体という３事業部門（フィールド）の体制に変更いたしました。 個々の事業部門には以下のような業績変動要因があります。 ① エネルギー・環境エネルギー・環境では、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン排ガス測定装置や大気・水質汚染分析装置等が主力製品となっています。 そのため、排ガス・燃費規制の動向による需要の変動や、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の規制・市場の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車の電動化や自動運転技術の進展等、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向、加えて各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギーや、カーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては補助金の打ち切り等、政策動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、ECT（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。 自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、世界的に環境問題への規制強化が進む中、特に地政学的なリスクは短期間に変化・顕在化する可能性があり、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めています。 また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しています。 さらに、コネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車検証、衝突安全や予防安全等の車両開発支援まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えるため事業基盤の強化に取り組んでいます。 引き続き、グループ間の情報連携を強化し、諸外国の環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品等、製品群を拡大することで、リスク低減を図っています。 ② バイオ・ヘルスケアバイオ・ヘルスケアでは、血球計数装置や理化学用分析装置が主力製品となっています。 今後、競争激化や価格競争、官公庁の研究開発予算及び民間企業の研究開発や生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合他社の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進するとともに、現地生産を含むローカライズの推進、医薬品開発や製造プロセスといった成長が見込める産業へ、バイオ・ヘルスケアが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。 ③ 先端材料・半導体先端材料・半導体では、半導体製造装置用の流量制御機器、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっています。 当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、顧客と地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズを迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。 生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含めた柔軟な対応ができる体制をとることでリスクの低減に努めています。 （２） 全社に関するリスク① 気候変動に関するリスク気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。 当社グループはこのような変化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象が発生する場合や、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギー及びカーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては事業活動の大幅な見直しや費用の増加等、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向等を適切に見極め、経営への影響が最小限になるように取り組んでいます。 当社グループが提供する分析・計測ソリューションは、それを活用するお客様が提供するサービスにおいてCO2削減を実現しています。 環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。 ② ビジネスと人権に関するリスク事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大しています。 当社グループはもとより人権擁護に努めていますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社内浸透を図っています。 また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権方針と国際的な人権規範も尊重しています。 サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。 ③ 情報セキュリティに関するリスク業務上の人為的ミスや内部不正による情報漏洩、サイバー攻撃による情報の改ざん・破壊・漏洩、各国で整備・強化が進む個人情報保護の法規制に関するリスク等が考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、個人情報保護方針及びセキュリティポリシーを制定し、教育により従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。 また、情報セキュリティアセスメントを通じて、個人情報・営業情報・技術情報等の機密情報に対してリスクに応じたグローバルな組織的・技術的な安全管理措置を講じています。 ④ 為替変動に関するリスク当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、進出国の政治経済情勢や金融市場動向等の情報収集に努めています。 また、適地調達・適地生産の推進、社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引等を行っています。 ⑤ 国際情勢に関するリスク当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、ロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナの情勢、米中関係の複雑化等、当社グループの事業を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。 特に海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向等の情報収集に努めています。 ⑥ 自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等のリスク地震等の自然災害により、製造拠点の設備修復等に多額の費用の発生、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、当社グループではISO22301の認証を自主返上しましたが、自然災害等による事業の中断・阻害に対して、購買先の複数化、在庫の適正化、また生産拠点間での生産の多重化に取り組み、事業継続計画（BCP）の運用が経営と確実に密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。 ⑦ 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化のリスク当社グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行っています。 しかし、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを行っています。 また、買収後・提携後には定期的に事業計画と実績との比較・解析を行い事業環境の変化に対応できる仕組み作りを行うと同時に、既存事業との統合等、業務効率の向上に努めています。 ⑧ 固定資産の減損損失リスク当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行っています。 また、採算性の悪化が見込まれ、キャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、戦略を立案し、実行することで減損損失の計上リスクの低減を図っています。 ⑨ パンデミックに関するリスク感染症拡大によるパンデミックは、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。 対応策として、社内においてワクチン接種の実施、感染防止策の励行等、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェーズにおける社内や従業員の家庭における対応内容をまとめ、社内に周知しています。 また、リモートワークであるGood Place勤務制度も導入しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績当社グループの当連結会計年度における経営成績は、円安の進行により欧州や米州での売上高が円換算で増加したことに加え、自動車セグメント、半導体セグメントを中心に販売が増加したこと等から、売上高は317,369百万円と前期比9.2％の増収、営業利益は48,340百万円、経常利益は50,170百万円、それぞれ前期比2.2％、4.0％の増益となりました。 また、前年に関係会社株式売却益6,615百万円を計上したことに加え、当連結会計年度に自動車セグメントにおいて、ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）に関連する減損損失1,305百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は33,591百万円と、前期比16.7％の減益となりました。 この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル151.69円、１ユーロ164.05円と、前年と比べUSドル、ユーロともに7.8％の円安になりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （自動車セグメント）日本や米州においてエンジン排ガス測定装置や、MCT（※）事業の販売が増加したこと等から、売上高は93,498百万円と前期比16.3％の増収となりました。 利益面では、水素事業において、事業立ち上げに伴う投資が継続した一方で、エンジン排ガス測定装置等の販売が増加した結果、営業利益は1,493百万円と同23.5％の増益となりました。 ※ MCT：Mechatronics（自動車計測機器） （環境・プロセスセグメント）欧州において、環境規制需要の停滞に伴い、大気汚染監視用分析装置の販売が低調であったものの、日本やアジアでのプロセスガス計測機器及び水質計測装置の販売が増加したこと等から、売上高は28,194百万円と前期比13.0％の増収となりました。 利益面では、欧州での販売減に加え、前年度に買収したアメリカでの産業プロセス計測事業の立ち上げに伴う投資負担等により、営業利益は1,835百万円と同23.9％の減益となりました。 （医用セグメント）円安の進行により売上高が円換算で増加したこと等から、売上高は33,706百万円と前期比3.1％の増収となりました。 利益面では、日本での血球計数装置の販売が減少したこと等から、150百万円の営業損失となりました（前期は638百万円の営業利益）。 （半導体セグメント）生成AI関連需要の拡大等を背景に、アジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売が増加したこと等から、売上高は120,466百万円と前期比6.7％の増収となりました。 利益面では、円安の進行に加え、アジアでの販売が増加したこと等から、営業利益は44,178百万円と同8.9％の増益となりました。 （科学セグメント）欧州において、最先端材料分析用途のラマン分光分析装置の販売が増加したこと等から、売上高は41,503百万円と前期比4.7％の増収となりました。 利益面では、製品売上構成の変化や、ライフサイエンス市場向け等の新製品開発の加速による研究開発費の増加等により、営業利益は982百万円と同60.0％の減益となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ32,585百万円増加し、481,616百万円となりました。 現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等によります。 負債総額は前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加し、166,911百万円となりました。 短期借入金が増加したこと等によります。 純資産は前連結会計年度末に比べ30,972百万円増加し、314,704百万円となりました。 利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,412百万円増加し、143,963百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、40,335百万円のプラス（前連結会計年度は16,652百万円のプラス）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、日本等における有形固定資産の取得による支出等により、17,562百万円のマイナス（前連結会計年度は7,315百万円のマイナス）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、15,933百万円のマイナス（前連結会計年度は20,963百万円のマイナス）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）自動車93,3350.5環境・プロセス27,371△1.1医用31,830△12.0半導体124,052△8.7科学38,407△15.0合計314,996△6.8 （注）金額は販売価格により算出しています。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）自動車106,47224.990,73116.7環境・プロセス26,968△0.19,389△11.5医用34,5713.56,71414.8半導体108,35312.543,207△21.9科学41,5208.317,9410.1合計317,88613.4167,9840.3 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）自動車93,49816.3環境・プロセス28,19413.0医用33,7063.1半導体120,4666.7科学41,5034.7合計317,3699.2 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。 連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。 ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容ａ．経営成績等当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しています。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としています。 事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準等を総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しています。 運転資金需要に対しては内部留保や短期借入等により対応しています。 借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達です。 なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させています。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2028年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）」を2024年２月に策定し、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。 当連結会計年度における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は3,173億円、営業利益は483億円、ROE（自己資本当期純利益率）は11.3％となりました。 MLMAP2028達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めます。 達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は22,980百万円であり、報告セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。 （１） 自動車セグメント当連結会計年度には、欧州次期排ガス規制Euro 7に対応した、可搬型排ガス分析計測システムを開発し、2025年に上市を予定しています。 当社独自の赤外線分析技術IRLAMを搭載することで、実路のみならずラボでも高精度測定が可能となりました。 また、水素・アンモニア・バイオ燃料といったカーボンニュートラル燃料の排ガスにも対応することで、自動車だけでなく多様な次世代モビリティ開発にも貢献します。 車両エンジニアリングの分野では、ホリバMIRA社(イギリス)において、自動車安全性評価のEuro NCAP(欧州新車アセスメントプログラム)要求を満たすPassive Safety(衝突安全性能)評価施設が本格稼働しました。 本施設は、イギリス初となるMPDB(前面衝突)試験認証を取得しており、お客様の多様なニーズに応じた車両開発支援を強化します。 当セグメントに係る研究開発費は5,895百万円です。 （２） 環境・プロセスセグメント当連結会計年度には、微量なガス成分を長期間安定稼働で計測可能な新微量ガス分析計を上市しました。 大気環境・モビリティ・半導体・製薬等各種分野の微量ガス分析に貢献します。 水質計測分野においては、上水関連規制の主要７項目を高精度に測定可能な自動水道水質測定装置を上市しました。 モジュール式水質計を採用し、分析計の校正・交換作業を効率化したことに加え、専用アプリケーションの開発により、遠隔操作の利便性を向上させました。 人手不足解消等働き方改革の推進に貢献し、お客様の様々な計測ニーズに対応します。 当セグメントに係る研究開発費は2,235百万円です。 （３） 医用セグメント当連結会計年度には、全血１滴で糖尿病や感染症の診断サポートに貢献する遠心方式血液分析装置を国内市場向けに開発し、2025年に上市を予定しています。 本製品は従来製品よりもヘモグロビンA1cの測定時間を短縮し、ユーザーの利便性を向上させました。 また、アジア市場における動物血球計数装置市場の活性化に向けて、動物用自動血球計数装置を開発し、上市しました。 当社グループ機器の稼働状況を見守るリモートモニタリングサービスにおいては、適用製品を拡充しました。 高い品質と幅広いサービスを提供することで、医療従事者の負担減に寄与し、迅速で信頼性の高い医療サービスに貢献します。 当セグメントに係る研究開発費は3,233百万円です。 （４） 半導体セグメント当連結会計年度には、半導体製造装置におけるフットプリント削減に貢献する超薄型マスフローモジュールや、エッチングプロセスの終点検知性能を向上したレーザーガス分析計を開発し、上市しました。 また、ウエハやフォトマスクの薄膜分析自動化のニーズに応え、ウエハの膜厚、光学特性、組成、結晶化度、欠陥等の重要パラメーターを計測・検知する全自動薄膜検査装置を上市しました。 半導体製造におけるウェットプロセス向けでは、薬液中に含まれる微量成分を前処理なしで検出可能な薬液モニタリングシステムを上市しました。 大学や研究機関等、アカデミアとの共同研究を通じて要素技術開発も継続投資しています。 当セグメントに係る研究開発費は6,660百万円です。 （５） 科学セグメント当連結会計年度には、主に研究開発・品質管理用途で使用されてきた理化学分析技術を、生産工程における状態監視モニタリングへ適用する開発に注力し、燃料電池・水電解装置部材の触媒塗布モニターや、ラマン分光、微小粒子径分布測定モニターの開発に注力しました。 高機能汎用装置については、半導体・二次電池・医薬品等の幅広い分野で活用できるレーザー回折や、動的画像方式を1台に標準搭載した粒子径・形状解析装置を開発し、2025年に上市を予定しています。 ライフサイエンス分野では、細胞の状態観察等に用いられる蛍光寿命イメージング装置を開発し、2025年に上市を予定しています。 グループ内に保有する多くのコア技術を活かし、フランス、アメリカ、日本の各拠点で連携しながら技術・装置開発を加速させています。 当セグメントに係る研究開発費は4,954百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は総額で19,392百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施し、その主なものは建設中の株式会社堀場エステックの京都福知山テクノロジーセンター増設及び京都福知山工場（仮称）新設等です。 各セグメント別には、自動車セグメントでは5,346百万円、環境・プロセスセグメントでは718百万円、医用セグメントでは1,648百万円、半導体セグメントでは10,576百万円、科学セグメントでは1,102百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 （１） 提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計本社・工場（京都市南区）（注）２全セグメント生産、研究、販売及びその他設備2,5184862,321(14)1651,1726,663861東京支店・東京セールスオフィス（東京都千代田区）全セグメント販売及びその他設備260-012114895びわこ工場（滋賀県大津市）自動車、環境、半導体生産、研究及び物流設備6,4343414,987(101)2513811,927419朽木研修所（滋賀県高島市）全セグメントその他設備5230605(16)-81,137- （注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。 ２．遊休土地（土地面積４千㎡）を含みます。 （２） 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計株式会社堀場エステック本社・工場（京都市南区）半導体、自動車生産、研究及び販売設備1,4195821,617(4)345904,245426株式会社堀場エステック阿蘇工場（熊本県阿蘇郡西原村）全セグメント生産及び販売設備2,8461,145459(53)71144,573193株式会社堀場エステック京都福知山テクノロジーセンター（京都府福知山市）半導体研究設備28025650(52)-7,9618,91918株式会社堀場アドバンスドテクノ（注）２本社・工場（京都市南区）環境、半導体、科学生産、研究及び販売設備210136219(1)663801,013330株式会社堀場テクノサービス本社（京都市南区）全セグメントサービス・メンテナンス設備2,43146-1102602,848257 （注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。 ２．土地を株式会社堀場テクノサービスへ賃貸しています。 （３） 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）本社・工場（アメリカ/カリフォルニア州）環境、医用、科学生産及び販売設備1,025891,616(21)274423,200149ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）研究所・工場（アメリカ/ニュージャージー州）科学研究及び生産設備1,69855610(46)63482,720211ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）研究所・工場（アメリカ/ネバダ州）半導体研究及び生産設備989337483(21)54212,23857ホリバ・ブラジル社（ブラジル）本社・工場（ブラジル/サンパウロ州）環境、医用、科学生産及び販売設備19958995(10)11990577ホリバMIRA社（イギリス）本社（イギリス/ナニートン市）自動車研究、販売及びその他設備12,7423,7842,918(3,220)72,13121,583511ホリバABX社（フランス）本社・工場（フランス/モンペリエ市）医用生産、研究及び販売設備885192521(78)583191,977467ホリバ・フランス社（フランス）本社・工場・リサーチセンター（フランス/パレゾー市）自動車、科学生産、研究及び販売設備3,265913434(18)1002945,007255ホリバ・フランス社（フランス）研究所・工場（フランス/リール市）科学研究及び生産設備1,214101116(14)-731,506168ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（注）２、３本社・工場（ドイツ/オーバーウルゼル市）自動車、環境、半導体生産、研究及び販売設備324354301(11)10981,088153ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）支店（ドイツ/ダルムシュタット市）自動車生産、研究及び販売設備62838-574746223ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）（注）４本社・工場（ドイツ/バルレーベン市）自動車生産、研究及び販売設備3,2392354(27)12033,521249ホリバ・コリア社（韓国）本社・工場（韓国/安養市）全セグメント生産、研究及び販売設備1,148221,188(3)-1112,470150堀場エステック・コリア社（韓国）本社・工場（韓国/龍仁市）半導体生産及び販売設備537210468 (2)0511,267112ホリバ・インド社（インド）（注）５テクニカルセンター（インド/プネ市）自動車、環境販売及びその他設備323484-(10)13381,147107ホリバ・インド社（インド）（注）５工場（インド/ナグプール市）医用生産設備1,045337-(46)03401,72343堀場儀器（上海）有限公司（中国）（注）５本社・工場（中国/上海市）自動車、環境、半導体、科学生産及び研究設備4,6222,741-(20)204547,838181堀場（中国）貿易有限公司（中国）本社（中国/上海市）全セグメント販売設備235410-2639712286 （注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。 ２．土地、建物は提出会社から賃借しているものです。 ３．遊休土地（土地面積２千㎡）を含みます。 ４．帳簿価額は減損損失計上後の金額です。 当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載しています。 ５．土地は借地であり、借地権として無形固定資産に計上しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、規制動向、需要予測、販売計画、生産計画等を総合的に勘案して計画しています。 当連結会計年度末現在における重要な設備の増設計画は、次のとおりです。 会社名事業所名（所在地）設備を使用するセグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社堀場エステック京都福知山テクノロジーセンター（京都府福知山市）半導体研究設備4,0001,167自己資金2024年３月2025年８月―株式会社堀場エステック京都福知山工場（仮称）（京都府福知山市）半導体生産設備17,0006,768自己資金及び外部借入2024年７月2026年４月200％増加 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,954,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,102,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,635,078 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。 そのため、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案して株式の保有を判断します。 取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証しています。 なお、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減する等見直していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2384非上場株式以外の株式2513,509 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式440取引先持株会での定期買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本新薬株式会社221,000221,000・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有8811,104トヨタ自動車株式会社1,212,3551,212,355・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１無3,8143,140ニデック株式会社（注）２319,200159,600・保有目的調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有911908フクダ電子株式会社269,883268,885・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 ・定量的な保有効果（注）１有1,9621,981ローム株式会社269,600269,600・保有目的調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有400728株式会社SCREENホールディングス166,481164,192・保有目的及び増加理由調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 ・定量的な保有効果（注）１有1,5791,958株式会社ワコールホールディングス158,500158,500・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有856530株式会社京都フィナンシャルグループ（注）３232,93658,234・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有540511小野薬品工業株式会社108,500108,500・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１無177272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ443,140443,140・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有818536TOWA株式会社（注）４ 387,000129,000・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有598919株式会社中央倉庫115,000115,000・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有174127本田技研工業株式会社132,000132,000・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１無202193イビデン株式会社28,19027,375・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 ・定量的な保有効果（注）１無134213株式会社日立製作所 （注）５ 49,3409,868・保有目的調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１無194100NISSHA株式会社40,00040,000・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有6558日産自動車株式会社51,63751,637・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１無2428株式会社みずほフィナンシャルグループ19,17719,177・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有7446 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）６9,3003,100・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有3521日本製鐵株式会社11,07110,253・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 ・定量的な保有効果（注）１無3533アズビル株式会社（注）７13,3203,330・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１無1615福山通運株式会社1,0001,000・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１無34第一生命ホールディングス株式会社1,3001,300・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有53横河電機株式会社598598・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１無21東亜ディーケーケー株式会社1,3601,360・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１有11 （注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。 なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2024年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。 ２．ニデック株式会社は2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 ３．株式会社京都フィナンシャルグループは2024年１月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 ４．TOWA株式会社は2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 ５．株式会社日立製作所は2024年７月１日付で、同社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 ６．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 ７．アズビル株式会社は2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,509,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 269,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,962,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。 ・定量的な保有効果（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5,19812.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,3928.09 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区平河町２丁目７番９号JA共済ビル（東京都港区赤坂１丁目８番１号）1,6824.01 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１）1,1042.63 堀場 厚滋賀県大津市1,0922.60 堀場洛楽会投資部会京都市南区吉祥院宮の東町２番地8321.98 株式会社京都銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８番12号）8281.97 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３8241.97 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A （東京都市千代田区丸の内１丁目４番５号）7911.89 京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町917701.84 計―16,51639.37 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,198千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,392千株 ３．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号保有株券等の数 株式 2,264千株株券等保有割合 5.36％ ４．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 大量保有者 株式会社三菱UFJ銀行他２社住所 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号保有株券等の数 株式 2,012千株株券等保有割合 4.73％ |
| 株主数－金融機関 | 59 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 359 |
| 株主数－個人その他 | 7,732 |
| 株主数－その他の法人 | 190 |
| 株主数－計 | 8,408 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 京都中央信用金庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1041当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,017,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（注）１42,532,752－299,50042,233,252合計42,532,752－299,50042,233,252自己株式 普通株式（注）２、３263,029334,604316,880280,753合計263,029334,604316,880280,753 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少299,500株は、自己株式の消却によるものです。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加334,604株は、自己株式の取得による増加334,500株、単元未満株式の買取りによる増加104株です。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少316,880株は、自己株式の消却による減少299,500株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,680株、新株予約権の行使による減少6,700株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日株式会社堀場製作所取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽津 隆弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 徹雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山中 智弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている減損損失1,305百万円はホリバ・フューエルコン社（ドイツ）（以下、ホリバ・フューエルコン社という。 ）の自動車セグメントに係る事業用資産から生じたものである。 ホリバ・フューエルコン社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 ホリバ・フューエルコン社の自動車セグメントでは、測定機器の開発、製造、販売、サービスを行っており、水素事業において需要が急拡大する中、事業の立ち上げに伴う投資が継続している。 顧客の幅広く高度な仕様の製品ニーズに対応する中で収益性が悪化したことを要因として、当該セグメントの事業用資産に減損の兆候があると判断されており、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、減損損失が認識されている。 ホリバ・フューエルコン社は、減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。 処分コスト控除後の公正価値の見積りに当たって、その評価技法の選択及び適用並びに選択した評価技法に基づく処分コスト控除後の公正価値の測定には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ホリバ・フューエルコン社の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ホリバ・フューエルコン社の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価当監査法人が評価対象の固定資産を視察するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が利用した専門家の経験や資格及び会社との利害関係に関する情報に基づき、専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、経営者が利用した専門家への質問、専門家が作成した評価結果の閲覧及び外部データとの比較を行うことにより、経営者が利用した専門家の採用した評価技法及びその評価技法に基づく処分コスト控除後の公正価値の測定に関する適切性を評価した。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社堀場製作所及び連結子会社は、主に測定機器の製造、販売及びサービスの提供を行っている。 当連結会計年度の売上高は317,369百万円であり、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との契約の中で据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。 据付等の義務を負う製品売上については、１案件当たりの金額が相対的に大きくなる傾向にあり、製品の納入から据付等の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではない。 顧客への販売条件の関係で、特に期末月に製品の据付等の完了が多く発生することから、期末月において売上高が不適切な会計期間に認識されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 これには一部の連結子会社の監査人を関与させ、当該各監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。 (1) 内部統制の評価販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、製品の据付等の完了が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討株式会社堀場製作所の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月の売上高について、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上金額、出荷日から売上計上日までの期間等に着目した分析を行い、当該分析の結果を踏まえ、データの相互関係が通常の状況から一定程度乖離する取引を抽出し、抽出した取引について、取引記録と注文書、検収完了書等の関連証憑と照合した。 ・日別の取引データから例外的な取引額となっている日を特定し、当該日の取引について取引記録と注文書、検収完了書等の関連証憑と照合した。 また、売上高の割合が大きい連結子会社３社の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い取引を分析し、そのうち特に期末日付近に計上された売上高について、売上計上根拠資料と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社堀場製作所の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社堀場製作所が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている減損損失1,305百万円はホリバ・フューエルコン社（ドイツ）（以下、ホリバ・フューエルコン社という。 ）の自動車セグメントに係る事業用資産から生じたものである。 ホリバ・フューエルコン社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 ホリバ・フューエルコン社の自動車セグメントでは、測定機器の開発、製造、販売、サービスを行っており、水素事業において需要が急拡大する中、事業の立ち上げに伴う投資が継続している。 顧客の幅広く高度な仕様の製品ニーズに対応する中で収益性が悪化したことを要因として、当該セグメントの事業用資産に減損の兆候があると判断されており、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、減損損失が認識されている。 ホリバ・フューエルコン社は、減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。 処分コスト控除後の公正価値の見積りに当たって、その評価技法の選択及び適用並びに選択した評価技法に基づく処分コスト控除後の公正価値の測定には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ホリバ・フューエルコン社の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ホリバ・フューエルコン社の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価当監査法人が評価対象の固定資産を視察するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が利用した専門家の経験や資格及び会社との利害関係に関する情報に基づき、専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、経営者が利用した専門家への質問、専門家が作成した評価結果の閲覧及び外部データとの比較を行うことにより、経営者が利用した専門家の採用した評価技法及びその評価技法に基づく処分コスト控除後の公正価値の測定に関する適切性を評価した。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社堀場製作所及び連結子会社は、主に測定機器の製造、販売及びサービスの提供を行っている。 当連結会計年度の売上高は317,369百万円であり、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との契約の中で据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。 据付等の義務を負う製品売上については、１案件当たりの金額が相対的に大きくなる傾向にあり、製品の納入から据付等の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではない。 顧客への販売条件の関係で、特に期末月に製品の据付等の完了が多く発生することから、期末月において売上高が不適切な会計期間に認識されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 これには一部の連結子会社の監査人を関与させ、当該各監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。 (1) 内部統制の評価販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、製品の据付等の完了が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討株式会社堀場製作所の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月の売上高について、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上金額、出荷日から売上計上日までの期間等に着目した分析を行い、当該分析の結果を踏まえ、データの相互関係が通常の状況から一定程度乖離する取引を抽出し、抽出した取引について、取引記録と注文書、検収完了書等の関連証憑と照合した。 ・日別の取引データから例外的な取引額となっている日を特定し、当該日の取引について取引記録と注文書、検収完了書等の関連証憑と照合した。 また、売上高の割合が大きい連結子会社３社の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い取引を分析し、そのうち特に期末日付近に計上された売上高について、売上計上根拠資料と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社堀場製作所及び連結子会社は、主に測定機器の製造、販売及びサービスの提供を行っている。 当連結会計年度の売上高は317,369百万円であり、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との契約の中で据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。 据付等の義務を負う製品売上については、１案件当たりの金額が相対的に大きくなる傾向にあり、製品の納入から据付等の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではない。 顧客への販売条件の関係で、特に期末月に製品の据付等の完了が多く発生することから、期末月において売上高が不適切な会計期間に認識されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 これには一部の連結子会社の監査人を関与させ、当該各監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。 (1) 内部統制の評価販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、製品の据付等の完了が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討株式会社堀場製作所の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月の売上高について、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上金額、出荷日から売上計上日までの期間等に着目した分析を行い、当該分析の結果を踏まえ、データの相互関係が通常の状況から一定程度乖離する取引を抽出し、抽出した取引について、取引記録と注文書、検収完了書等の関連証憑と照合した。 ・日別の取引データから例外的な取引額となっている日を特定し、当該日の取引について取引記録と注文書、検収完了書等の関連証憑と照合した。 また、売上高の割合が大きい連結子会社３社の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い取引を分析し、そのうち特に期末日付近に計上された売上高について、売上計上根拠資料と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社堀場製作所取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽津 隆弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 徹雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山中 智弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社堀場製作所の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）に係る関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（損益計算書関係）※４関係会社株式評価損に記載のとおり、非上場の子会社であるホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（以下、ホリバ・ヨーロッパ社という。 ）の子会社であるホリバ・フューエルコン社（ドイツ）（以下、ホリバ・フューエルコン社という。 ）の事業用資産の減損損失計上等により、ホリバ・ヨーロッパ社の株式の実質価額が著しく低下したため、 関係会社株式評価損4,875百万円が計上されている。 また、株式会社堀場製作所はホリバ・ヨーロッパ社の借入金等に債務保証を行っており、上述のホリバ・ヨーロッパ社の実質価額の著しい低下に際して負担額を見積もった結果、注記事項（損益計算書関係）※５債務保証損失引当金繰入額に記載のとおり、債務超過に係る損失として債務保証損失引当金繰入額2,103百万円が計上されている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 株式会社堀場製作所では、ホリバ・ヨーロッパ社株式の評価損計上の要否を検討するに当たり、ホリバ・ヨーロッパ社の純資産額を基礎として、ホリバ・フューエルコン社を含む子会社への投資の評価を加味して実質価額を算定している。 また、注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準（５）債務保証損失引当金に記載の財務状態等の勘案に当たっても、同様の方式に拠っている。 ホリバ・ヨーロッパ社株式の実質価額はホリバ・フューエルコン社の減損損失額の影響を受けるが、ホリバ・フューエルコン社における固定資産の減損会計適用における回収可能価額の見積りに関する判断は、処分コスト控除後の公正価値に係る評価技法の選択及び適用が関連する。 選択した評価技法に基づく処分コスト控除後の公正価値の測定には、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」と同様、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ホリバ・ヨーロッパ社に係る関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額計上額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、当該監査上の対応についての具体的な記載を省略する。 売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）に係る関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（損益計算書関係）※４関係会社株式評価損に記載のとおり、非上場の子会社であるホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（以下、ホリバ・ヨーロッパ社という。 ）の子会社であるホリバ・フューエルコン社（ドイツ）（以下、ホリバ・フューエルコン社という。 ）の事業用資産の減損損失計上等により、ホリバ・ヨーロッパ社の株式の実質価額が著しく低下したため、 関係会社株式評価損4,875百万円が計上されている。 また、株式会社堀場製作所はホリバ・ヨーロッパ社の借入金等に債務保証を行っており、上述のホリバ・ヨーロッパ社の実質価額の著しい低下に際して負担額を見積もった結果、注記事項（損益計算書関係）※５債務保証損失引当金繰入額に記載のとおり、債務超過に係る損失として債務保証損失引当金繰入額2,103百万円が計上されている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 株式会社堀場製作所では、ホリバ・ヨーロッパ社株式の評価損計上の要否を検討するに当たり、ホリバ・ヨーロッパ社の純資産額を基礎として、ホリバ・フューエルコン社を含む子会社への投資の評価を加味して実質価額を算定している。 また、注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準（５）債務保証損失引当金に記載の財務状態等の勘案に当たっても、同様の方式に拠っている。 ホリバ・ヨーロッパ社株式の実質価額はホリバ・フューエルコン社の減損損失額の影響を受けるが、ホリバ・フューエルコン社における固定資産の減損会計適用における回収可能価額の見積りに関する判断は、処分コスト控除後の公正価値に係る評価技法の選択及び適用が関連する。 選択した評価技法に基づく処分コスト控除後の公正価値の測定には、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」と同様、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ホリバ・ヨーロッパ社に係る関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額計上額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、当該監査上の対応についての具体的な記載を省略する。 売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 82,582,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,075,000,000 |
| 仕掛品 | 7,273,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,201,000,000 |
| 未収入金 | 12,851,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,045,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 55,958,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,446,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,154,000,000 |
| 土地 | 8,950,000,000 |
| 建設仮勘定 | 341,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,549,000,000 |
| ソフトウエア | 241,000,000 |
| 無形固定資産 | 568,000,000 |
| 投資有価証券 | 13,593,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,749,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,100,000,000 |
| 投資その他の資産 | 101,673,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 20,321,000,000 |
| 短期借入金 | 9,013,000,000 |
| 未払金 | 11,273,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,928,000,000 |
| 未払費用 | 1,109,000,000 |
| 賞与引当金 | 136,000,000 |
| 繰延税金負債 | 879,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,074,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,612,000,000 |
| 利益剰余金 | 95,729,000,000 |
| 株主資本 | 123,511,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,520,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 37,112,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 382,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,520,000,000 |
| 非支配株主持分 | 14,000,000 |
| 負債純資産 | 215,499,000,000 |
PL
| 売上原価 | 37,121,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,684,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,131,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 99,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,699,000,000 |
| 営業外収益 | 19,817,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 144,000,000 |
| 営業外費用 | 3,198,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 20,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 53,000,000 |
| 特別損失 | 1,359,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,759,000,000 |
| 法人税等調整額 | -525,000,000 |
| 法人税等 | 15,233,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 51,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 14,171,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 70,000,000 |
| その他の包括利益 | 14,437,000,000 |
| 包括利益 | 48,035,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 48,039,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,000,000 |
| 剰余金の配当 | -12,232,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -15,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,419,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 33,591,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 143,963,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -95,180,000,000 |
| 受取手形 | 10,372,000,000 |
| 売掛金 | 67,945,000,000 |
| 契約資産 | 4,264,000,000 |
| 契約負債 | 2,851,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 930,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 362,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,573,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,412,000,000 |
| 連結子会社の数 | 46 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 576,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 317,369,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 12,653,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,392,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 22,980,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,653,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,783,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 924,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,794,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,095,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,518,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,113,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,857,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -879,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,365,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -430,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,228,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,152,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 92,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 72,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナー等財務情報の開示に関する各種研修へ参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金132,775144,272 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 71,541※１ 82,582 有価証券2,0002,062 商品及び製品35,14533,575 仕掛品24,69624,646 原材料及び貯蔵品39,63239,456 その他14,10213,013 貸倒引当金△1,317△2,808 流動資産合計318,577336,801 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）55,45455,958 機械装置及び運搬具（純額）※４ 17,652※４ 18,446 土地20,31121,340 建設仮勘定2,53012,315 その他（純額）※４ 4,853※４ 4,912 有形固定資産合計※２ 100,801※２ 112,972 無形固定資産 のれん1,3431,061 ソフトウエア1,258978 借地権6291,475 その他1,7331,968 無形固定資産合計4,9655,483 投資その他の資産 投資有価証券※３ 15,666※３ 16,014 退職給付に係る資産1,2121,749 繰延税金資産6,2447,100 その他2,7781,538 貸倒引当金△1,214△45 投資その他の資産合計24,68626,358 固定資産合計130,453144,814 資産合計449,030481,616 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金30,51820,321 短期借入金5,6959,013 未払金22,18423,345 未払法人税等5,7837,997 契約負債24,71325,387 賞与引当金2,3122,747 製品保証引当金3,5703,832 その他6,2727,638 流動負債合計101,051100,283 固定負債 社債30,00030,000 長期借入金24,69925,391 繰延税金負債645739 退職給付に係る負債1,8732,074 その他7,0278,421 固定負債合計64,24666,627 負債合計165,298166,911純資産の部 株主資本 資本金12,01112,011 資本剰余金18,76618,624 利益剰余金223,320241,826 自己株式△1,037△2,841 株主資本合計253,060269,621 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,8506,901 為替換算調整勘定22,78537,112 退職給付に係る調整累計額312382 その他の包括利益累計額合計29,94744,395 新株予約権706673 非支配株主持分1714 純資産合計283,732314,704負債純資産合計449,030481,616 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 290,558※１ 317,369売上原価※２ 163,174※２ 180,514売上総利益127,383136,854販売費及び一般管理費※３,※４ 80,086※３,※４ 88,514営業利益47,29648,340営業外収益 受取利息1,8922,428 受取配当金307355 助成金収入143462 雑収入380417 営業外収益合計2,7233,663営業外費用 支払利息722924 為替差損948651 雑損失98256 営業外費用合計1,7691,832経常利益48,25150,170特別利益 固定資産売却益※５ 38※５ 20 関係会社株式売却益6,615- 特別利益合計6,65320特別損失 固定資産売却損※６ 0※６ 1 固定資産除却損※７ 59※７ 53 減損損失-※８ 1,305 投資有価証券売却損0- 投資有価証券評価損21- 貸倒引当金繰入額※９ 1,120- 特別損失合計1,2011,359税金等調整前当期純利益53,70348,832法人税、住民税及び事業税14,73015,759法人税等調整額△1,329△525法人税等合計13,40015,233当期純利益40,30233,598非支配株主に帰属する当期純利益06親会社株主に帰属する当期純利益40,30233,591 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益40,30233,598その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,59251 為替換算調整勘定10,46714,171 退職給付に係る調整額16370 持分法適用会社に対する持分相当額163144 その他の包括利益合計※ 13,388※ 14,437包括利益53,69048,035（内訳） 親会社株主に係る包括利益53,68848,039 非支配株主に係る包括利益2△3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,01118,684194,000△1,193223,502当期変動額 剰余金の配当 △10,983 △10,983親会社株主に帰属する当期純利益 40,302 40,302自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2 6563譲渡制限付株式報酬 83 91175自己株式の消却 -その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-8129,31915629,557当期末残高12,01118,766223,320△1,037253,060 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,25712,15614816,56276915240,850当期変動額 剰余金の配当 △10,983親会社株主に帰属する当期純利益 40,302自己株式の取得 △0自己株式の処分 63譲渡制限付株式報酬 175自己株式の消却 -その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,59210,62916313,385△63213,324当期変動額合計2,59210,62916313,385△63242,882当期末残高6,85022,78531229,94770617283,732 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,01118,766223,320△1,037253,060当期変動額 剰余金の配当 △12,232 △12,232親会社株主に帰属する当期純利益 33,591 33,591自己株式の取得 △4,999△4,999自己株式の処分 △25 5833譲渡制限付株式報酬 62 106169自己株式の消却 △3,031 3,031-その他資本剰余金の負の残高の振替 2,852△2,852 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△14118,506△1,80316,560当期末残高12,01118,624241,826△2,841269,621 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,85022,78531229,94770617283,732当期変動額 剰余金の配当 △12,232親会社株主に帰属する当期純利益 33,591自己株式の取得 △4,999自己株式の処分 33譲渡制限付株式報酬 169自己株式の消却 -その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5114,3267014,447△33△314,411当期変動額合計5114,3267014,447△33△330,972当期末残高6,90137,11238244,39567314314,704 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益53,70348,832 減価償却費12,09712,653 減損損失-1,305 のれん償却額505406 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,00196 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）159103 受取利息及び受取配当金△2,199△2,783 支払利息722924 為替差損益（△は益）13222 固定資産売却損益（△は益）△38△19 固定資産除却損5953 投資有価証券評価損益（△は益）21- 投資有価証券売却損益（△は益）0- 関係会社株式売却損益（△は益）△6,615- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）2,878△6,699 棚卸資産の増減額（△は増加）△20,0915,794 仕入債務の増減額（△は減少）△8,290△12,095 その他△5951,518 小計33,44850,113 利息及び配当金の受取額2,1012,857 利息の支払額△721△879 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△18,176△11,755 営業活動によるキャッシュ・フロー16,65240,335投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△4,096△1,335 定期預金の払戻による収入3,1293,117 有価証券の取得による支出△1,503△1,005 有価証券の売却及び償還による収入1,0001,000 有形固定資産の取得による支出△8,849△18,152 有形固定資産の売却による収入7592 無形固定資産の取得による支出△322△1,295 投資有価証券の取得による支出△48△51 投資有価証券の売却及び償還による収入1- 貸付けによる支出△23△34 貸付金の回収による収入3430 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,421- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,446- その他1,26272 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,315△17,562 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△7,9082,365 長期借入れによる収入-1,253 長期借入金の返済による支出△318△430 ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,762△1,875 自己株式の取得による支出△0△5,017 自己株式の処分による収入00 配当金の支払額△10,973△12,228 財務活動によるキャッシュ・フロー△20,963△15,933現金及び現金同等物に係る換算差額3,4156,573現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,20913,412現金及び現金同等物の期首残高138,760130,550現金及び現金同等物の期末残高※ 130,550※ 143,963 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社の状況・連結子会社の数：46社・主要な連結子会社の名称「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 当連結会計年度において、MIRAサービス社（イギリス）及びMIRAモーリシャス社（モーリシャス）を清算したため、連結の範囲から除外しています。 （２） 非連結子会社の状況・非連結子会社の名称株式会社ホリバコミュニティ・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 ２．持分法の適用に関する事項（１） 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社または関連会社の数：1社・当該会社等の名称IDV Robotics社（イギリス）（２） 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況・当該会社等の名称株式会社ホリバコミュニティ・持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ）・市場価格のない株式等：主として移動平均法に基づく原価法② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産（原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。 ）・商品及び製品、仕掛品：主として総平均法に基づく原価法・原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法 （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ・建物及び構築物 ：３～60年・機械装置及び運搬具：２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（１～10年）に基づいています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 （３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金・当社及び国内連結子会社受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しています。 ・在外連結子会社売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を検討して計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。 ③ 製品保証引当金製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しています。 （４） 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 （５） 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する 自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。 ① 製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。 ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 ② サービスの提供に係る収益サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。 取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。 また、主として取引価格は履行義務単位で決定され、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。 （６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 （７） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段：為替予約取引等、金利通貨スワップ・ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建借入金③ ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。 また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しています。 （８） のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。 （９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 （10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。 ② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１） 連結子会社の状況・連結子会社の数：46社・主要な連結子会社の名称「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 当連結会計年度において、MIRAサービス社（イギリス）及びMIRAモーリシャス社（モーリシャス）を清算したため、連結の範囲から除外しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１） 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社または関連会社の数：1社・当該会社等の名称IDV Robotics社（イギリス） |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２） 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況・当該会社等の名称株式会社ホリバコミュニティ・持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ）・市場価格のない株式等：主として移動平均法に基づく原価法② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産（原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。 ）・商品及び製品、仕掛品：主として総平均法に基づく原価法・原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法 （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ・建物及び構築物 ：３～60年・機械装置及び運搬具：２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（１～10年）に基づいています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 （３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金・当社及び国内連結子会社受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しています。 ・在外連結子会社売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を検討して計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。 ③ 製品保証引当金製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しています。 （４） 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 （５） 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する 自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。 ① 製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。 ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 ② サービスの提供に係る収益サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。 取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。 また、主として取引価格は履行義務単位で決定され、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。 （６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 （７） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段：為替予約取引等、金利通貨スワップ・ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建借入金③ ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。 また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しています。 （８） のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。 （９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 （10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。 ② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の評価（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産100,801112,972無形固定資産4,9655,483減損損失－1,305 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算定方法当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎としグルーピングを行っています。 当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。 新規事業については合理的な事業計画と比較して実績が著しく下方に乖離していない場合には減損の兆候には当たらないと判断しています。 なお、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損します。 回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）または処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しています。 また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しています。 正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。 ③ 翌連結会計年度に与える影響使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度における計上額は、注記事項（連結損益計算書関係）の「※８ 減損損失」に記載しています。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） 83,317百万円 95,180百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額機械装置及び運搬具 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）圧縮記帳累計額39百万円39百万円 その他 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）圧縮記帳累計額9百万円9百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 なお、顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しています。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形10,987百万円10,372百万円売掛金55,774 67,945 契約資産4,779 4,264 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料手当25,728百万円28,735百万円研究開発費20,436 22,980 退職給付費用1,038 930 賞与引当金繰入額1,360 1,868 貸倒引当金繰入額△72 314 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具28百万円8百万円その他9 12 計38 20 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物24百万円13百万円機械装置及び運搬具22 23 ソフトウエア0 0 その他12 16 計59 53 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具－百万円0百万円その他0 0 計0 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 20,436百万円 22,980百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 470百万円 576百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,730百万円73百万円組替調整額0 － 税効果調整前3,730 73 税効果額△1,138 △22 その他有価証券評価差額金2,592 51 為替換算調整勘定： 当期発生額10,467 14,171 退職給付に係る調整額： 当期発生額138 224 組替調整額97 △106 税効果調整前235 117 税効果額△72 △47 退職給付に係る調整額163 70 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額163 144 その他の包括利益合計13,388 14,437 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権―――――673合計―――――673 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１） 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式8,8762102023年12月31日2024年３月４日2024年８月８日取締役会普通株式3,356802024年６月30日2024年９月２日 （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月13日取締役会普通株式7,970利益剰余金1902024年12月31日2025年３月10日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定132,775百万円144,272百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△2,724 △870 取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資（有価証券）500 561 現金及び現金同等物130,550 143,963 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（１） リース資産の内容① 有形固定資産主として、建物、機械装置、事務機器等です。 ② 無形固定資産ソフトウエアです。 （２） リース資産の減価償却の方法「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。 デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 （２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、期日管理、残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図る等、その軽減に努めています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが１年以内の支払期日です。 これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めています。 有価証券は、主に債券等の流動性の高い短期投資です。 また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスクの軽減に努めています。 借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達です。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支計画を作成する等の方法によりリスクの軽減に努めています。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っています。 また、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を実施し、投機的な取引は行わない方針です。 （３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１） 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（※２）16,06916,069－資産計16,06916,069－（１） 社債30,00029,400△599（２） 長期借入金（１年内長期借入金を含む）25,10424,664△440負債計55,10454,064△1,039デリバティブ取引（※３）120120－ 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１） 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（※２）16,25216,252－資産計16,25216,252－（１） 社債30,00029,163△836（２） 長期借入金（１年内長期借入金を含む）26,37925,727△651負債計56,37954,891△1,488デリバティブ取引（※３）(181)(181)－ ※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内長期借入金を除く）」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。 ※２．市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式等130211非連結子会社及び関連会社株式1,4671,613 ※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金132,775－－－受取手形、売掛金及び契約資産71,541－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （１） 債券（国債、地方債等）－－－－（２） 債券（社債）1,000－－－（３） 債券（その他）500－－－（４） その他500－－－合計206,317－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金144,272－－－受取手形、売掛金及び契約資産82,582－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （１） 債券（国債、地方債等）－－－－（２） 債券（社債）1,000－－－（３） 債券（その他）500－－－（４） その他561－－－合計228,917－－－ （注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金5,291－－－－－社債－－15,000－－15,000長期借入金4048431,02770670621,414合計5,69584316,02770670636,414 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金8,026－－－－－社債－15,000－－15,000－長期借入金9871,1888328321,76720,769合計9,01316,18883283216,76720,769 （注）その他の有利子負債については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 「借入金等明細表」」を参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 （１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式14,068－－14,068債券－1,500－1,500その他－500－500デリバティブ取引 通貨関連－120－120資産計14,0682,120－16,189 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式14,189－－14,189債券－1,500－1,500その他－561－561資産計14,1892,062－16,252デリバティブ取引 通貨関連－181－181負債計－181－181 （２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－29,400－29,400長期借入金（１年内長期借入金を含む）－24,664－24,664負債計－54,064－54,064 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－29,163－29,163長期借入金（１年内長期借入金を含む）－25,727－25,727負債計－54,891－54,891 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。 活発な市場で取引されているものはレベル１の時価に分類しています。 市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものはレベル２の時価に分類しています。 デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しています。 金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１） 株式14,0684,2829,786（２） 債券 ① 国債、地方債等－－－② 社債5005000③ その他－－－（３） その他5005000小計15,0685,2829,786連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１） 株式－－－（２） 債券 ① 国債、地方債等－－－② 社債500502△2③ その他500500－（３） その他－－－小計1,0001,002△2合計16,0696,2859,783 （注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額130百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１） 株式14,1894,3319,858（２） 債券 ① 国債、地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３） その他5005000小計14,6904,8319,858連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１） 株式－－－（２） 債券 ① 国債、地方債等－－－② 社債1,0001,002△1③ その他500500－（３） その他6161－小計1,5621,563△1合計16,2526,3949,857 （注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額211百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額（１） 株式－－－（２） 債券 ① 国債、地方債等1－0② 社債－－－③ その他－－－（３） その他－－－小計1－0 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）その他有価証券の非上場株式について21百万円の減損処理を行っています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル8,139－149149ユーロ672－△1△1英ポンド372－22その他851－△19△19買建 米ドル73－△3△3ユーロ47－△0△0英ポンド83－△0△0その他176－△6△6合計10,415－120120 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル5,278－△132△132ユーロ849－△16△16英ポンド92－△1△1その他775－△25△25買建 米ドル113－11ユーロ838－△0△0英ポンド40－00その他628－△7△7合計8,616－△181△181 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１） 通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 （２） 金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取、固定支払長期借入金20,00020,000（注） （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取、固定支払長期借入金20,00020,000（注） （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 （３） 金利通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度（積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度（積立型制度、非積立型制度）や確定拠出型の制度を設けています。 ２．確定給付制度（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高10,230百万円10,539百万円勤務費用727 712 利息費用199 238 数理計算上の差異の発生額△66 △176 退職給付の支払額△767 △544 その他216 59 退職給付債務の期末残高10,539 10,829 （２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高9,373百万円9,877百万円期待運用収益271 279 数理計算上の差異の発生額62 46 事業主からの拠出額789 839 退職給付の支払額△674 △498 その他56 △41 年金資産の期末残高9,877 10,504 （３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務8,707百万円8,836百万円年金資産△9,877 △10,504 △1,170 △1,668 非積立型制度の退職給付債務1,831 1,993 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額661 324 退職給付に係る負債1,873 2,074 退職給付に係る資産△1,212 △1,749 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額661 324 （４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用727百万円712百万円利息費用199 238 期待運用収益△271 △279 数理計算上の差異の費用処理額101 △106 その他△3 － 確定給付制度に係る退職給付費用753 564 （５） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異235百万円117百万円合計235 117 （６） 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異438百万円556百万円合計438 556 （７） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券39.8％40.3％株式25.4 24.2 投資信託（注）15.7 15.7 その他19.1 19.8 合計100.0 100.0 （注） 主として債券に対して投資を行うファンドです。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 （８） 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率主として1.4～1.6％主として1.7～1.9％長期期待運用収益率主として2.5％主として2.5％予想昇給率主として3.4～3.7％主として3.3～3.7％ （注） 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率です。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,555百万円、当連結会計年度1,762百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）当社は2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しています。 それに伴い、今後はストック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１） ストック・オプションの内容 第１回株式報酬型新株予約権第２回株式報酬型新株予約権第３回株式報酬型新株予約権決議年月日2009年４月14日2010年４月20日2011年４月14日付与対象者の区分及び人数当社の取締役４名、当社の執行役員13名当社の取締役４名、当社の執行役員14名当社の取締役４名、当社の執行役員16名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式54,200株（注）１普通株式26,400株（注）１普通株式31,000株（注）１付与日2009年４月16日2010年４月23日2011年４月21日権利確定条件（注）２対象勤務期間（注）３権利行使期間自 2009年４月17日至 2039年４月16日自 2010年４月24日至 2040年４月23日自 2011年４月22日至 2041年４月21日新株予約権の数※216個（注）４107個（注）４140個（注）４新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※普通株式21,600株（注）５普通株式10,700株（注）５普通株式14,000株（注）５新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 1,092円資本組入額 546円発行価格 2,629円資本組入額 1,315円発行価格 2,209円資本組入額 1,105円新株予約権の行使の条件※（注）６新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）８ 第４回株式報酬型新株予約権第５回株式報酬型新株予約権第６回株式報酬型新株予約権決議年月日2012年４月17日2013年４月26日2014年４月22日付与対象者の区分及び人数当社の取締役４名、当社の執行役員16名当社の取締役４名、当社の執行役員14名、子会社の取締役２名、子会社の執行役員３名当社の取締役５名、当社の執行役員12名、子会社の取締役３名、子会社の執行役員６名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式28,200株（注）１普通株式33,200株（注）１普通株式27,500株（注）１付与日2012年４月24日2013年５月８日2014年４月24日権利確定条件（注）２対象勤務期間（注）３権利行使期間自 2012年４月25日至 2042年４月24日自 2013年５月９日至 2043年５月８日自 2014年４月24日至 2044年４月23日新株予約権の数※131個（注）４169個（注）４138個（注）４新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※普通株式13,100株（注）５普通株式16,900株（注）５普通株式13,800株（注）５新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 2,246円資本組入額 1,123円発行価格 2,989円資本組入額 1,495円発行価格 2,740円資本組入額 1,370円新株予約権の行使の条件※（注）６（注）７新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）８ 第７回株式報酬型新株予約権第８回株式報酬型新株予約権第９回株式報酬型新株予約権決議年月日2015年４月30日2016年４月27日2017年４月25日付与対象者の区分及び人数当社の取締役５名、当社の執行役員13名、子会社の取締役３名、子会社の執行役員８名当社の取締役５名、当社の執行役員14名、子会社の取締役４名、子会社の執行役員９名当社の取締役４名、当社の執行役員16名、子会社の取締役４名、子会社の執行役員８名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式22,100株（注）１普通株式25,900株（注）１普通株式15,300株（注）１付与日2015年５月８日2016年５月10日2017年５月９日権利確定条件（注）２対象勤務期間（注）３権利行使期間自 2015年５月９日至 2045年５月８日自 2016年５月11日至 2046年５月10日自 2017年５月10日至 2047年５月９日新株予約権の数※113個（注）４160個（注）４102個（注）４新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※普通株式11,300株（注）５普通株式16,000株（注）５普通株式10,200株（注）５新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 3,599円資本組入額 1,800円発行価格 3,117円資本組入額 1,559円発行価格 5,796円資本組入額 2,898円新株予約権の行使の条件※（注）７新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）８ 第10回株式報酬型新株予約権第11回株式報酬型新株予約権第12回株式報酬型新株予約権決議年月日2018年４月24日2019年４月19日2020年４月21日付与対象者の区分及び人数当社の取締役５名、当社の執行役員19名、子会社の取締役３名、子会社の執行役員８名当社の取締役５名、当社の執行役員18名、子会社の取締役３名、子会社の執行役員９名当社の取締役５名、当社の執行役員16名、子会社の取締役４名、子会社の執行役員10名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式15,800株（注）１普通株式24,100株（注）１普通株式32,300株（注）１付与日2018年５月８日2019年４月19日2020年４月24日権利確定条件（注）２対象勤務期間（注）３権利行使期間自 2018年５月９日至 2048年５月８日自 2019年４月20日至 2049年４月19日自 2020年４月25日至 2050年４月24日新株予約権の数※107個（注）４178個（注）４256個（注）４新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※普通株式10,700株（注）５普通株式17,800株（注）５普通株式25,600株（注）５新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 6,436円資本組入額 3,218円発行価格 4,924円資本組入額 2,462円発行価格 3,527円資本組入額 1,764円新株予約権の行使の条件※（注）７新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）８ 第13回株式報酬型新株予約権決議年月日2021年４月20日付与対象者の区分及び人数当社の取締役５名、当社の執行役員15名、子会社の取締役４名、子会社の執行役員11名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式16,100株（注）１付与日2021年４月30日権利確定条件（注）２対象勤務期間（注）３権利行使期間自 2021年５月１日至 2051年４月30日新株予約権の数※130個（注）４新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※普通株式13,000株（注）５新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 5,875円資本組入額 2,938円新株予約権の行使の条件※（注）７新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）８ ※ 当連結会計年度末における内容を記載しています。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。 （注）１．株式数に換算して記載しています。 ２．権利確定条件の定めはありません。 ３．対象勤務期間の定めはありません。 ４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。 ５．新株予約権の目的となる株式の数当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。 ６．新株予約権の行使の条件（第１回～第４回株式報酬型新株予約権）上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できます。 その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。 ７．新株予約権の行使の条件（第５回～第13回株式報酬型新株予約権）上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できます。 その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。 ８．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。 ② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定します。 ③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。 再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。 ④ 新株予約権の行使期間前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。 ⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定します。 ⑥ 新株予約権の譲渡制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 ⑦ 新株予約権の取得に関する事項前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。 ａ．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合。 ｂ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会）において決議された場合。 ｃ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会）において決議された場合。 ｄ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合。 （追加情報）「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。 （２） ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。 ① ストック・オプションの数 権利確定前権利確定後 前連結会計年度末付与失効権利確定未確定残前連結会計年度末権利確定権利行使失効未行使残第１回株式報酬型新株予約権-----21,600---21,600第２回株式報酬型新株予約権-----10,700---10,700第３回株式報酬型新株予約権-----14,000---14,000第４回株式報酬型新株予約権-----13,100---13,100第５回株式報酬型新株予約権-----16,900---16,900第６回株式報酬型新株予約権-----13,800---13,800第７回株式報酬型新株予約権-----11,300---11,300第８回株式報酬型新株予約権-----16,000---16,000第９回株式報酬型新株予約権-----10,800-600-10,200第10回株式報酬型新株予約権-----11,800-1,100-10,700第11回株式報酬型新株予約権-----19,500-1,700-17,800第12回株式報酬型新株予約権-----27,800-2,200-25,600第13回株式報酬型新株予約権-----14,100-1,100-13,000 ② 単価情報（単位：円） 権利行使価格行使時平均株価付与日における公正な評価単価第１回株式報酬型新株予約権1-1,091第２回株式報酬型新株予約権1-2,628第３回株式報酬型新株予約権1-2,208第４回株式報酬型新株予約権1-2,245第５回株式報酬型新株予約権1-2,988第６回株式報酬型新株予約権1-2,739第７回株式報酬型新株予約権1-3,598第８回株式報酬型新株予約権1-3,116第９回株式報酬型新株予約権115,1915,795第10回株式報酬型新株予約権115,1916,435第11回株式報酬型新株予約権115,1914,923第12回株式報酬型新株予約権115,1913,526第13回株式報酬型新株予約権115,1915,874 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっていません。 したがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いています。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税371百万円 438百万円棚卸資産評価損1,301 1,539 貸倒引当金405 491 賞与引当金435 530 税務上の繰越欠損金（※２）5,652 7,764 未実現利益3,910 4,625 退職給付に係る負債403 362 減価償却超過額613 615 研究開発費1,842 2,304 投資有価証券評価損93 93 減損損失442 851 繰延税金負債との相殺△5,940 △6,362 その他2,560 2,598 繰延税金資産小計12,092 15,853 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※２）△4,288 △6,683 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,559 △2,069 評価性引当額小計（※１）△5,847 △8,752 繰延税金資産合計6,244 7,100 繰延税金負債 未実現損失△517 △538 在外子会社の留保利益△1,734 △2,197 その他有価証券評価差額金△2,933 △2,955 繰延税金資産との相殺5,940 6,362 その他△1,401 △1,411 繰延税金負債合計△645 △739 繰延税金資産（負債）の純額5,598 6,361 ※１．評価性引当額が前連結会計年度から2,904百万円増加しています。 主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。 ※２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（注）１193636－105,5495,652評価性引当額△19△36△36－△10△4,185△4,288繰延税金資産－－－－－1,363（注）２ 1,363 （注）１．税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。 ２．税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を1,363百万円計上しています。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（注）１3939－11－7,6737,764評価性引当額△39△39－△11－△6,592△6,683繰延税金資産－－－－－1,080（注）２ 1,080 （注）１．税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。 ２．税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を1,080百万円計上しています。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「研究開発費」及び「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」の重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記をしています。 この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた4,402百万円は、「研究開発費」1,842百万円、「その他」2,560百万円に、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△3,135百万円は、「在外子会社の留保利益」△1,734百万円、「その他」△1,401百万円に組み替えています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.1 住民税均等割0.1 評価性引当額増減2.4 在外子会社との税率差異△3.3 税額控除△3.5 税率変更による期末繰延税金資産の修正△0.2 在外子会社の留保利益0.8 その他1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計自動車環境・プロセス医用半導体科学売上高（注）１ 日本16,86811,4466,90627,3437,57970,144アジア19,7615,8637,81269,05214,777117,266米州10,6373,6897,0699,26610,02440,687欧州33,1383,96010,8897,2097,26162,458外部顧客への売上高（注）２80,40624,95932,678112,87239,641290,558 （注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。 その他の収益に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計自動車環境・プロセス医用半導体科学売上高（注）１ 日本24,34912,3636,43625,3108,59677,056アジア19,7818,3558,75979,20214,307130,406米州13,8113,5786,82210,3659,87344,451欧州35,5563,89511,6875,5878,72765,454外部顧客への売上高（注）２93,49828,19433,706120,46641,503317,369 （注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。 その他の収益に重要性はありません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と、当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１） 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）64,86066,762顧客との契約から生じた債権（期末残高）66,76278,318契約資産（期首残高）4,9574,779契約資産（期末残高）4,7794,264契約負債（期首残高）24,63224,713契約負債（期末残高）24,71325,387 （注） 顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しています。 契約資産は主に、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。 契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。 契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えられます。 前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は16,365百万円です。 当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は18,628百万円です。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内148,056149,043１年超19,41018,940合計167,466167,984 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 ① 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものになります。 当社は、５つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。 報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」の５つを定めています。 各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。 セグメント主要製品、サービス自動車エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース環境・プロセス煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備医用血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置半導体マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置科学水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子） ② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠しています。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。 ③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額自動車環境・プロセス医用半導体科学売上高 外部顧客への売上高80,40624,95932,678112,87239,641－290,558セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計80,40624,95932,678112,87239,641－290,558セグメント利益1,2092,41263840,5802,456－47,296セグメント資産103,79923,53630,856102,46137,034151,341449,030その他の項目 減価償却費（注）２4,4868192,1083,2111,472－12,097のれんの償却額258161－－85－505持分法適用会社への投資額1,426－－－－－1,426有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２4,1025481,1982,285986－9,122 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１） セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。 （２） セグメント資産の調整額151,341百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額自動車環境・プロセス医用半導体科学売上高 外部顧客への売上高93,49828,19433,706120,46641,503－317,369セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計93,49828,19433,706120,46641,503－317,369セグメント利益又は損失（△）1,4931,835△15044,178982－48,340セグメント資産112,90023,96430,420115,51435,199163,617481,616その他の項目 減価償却費（注）２4,8128481,9973,5011,494－12,653のれんの償却額91315－－－－406持分法適用会社への投資額1,571－－－－－1,571有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２5,3467181,64810,5761,102－19,392 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１） セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。 （２） セグメント資産の調整額163,617百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）① 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ② 地域ごとの情報ａ．売上高 （単位：百万円）日本アメリカ中国欧州アジア（注）２その他合計70,14434,55165,61962,45851,6476,135290,558 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。 ｂ．有形固定資産 （単位：百万円）日本イギリスその他合計34,82919,60846,364100,801 ③ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）① 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ② 地域ごとの情報ａ．売上高 （単位：百万円）日本アメリカ中国欧州アジア（注）２その他合計77,05637,43460,67865,45469,7287,017317,369 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。 ｂ．有形固定資産 （単位：百万円）日本イギリスその他合計42,58822,97647,407112,972 ③ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 自動車環境・プロセス医用半導体科学その他合計減損損失1,305－－－－－1,305 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 自動車環境・プロセス合計当期末残高2181,1251,343 （注） 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 自動車環境・プロセス合計当期末残高1379231,061 （注） 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | ① 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものになります。 当社は、５つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。 報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」の５つを定めています。 各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。 セグメント主要製品、サービス自動車エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース環境・プロセス煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備医用血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置半導体マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置科学水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子） |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠しています。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１） セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。 （２） セグメント資産の調整額163,617百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | ① 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ａ．売上高 （単位：百万円）日本アメリカ中国欧州アジア（注）２その他合計77,05637,43460,67865,45469,7287,017317,369 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ｂ．有形固定資産 （単位：百万円）日本イギリスその他合計42,58822,97647,407112,972 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ③ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額6,695円30銭7,485円06銭１株当たり当期純利益金額953円71銭799円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額948円83銭795円34銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）283,732314,704純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）724687（うち新株予約権）（706）（673）（うち非支配株主持分）（17）（14）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）283,008314,017１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）42,26941,952 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）40,30233,591普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）40,30233,591期中平均株式数（千株）42,25842,018 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）217216（うちストック・オプション（新株予約権）等）（217）（216）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────事後交付型株式報酬ユニット数 379ユニット普通株式 379株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社堀場製作所第５回無担保普通社債2019年10月17日15,00015,0000.180なし2026年10月16日株式会社堀場製作所第６回無担保普通社債2019年10月17日15,00015,0000.270なし2029年10月17日 （注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。 （単位：百万円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内－15,000－－15,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,2918,0264.5―１年以内に返済予定の長期借入金4049874.4―１年以内に返済予定のリース債務1,6321,8292.8―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）24,69925,3911.02026年から2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）2,7303,2332.82026年から2035年合計34,75739,468―― （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しています。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以下のとおりです。 （単位：百万円） １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金1,1888328321,767リース債務1,243698499199 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）142,720317,369税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）19,24948,832親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）13,14833,591１株当たり中間（当期）純利益金額（円）312.43799.44 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金37,80741,420 受取手形3,9934,576 売掛金及び契約資産※２ 12,829※２ 17,276 有価証券2,0002,000 商品及び製品2,3122,075 仕掛品8,6317,273 原材料及び貯蔵品4,0323,201 未収入金※２ 25,067※２ 12,851 未収法人税等1,832- その他※２ 944※２ 1,045 貸倒引当金△19△15 流動資産合計99,43391,706 固定資産 有形固定資産 建物10,1769,621 構築物424374 機械及び装置※１ 986※１ 1,042 車両運搬具3865 工具、器具及び備品※１ 1,353※１ 1,154 土地8,6518,950 建設仮勘定84341 有形固定資産合計21,71621,549 無形固定資産 ソフトウエア388241 その他21327 無形固定資産合計410568 投資その他の資産 投資有価証券13,52913,593 関係会社株式83,74582,517 関係会社出資金3,7353,735 関係会社長期貸付金597234 その他※２ 1,450※２ 1,631 貸倒引当金△39△37 投資その他の資産合計103,017101,673 固定資産合計125,144123,792 資産合計224,577215,499 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形13434 電子記録債務※２ 15,204※２ 4,375 買掛金※２ 6,064※２ 5,567 関係会社短期借入金425- 未払金※２ 9,810※２ 11,273 未払費用9711,109 未払法人税等-1,928 契約負債3,2752,851 賞与引当金136136 製品保証引当金373411 その他3091,010 流動負債合計36,70428,699 固定負債 社債30,00030,000 長期借入金20,00020,000 債務保証損失引当金2,2114,662 繰延税金負債937879 その他599552 固定負債合計53,74856,094 負債合計90,45284,794純資産の部 株主資本 資本金12,01112,011 資本剰余金 資本準備金18,61218,612 その他資本剰余金141- 資本剰余金合計18,75418,612 利益剰余金 利益準備金817817 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2221 別途積立金72,58982,989 繰越利益剰余金23,75811,901 利益剰余金合計97,18895,729 自己株式△1,037△2,841 株主資本合計126,916123,511 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,5026,520 評価・換算差額等合計6,5026,520 新株予約権706673 純資産合計134,124130,705負債純資産合計224,577215,499 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 54,620※１ 60,938売上原価※１ 32,938※１ 37,121売上総利益21,68123,816販売費及び一般管理費※１,※２ 16,529※１,※２ 17,684営業利益5,1526,131営業外収益 受取利息※１ 246※１ 99 受取配当金※１ 18,411※１ 16,699 雑収入※１ 3,328※１ 3,018 営業外収益合計21,98619,817営業外費用 支払利息※１ 126※１ 144 社債利息6767 為替差損388194 雑損失2,516※１ 2,791 営業外費用合計3,0983,198経常利益24,04022,750特別利益 固定資産売却益00 貸倒引当金戻入額※３ 2,103- 特別利益合計2,1030特別損失 固定資産売却損-0 固定資産除却損96 投資有価証券評価損21- 関係会社株式評価損-※４ 4,875 債務保証損失引当金繰入額※３ 2,211※５ 2,450 特別損失合計2,2427,333税引前当期純利益23,90115,416法人税、住民税及び事業税1,3051,856法人税等調整額△135△65法人税等合計1,1701,790当期純利益22,73113,626 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,01118,6126018,6728172369,68914,90885,439当期変動額 剰余金の配当 △10,983△10,983固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0-別途積立金の積立 2,900△2,900-当期純利益 22,73122,731自己株式の取得 自己株式の処分 △2△2 譲渡制限付株式報酬 8383 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--8181-△02,9008,84911,748当期末残高12,01118,61214118,7548172272,58923,75897,188 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,193114,9293,9823,982769119,681当期変動額 剰余金の配当 △10,983 △10,983固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -当期純利益 22,731 22,731自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分6563 63譲渡制限付株式報酬91175 175株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,5202,520△632,456当期変動額合計15611,9862,5202,520△6314,443当期末残高△1,037126,9166,5026,502706134,124 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,01118,61214118,7548172272,58923,75897,188当期変動額 剰余金の配当 △12,232△12,232固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0-別途積立金の積立 10,400△10,400-当期純利益 13,62613,626自己株式の取得 自己株式の処分 △25△25 譲渡制限付株式報酬 6262 自己株式の消却 △3,031△3,031 その他資本剰余金の負の残高の振替 2,8522,852 △2,852△2,852株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△141△141-△010,400△11,857△1,458当期末残高12,01118,612-18,6128172182,98911,90195,729 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,037126,9166,5026,502706134,124当期変動額 剰余金の配当 △12,232 △12,232固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -当期純利益 13,626 13,626自己株式の取得△4,999△4,999 △4,999自己株式の処分5833 33譲渡制限付株式報酬106169 169自己株式の消却3,031- -その他資本剰余金の負の残高の振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1717△33△15当期変動額合計△1,803△3,4041717△33△3,419当期末残高△2,841123,5116,5206,520673130,705 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券・子会社株式及び関連会社株式：移動平均法に基づく原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ）・市場価格のない株式等：移動平均法に基づく原価法（２） デリバティブ：時価法（３） 棚卸資産（原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。 ）・商品及び製品、仕掛品：総平均法に基づく原価法・原材料及び貯蔵品：移動平均法に基づく原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ：３～50年構築物 ：４～60年機械及び装置 ：２～17年車両運搬具 ：２～６年工具、器具及び備品：２～20年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいています。 （３） リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しています。 （２） 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 （３） 製品保証引当金製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しています。 （４） 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 （５） 債務保証損失引当金関係会社への債務超過にかかる損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社は顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する 自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。 （１） 製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、顧客との契約の中で当社が据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。 ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 （２） サービスの提供に係る収益サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。 取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。 また、主として取引価格は履行義務単位で決定され、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６．重要なヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しています。 （２） ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段：為替予約取引等、金利通貨スワップ・ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建借入金（３） ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。 （４） ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。 また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しています。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１） グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しています。 （２） グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権31,225百万円19,355百万円長期金銭債権108 108 短期金銭債務7,523 7,888 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高21,255百万円21,929百万円仕入高12,124 11,692 その他の営業取引931 1,126 営業取引以外の取引による取引高80,278 91,366 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度当事業年度子会社株式83,74582,517関係会社出資金3,7353,735 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税101百万円 151百万円試作品5 102 棚卸資産評価損198 225 貸倒引当金17 16 賞与引当金41 41 製品保証引当金113 125 未払役員退職慰労金127 127 減価償却超過額225 249 減損損失100 100 投資有価証券評価損69 69 関係会社株式評価損2,303 3,791 債務保証損失引当金675 1,423 その他1,231 1,294 小計5,212 7,720 評価性引当額△3,197 △5,594 繰延税金資産合計2,014 2,125 繰延税金負債 圧縮積立金△9 △9 その他有価証券評価差額金△2,782 △2,790 その他△159 △205 繰延税金負債合計△2,951 △3,005 繰延税金資産（負債）の純額△937 △879 （表示方法の変更） 前事業年度において「減価償却超過額」に含めていた、「試作品」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。 この結果、前事業年度の「減価償却超過額」231百万円は、「試作品」5百万円及び「減価償却超過額」225百万円として組み替えています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△23.2 △32.4 住民税均等割0.1 0.2 評価性引当額増減0.1 15.6 税額控除△3.1 △5.4 外国子会社合算税制0.1 2.0 その他0.2 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率4.9 11.6 （表示方法の変更） 前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。 この結果、前事業年度の「その他」0.3%は、「外国子会社合算税制」0.1%及び「その他」0.2%として組み替えています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物10,17616927229,62112,134 構築物42410059374950 機械及び装置98632132621,0423,935 車両運搬具3852－256581 工具、器具及び備品1,353356315241,1545,804 土地8,651298－－8,950－ 建設仮勘定84492235－341－ 計21,7161,7012731,59421,54922,906無形固定資産ソフトウエア38832－179241－ その他21312－6327－ 計410344－185568－ （注）１．有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物研修センター設置ガスヒートポンプ式エアコン更新52百万円 びわこ工場外壁サイン及び褪色改修工事23百万円機械及び装置検査装置一式116百万円 超精密加工機97百万円工具、器具及び備品見本品一式67百万円 ラマン分光装置一式53百万円 金型一式36百万円土地びわこ工場近隣地の土地259百万円建設仮勘定新本社棟建設301百万円 検査装置一式114百万円その他製品ライフサイクル管理及び生産管理システム刷新312百万円 ２．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 建設仮勘定検査装置一式147百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金58152152賞与引当金136136136136製品保証引当金373411373411債務保証損失引当金2,2112,450－4,662 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告（公告掲載URL https://www.horiba.com/jpn/）ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第86期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出（２） 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出（３） 四半期報告書及び確認書（第87期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出（４） 半期報告書及び確認書（第87期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出（５） 自己株券買付状況報告書2024年４月11日、2024年５月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）187,080224,314270,133290,558317,369経常利益（百万円）19,39932,03846,86048,25150,170親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,18821,31134,07240,30233,591包括利益（百万円）11,58030,34343,15353,69048,035純資産額（百万円）178,669204,493240,850283,732314,704総資産額（百万円）328,068371,585416,742449,030481,616１株当たり純資産額（円）4,217.454,827.065,684.686,695.307,485.06１株当たり当期純利益金額（円）312.58505.05807.06953.71799.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）311.09502.46802.89948.83795.34自己資本比率（％）54.2554.8257.6163.0365.20自己資本利益率（％）7.5611.1715.3615.4111.25株価収益率（倍）19.3613.387.1011.5711.45営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）32,25335,26833,96616,65240,335投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,016△14,662△10,745△7,315△17,562財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）843△4,045△22,447△20,963△15,933現金及び現金同等物の期末残高（百万円）114,156133,938138,760130,550143,963従業員数（名）8,2698,2058,4328,6658,955 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）50,08550,01351,92354,62060,938経常利益（百万円）8,2289,67216,02924,04022,750当期純利益（百万円）7,2581,90014,56222,73113,626資本金（百万円）12,01112,01112,01112,01112,011発行済株式総数（千株）42,53242,53242,53242,53242,233純資産額（百万円）114,661113,223119,681134,124130,705総資産額（百万円）214,207221,751223,047224,577215,499１株当たり純資産額（円）2,700.732,664.432,815.803,156.373,099.51１株当たり配当額（円）90.00150.00245.00290.00270.00（うち１株当たり中間配当額）(30.00)(50.00)(65.00)(80.00)(80.00)１株当たり当期純利益金額（円）172.0245.03344.94537.92324.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）171.2044.80343.16535.17322.63自己資本比率（％）53.2050.7053.3159.4160.34自己資本利益率（％）6.441.6812.5918.0210.34株価収益率（倍）35.17150.1216.6120.5028.22配当性向（％）52.32333.1071.0553.9383.26従業員数（名）1,6231,5421,4841,5101,546株主総利回り（％）83.895.584.8161.1139.1（比較指標：TOPIX）（％）(104.8)(115.7)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価（円）7,5608,4207,03011,41516,225最低株価（円）4,2505,8705,5705,6507,941 (注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 |