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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | ＣＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 内川 淳一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６８９０）１８８１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1988年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立1991年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）1997年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加1998年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化1999年12月香港出張所を開設2000年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加2001年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月大阪出張所を開設2003年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖2003年10月大阪出張所を閉鎖2004年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立2005年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立2006年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得2006年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡2008年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得2008年４月深圳出張所（中国）を閉鎖2008年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100.0％）2009年５月韓国支店を開設2009年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了2009年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化2010年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEX PROMOTIONS,INC.を設立2010年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化2011年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社 出資比率100.0％）2011年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡2012年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100.0％）2013年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGS Singapore Pte.Ltd.を設立2013年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併2014年５月VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散2014年10月韓国支店を閉鎖2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立2015年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月本社を東京都港区南青山二丁目に移転2016年10月LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散2018年９月LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散2020年１月株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化 年月概要2021年８月当社のマーケティングサービス事業を承継させるため、東京都港区南青山二丁目に当社100％出資の連結子会社として株式会社レッグス分割準備会社（現 株式会社レッグス）を設立2021年９月株式会社トランジットジェネラルオフィスと合弁会社である株式会社エルティーアールを設立2022年１月持株会社体制への移行に伴い、株式会社レッグスを「株式会社ＣＬホールディングス」に、株式会社レッグス分割準備会社を「株式会社レッグス」に商号変更2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年８月株式会社デザインココと合弁会社である株式会社エルココを設立2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2024年10月株式会社エルココの株式を100％取得し完全子会社化2024年12月株式会社ＣＤＧの株式を100％取得し完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＣＬホールディングス（当社）および連結子会社９社で構成されております。 当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。 「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社レッグス （注）２、３東京都港区350,000千円マーケティングサービス事業100.0商品・サービスの提供役員の兼任４名 株式会社リート （注）２東京都港区310,000千円マーケティングサービス事業100.0商品・サービスの提供役員の兼任１名 睿恪斯（上海）貿易有限公司 中国上海市30,000千円マーケティングサービス事業100.0商品・サービスの提供債務保証役員の兼任４名 睿恪斯（上海）文化創意有限公司 （注）２中国上海市120,000千円マーケティングサービス事業100.0商品・サービスの提供債務保証役員の兼任４名 睿恪斯（深圳）貿易有限公司 中国深圳市30,000千円マーケティングサービス事業100.0生産・品質管理サービスの提供債務保証役員の兼任４名 株式会社エルティーアール （注）３東京都港区10,000千円テーマカフェの企画プロデュースおよび店舗開発、運営事業51.0商品・サービスの提供 株式会社エルココ東京都港区435,000千円プライズ事業100.0商品・サービスの提供役員の兼任１名 株式会社ＣＤＧ （注）２、３東京都千代田区450,000千円マーケティングサービス事業100.0役員の兼任４名 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社レッグス、株式会社エルティーアール、株式会社ＣＤＧについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 2024年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額資産合計（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）株式会社レッグス21,7355483789409,443株式会社エルティーアール6,044167962452,642株式会社ＣＤＧ9,8983451981,3015,220 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)623（70） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．当社グループは、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)39（14）41.828.197,269,628 （注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は組織されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ＣＬホールディングス0059.390.948株式会社レッグス145073.47673.4株式会社ＣＤＧ25.771.481.680.451.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けることを経営理念としております。 当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。 今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上収益および営業利益とし、その向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な成長に向けて、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント（注１）」ビジネスを加速してまいりました。 「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。 当第４四半期には、テーマカフェサービスにおける取り組みとして、ミュージアムに併設した長期常設型テーマカフェ「CREATIVE MUSEUM TOKYO CAFE」や、新業態としてベーカリーテイクアウト専門店「ちいかわベーカリー」をオープンし、テーマカフェブランドの多角化が進行しました。 グループ中期戦略としては、「グループシナジーによる、収益力のさらなる強化」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。 まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域（注５）およびマーチャンダイジング事業領域の３つに絞り、領域を起点としたスムーズな事業運営を実現するため、グループの構造および体制を最適化し、グループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。 また、各事業領域における事業ポートフォリオの最適化に加え、業務の最適化を推し進め、収益性および生産性の向上を図ります。 あわせて、新規事業、海外展開、Ｍ＆Ａや人的資本に対して、適正なバランスかつ適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。 （注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと（注５）特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと (4) 会社の対処すべき課題① 当社グループは、販促・販売用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。 また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社の睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。 ② 当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、継続的に新たな事業を開発し、事業の裾野を拡げていく必要があると考えております。 具体的には、今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、事業開発を推進していく組織・体制を構築するとともに、既存事業とシナジーが見込める事業領域・機能領域へのＭ＆Ａ等の投資を進めてまいります。 ③ 当社グループは、グループにおけるシナジーの創出を重要な課題と認識しております。 各社の強みを活かし、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域などにおいて、機能連携による新商品・新サービスの開発や、リソースを共用した機能強化などを進めており、今後もグループにおけるシナジー創出の最大化を追求してまいります。 ④ 海外への取り組みに関しては、近年、国内のみならず海外、特にアジア圏において、日本のIPコンテンツが人気となり、その市場が拡大の傾向にあることをふまえ、当社グループとしては、日本のIPコンテンツを活用したポップアップショップやテーマカフェサービスなど、当社グループの強みを活かしたサービスを軸に、海外市場を積極的に開拓してまいります。 ⑤ デジタル化推進への取り組みに関しては、ＣＸ（顧客体験価値）とＥＸ（従業員体験価値）の追求を両軸とした、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を着実に進めております。 具体的には、ＣＸについては、デジタルを起点とした商品・サービスの開発を強化しており、ＥＸについては、おもに生産性向上や収益性の向上に向けて社員の労働環境や業務プロセス等の社内インフラのデジタル化を推進しております。 ⑥ サステナビリティへの取り組みに関しては、世界や社会の持続性を揺るがす様々な課題について、グループ各社の事業活動を通じての解決を目指すため、グループの主要事業子会社においてサステナビリティ方針を策定するとともに、その方針に基づいて、エネルギーや資源の節減活動・効率化の推進、サステナブルなビジネスの開発など、環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。 ⑦ 当社グループは、長期方針として人財育成と経営人財の創出を掲げております。 その実現のために、取締役を含む全社員に対する理念教育・フィロソフィ教育を基本として、様々な制度を導入するとともに、サクセッションプランについての検討も進めております。 また、当社グループの各事業子会社で経営経験を積ませることで、経営人財の創出を加速させてまいります。 ⑧ 当社グループは、持株会社体制に移行しており、グループにおけるコンプライアンス・ガバナンスの強化は、重要な課題と認識しております。 社外取締役を中心としたコンプライアンス・ガバナンス委員会を立ち上げ、不祥事等の未然防止・再発防止に向けたコンプライアンス施策の検討など、各種取り組みを進めるとともに、取締役を含む全社員を対象に、コンプライアンス研修を継続的に実施し、コンプライアンス・ガバナンスのさらなる強化に努めております。 ⑨ 当社グループは、新たな事業開発や事業の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。 当社グループは、専門性の高い人財の育成および確保に注力するとともに、事業拡大に応じたコーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制の整備・運用を行い、経営の監督機能強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社の取締役会は、経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負っており、月1回、中長期的な課題や方針の検討、事業のリスクと機会の整理・対策の決定等を行っております。 また当社は、サステナビリティへの取組みを推進するために、サステナビリティに関する取組みの基本方針として「CLホールディングス サステナビリティ方針」を策定しております。 当社は、その方針に則り、グループにおけるサステナビリティ推進のための組織を設置し、担当執行役員を選任するとともに、SDGsを推進する委員会を設置し、具体的な取組みを推進しております。 サステナビリティに対する方針及び取組みの詳細は、当社ホームページ（※１）及び決算説明会資料（※２）をご覧ください。 ※１ 当社ホームページ（https://www.clholdings.co.jp/group-sustainability/）※２ 決算説明会資料（https://www.clholdings.co.jp/ir/ir_library/） 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、理念型経営をベースとした人間力を競争優位性の源泉と捉えており、人的資本の強化をグループ中期戦略における注力領域と定め、多様な人材が、最大限に能力を発揮できる企業グループとなることを目指しております。 理念教育をはじめとした各種教育の実施、多様なワークスタイルの実現のための各種制度の導入や労働環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進、経営人材の育成のための各種制度の導入や組織体制の整備等を進めております。 リスク管理当社は、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを適切に認識・評価するとともに、有事が発生した場合の対応を協議するため、週１回執行役員会を開催し、更に月１回取締役会等を開催しております。 加えて、社外役員を中心に構成する「コンプライアンス・ガバナンス委員会」を定期的に開催し、コンプライアンスに関するビジネスリスクや会社運営上の諸問題の報告ならびに協議を行っております。 また、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度を向上させることを目的として、「ＩＳＯ統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うように努めております。 指標及び目標上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人的資本の強化に関する指標及び目標として、本報告書提出日現在において当社が設定しているものは次の通りです。 適宜見直しを行い、取組みの充実を図ってまいります。 指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％19.7％ |
| 戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、理念型経営をベースとした人間力を競争優位性の源泉と捉えており、人的資本の強化をグループ中期戦略における注力領域と定め、多様な人材が、最大限に能力を発揮できる企業グループとなることを目指しております。 理念教育をはじめとした各種教育の実施、多様なワークスタイルの実現のための各種制度の導入や労働環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進、経営人材の育成のための各種制度の導入や組織体制の整備等を進めております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人的資本の強化に関する指標及び目標として、本報告書提出日現在において当社が設定しているものは次の通りです。 適宜見直しを行い、取組みの充実を図ってまいります。 指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％19.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、理念型経営をベースとした人間力を競争優位性の源泉と捉えており、人的資本の強化をグループ中期戦略における注力領域と定め、多様な人材が、最大限に能力を発揮できる企業グループとなることを目指しております。 理念教育をはじめとした各種教育の実施、多様なワークスタイルの実現のための各種制度の導入や労働環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進、経営人材の育成のための各種制度の導入や組織体制の整備等を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％19.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 広告・販促業界全般に関するリスク ａ．重大な不良品の発生について 当社グループの提供する商品・サービスにおいて、不良品が発生することがあります。 不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。 当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．業績変動要因について 当社グループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。 したがって、顧客企業の新商品発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．業界特有の取引慣行について 当社グループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ないという慣習があります。 このため、当社グループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。 しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった場合、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。 ｄ．協力会社との取引について 当社グループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。 したがって、将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．協力会社の倒産等について 当社グループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。 したがって、例えば金額の大きな案件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや再生産等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について 当社グループが提供する商品・サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等の規制を受けることになります。 当社では関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、もし法令違反が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｇ．「製造物責任法（ＰＬ法）」について 当社グループは、商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法（ＰＬ法）」により損害賠償問題が発生する可能性があります。 当社グループでは、このような事故が生じないよう、2008年１月８日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。 過去に「製造物責任法（ＰＬ法）」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｈ．「食品衛生法」について 当社グループは、提供する商品・サービスにおいて、子会社ならびに協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、もし「食品衛生法」に抵触するような事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｉ．第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害について 当社グループが提供する商品・サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確認しております。 しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｊ．情報漏洩について 当社グループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーンの応募、自社ＥＣを通じた商品の販売、および市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。 これらの情報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、2006年５月16日にプライバシーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教育を徹底しております。 また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。 しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｋ．有能な人材の確保と育成について 当社グループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。 そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保または育成が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの事業構造に関するリスク ａ．特定顧客企業への依存度について 当社グループの顧客構成につきましては、上位10社の売上割合が概ね４割を占めているため、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．滞留在庫について 当社グループが提供する商品・サービスにおいて、販売予測等に基づき商品を調達することがあります。 この場合、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等により、滞留在庫が増加した場合には、在庫の評価損や廃棄損を計上し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他 ａ. 新規事業について 当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな商品・サービスや新規事業の開発に取り組んでおります。 これらの開発に係る追加的な支出が発生した場合、または事業の拡大に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．海外への事業展開について 当社グループは、昨今の海外における日本のIPコンテンツ人気に対応すべく、当社グループの強みを活かしたサービスを用いて、海外への事業展開を積極化しております。 海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々なリスク要因があります。 これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．当社グループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて 当社グループは、顧客に提供する商品の一部について、中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、価格競争力を強化しております。 現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．自然災害リスクについて 当社グループは、台風、地震などの自然災害により、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．情報セキュリティについて 当社グループは、社内の情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．資金調達に関するリスクについて 当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では財務制限条項が付されております。 今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｇ．資本業務提携について 当社グループでは、リソースの強化および収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。 対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。 しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｈ．感染症等の影響について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｉ．経営管理体制について当社グループは、急速に事業を拡大しております。 これまでも経営管理体制の強化を取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。 しかしながら、人財の確保および育成の遅れ等の要因により、事業規模に見合った経営管理体制を構築できなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｊ．コンプライアンスに関するリスクについて当社グループでは、コンプライアンス・ガバナンス委員会を設置し、基本方針やコンプライアンスに関する諸規程を設けるとともに、法令順守の徹底のために、取締役を含む全社員に対して定期的な社内研修等を実施しています。 しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｋ．投資有価証券等保有資産価値の変動について 当社グループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。 そのため、株価の動向や公正価値測定における前提条件の変化により、公正価値が変動し、その他の包括利益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 l．減損会計の適用について 当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、IFRSでは、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。 他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復がみられました。 しかしながら、わが国を取り巻く環境はウクライナや中東における紛争の長期化、資源価格高騰や円安進行による物価上昇、金融資本市場の変動の影響もあることから、世界経済の先行きについては、依然として不透明な状況が続くと予想されております。 このような状況下、当社グループでは、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント（注１）」ビジネスを加速してまいりました。 「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。 当第４四半期には、テーマカフェサービスにおける取り組みとして、ミュージアムに併設した長期常設型テーマカフェ「CREATIVE MUSEUM TOKYO CAFE」や、新業態としてベーカリーテイクアウト専門店「ちいかわベーカリー」をオープンし、テーマカフェブランドの多角化が進行しました。 グループ中期戦略としては、「グループシナジーによる、収益力のさらなる強化」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。 まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域（注５）およびマーチャンダイジング事業領域の３つに絞り、領域を起点としたスムーズな事業運営を実現するため、グループの構造および体制を最適化し、グループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。 また、各事業領域における事業ポートフォリオの最適化に加え、業務の最適化を推し進め、収益性および生産性の向上を図ります。 あわせて、新規事業、海外展開、Ｍ＆Ａや人的資本に対して、適正なバランスかつ適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、飲料メーカー顧客向けプレミアム、流通顧客向けプレミアムの落ち込み、および事業子会社である株式会社ＣＤＧ（以下「ＣＤＧ」という）における大型案件や年間施策の失注による落ち込みがあったものの、エンタメ顧客向けＯＥＭおよび流通顧客向け物販が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。 営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、2025年度に予定している東京オフィスの統合移転に伴う引当費用等の増加、人材強化の為の人件費用等の販売費及び一般管理費の増加とともに、ＣＤＧに対する公開買付けおよび株式交換に伴う費用の増加があったことにより、前年同期比で減益となりました。 現在、収益性の改善を重視し、新規事業の大幅な見直しを含む事業ポートフォリオの適正化を進めており、今後その効果が表れる見込みです。 これらの結果、当連結会計年度における売上収益は38,282百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は305百万円（前年同期比71.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は164百万円（前年同期比67.8％減）となりました。 当社グループは、当第４四半期において、ＣＤＧを完全子会社化しました。 これを機にグループの連携をさらに加速させ、シナジーの最大化を図り、収益力の強化を実現する考えです。 また、2025年１月１日より、ガバナンスの強化および経営効率の向上の為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直しております。 引き続きグループ経営体制の強化を図り、中期経営方針を着実に遂行してまいります。 （注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと（注５）特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと 当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。 財政状態は、次のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して607百万円増加して22,152百万円となりました。 流動資産につきましては、おもにその他の金融資産が487百万円および現金及び現金同等物が418百万円減少したものの、棚卸資産が461百万円、営業債権及びその他の債権が297百万円およびその他の流動資産が167百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して20百万円増加しております。 非流動資産につきましては、おもに無形資産が154百万円減少したものの、使用権資産が408百万円および有形固定資産が319百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して587百万円増加しております。 負債につきましては、おもに借入金が4,242百万円、リース負債が515百万円および営業債務及びその他の債務が492百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して5,346百万円増加しております。 資本につきましては、おもに非支配持分が3,626百万円および利益剰余金が890百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して4,738百万円減少しております。 ②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して418百万円減少した結果、当連結会計年度末は4,756百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,064百万円(前期は386百万円の収入)となりました。 これはおもに法人所得税の支払額479百万円および棚卸資産の増加456百万円による資金の支出があったものの、減価償却費及び償却費1,419百万円および営業債務及びその他の債務の増加442百万円による資金の収入があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は７百万円(前期は454百万円の収入)となりました。 これはおもに定期預金の払戻による収入1,323百万円による資金の収入があったものの、定期預金の預入による支出836百万円、有形固定資産の取得による支出493百万円およびその他の金融資産の取得による支出147百万円の資金の支出があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,501百万円(前期は1,365百万円の支出)となりました。 これはおもに短期借入金の純増額4,584百万円による資金の収入があったものの、非支配持分からの子会社持分取得による支出4,636百万円、リース負債の返済による支出891百万円および長期借入金の返済による支出342百万円の資金の支出があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業680,176＋21.8合計680,176＋21.8 （注）金額は、製造原価によっております。 ｂ．仕入実績セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業26,558,855＋6.2合計26,558,855＋6.2 c．販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業38,282,882＋5.3合計38,282,882＋5.3 （注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）任天堂株式会社－－5,223,58013.6 （注）前連結会計年度については、すべての相手先の当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。 詳細に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。 「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）などのオリジナルサービスでアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。 当連結会計年度は、提供サービスを「プロモーションサービス」と「エクス・テインメントサービス」の大きく２つに分けており、「プロモーションサービス」にはＢＰＯサービスが加わっております。 「プロモーションサービス」「エクス・テインメントサービス」ともに前期比で増収となり、当社グループ全体では、前期比5.3％増の38,282百万円となりました。 「プロモーションサービス」につきましては、飲料メーカー顧客向けプレミアムの落ち込みがあったものの、エンタメ顧客向けＯＥＭが好調に推移し、「エクス・テインメントサービス」につきましても、流通顧客向けプレミアムの落ち込みがあったものの、流通顧客向け物販が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。 売上総利益については、前期比0.6％減の11,268百万円と減益となりました。 新規事業である催事事業・プライズ事業の収益性に課題があったことおよび株式会社ＣＤＧ（以下「ＣＤＧ」という）における大型案件の失注ならびに株式会社レッグスにおけるトラブル対応にまつわる費用計上等があったことにより売上総利益率は前期比0.6％減少しました。 営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、2025年度に予定している東京オフィスの統合移転に伴う引当費用等の増加、人材強化の為の人件費用等の販売費及び一般管理費の増加とともに、ＣＤＧに対する公開買付けおよび株式交換に伴う費用の増加があったことにより、営業利益が前期比71.7％減の305百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が67.8％減の164百万円と、いずれも前期比で減益となりました。 当連結会計年度における目標とする経営指標である売上収益および営業利益につきましては、上記のとおり、売上収益に関しては前期比5.3％増、営業利益が前期比71.7％減となりました。 （注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供する サービスのこと (経営成績に重要な影響を与える要因について)経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。 当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より418百万円減少したものの、4,756百万円と、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。 今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、人材強化、デジタル化、海外展開およびＭ＆Ａなどに、積極的に先行投資していく考えでおります。 これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定です。 資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。 また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関３行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （連結子会社である株式会社ＣＤＧを100%子会社化するための株式交換契約の締結）当社は、2024年10月９日開催の取締役会において、当社及び連結子会社である株式会社ＣＤＧ（以下「ＣＤＧ」という。 ）は、当社を株式交換完全親会社、ＣＤＧを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で、株式交換契約を締結いたしました。 なお、100%子会社化につきましては「３６．主要な子会社」の注記をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は582百万円で、その主なものはテーマカフェ店舗内装設備に対する投資であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）マーケティングサービス事業マーケティングサービス事業設備21,7415,913162,9716,304196,92939(14) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都港区）マーケティングサービス事業本社事業所48,440 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社ＣＤＧ本社、営業所（大阪市北区ほか）マーケティングサービス事業事務所83,6139,3169,6102,651105,191257(12) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社、営業所（大阪市北区ほか）マーケティングサービス事業事務所293,482 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物機械及び装置器具及び備品ソフトウエア合計株式会社エルティーアールテーマカフェ25店舗（東京都渋谷区ほか）マーケティングサービス事業店舗設備353,526162,79959,5524,379580,258－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）テーマカフェ25店舗（東京都渋谷区ほか）マーケティングサービス事業店舗474,608 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、2025年８月の本社移転を予定しており、除却損および原状回復費用が発生する見込みであります。 これらの発生見込み額に基づき、当連結会計年度において、本社移転費用を計上しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 582,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,269,628 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や営業推進等を目的としており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有の妥当性が認められない場合には売却を行うなどの対応を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式229,988非上場株式以外の株式482,193 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式122,140取引先持株会での定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式129,647非上場株式以外の株式157,505 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クイック－26,708－無－68,854㈱いよぎんホールディングス28,75028,750（保有目的）株主の安定化及び企業間取引の強化有44,13127,232㈱ヤクルト本社7,4127,110（保有目的）企業間取引の強化（株式数が増加した理由）株式分割および取引先持株会を通じた株式の取得無22,14022,517㈱池田泉州ホールディングス37,00037,000（保有目的）株主の安定化及び企業間取引の強化有14,65211,951第一生命ホールディングス㈱300300（保有目的）株主の安定化及び企業間取引の強化有1,270897 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,988,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,193,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,140,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,505,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,270,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）株主の安定化及び企業間取引の強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジェイユー東京都港区南青山二丁目２番15号4,321,20039.64 ＣＬホールディングス従業員持株会東京都港区南青山二丁目26番１号742,1006.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号457,5004.20 内川 淳一郎東京都港区300,0402.75 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号268,2002.46 甲府倉庫株式会社山梨県甲府市青葉町16番４号224,0002.05 椛澤 紀夫東京都世田谷区213,0001.95 長谷川 雅志東京都世田谷区116,3001.07 ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区虎ノ門二丁目６番１号78,6000.72 小林 寿一神奈川県川崎市宮前区60,9000.56計－6,781,84062.22 （注）上記の他、自己株式651,606株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 6,658 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 6,794 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小林 寿一 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日 株式会社ＣＬホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＬホールディングスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＣＬホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストの検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、子会社である株式会社ＣＤＧに対するのれん720,387千円を連結財政状態計算書に計上しており、これは総資産の3.3％を占める。 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」に記載のとおりのれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を使用しているが、測定された使用価値が株式会社ＣＤＧの帳簿価額を下回ったことから減損損失73,456千円を計上している。 使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで算定される。 将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された直近の事業計画に基づき行われる。 事業計画の予測期間は2年としており、2年目以降については市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率（0,4%）を用いている。 成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が用いられ、将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率（11.09％）が使用される。 使用価値の測定には事業計画の得意先毎の売上高と売上総利益額、人件費額の重要な仮定が含まれる。 当監査法人は、株式会社ＣＤＧに対するのれんは、残高720,387千円と金額的重要性が高く、減損テストには重要な仮定が使用されており、重要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性の程度が高いことから、株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストの検討を監査上の主要な検討事項として決定した。 当監査法人は、株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストの検討にあたって、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・株式会社ＣＬホールディングス及び株式会社ＣＤＧの経営者への質問を通じて株式会社ＣＤＧの経営環境を理解した。 ・監査人の専門家を利用して使用価値の算定に使用された割引率を評価した。 ・経営者が使用する事業計画の得意先毎の売上高、売上総利益額及び人件費額の重要な仮定を評価した。 なお、当該評価には以下の監査手続が含まれる。 １．経営者が使用する事業計画について、得意先毎の売上高、売上総利益額及び人件費額の重要な仮定に対する検討－得意先毎の売上高、売上総利益額については主に、受注関連証憑等との突合及び入手可能な外部の調査機関の情報との整合性の検討－人件費額については主に、経営者への質問、同業他社の業績及び公表情報との比較、過去実績の趨勢分析２．前年度までの事業計画の達成度の評価３．減損テストに使用する事業計画と経営者によって承認された直近の事業計画数値の整合性の検討 ・使用価値及び減損損失額を会社の減損判定資料より再計算した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＬホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＣＬホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストの検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、子会社である株式会社ＣＤＧに対するのれん720,387千円を連結財政状態計算書に計上しており、これは総資産の3.3％を占める。 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」に記載のとおりのれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を使用しているが、測定された使用価値が株式会社ＣＤＧの帳簿価額を下回ったことから減損損失73,456千円を計上している。 使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで算定される。 将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された直近の事業計画に基づき行われる。 事業計画の予測期間は2年としており、2年目以降については市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率（0,4%）を用いている。 成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が用いられ、将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率（11.09％）が使用される。 使用価値の測定には事業計画の得意先毎の売上高と売上総利益額、人件費額の重要な仮定が含まれる。 当監査法人は、株式会社ＣＤＧに対するのれんは、残高720,387千円と金額的重要性が高く、減損テストには重要な仮定が使用されており、重要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性の程度が高いことから、株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストの検討を監査上の主要な検討事項として決定した。 当監査法人は、株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストの検討にあたって、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・株式会社ＣＬホールディングス及び株式会社ＣＤＧの経営者への質問を通じて株式会社ＣＤＧの経営環境を理解した。 ・監査人の専門家を利用して使用価値の算定に使用された割引率を評価した。 ・経営者が使用する事業計画の得意先毎の売上高、売上総利益額及び人件費額の重要な仮定を評価した。 なお、当該評価には以下の監査手続が含まれる。 １．経営者が使用する事業計画について、得意先毎の売上高、売上総利益額及び人件費額の重要な仮定に対する検討－得意先毎の売上高、売上総利益額については主に、受注関連証憑等との突合及び入手可能な外部の調査機関の情報との整合性の検討－人件費額については主に、経営者への質問、同業他社の業績及び公表情報との比較、過去実績の趨勢分析２．前年度までの事業計画の達成度の評価３．減損テストに使用する事業計画と経営者によって承認された直近の事業計画数値の整合性の検討 ・使用価値及び減損損失額を会社の減損判定資料より再計算した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストの検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、子会社である株式会社ＣＤＧに対するのれん720,387千円を連結財政状態計算書に計上しており、これは総資産の3.3％を占める。 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」に記載のとおりのれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を使用しているが、測定された使用価値が株式会社ＣＤＧの帳簿価額を下回ったことから減損損失73,456千円を計上している。 使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで算定される。 将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された直近の事業計画に基づき行われる。 事業計画の予測期間は2年としており、2年目以降については市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率（0,4%）を用いている。 成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が用いられ、将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率（11.09％）が使用される。 使用価値の測定には事業計画の得意先毎の売上高と売上総利益額、人件費額の重要な仮定が含まれる。 当監査法人は、株式会社ＣＤＧに対するのれんは、残高720,387千円と金額的重要性が高く、減損テストには重要な仮定が使用されており、重要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性の程度が高いことから、株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストの検討を監査上の主要な検討事項として決定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストの検討にあたって、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社ＣＤＧに対するのれんの減損テストに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・株式会社ＣＬホールディングス及び株式会社ＣＤＧの経営者への質問を通じて株式会社ＣＤＧの経営環境を理解した。 ・監査人の専門家を利用して使用価値の算定に使用された割引率を評価した。 ・経営者が使用する事業計画の得意先毎の売上高、売上総利益額及び人件費額の重要な仮定を評価した。 なお、当該評価には以下の監査手続が含まれる。 １．経営者が使用する事業計画について、得意先毎の売上高、売上総利益額及び人件費額の重要な仮定に対する検討－得意先毎の売上高、売上総利益額については主に、受注関連証憑等との突合及び入手可能な外部の調査機関の情報との整合性の検討－人件費額については主に、経営者への質問、同業他社の業績及び公表情報との比較、過去実績の趨勢分析２．前年度までの事業計画の達成度の評価３．減損テストに使用する事業計画と経営者によって承認された直近の事業計画数値の整合性の検討 ・使用価値及び減損損失額を会社の減損判定資料より再計算した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日 株式会社ＣＬホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＬホールディングスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＬホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＣＤＧ株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、2024年12月31日現在、株式会社ＣＤＧに対する投資として関係会社株式3,593,708千円を貸借対照表に計上しており、これは総資産の25.1%を占める。 市場価格のない関係会社株式については、発行会社の将来性を踏まえ、超過収益力等が反映されており、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」並びに金融商品会計に関するQ&Aに従い、超過収益力等が減少し、これにより実質価額が大幅に低下したと認められる場合には関係会社株式評価損が計上される。 会社は、以上の方針に従い、株式会社ＣＤＧに対する投資について検討した結果、実質価額が取得価額を下回ったことから、関係会社株式評価損5,148,844千円を計上している。 関係会社である株式会社ＣＤＧに対する投資の評価については、残高3,593,708千円と金額的重要性が高く、超過収益力等の減少の有無の検討には経営者の主観的な判断が必要なことから、ＣＤＧ株式の評価を監査上の主要な検討事項として決定した。 当監査法人は、ＣＤＧ株式（関係会社株式）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・株式会社ＣＬホールディングス及び株式会社ＣＤＧの経営者への質問を通じて株式会社ＣＤＧの経営環境を理解した。 ・超過収益力等を反映した価額で取得したＣＤＧ株式について、超過収益力等の基礎となる過年度の事業計画とその実績を比較した。 ・実質価額を会社の関係会社株式評価損判定資料より再計算し、ＣＤＧ株式の帳簿残高と比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＣＤＧ株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、2024年12月31日現在、株式会社ＣＤＧに対する投資として関係会社株式3,593,708千円を貸借対照表に計上しており、これは総資産の25.1%を占める。 市場価格のない関係会社株式については、発行会社の将来性を踏まえ、超過収益力等が反映されており、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」並びに金融商品会計に関するQ&Aに従い、超過収益力等が減少し、これにより実質価額が大幅に低下したと認められる場合には関係会社株式評価損が計上される。 会社は、以上の方針に従い、株式会社ＣＤＧに対する投資について検討した結果、実質価額が取得価額を下回ったことから、関係会社株式評価損5,148,844千円を計上している。 関係会社である株式会社ＣＤＧに対する投資の評価については、残高3,593,708千円と金額的重要性が高く、超過収益力等の減少の有無の検討には経営者の主観的な判断が必要なことから、ＣＤＧ株式の評価を監査上の主要な検討事項として決定した。 当監査法人は、ＣＤＧ株式（関係会社株式）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・株式会社ＣＬホールディングス及び株式会社ＣＤＧの経営者への質問を通じて株式会社ＣＤＧの経営環境を理解した。 ・超過収益力等を反映した価額で取得したＣＤＧ株式について、超過収益力等の基礎となる過年度の事業計画とその実績を比較した。 ・実質価額を会社の関係会社株式評価損判定資料より再計算し、ＣＤＧ株式の帳簿残高と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＣＤＧ株式（関係会社株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 54,859,000 |
| その他、流動資産 | 16,106,000 |
| 有形固定資産 | 30,988,000 |
| ソフトウエア | 162,971,000 |
| 無形固定資産 | 165,941,000 |
| 投資有価証券 | 29,988,000 |
| 繰延税金資産 | 46,446,000 |
| 投資その他の資産 | 4,943,427,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,584,725,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 325,455,000 |
| 未払金 | 166,715,000 |
| 未払法人税等 | 44,445,000 |
| 未払費用 | 69,009,000 |
| 賞与引当金 | 12,125,000 |
| 長期未払金 | 153,371,000 |
| 資本剰余金 | 701,930,000 |
| 利益剰余金 | 6,906,717,000 |
| 株主資本 | 7,361,489,000 |
| 負債純資産 | 14,312,839,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 5,558,543,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 32,735,000 |
| 営業外収益 | 61,117,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 30,700,000 |
| 営業外費用 | 88,216,000 |
| 特別利益 | 13,851,000 |
| 特別損失 | 6,054,141,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,152,000 |
| 法人税等調整額 | -12,274,000 |
| 法人税等 | 26,878,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -162,509,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -12,669,000 |
| 当期変動額合計 | -204,944,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 469,873,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,323,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 73,290,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給料及び手当356,017千円410,219千円賞与引当金繰入額19,113千円11,974千円退職給付費用5,627千円9,323千円株式報酬費用16,566千円20,227千円支払手数料427,425千円409,504千円減価償却費68,167千円73,290千円 営業費用における販売費の割合は僅少であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(千円)9,137,85118,280,88226,528,39738,282,882税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失（△）(千円)207,390△6,525102,369280,399親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は四半期損失（△）(千円)220,159105,912165,039164,436基本的１株当たり四半期(当期)利益又は四半期損失（△）(円)21.6710.4116.2216.10 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）(円)21.67△11.225.80△0.06 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金176,552589,675 売掛金357,729469,873 前渡金710786 前払費用89,09477,180 未収入金13,19154,859 関係会社短期貸付金4,704,0007,964,000 未収還付法人税等28,797－ その他15,45816,106 流動資産合計5,385,5349,172,482 固定資産 有形固定資産 建物25,71421,741 器具及び備品10,7495,913 その他5,5403,334 有形固定資産合計42,00530,988 無形固定資産 ソフトウエア134,189162,971 その他－2,970 無形固定資産合計134,189165,941 投資その他の資産 投資有価証券59,75429,988 関係会社株式4,496,2004,440,580 関係会社出資金150,000150,000 敷金及び保証金226,963216,798 保険積立金62,78754,445 繰延税金資産34,24346,446 その他7,7115,168 投資その他の資産合計5,037,6614,943,427 固定資産合計5,213,8565,140,357 資産合計10,599,39114,312,839 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 未払金75,934166,715 未払費用13,91869,009 未払法人税等－44,445 未払消費税等19,28517,393 預り金5,5725,214 賞与引当金19,11312,125 株主優待引当金14,38614,986 役員賞与引当金3,895－ 短期借入金1,000,0005,584,725 関係会社短期借入金500,000－ 1年内返済予定の長期借入金342,060325,455 その他2,4192,419 流動負債合計1,996,5856,242,489 固定負債 長期借入金787,115461,660 長期未払金153,371153,371 退職給付引当金57,12057,491 その他3,6741,247 固定負債合計1,001,281673,770 負債合計2,997,8676,916,260純資産の部 株主資本 資本金350,000350,000 資本剰余金 資本準備金138,550600,399 その他資本剰余金86,464101,530 資本剰余金合計225,014701,930 利益剰余金 利益準備金24,06224,062 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,580,8886,882,654 利益剰余金合計7,604,9516,906,717 自己株式△626,201△597,157 株主資本合計7,553,7647,361,489 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△162－ 評価・換算差額等合計△162－ 新株予約権47,92235,089 純資産合計7,601,5237,396,579負債純資産合計10,599,39114,312,839 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 1,570,162※１ 6,808,164営業費用※１,２ 1,190,502※１,２ 1,249,621営業利益379,6605,558,543営業外収益 受取利息※１ 17,526※１ 32,735 受取保険金4,28311,577 受取手数料16,35215,987 その他699816 営業外収益合計38,86261,117営業外費用 支払利息10,46330,700 コミットメントフィー3,7324,027 為替差損201110 株式交付費－51,749 その他－1,628 営業外費用合計14,39788,216経常利益404,1255,531,444特別利益 新株予約権戻入益－13,851 特別利益合計－13,851特別損失 関係会社株式評価損－※３ 6,003,944 本社移転費用－50,197 特別損失合計－6,054,141税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）404,125△508,845法人税、住民税及び事業税36,29739,152法人税等調整額△2,622△12,274法人税等合計33,67426,878当期純利益又は当期純損失（△）370,451△535,724 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高350,000138,55086,567225,11724,0627,321,9367,345,998当期変動額 剰余金の配当－－－－－△111,498△111,498当期純利益又は当期純損失（△）－－－－－370,451370,451自己株式の処分－－△103△103－－－株式交換による増加－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－△103△103－258,952258,952当期末残高350,000138,55086,464225,01424,0627,580,8887,604,951 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△645,0917,276,024△256△25634,9917,310,758当期変動額 剰余金の配当－△111,498－－－△111,498当期純利益又は当期純損失（△）－370,451－－－370,451自己株式の処分18,89018,787－－－18,787株式交換による増加－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－949412,93013,025当期変動額合計18,890277,739949412,930290,764当期末残高△626,2017,553,764△162△16247,9227,601,523 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高350,000138,55086,464225,01424,0627,580,8887,604,951当期変動額 剰余金の配当－－－－－△162,509△162,509当期純利益又は当期純損失（△）－－－－－△535,724△535,724自己株式の処分－－15,06515,065－－－株式交換による増加－461,849－461,849－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－461,84915,065476,915－△698,233△698,233当期末残高350,000600,399101,530701,93024,0626,882,6546,906,717 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△626,2017,553,764△162△16247,9227,601,523当期変動額 剰余金の配当－△162,509－－－△162,509当期純利益又は当期純損失（△）－△535,724－－－△535,724自己株式の処分29,04444,109－－－44,109株式交換による増加－461,849－－－461,849株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－162162△12,832△12,669当期変動額合計29,044△192,274162162△12,832△204,944当期末残高△597,1577,361,489－－35,0897,396,579 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式等移動平均法による原価法 (2) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブの評価基準および評価方法時価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法建 物 ８～18年器具及び備品 ２～10年 (2) 無形固定資産定額法なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産定額法 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度末における退職給付債務額を計上しております。 (3) 株主優待引当金 株主優待制度による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の発生見込額に基づき計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社の収益は、関係会社からの経営指導料、業務委託料および受取配当金となります。 経営指導料および業務委託料においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)関係会社株式に含まれる株式会社ＣＤＧに対する投資残高3,644,2283,593,708 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式については、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額に超過収益力等を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力等の減少の有無を検討し、それを踏まえて実質価額の著しい低下の有無を判断しております。 なお当社は、その際、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出し、超過収益力等の減少の有無を検討しております。 上記の実質価額が帳簿価額を下回ったことから、5,148,844千円を減損処理することとし、関係会社株式評価損として計上しております。 当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、追加的な減損処理を行う可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権5,074,921千円8,488,250千円短期金銭債務509,272千円16,548千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度(2023年12月31日)区分貸借対照表計上額（千円）時価(千円)差額(千円)関係会社株式3,644,2282,969,809△674,419計3,644,2282,969,809△674,419 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 4,440,580千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 （注）市場価値のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式851,9724,440,580計851,9724,440,580 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)（繰延税金資産） 賞与引当金5,852千円3,712千円株主優待引当金4,404千円4,588千円未払役員退職慰労金46,962千円46,962千円退職給付引当金17,490千円17,603千円新株予約権14,673千円10,744千円未払事業税2,682千円3,022千円関係会社出資金評価損9,186千円1,847,593千円その他24,101千円30,449千円繰延税金資産の小計125,353千円1,964,678千円評価性引当額△91,109千円△1,918,231千円繰延税金資産の合計34,243千円46,446千円繰延税金資産の純額34,243千円46,446千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.5％－％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.5％－％新株予約権1.0％－％その他0.7％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率8.3％－％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物25,714200－4,17321,74138,729器具及び備品10,749－－4,8365,91333,986その他5,540－－2,2063,33414,126計42,005200－11,21630,98886,842無形固定資産ソフトウエア134,18994,9464,09162,074162,971238,716その他－2,970 －－2,970－計134,18997,9164,09162,074165,941238,716 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア システム環境構築による投資 94,946千円 ソフトウエア仮勘定 システム環境構築による投資 2,970千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金19,11312,12519,11312,125退職給付引当金57,1206,0475,67657,491株主優待引当金14,38634,08833,48714,986 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.clholdings.co.jp/株主に対する特典毎年６月末現在の当社株主名簿に記載または記録された２単元（200株）以上保有の株主に対して、保有株式数に応じたポイント制の株主優待制度を行っております。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第36期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第37期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第37期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2（株式交換完全子会社とする株式交換）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月10日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月14日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準移行日第34期第35期第36期第37期決算年月2021年１月１日2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益（千円）－31,991,15332,055,88636,344,27938,282,882税引前当期利益（千円）－1,978,211778,3451,073,367280,399親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）－1,268,052364,451510,989164,436当期利益又は当期損失（△）（千円）－1,449,977482,160512,015△22,299親会社の所有者に帰属する当期包括利益（千円）－1,316,250411,232554,762289,410親会社の所有者に帰属する持分（千円）7,318,9088,276,1707,919,5908,402,9847,291,124総資産額（千円）20,767,55821,345,26021,322,36721,545,02322,152,864１株当たり親会社所有者帰属持分（円）704.50785.49781.31827.32668.84基本的１株当たり当期利益（円）－121.2735.2950.3516.10希薄化後１株当たり当期利益（円）－120.7335.2750.3316.10親会社所有者帰属持分比率（％）35.238.837.139.032.9親会社所有者帰属持分利益率（％）－16.34.56.32.1株価収益率（倍）－11.622.216.843.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－1,563,2551,090,951386,6461,064,524投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△118,7336,268454,641△7,125財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△1,280,383△1,903,365△1,365,622△1,501,894現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,311,1646,494,3935,689,4185,174,7944,756,730従業員数（人）561582611628623（外、平均臨時雇用者数）(77)(88)(89)(87)(70) (注) １．単位未満の数値は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２．第35期より国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 回次日本基準第33期第34期第35期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月売上高（千円）17,129,12520,227,29521,721,447経常利益（千円）1,351,1651,537,229528,351親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,235,0811,203,449330,143包括利益（千円）929,9181,242,161368,389純資産額（千円）7,123,0938,090,3737,685,729総資産額（千円）13,776,04614,044,45913,687,584１株当たり純資産額（円）680.84764.61761.69１株当たり当期純利益（円）118.02115.0931.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）117.44114.5831.95自己資本比率（％）51.357.455.8自己資本利益率（％）18.015.94.3株価収益率（倍）14.912.224.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）683,965649,026△213,216投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,046,197△307,679△215,383財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,613,371△491,349△1,129,780現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,129,9104,002,7432,444,690従業員数（人）302311340（外、平均臨時雇用者数）(64)(72)(75) (注) １．単位未満の数値は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２．第35期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）16,925,09319,343,950－－－営業収益（千円）－－1,285,1751,570,1626,808,164経常利益（千円）1,456,1931,574,939111,817404,1255,531,444当期純利益又は当期純損失（△）（千円）1,341,4551,231,88188,541370,451△535,724資本金（千円）350,000350,000350,000350,000350,000発行済株式総数（株）10,840,00010,840,00010,840,00010,840,00011,552,731純資産額（千円）7,049,3968,000,4077,310,7587,601,5237,396,579総資産額（千円）13,645,44313,496,13510,153,77610,599,39114,312,839１株当たり純資産額（円）673.75756.07717.80743.70675.30１株当たり配当額（円）36.0036.0011.0016.005.00（うち１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）128.18117.818.5736.50△52.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）127.56117.298.5736.49－自己資本比率（％）51.359.071.771.351.4自己資本利益率（％）19.916.51.25.0△7.2株価収益率（倍）13.711.991.423.2－配当性向（％）28.130.6128.343.8－従業員数（人）277284443639（外、平均臨時雇用者数）(64)(72)(20)(17)(14)株主総利回り（％）108.189.052.357.248.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(130.0)(147.8)(144.8)(184.9)(186.4)最高株価（円）1,9882,9701,4829561,711最低株価（円）6181,337760763636 (注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ３. 第37期の株価収益率、配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため、記載しておりません。 |