CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | ProjectHoldings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員CEO 土井 悠之介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6459-1025 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2016年１月新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業の運営を目的として、東京都港区虎ノ門に株式会社プロジェクトカンパニー（資本金400千円）を設立2016年10月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋に移転2017年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋内で移転2018年６月株式会社InnoBetaより、Webサイト・スマートフォンアプリ等のリモート型のユーザビリティテストサービス「UIscope」に関する事業を譲受2019年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区六本木へ移転2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行HRソリューション領域においてサービスを展開する株式会社uloqoを子会社化2022年７月子会社として、IT領域のコンサルティング事業を行う株式会社プロジェクトパートナーズ及び、デジタルマーケティング事業を行う株式会社プロジェクトデジタルマーケティング（現株式会社DCXforce）を新設2022年10月株式会社cuatro pistasから事業を譲受し、システム開発やソフトウエアテスト等を中心に、SES事業を展開する株式会社クアトロテクノロジーズを子会社化2022年11月Web3.0時代における事業開発支援を目的とし、SBIホールディングス株式会社との合弁会社、SBIデジタルハブ株式会社を設立2023年１月株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを株式会社DCXforceに商号変更株式会社クアトロテクノロジーズを株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更株式会社uloqoを株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更子会社として、地方学生と成長企業の結び付きに資することを目指し、新卒採用コンサルティング事業を行う株式会社ポテンシャルを新設2023年４月法人顧客に対して産業医の紹介やストレスチェックなど従業員のメンタルヘルスに係る事業を展開する株式会社Ｄｒ．健康経営を子会社化システム開発領域を中心にSES事業を展開する株式会社アルトワイズを子会社化2023年５月持株会社体制への移行を目的として、分割準備会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）を新設2023年７月当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併2024年１月株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）との間で吸収分割を行い、持株会社体制に移行株式会社プロジェクトカンパニーを株式会社プロジェクトホールディングスに商号変更株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更事業拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台へ移転2024年５月株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、連結範囲から除外2024年10月当社の完全子会社である株式会社ポテンシャルを吸収合併2024年12月株式会社DCXforceの全株式を譲渡し、連結範囲から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （1）ミッション 当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。 日本経済はバブル期以降長らく停滞が続いてきましたが、これは工業資本主義から情報資本主義に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型の人材”から、自らの力でプロジェクトを推進できる“プロジェクト型の人材”に変わってきている中、残念ながら我が国の主要産業ではその変革が十分に進んでこなかったことに起因していると捉えています。 私たちは、日本企業が旧来型の縦割り・上意下達の「タスク型」の組織構造を脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がミッションに基づいて有機的に結び付き、目的に向かってチームとして結集する「プロジェクト型」の体制に変革していくことが、日本社会が活力を取り戻す唯一の道と考えております。 そのため、プロジェクト型の人材の輩出、そして事業を通じて日本企業を変革していくことを目指しています。 （2）事業概要 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社プロジェクトカンパニー、株式会社アルトワイズ、株式会社Ｄｒ．健康経営）の計４社で構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の３セグメントでデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる業務支援サービスを提供しています。 当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は、DX関連の国内市場規模が2030年に８兆円を超えるといった試算があるなど拡大基調の市場であり、国内企業においてDXへの取組みが浸透している状況です。 一方で、「DX動向2024」（独立行政法人情報処理推進機構）によると、DXを推進する人材の「量」について、2021年から2023年にわたって「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業が約８割を占めているなどDXを推進する人材は多くの企業で不足しており、DXへの取組みによる、将来像やアクションの具体化が行えていない状況であると推察しています。 また、こうしたDXの急速な進展等に伴ってビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心に、経営戦略・事業戦略の実行を担う部課長など中間管理職層のキャパシティ不足が、戦略実行推進のボトルネックとなっていると考えております。 当社グループは、当事者意識・現場感を大切にして伴走し部課長が抱える課題をトータルサポートするパートナーになるべく、事業会社の部門を問わずビジネスを横断的に支援するポジションを取っております。 また、適切なソリューションを組み合わせて導入・運用まで伴走していくスタイルを志向し、プロジェクト単位のコンサルティングに留まらず、顧客企業の事業グロースを支援しています。 各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。 （デジタルトランスフォーメーション事業） 本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの３サービスを提供しています。 コンサルティングサービスにおいては、主に部課長といったミドル層に対してDXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。 従来の経営コンサルティングは、主に経営層を対象に経営戦略・事業戦略の策定を支援するものでした。 一方、デジタル化の急速な進展等に伴って、ビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心にミドル層のキャパシティ不足がボトルネック化していると考えております。 こうした大企業ミドル層のボトルネックを解消し、顧客の事業グロースを実現するため、ミドル層に対して実際の事業展開の実行を支援しております。 新規事業開発については、新たな収益源を創出したいという顧客へ事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。 顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。 また、業務改善という観点からはRPA※１・BI※２ツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。 また、これらの支援に加え、2025年１月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っております。 現在、AI技術は既存業務の効率化やイノベーションを生み出す期待から、顧客企業において、経営ビジョンや中期経営計画へのAI利活用推進の方針の組込や、AIタスクフォースやAI CoE※３の組成等、取り組みニーズが高まっているものの、AI活用推進のためのリソースや知見が足りておらず、進捗が芳しくないといった課題が見受けられます。 そこで、当社の専門知見を持ったAIコンサルタントが顧客企業内でのAI利活用推進の旗振り役となり、AI利活用プロジェクトの推進を支援しております。 直近は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復などにより経済情勢・事業環境が緩やかに持ち直していくと期待されております。 この状況を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることもあり、新規事業開発支援のニーズが強く、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。 マーケティングサービスにおいては、X（旧 Twitter）、Instagram等のSNS運用支援、Webサイト改善、マーケティングコンサルティングのサービスを提供しております。 SNS運用支援においては顧客のSNSを通じたブランディング・集客促進を、Webサイト改善においては集客や販売促進につながるWebサイト・LP※４の改善を行っております。 また、マーケティングコンサルティングにおいては、デジタルマーケティングにおける戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。 実態としては、SNSの運用における支援実績を評価いただき、より広範なデジタルマーケティングの戦略立案などに関するご相談をいただく、というような形での案件創出を行う事業構造となっております。 ただし、2024年11月26日付適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、12月27日をもって「マーケティングサービス」を手掛ける株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外されております。 UIscopeサービスにおいては、UI/UX※５の改善のためのユーザビリティテストサービスである「UIscope」を活用し、サービス体験の改善・設計を支援しております。 「UIscope」は、スマートフォンアプリ・サイトに特化し、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善していくサービスです。 これまでの案件実績をもとに蓄積したUI/UX改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有しております。 スポットでサービスのUI/UXを調査・レポーティングした顧客について、その後中長期的にサービス体験の改善支援を行う提案を積極的に行うことで、UIscopeサービスから他サービスの継続的な支援へのアップセル※６にも成功しております。 本セグメントの主な関係会社は、株式会社プロジェクトカンパニーです。 （DX×テクノロジー事業） 本セグメントでは、IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウエアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しています。 事業会社の事業グロースの過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応といったシステムエンジニアの業務が多く発生しております。 そのため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも一部において顕在化しており、商流の上位化による当セグメントの売上総利益率が向上しております。 主な関係会社は、株式会社アルトワイズです。 （DX×HR事業） 本セグメントでは、企業の人事労務部門を顧客としてヘルスケアサービスを提供しています。 ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸として、顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大を契機としたテレワークの普及等を背景に事業を拡大しています。 主な関係会社は、株式会社Ｄｒ．健康経営です。 これら３セグメントについて、2024年12月期における売上構成は、デジタルトランスフォーメーション事業が75.1％、DX×テクノロジー事業が19.1％、DX×HR事業が5.9％となっております。 (3）事業系統図 ※１．RPAとは、Robot Process Automationの略であり、定型的な事務作業をソフトウェアが自動化する仕組みです。 ※２．BIとは、Business Intelligenceツールの略であり、企業が保有するデータを集計・分析し、経営判断に活用するためのツールです。 ※３．AI CoEとは、AI Center of Excellenceの略であり、AIに関する専門知識を集約し、全社的な活用推進をリードする組織です。 ※４．LPとは、Landing Pageの略であり、商品やサービスの紹介や問い合わせの受け付け、集客に特化したWebページのことを指します。 ※５．UI/UXとは、ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの略であり、それぞれ、Webサイトのデザインやフォント等ユーザーの視覚に触れる情報、ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験のことを指します。 ※６．アップセルとは、顧客が購入済みのものと比べてより単価の高いモノ・サービスの購買を促すことを指します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社プロジェクトカンパニー東京都港区75,000デジタルトランスフォーメーション事業100.0役員の兼任管理業務受託株式会社アルトワイズ東京都港区10,000DX×テクノロジー事業100.0役員の兼任管理業務受託株式会社Ｄｒ．健康経営東京都港区5,500DX×HR事業100.0役員の兼任管理業務受託（その他の関係会社） SBIホールディングス株式会社東京都港区1,814,690株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等―資本業務提携（注）１．上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は連結子会社においてはありません。 なお、その他の関係会社であるSBIホールディングス株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。 ３．2024年１月１日付で株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、当社からデジタルトランスフォーメーション事業を承継し、株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更しております。 ４．2024年４月１日付で株式会社アルトワイズは株式会社プロジェクトテクノロジーズを吸収合併しております。 ５．2024年５月31日付で株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、全株式を譲渡し、それ以降連結の範囲から除外しております。 ６．2024年10月31日付で当社は連結子会社である株式会社ポテンシャルを吸収合併いたしました。 ７．2024年12月27日付で株式会社DCXforceについては、全株式を譲渡し、連結貸借対照表上は当期より、連結損益計算書上は来期より連結の範囲から除外いたします。 ８．2024年12月31日時点でSBIホールディングス株式会社は当社の議決権を29.9％所有しており、当社はSBIホールディングス株式会社の関連会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日時点セグメントの名称従業員数（名）デジタルトランスフォーメーション事業135（6）DX×テクノロジー事業88（0）DX×HR事業7（1）報告セグメント計230（7）その他-(-)全社（共通）25（5）合計255（12）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、2024年12月31日時点の人数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．デジタルトランスフォーメーション事業においては、2024年12月27日付で株式会社DCXforceの全株式を譲渡したことにより、同社の従業員数12名を除いた数字を記載しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日時点従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2531.32.06,180 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）25（5）合計25（5）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー・アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は（ ）内に人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が109名減少しております。 主な理由は2024年１月１日付で持株会社体制へ移行し、デジタルトランスフォーメーション事業を株式会社プロジェクトカンパニー準備会社が承継したことによるものであります。 なお株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更しております。 （3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者57.1－-----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社プロジェクトカンパニー13.0------（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．連結子会社である、株式会社アルトワイズ及び株式会社Ｄｒ．健康経営は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは創業来「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、工業資本主義から情報資本主義に世界が転換しつつある中、我が国の主要産業においては、右肩上がりの経済や第２次産業を中心とした産業構造を前提とした、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型”の働き方からの脱却が進まなかったことが、日本社会を停滞させる大きな問題であると捉えています。 この認識に基づき、当社グループは、「タスク型」の社会を「プロジェクト型」に変革し、プロジェクトのミッションに基づいてプロフェッショナルが集まり、ミッションを実現していく社会像の実現を目指しています。 （2）基本戦略 このミッションの実現に向けては、「次世代を率いるプロフェッショナル人材の輩出」という人材育成を目指すHR戦略と、「日本企業を変革する多様なソリューションの提供」という事業開発を目指す事業戦略の両面でアプローチする成長戦略を定めています。 HR戦略では、コンサルティングを行う上での基本スキルと、事業会社にマッチし顧客ビジネスの創造・牽引を可能とするソフトスキルの両スキルを高度に体現したプロジェクト型人材の輩出を目指し、人事評価制度改革やHRポリシーの策定などの取組みを進めております。 プロジェクト型人材やそれを目指す人材を増やすことで、顧客を深く理解し、当事者意識を持った支援が可能となり、顧客への深い入り込みによる事業課題・組織課題の検知が可能となると考えております。 こうして検知した課題の解消に資する支援体制の構築を行うため、事業戦略として新規事業開発を進めていく方針です。 既存のDXコンサルティングでは対応しきれない、専門性が高くかつ顧客にとって重要な専門テーマについては、これに対応可能なエキスパート機能を立ち上げ、より高付加価値なコンサルティングを提供していくことを目指しています。 一例として、生成AIなどの活用に対する需要の高まりを受け、AIの利活用推進を支援するAIコンサルティングサービスを新規に事業化しております。 専門領域での支援を行うことで検知される顧客に共通するニーズや専門的知見に基づく顧客に潜在するニーズに対しては、人月で稼働するモデルとは異なるスケーラビリティの高いソリューションの開発・提供を行うことで支援していくことを目指しております。 (3）経営環境 当社グループは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したデジタルトランスフォーメーション（DX）市場において事業を営んでおります。 本市場では、これまで戦略検討が多くの企業で進んできたものと認識していますが、足元で実行フェーズへの移行が本格化しており、多くの企業が具体的な取組を行っている一方、成果が出ている企業は少数に留まっている状況と捉えています。 この主な要因として、戦略の実行を担う部課長などミドル層が人材不足や業務の複雑さ拡大などを理由にキャパシティ不足に陥っており、ビジネスボトルネックとなっているためであると考えております。 そのような状況下、ボトルネックを解消するため当社グループは顧客企業に深く入り込み伴走するコンサルティング要素に、当事者意識をもって事業グロースを支援する事業開発の要素を掛け合わせた「コンサル×事業開発」人材を競争力の源泉と捉えております。 この競争力の源泉をもって、ミドル層が抱える課題をトータルサポートするパートナーへとなるべく、顧客企業の事業の現場に深く入り込み当事者意識をもって事業グロースを支援するスタイルでサービスを提供しており、引き続き需要は活発であるものと考えております。 (4）目標とする経営指標 当社グループは、収益の７割超を中核子会社である株式会社プロジェクトカンパニーが手掛けるデジタルトランスフォーメーション事業を通じて得ております。 当該事業は、コンサルタントの稼働を人月単位で提供するモデルを主とするため、従事する従業員数及びコンサルタント単価を経営上の主要な指標としております。 当該事業においては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２）基本戦略」に記載のとおり新卒・第二新卒を中心としたポテンシャル人材を採用し、プロジェクト型人材へ育成することを基本方針とするため、「新卒・中途社員の採用（入社）数」及び「育成を担うマネージャー人材数」を確保しつつ、離職率を抑制していくことが重要であると考えております。 (5）会社の対処すべき課題 ここまでに記載した内容を踏まえ、当社の現状に照らして対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 人材採用と育成、離職抑制主力のデジタルトランスフォーメーション事業においては、競合他社との人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の採用と育成は重要な課題であると認識しております。 とりわけ、当社グループにおいては組織の急拡大に伴い、プロジェクトのマネジメントや顧客折衝を担える「マネージャー人材」の確保と育成が大きな課題となっています。 このような課題に対応するため、人事評価制度、待遇改善を含め給与テーブルや社内の育成制度を全面的に改定したほか、事業会社での人事マネージャー経験者を新たに採用し人事企画部門長に登用するなど、HR機能の強化を図っており、引き続き人材採用と育成に注力してまいります。 また、前連結会計年度に発生した不祥事等の影響もあり、当連結会計年度初においては離職率が高止まりしている状況にありましたが、2024年第１四半期をピークに低下傾向に転じており、上述の施策等が一定程度、奏功したものと評価しており、引き続き離職抑制に関しても注力してまいります。 ② 技術革新への対応当社グループの主力事業であるデジタルトランスフォーメーション領域においては、顧客ニーズが常に変化し続けており、AIをはじめとする技術革新に適応し続けることが重要な課題となっています。 市場環境や顧客の期待が日々進化する中、最新の技術を適切に活用し、柔軟かつ迅速に対応するため、適切な知見を持つ人材の育成・獲得等を通じて、競争力の維持・向上を図るとともに、持続的な成長の実現を図ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社グループは創業以来、継続的かつ急速な成長を遂げてまいりました。 今後も当社グループが継続的に成長し、持続可能な経営活動を続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しており、持株会社である当社が中心となって体制構築に努めます。 ④ ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化2023年９月に、当社前代表取締役副社長が、役職員へのハラスメント行為及び暴力行為を起因として辞任しております。 このような事態を受けて、ハラスメント行為の再発防止策の徹底及びガバナンス改善による経営陣への監督機能の強化が急務であると認識しており、当連結会計年度においては、監査等委員会設置会社への移行、役員の指名報酬プロセスの改善、第三者機関による取締役会の実効性評価等の各種施策を推進してまいりました。 今後も引き続き、ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する重要な事項についてそのリスクや機会をグループ経営会議にて討議し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた方針や戦略を策定、推進しております。 取締役会では、これらサステナビリティに関する取組について監督する責任と権限を有しております。 現在、持続可能な社会の実現及び当社グループの中長期的な企業価値向上のため、重要課題（マテリアリティ）の特定等を検討しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 サステナビリティへの取組についても、この体制の下で運営しております。 (2）戦略 当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する取組は以下のとおりです。 ① 環境に関する方針 当社グループは気候変動による自社への直接的な影響は軽微であると考えております。 しかしながら、気候変動によるステークホルダーを始めとした社会への影響は大きく、持続可能な社会を実現する上で、気候変動への対応は重要な課題であると認識しております。 現在、当社グループが提供するコンサルティングサービスの中で一部、グリーントランスフォーメーション（GX）に関連するDX化を通じて、環境負荷低減への貢献を行っております。 当社グループでは、コア事業であるデジタルトランスフォーメーションを通じた顧客への支援により、環境負荷低減への貢献を図っております。 今後、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について引き続き分析し、TCFDフレームワークに則った開示を検討してまいります。 また、気候変動へのより直接的な取組として、グリーントランスフォーメーション（GX）を進めてまいります。 ② 人的資本に関する方針 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションとし、プロフェッショナル人材の輩出を通じた当該ミッションの実現を目指しております。 そのような中、多様で優秀な人材を確保し、その人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備したうえで、個々人が持つビジョンや目標に沿いつつ当社グループの競争力の源泉である「コンサル×事業開発」人材へ育成することは経営戦略の根幹であり、その認識のもと人的資本の拡充に向けた取組を重点的に進めております。 人材確保に関する方針 企業理念に共感し、プロジェクトを自ら推進していく意欲を持った人材を積極的に採用しております。 様々なイノベーションを引き起こし新たな事業を立ち上げていくためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することが重要であると考え、特定の属性を理由に優遇・排斥を行うことのない公正な採用基準・方針を設定しております。 社内環境整備に関する方針（評価報酬制度） 企業理念（Mission・Vision・Values）及びこれに準じた行動規範“PHD Professional Ism”を言語化・体系化しており、その体現の観点（コンピテンシー）と、会社・事業の成長への貢献観点（MBO）の２観点から、年２回の評価・フィードバックを制度化しています。 これにより、評価の不透明性を低減するとともに、昇給・賞与や表彰、新たなキャリアへのチャレンジ権といった報酬に対するモチベーションに沿って能力成長を実現できるような仕組みとしております。 （HRポリシー） “PHD Professional Ism”の体現を推進するにあたり、組織が従業員に提供するものとして、HRポリシーを策定しました。 育成環境：イ社会・顧客の不に対する課題設定力、生み出す力を育む環境 ロチャレンジを尊重する環境組織風土：ハベストパフォーマンスで働ける組織 ニオープンでフラットな組織 ホ失敗から学べる組織人間関係：へ成果を正当に評価・称賛する トビジョンでつながる関係性 HRポリシーに沿った環境整備として以下の取組を行っております（一例）。 ・アカウント戦略策定（イ）：アカウントマネージャーによるアカウント戦略の策定とその社内共有を通じた、顧客提供価値向上と戦略策定スキル向上の実現・バリュー理解・体現（イ）: “PHD Professional Ism”の本質の探求を目的とした、上長１on１やチームセッションによる対話を通じ、日常行動におけるValue体現度向上を目指す・キャリア選択（ロ）：社内公募制度の導入や人事企画部門の新設による“Up or Move”の実現・勤務体系（ハ）：フレックスタイム制及び連続休暇制度の導入によるプロジェクト状況に応じた柔軟な稼働の実現・オフィス（ニ）：グループ各社の従業員を１フロアに集約し、カフェスペースなどの共用部を新設することを通じ、社内コミュニケーションを活性化・インナーコミュニケーション（ニ）：新入社員紹介や各本部のGOOD TOPICSを紹介する月刊の社内報、部活動施策など横のつながり強化によるエンゲージメントアップ・経営への意見反映（ニ、ト）：従業員サーベイ・社長座談会などによる経営への意見反映機会の提供 人材育成に関する方針（組織としての育成ケイパビリティ向上） これまで主としてきたOJT（On the Job Training）による能力開発を継続しつつ、模擬プロジェクトによる入社時研修の導入や育成実績の豊富な人材のエグゼクティブ・フェローへの登用などにより、組織として人材育成の仕組み化を企図した取組を進めております。 （キャリア構築の支援） 人事企画部門を新設し、その長として大手事業会社における人事マネージャー経験者を登用することで、社員の成長・キャリア構築を支援する実効的な体制を整備しています。 ③ ガバナンス強化に関する方針 当社グループでは、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備、運用及び継続的な見直しを通して、当社グループ役員及び従業員が全ての企業活動において社会倫理に適した行動をとることができるよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に向け努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、人的資本・サステナビリティを始めとした事業展開上のリスクについて、グループ経営会議やリスク管理委員会にてモニタリングを行い、リスク低減に向けた対策方針を議論しております。 特に重要な事項については適宜取締役会への報告・提言を行います。 (4）指標及び目標 当社グループは、上述した人的資本の拡充について、人材確保・社内環境整備・人材育成の観点から以下の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）期末従業員数（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約175名132名（注）１新卒・中途採用数（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約70名87名従業員離職率（注）２（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約20％30％期末マネージャー数（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約35名28名（注）１．当連結会計年度のデジタルトランスフォーメーション事業に従事する期末従業員数の値は、2024年12月31日時点の従業員数135名から、同日付で退職した３名を除いた値を記載しております。 ２．離職率は、各期末日までの１年間における退職者数を同期間の平均従業員数で除して算出しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する取組は以下のとおりです。 ① 環境に関する方針 当社グループは気候変動による自社への直接的な影響は軽微であると考えております。 しかしながら、気候変動によるステークホルダーを始めとした社会への影響は大きく、持続可能な社会を実現する上で、気候変動への対応は重要な課題であると認識しております。 現在、当社グループが提供するコンサルティングサービスの中で一部、グリーントランスフォーメーション（GX）に関連するDX化を通じて、環境負荷低減への貢献を行っております。 当社グループでは、コア事業であるデジタルトランスフォーメーションを通じた顧客への支援により、環境負荷低減への貢献を図っております。 今後、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について引き続き分析し、TCFDフレームワークに則った開示を検討してまいります。 また、気候変動へのより直接的な取組として、グリーントランスフォーメーション（GX）を進めてまいります。 ② 人的資本に関する方針 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションとし、プロフェッショナル人材の輩出を通じた当該ミッションの実現を目指しております。 そのような中、多様で優秀な人材を確保し、その人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備したうえで、個々人が持つビジョンや目標に沿いつつ当社グループの競争力の源泉である「コンサル×事業開発」人材へ育成することは経営戦略の根幹であり、その認識のもと人的資本の拡充に向けた取組を重点的に進めております。 人材確保に関する方針 企業理念に共感し、プロジェクトを自ら推進していく意欲を持った人材を積極的に採用しております。 様々なイノベーションを引き起こし新たな事業を立ち上げていくためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することが重要であると考え、特定の属性を理由に優遇・排斥を行うことのない公正な採用基準・方針を設定しております。 社内環境整備に関する方針（評価報酬制度） 企業理念（Mission・Vision・Values）及びこれに準じた行動規範“PHD Professional Ism”を言語化・体系化しており、その体現の観点（コンピテンシー）と、会社・事業の成長への貢献観点（MBO）の２観点から、年２回の評価・フィードバックを制度化しています。 これにより、評価の不透明性を低減するとともに、昇給・賞与や表彰、新たなキャリアへのチャレンジ権といった報酬に対するモチベーションに沿って能力成長を実現できるような仕組みとしております。 （HRポリシー） “PHD Professional Ism”の体現を推進するにあたり、組織が従業員に提供するものとして、HRポリシーを策定しました。 育成環境：イ社会・顧客の不に対する課題設定力、生み出す力を育む環境 ロチャレンジを尊重する環境組織風土：ハベストパフォーマンスで働ける組織 ニオープンでフラットな組織 ホ失敗から学べる組織人間関係：へ成果を正当に評価・称賛する トビジョンでつながる関係性 HRポリシーに沿った環境整備として以下の取組を行っております（一例）。 ・アカウント戦略策定（イ）：アカウントマネージャーによるアカウント戦略の策定とその社内共有を通じた、顧客提供価値向上と戦略策定スキル向上の実現・バリュー理解・体現（イ）: “PHD Professional Ism”の本質の探求を目的とした、上長１on１やチームセッションによる対話を通じ、日常行動におけるValue体現度向上を目指す・キャリア選択（ロ）：社内公募制度の導入や人事企画部門の新設による“Up or Move”の実現・勤務体系（ハ）：フレックスタイム制及び連続休暇制度の導入によるプロジェクト状況に応じた柔軟な稼働の実現・オフィス（ニ）：グループ各社の従業員を１フロアに集約し、カフェスペースなどの共用部を新設することを通じ、社内コミュニケーションを活性化・インナーコミュニケーション（ニ）：新入社員紹介や各本部のGOOD TOPICSを紹介する月刊の社内報、部活動施策など横のつながり強化によるエンゲージメントアップ・経営への意見反映（ニ、ト）：従業員サーベイ・社長座談会などによる経営への意見反映機会の提供 人材育成に関する方針（組織としての育成ケイパビリティ向上） これまで主としてきたOJT（On the Job Training）による能力開発を継続しつつ、模擬プロジェクトによる入社時研修の導入や育成実績の豊富な人材のエグゼクティブ・フェローへの登用などにより、組織として人材育成の仕組み化を企図した取組を進めております。 （キャリア構築の支援） 人事企画部門を新設し、その長として大手事業会社における人事マネージャー経験者を登用することで、社員の成長・キャリア構築を支援する実効的な体制を整備しています。 ③ ガバナンス強化に関する方針 当社グループでは、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備、運用及び継続的な見直しを通して、当社グループ役員及び従業員が全ての企業活動において社会倫理に適した行動をとることができるよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に向け努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上述した人的資本の拡充について、人材確保・社内環境整備・人材育成の観点から以下の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）期末従業員数（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約175名132名（注）１新卒・中途採用数（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約70名87名従業員離職率（注）２（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約20％30％期末マネージャー数（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約35名28名（注）１．当連結会計年度のデジタルトランスフォーメーション事業に従事する期末従業員数の値は、2024年12月31日時点の従業員数135名から、同日付で退職した３名を除いた値を記載しております。 ２．離職率は、各期末日までの１年間における退職者数を同期間の平均従業員数で除して算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 環境に関する方針 当社グループは気候変動による自社への直接的な影響は軽微であると考えております。 しかしながら、気候変動によるステークホルダーを始めとした社会への影響は大きく、持続可能な社会を実現する上で、気候変動への対応は重要な課題であると認識しております。 現在、当社グループが提供するコンサルティングサービスの中で一部、グリーントランスフォーメーション（GX）に関連するDX化を通じて、環境負荷低減への貢献を行っております。 当社グループでは、コア事業であるデジタルトランスフォーメーションを通じた顧客への支援により、環境負荷低減への貢献を図っております。 今後、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について引き続き分析し、TCFDフレームワークに則った開示を検討してまいります。 また、気候変動へのより直接的な取組として、グリーントランスフォーメーション（GX）を進めてまいります。 ② 人的資本に関する方針 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションとし、プロフェッショナル人材の輩出を通じた当該ミッションの実現を目指しております。 そのような中、多様で優秀な人材を確保し、その人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備したうえで、個々人が持つビジョンや目標に沿いつつ当社グループの競争力の源泉である「コンサル×事業開発」人材へ育成することは経営戦略の根幹であり、その認識のもと人的資本の拡充に向けた取組を重点的に進めております。 人材確保に関する方針 企業理念に共感し、プロジェクトを自ら推進していく意欲を持った人材を積極的に採用しております。 様々なイノベーションを引き起こし新たな事業を立ち上げていくためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することが重要であると考え、特定の属性を理由に優遇・排斥を行うことのない公正な採用基準・方針を設定しております。 社内環境整備に関する方針（評価報酬制度） 企業理念（Mission・Vision・Values）及びこれに準じた行動規範“PHD Professional Ism”を言語化・体系化しており、その体現の観点（コンピテンシー）と、会社・事業の成長への貢献観点（MBO）の２観点から、年２回の評価・フィードバックを制度化しています。 これにより、評価の不透明性を低減するとともに、昇給・賞与や表彰、新たなキャリアへのチャレンジ権といった報酬に対するモチベーションに沿って能力成長を実現できるような仕組みとしております。 （HRポリシー） “PHD Professional Ism”の体現を推進するにあたり、組織が従業員に提供するものとして、HRポリシーを策定しました。 育成環境：イ社会・顧客の不に対する課題設定力、生み出す力を育む環境 ロチャレンジを尊重する環境組織風土：ハベストパフォーマンスで働ける組織 ニオープンでフラットな組織 ホ失敗から学べる組織人間関係：へ成果を正当に評価・称賛する トビジョンでつながる関係性 HRポリシーに沿った環境整備として以下の取組を行っております（一例）。 ・アカウント戦略策定（イ）：アカウントマネージャーによるアカウント戦略の策定とその社内共有を通じた、顧客提供価値向上と戦略策定スキル向上の実現・バリュー理解・体現（イ）: “PHD Professional Ism”の本質の探求を目的とした、上長１on１やチームセッションによる対話を通じ、日常行動におけるValue体現度向上を目指す・キャリア選択（ロ）：社内公募制度の導入や人事企画部門の新設による“Up or Move”の実現・勤務体系（ハ）：フレックスタイム制及び連続休暇制度の導入によるプロジェクト状況に応じた柔軟な稼働の実現・オフィス（ニ）：グループ各社の従業員を１フロアに集約し、カフェスペースなどの共用部を新設することを通じ、社内コミュニケーションを活性化・インナーコミュニケーション（ニ）：新入社員紹介や各本部のGOOD TOPICSを紹介する月刊の社内報、部活動施策など横のつながり強化によるエンゲージメントアップ・経営への意見反映（ニ、ト）：従業員サーベイ・社長座談会などによる経営への意見反映機会の提供 人材育成に関する方針（組織としての育成ケイパビリティ向上） これまで主としてきたOJT（On the Job Training）による能力開発を継続しつつ、模擬プロジェクトによる入社時研修の導入や育成実績の豊富な人材のエグゼクティブ・フェローへの登用などにより、組織として人材育成の仕組み化を企図した取組を進めております。 （キャリア構築の支援） 人事企画部門を新設し、その長として大手事業会社における人事マネージャー経験者を登用することで、社員の成長・キャリア構築を支援する実効的な体制を整備しています。 ③ ガバナンス強化に関する方針 当社グループでは、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備、運用及び継続的な見直しを通して、当社グループ役員及び従業員が全ての企業活動において社会倫理に適した行動をとることができるよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に向け努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上述した人的資本の拡充について、人材確保・社内環境整備・人材育成の観点から以下の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）期末従業員数（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約175名132名（注）１新卒・中途採用数（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約70名87名従業員離職率（注）２（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約20％30％期末マネージャー数（デジタルトランスフォーメーション事業）2025年12月期 約35名28名（注）１．当連結会計年度のデジタルトランスフォーメーション事業に従事する期末従業員数の値は、2024年12月31日時点の従業員数135名から、同日付で退職した３名を除いた値を記載しております。 ２．離職率は、各期末日までの１年間における退職者数を同期間の平均従業員数で除して算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）事業環境に関するリスク・他社との競合 当社グループが従事するDXについては歴史が浅く、参入企業が増加の途上にあると当社グループは認識しております。 今後、当社サービスが十分な差別化を行えなかった場合や、更なる新規参入により競争が激化する場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 当社グループとしては、サービス多角化によるポートフォリオの構築、成長分野への人員配置転換、及び必要に応じてサービス内容を再検討するなどの対応策を準備することにより、リスクの軽減を図っております。 ・技術革新 デジタルトランスフォーメーション市場においては、生成AIをはじめとする急速な技術変化に伴い、顧客のニーズも日々変化をしています。 当社グループでは絶え間ない技術革新に対応するため従業員による新技術・情報へのキャッチアップ、専門性を有する人材の獲得等を行っていますが、新技術への対応が遅れた場合や、生成AIによりコンサルティングサービスの代替が起こった場合などには当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、必要に応じて新たなテクノロジーを導入する支援体制の構築や、生成AI普及下においても当社グループのコンサルティングサービスが引き続き価値発揮できる領域を的確に把握し、業績を維持・向上し得る戦略の推進などにより、リスクの軽減を図っております。 (2）事業の運営・推進に関するリスク・品質悪化による善管注意義務違反の責任 当社グループでは各マネージャーにおいて各プロジェクトの品質管理を行っております。 しかしながら当該品質管理が十分に機能しなかった場合には顧客から求められる水準に達せず、結果として善管注意義務違反の責任を追及される可能性があります。 この場合には顧客との関係悪化、損害賠償請求等により当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業運営に際してパートナーや協力会社への業務委託が発生する場合がありますが、万が一委託先等に問題が生じた場合、同様に当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ・販売先に関するリスク 当連結会計年度の当社グループの売上高のうち、デジタルトランスフォーメーション事業の主要顧客である株式会社NTTデータグループ（株式会社NTTデータ及び同社のその他グループ会社）、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社SBI証券、SBI新生銀行株式会社、SBIリクイディティ・マーケット株式会社等）に対する売上高の占める割合は、それぞれ20.2％、16.0％となっております。 各社の方針変更等により主要顧客に対する売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、大口顧客向け売上高の剥落リスクの顕在化が業績に与えるネガティブな影響を軽減するため、各社／各企業集団向けの売上額が全社売上高の一定割合を超えないように取引することを目安とし、他の顧客向けの案件開拓にも積極的に取り組むことで、特定顧客に依存しない売上構成となるよう留意しております。 (3）組織の運営・管理に関するリスク・人材の確保、育成 当社グループが継続的に顧客に対して付加価値を提供し続けるためには、高い専門性や幅広い業界に精通した優秀な人材を確保し、適切に育成していくこと、さらには会社に定着させていくことが重要であります。 今後の人材採用競争激化等により当社グループの採用基準を満たす人材を十分に確保できなかった場合、あるいは離職率が高止まりして更なる人材流出が生じてしまう場合には、デジタルトランスフォーメーション事業における従業員数やマネージャー数といった重要KPIが未達となること等により、当社グループの業績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、このようなリスクは顕在化する可能性があると認識しており、採用・育成・キャリア支援等を担うHR部門の機能強化、積極的な採用活動の推進、及び賃金上昇を含む給与テーブル・人事評価制度の改定等の施策を推進することで、リスクの軽減を図っております。 ・特定の人物への依存 当社グループの事業運営は、特定の役員や管理職従業員の専門知識や経験に一定程度依存している傾向にあります。 当社グループでは組織体制の整備やナレッジの共有を進め、経営上のリスクを最小限に抑えつつ事業運営を行っており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、該当する役員や管理職従業員が当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・内部管理体制について 当社グループは創業来、事業運営・企業成長に必要な内部管理体制の整備を進めてまいりましたが、今後更なる拡大に対し継続的かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 (4）コンプライアンスに関するリスク・訴訟 当社グループは各種契約、下請法（下請代金支払遅延等防止法）やフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）等の各種法令、労働問題、知的財産権に関する問題等に関して、取引先・従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。 当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡されるあるいは当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合には、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループでは顧問弁護士と連携し法令改正動向をモニタリングする、あるいはリスク管理委員会にて事業運営上のリスクを洗い出すなど社内管理体制を構築しております。 ・役員及び従業員の行動 当社グループにおいては当社グループ役員及び従業員に対して行動規範を定めるなど、コンプライアンスに対する意識醸成の徹底を図っておりますが、当社グループの役員及び従業員が万が一コンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ・情報漏洩 当社グループは「UIscopeサービス」におけるテストモニターの個人情報や、顧客の新サービスなどに関する機密情報等を保有しております。 これらに対する外部からの不正アクセスや、社内管理における事務処理ミス、あるいは従業員による故意等による情報漏洩が発生した場合には、ブランドイメージ低下、損害賠償請求への対応等により、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 個人情報の適正な管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。 また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。 当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 (5）財務状況に関するリスク・Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク 当社グループは、事業規模の拡大を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとしております。 Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。 これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。 また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,683,060千円となり、前連結会計年度末に比べ86,564千円増加となりました。 これは主に、未収消費税等が171,135千円、未収法人税等が150,187千円増加した一方、現金及び預金が147,759千円、受取手形及び売掛金が111,589千円減少したことによるものであります。 固定資産は1,857,253千円となり、前連結会計年度末に比べ256,171千円減少となりました。 これは主にのれんが651,530千円減少した一方、建物が435,138千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は5,540,358千円となり、前連結会計年度末に比べ172,289千円減少となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,495,950千円となり、前連結会計年度末に比べ290,928千円増加となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が197,572千円、賞与引当金が110,410千円増加したことによるものであります。 固定負債は1,802,575千円となり、前連結会計年度末に比べ51,502千円減少となりました。 これは主に、長期借入金が184,840千円減少した一方、長期未払金が143,813千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,298,525千円となり、前連結会計年度末に比べ239,425千円増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,241,833千円となり、前連結会計年度末に比べ411,715千円減少となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を393,640千円計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は40.5％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)における我が国の経済情勢は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復などにより緩やかに持ち直しております。 このような状況下、日本企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んでおり、デジタルを活用した事業戦略の策定や実行、改善といった「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のニーズは今後更に高まっていくものと推察されます。 そうした中、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、新規事業の開発や既存業務の変革などのDX支援サービスを提供してまいりました。 また、2024年１月には、今後新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じて事業領域の拡大・当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図っていくことを見据え持株会社体制に移行し、商号を株式会社プロジェクトホールディングスと改めました。 なお、当社においては、前連結会計年度中に発生した不祥事を契機に生じた組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが、短期的に業績の押し下げ要因として影響している状況です。 当該状況を受け、当連結会計年度においては第三者調査の結果に基づく再発防止策の実行をはじめとするガバナンス強化及び、給与テーブルの改定を含む人事評価制度の刷新や大手事業会社における人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用などを通じた人事機能強化を図ったうえで、組織風土の改革と従業員の育成に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,279,803千円（前年同期比16.0％減）、営業損失は187,748千円（前年同期は853,180千円の利益）、経常損失は229,416千円（前年同期は832,522千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は393,640千円（前年同期は588,869千円の利益）となりました。 各セグメントの経営成績は以下のとおりです。 （デジタルトランスフォーメーション事業）「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における新規事業開発や既存業務の変革などを支援する「コンサルティングサービス」、広告代理店と事業会社の間に立ち、デジタルマーケティングの全体戦略の策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、自社モニターを活用したユーザーテストソリューション「UIscope」によるスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。 ただし、2024年11月26日付適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、12月27日をもって「マーケティングサービス」を手掛ける株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外されております。 当事業では、既存クライアントから過去の支援実績・業務品質を評価いただいている一方、先述のとおり前連結会計年度中に発生した不祥事も影響して2023年10月から2024年３月にかけて従業員の離職が多く発生したことにより、当社の支援リソースに制約された受注機会の逸失が発生している状況です。 当該収益機会を確実に獲得していくためにも継続的に人材採用に取り組んでおり、当連結会計年度には新卒採用で37名、中途採用で50名が新たに入社し採用活動は順調に進捗しているものと認識しております。 また、離職率は2024年第１四半期をピークに低下傾向に転じており、2024年７月から2024年12月にかけての株式会社プロジェクトカンパニーにおける離職率は19.2%と業界平均（令和４年厚労省「雇用動向調査結果の概要（サービス業（ほかに分類されないもの））」より）を下回る結果となるなど、当連結会計年度に注力したガバナンス強化や人事評価制度の刷新、外部人材も活用した育成の強化などの施策が一定程度、奏功したものと評価しております。 他方、４月に入社した新卒採用者を中心に従業員数が大きく増加したことから人件費が増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが3,478,396千円（前年同期比11.8％減）、マーケティングサービスが459,958千円（前年同期比22.2％減）、UIscopeサービスが24,999千円（前年同期比71.6％減）の計3,963,354千円（前年同期比14.3％減）となり、セグメント利益は371,749千円（前年同期比76.8％減）となりました。 （DX×テクノロジー事業）「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。 これまで株式会社プロジェクトテクノロジーズ及び株式会社アルトワイズの２社でサービスを提供してまいりましたが、両社の業績や組織状況を踏まえ、2024年４月に株式会社アルトワイズに統合しております。 統合後は組織状況が改善し、株式会社アルトワイズが強みを持つエンジニアの働きやすい環境を打ち出すことで退職者数が減少、加えて採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数は大きく増加しました。 また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件が増加しており、利益率が改善しております。 他方、統合前に発生した株式会社プロジェクトテクノロジーズにおける営業担当の離職に伴い、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことの影響が残り、当事業の売上高は減少して推移しました。 この結果、当連結会計年度の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、1,007,320千円（前年同期比16.3％減）となり、セグメント損失は86,888千円（前年同期は42,999千円の利益）となりました。 （DX×HR事業）「DX×HR事業」においては、テクノロジー領域を中心として、クライアントのニーズに応じた採用代行や人事評価制度コンサルティングなどの「HRソリューションサービス」及び、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。 ただし、2024年５月15日付適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、５月31日をもって「HRソリューションサービス」を手掛ける株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外されております。 この結果、当連結会計年度の「DX×HR事業」におけるサービスごとの売上高は、HRソリューションサービスが161,016千円（前年同期比56.1％減）、ヘルスケアサービスが148,112千円（前年同期比64.9％増）の計309,128千円（前年同期比32.3％減）となり、セグメント利益は19,957千円（前年同期比80.0％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ147,759千円減少し、2,624,582千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は131,970千円（前期は452,530千円の増加）となりました。 これは主に、減損損失423,233千円の増加要因と投資有価証券売却及び評価損益298,177千円と税金等調整前当期純損失286,035千円の計上による減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は6,040千円（前期は706,682千円の減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入335,924千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入246,355千円、敷金の回収による収入41,591千円の増加要因と有形固定資産の取得による支出600,095千円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は21,830千円（前期は730,526千円の増加）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入500,000千円の増加要因と長期借入金の返済による支出487,268千円、自己株式の取得による支出23,342千円の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績及び受注実績 当社グループの主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 ロ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）デジタルトランスフォーメーション事業3,963,354△14.3DX×テクノロジー事業1,007,320△16.3DX×HR事業309,128△32.3合計5,279,803△16.0（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTデータ グループ1,258,59019.31,065,93720.2SBIホールディングス株式会社グループ851,30513.0844,50816.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度において、売上高は5,279,803千円となり、前連結会計年度に比べ1,003,982千円減少（前年同期比16.0％減）となりました。 主力事業であるデジタルトランスフォーメーション事業において、社内のコンサルタント人材の育成と案件アサインを優先させた結果、外注のコンサルタントである協働パートナーの稼働数が減少したこと、株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結範囲から除外されたこと等を受け、前年比で売上高が減少しております。 （営業利益） 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,944,584千円となり、前連結会計年度に比べ383,585千円増加（前年同期比24.6％増）となりました。 オフィス移転に伴う地代家賃や減価償却費、敷金償却が増加しております。 この結果、営業損失は187,748千円（前年同期は853,180千円の利益）となり、前連結会計年度に比べ1,040,928千円減少となりました。 （経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益が15,457千円、営業外費用を57,125千円計上いたしました。 この結果、経常損失は229,416千円（前年同期は832,522千円の利益）となり、前連結会計年度に比べ1,061,938千円減少となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益が394,576千円、特別損失が451,195千円、法人税等合計を107,605千円計上いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は393,640千円（前年同期は588,869千円の利益）となり、前連結会計年度に比べ982,510千円減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。 当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。 当連結会計年度末における現金及び預金は2,624,582千円であり、十分な流動性を確保しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４）目標とする経営指標」に記載のとおり、中核事業であるデジタルトランスフォーメーション事業に従事する従業員数、コンサルタント単価及びその先行指標として「新卒・中途社員の採用（入社）数」、「育成を担うマネージャー人材数」、及び「離職率」を重視しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （子会社株式の譲渡）（1）株式会社プロジェクトHRソリューションズ当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトHRソリューションズ（代表取締役社長 関川 懸介／以下、関川氏）について、当社が保有する全株式を関川氏に譲渡することを決議いたしました。 また、当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、５月31日付で譲渡を完了いたしました。 これに伴い、当連結会計年度において株式会社プロジェクトHRソリューションズを連結の範囲から除外しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （2）株式会社DCXforce当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社DCXforce（代表取締役社長：新宅 央／以下、新宅氏）について、当社が保有する全株式を新宅氏が全株式を保有する新設法人である株式会社HSCOMPANYに譲渡することを決議いたしました。 また、当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、12月27日付で譲渡を完了いたしました。 これに伴い、当連結会計年度において株式会社DCXforceを連結の範囲から除外しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （持株会社体制への移行）当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。 当該決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （多額な資金の借入）（1）当社は、2024年５月21日開催の取締役会にて、設備資金として以下のとおり資金の借入を決議いたしました。 当該決議に基づき、2024年６月28日付で資金の借入を実行いたしました。 借入先株式会社みずほ銀行借入金額200,000千円借入実行日2024年６月28日借入期間５年（元金均等返済）利率変動金利担保の有無無 （2）当社は、2024年５月21日開催の取締役会にて、設備資金として以下のとおり資金の借入を決議いたしました。 当該決議に基づき、2024年６月28日付で資金の借入を実行いたしました。 借入先株式会社三井住友銀行借入金額200,000千円借入実行日2024年６月28日借入期間５年（元金均等返済）利率変動金利担保の有無無 （3）当社は、2024年５月21日開催の取締役会にて、設備資金として以下のとおり資金の借入を決議いたしました。 当該決議に基づき、2024年６月28日付で資金の借入を実行いたしました。 借入先株式会社りそな銀行借入金額100,000千円借入実行日2024年６月28日借入期間５年（元金均等返済）利率変動金利担保の有無無 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は603,192千円であります。 その主な内容は、本社移転に伴う内装・設備工事等であります。 なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日時点 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社プロジェクトホールディングス（東京都港区）全社（共通）本社機能443,4063,523―(―)―132,662579,59225（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。 ３．建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は666,761千円であります。 （2）国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 603,192,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,180,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社プロジェクトホールディングスについては次のとおりであります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。 「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式318,050555,797非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－298,177－非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日時点 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 土井悠之介東京都世田谷区1,743,00032.03 SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目6-11,631,30029.98 伊藤翔太東京都港区202,9003.73 新宅央東京都文京区189,2003.48 株式会社Macbee Planet東京都渋谷区３丁目11番11号150,0002.76 鑓水葵東京都板橋区85,8001.58 加藤誠悟東京都港区73,0001.34 古瀬豪東京都文京区73,0001.34 江竜寛之神奈川県横浜市緑区57,4001.05 高木秀邦東京都港区56,3001.03計－4,261,90078.32（注）上記のほか当社所有の自己株式430,608株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,464 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,520 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高木秀邦 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当連結会計年度における取得３５当期間における取得自己株式1615（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -23,342,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,342,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,872,450－－5,872,450 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）461,85523,00331,250453,608（注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式23,000株が含まれております。 （変動事由の概要）役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託の買付による増加 23,000株単元未満株の買取りによる増加 ３株新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 31,250株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日 株式会社プロジェクトホールディングス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江 徹 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野 潤 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロジェクトホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロジェクトホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティングサービスにおける売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結子会社である株式会社プロジェクトカンパニーは、大手企業におけるデジタルを活用した新規事業開発、既存事業におけるデジタルを活用した業務効率化等の準委任契約に基づくアドバイザリー業務を主たる事業（以下、「コンサルティングサービス」）としている。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は3,478,396千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高5,279,803千円の65.9％を占めている。 会社は、引き続き売上高の成長拡大を目指している時期であり、売上高の基礎となる当該事業に従事する従業員数を経営上の主要な指標としており、当該事業の売上高を質的にも金額的にも重要性が高い項目と位置付けている。 会社は、準委任契約に基づくアドバイザリー業務を主たる事業としていることから、契約上、成果物の納入義務はないものの、その役務提供の完了について顧客より定期的に検収を受けている。 そのため、連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、収益認識に関する会計基準に基づき、役務提供が完了し、かつ、対価を収受する権利を得たと判断される時点で売上高を認識している。 会社は実際の役務提供の完了が示されている証憑を顧客から受領したうえで売上高を認識しているものの、成果物の納入義務がなく、提供されるサービスが無形であることから、監査上、売上高の計上時期に関して慎重な対応が必要である。 したがって、当監査法人は、コンサルティングサービスにおける売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、コンサルティングサービスにおける売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解した。 また、売上高の期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 一定の基準により抽出した売上取引につき、現場責任者に対して取引内容に関する質問を実施するとともに、企画書等の成果物または人員稼働管理資料といった役務提供の事実を裏付ける資料を閲覧した。 ・ 一定の基準により抽出した売上取引につき、売上計上日と顧客から入手した役務提供の完了が示されている証憑との照合を実施した。 ・ 一定の基準により抽出した顧客に残高確認を行い、回答を回収して売掛金残高との照合を実施し、照合差異が生じている場合には会社の差異調整の内容が合理的であることを確かめた。 ・ 追加の監査手続が必要ないことを確かめるため、会社の売掛金年齢表を閲覧し、異常な滞留の発生の有無を検証した。 ・ 期末月翌月の総勘定元帳を閲覧し、期末日後の異常な売上取消又は値引がないことを確かめた。 株式会社Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年４月に産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開している株式会社Ｄｒ．健康経営（以下、「健康経営社」）の発行済株式の全てを500,000千円にて取得し、人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化を見込んでいる。 健康経営社株式は、成長性及びDXや人事労務等の複数領域におけるサービスの拡充といった会社とのシナジー効果を踏まえて、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されている。 その結果、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表において健康経営社株式の取得に伴い生じたのれん255,875千円及び顧客関連資産191,564千円を計上しており、これらの合計は総資産5,540,358千円の8.1％を占めている。 当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候が把握された場合には、当該のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 当連結会計年度末において、会社は、営業活動から生ずる損益の実績、事業計画の前提となる成長性やシナジー効果の毀損の有無、経営環境・市場環境の評価を考慮し、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにおいて減損の兆候を把握している。 会社は、健康経営社が作成した翌期予算及び成長性を考慮して作成された事業計画（以下、翌期予算及び事業計画を合わせて「当該事業計画」）を基礎として会社で見積った割引前将来キャッシュ・フローとのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断している。 当該事業計画における重要な仮定は、売上高の成長性であり、主として新規顧客の獲得見込みや市場環境といった外的要因により変動するものであり、不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、健康経営社に係るのれん及び顧客関連資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、健康経営社に係るのれん及び顧客関連資産の評価に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （全般）・ のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制について、その整備状況の評価手続を実施し、有効性を検討した。 （減損の兆候） 会社が実施したのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・ 健康経営社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施し、当該事業計画を基礎として作成されたのれん及び顧客関連資産の評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。 （減損損失の認識の判定）・ 会社が株式取得時に想定していた健康経営社の事業計画や前連結会計年度末に作成された事業計画と実績との比較分析を実施することにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。 ・ 健康経営社の翌期予算が取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、市場環境や成長性を考慮して作成された事業計画の内容について経営者等と議論した。 ・ 新規顧客の獲得見込みについて、経営者等と議論するとともに、直近の実績及び市場環境等を考慮し、利用可能な企業外部の情報を用いて、当該事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価した。 ・ 売上高の成長性について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施し、割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロジェクトホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社プロジェクトホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティングサービスにおける売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結子会社である株式会社プロジェクトカンパニーは、大手企業におけるデジタルを活用した新規事業開発、既存事業におけるデジタルを活用した業務効率化等の準委任契約に基づくアドバイザリー業務を主たる事業（以下、「コンサルティングサービス」）としている。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は3,478,396千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高5,279,803千円の65.9％を占めている。 会社は、引き続き売上高の成長拡大を目指している時期であり、売上高の基礎となる当該事業に従事する従業員数を経営上の主要な指標としており、当該事業の売上高を質的にも金額的にも重要性が高い項目と位置付けている。 会社は、準委任契約に基づくアドバイザリー業務を主たる事業としていることから、契約上、成果物の納入義務はないものの、その役務提供の完了について顧客より定期的に検収を受けている。 そのため、連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、収益認識に関する会計基準に基づき、役務提供が完了し、かつ、対価を収受する権利を得たと判断される時点で売上高を認識している。 会社は実際の役務提供の完了が示されている証憑を顧客から受領したうえで売上高を認識しているものの、成果物の納入義務がなく、提供されるサービスが無形であることから、監査上、売上高の計上時期に関して慎重な対応が必要である。 したがって、当監査法人は、コンサルティングサービスにおける売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、コンサルティングサービスにおける売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解した。 また、売上高の期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 一定の基準により抽出した売上取引につき、現場責任者に対して取引内容に関する質問を実施するとともに、企画書等の成果物または人員稼働管理資料といった役務提供の事実を裏付ける資料を閲覧した。 ・ 一定の基準により抽出した売上取引につき、売上計上日と顧客から入手した役務提供の完了が示されている証憑との照合を実施した。 ・ 一定の基準により抽出した顧客に残高確認を行い、回答を回収して売掛金残高との照合を実施し、照合差異が生じている場合には会社の差異調整の内容が合理的であることを確かめた。 ・ 追加の監査手続が必要ないことを確かめるため、会社の売掛金年齢表を閲覧し、異常な滞留の発生の有無を検証した。 ・ 期末月翌月の総勘定元帳を閲覧し、期末日後の異常な売上取消又は値引がないことを確かめた。 株式会社Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年４月に産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開している株式会社Ｄｒ．健康経営（以下、「健康経営社」）の発行済株式の全てを500,000千円にて取得し、人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化を見込んでいる。 健康経営社株式は、成長性及びDXや人事労務等の複数領域におけるサービスの拡充といった会社とのシナジー効果を踏まえて、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されている。 その結果、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表において健康経営社株式の取得に伴い生じたのれん255,875千円及び顧客関連資産191,564千円を計上しており、これらの合計は総資産5,540,358千円の8.1％を占めている。 当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候が把握された場合には、当該のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 当連結会計年度末において、会社は、営業活動から生ずる損益の実績、事業計画の前提となる成長性やシナジー効果の毀損の有無、経営環境・市場環境の評価を考慮し、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにおいて減損の兆候を把握している。 会社は、健康経営社が作成した翌期予算及び成長性を考慮して作成された事業計画（以下、翌期予算及び事業計画を合わせて「当該事業計画」）を基礎として会社で見積った割引前将来キャッシュ・フローとのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断している。 当該事業計画における重要な仮定は、売上高の成長性であり、主として新規顧客の獲得見込みや市場環境といった外的要因により変動するものであり、不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、健康経営社に係るのれん及び顧客関連資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、健康経営社に係るのれん及び顧客関連資産の評価に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （全般）・ のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制について、その整備状況の評価手続を実施し、有効性を検討した。 （減損の兆候） 会社が実施したのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・ 健康経営社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施し、当該事業計画を基礎として作成されたのれん及び顧客関連資産の評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。 （減損損失の認識の判定）・ 会社が株式取得時に想定していた健康経営社の事業計画や前連結会計年度末に作成された事業計画と実績との比較分析を実施することにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。 ・ 健康経営社の翌期予算が取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、市場環境や成長性を考慮して作成された事業計画の内容について経営者等と議論した。 ・ 新規顧客の獲得見込みについて、経営者等と議論するとともに、直近の実績及び市場環境等を考慮し、利用可能な企業外部の情報を用いて、当該事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価した。 ・ 売上高の成長性について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施し、割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2023年４月に産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開している株式会社Ｄｒ．健康経営（以下、「健康経営社」）の発行済株式の全てを500,000千円にて取得し、人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化を見込んでいる。 健康経営社株式は、成長性及びDXや人事労務等の複数領域におけるサービスの拡充といった会社とのシナジー効果を踏まえて、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されている。 その結果、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表において健康経営社株式の取得に伴い生じたのれん255,875千円及び顧客関連資産191,564千円を計上しており、これらの合計は総資産5,540,358千円の8.1％を占めている。 当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候が把握された場合には、当該のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 当連結会計年度末において、会社は、営業活動から生ずる損益の実績、事業計画の前提となる成長性やシナジー効果の毀損の有無、経営環境・市場環境の評価を考慮し、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにおいて減損の兆候を把握している。 会社は、健康経営社が作成した翌期予算及び成長性を考慮して作成された事業計画（以下、翌期予算及び事業計画を合わせて「当該事業計画」）を基礎として会社で見積った割引前将来キャッシュ・フローとのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断している。 当該事業計画における重要な仮定は、売上高の成長性であり、主として新規顧客の獲得見込みや市場環境といった外的要因により変動するものであり、不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、健康経営社に係るのれん及び顧客関連資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、健康経営社に係るのれん及び顧客関連資産の評価に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （全般）・ のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制について、その整備状況の評価手続を実施し、有効性を検討した。 （減損の兆候） 会社が実施したのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・ 健康経営社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施し、当該事業計画を基礎として作成されたのれん及び顧客関連資産の評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。 （減損損失の認識の判定）・ 会社が株式取得時に想定していた健康経営社の事業計画や前連結会計年度末に作成された事業計画と実績との比較分析を実施することにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。 ・ 健康経営社の翌期予算が取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、市場環境や成長性を考慮して作成された事業計画の内容について経営者等と議論した。 ・ 新規顧客の獲得見込みについて、経営者等と議論するとともに、直近の実績及び市場環境等を考慮し、利用可能な企業外部の情報を用いて、当該事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価した。 ・ 売上高の成長性について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施し、割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日 株式会社プロジェクトホールディングス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江 徹 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野 潤 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロジェクトホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロジェクトホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年４月に産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開している株式会社Ｄｒ．健康経営（以下、「健康経営社」）の発行済株式の全てを取得し、人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化が可能と見込んでいる。 健康経営社株式は、成長性及びDXや人事労務等の複数領域におけるサービスの拡充といった会社とのシナジー効果を踏まえて、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されている。 その結果、財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、貸借対照表において健康経営社に係る関係会社株式502,167千円を計上しており、総資産4,935,711千円の10.2％を占めている。 会社は、当該関係会社株式の評価において、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時は、回復可能性等を鑑み相当の減額処理を検討している。 この１株当たりの純資産額に基づく実質価額には、超過収益力が含まれており、会社は当該超過収益力の価値が減少しているかどうかを評価している。 当該超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表において計上されているのれんや顧客関連資産と同様に売上高の成長性であり、主として新規顧客の獲得見込みや市場環境といった外的要因により変動するものであり、不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様に、関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （全般）・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制について、その整備状況の評価手続を実施し、有効性を検討した。 （評価） 会社が実施した関係会社株式の評価に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の取得時に期待された超過収益力は、連結財務諸表上、のれん及び顧客関連資産として計上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価)における監査上の対応を実施した。 ・ １株当たりの純資産額に超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較を行い、関係会社株式に著しい低下が生じていないか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年４月に産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開している株式会社Ｄｒ．健康経営（以下、「健康経営社」）の発行済株式の全てを取得し、人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化が可能と見込んでいる。 健康経営社株式は、成長性及びDXや人事労務等の複数領域におけるサービスの拡充といった会社とのシナジー効果を踏まえて、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されている。 その結果、財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、貸借対照表において健康経営社に係る関係会社株式502,167千円を計上しており、総資産4,935,711千円の10.2％を占めている。 会社は、当該関係会社株式の評価において、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時は、回復可能性等を鑑み相当の減額処理を検討している。 この１株当たりの純資産額に基づく実質価額には、超過収益力が含まれており、会社は当該超過収益力の価値が減少しているかどうかを評価している。 当該超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表において計上されているのれんや顧客関連資産と同様に売上高の成長性であり、主として新規顧客の獲得見込みや市場環境といった外的要因により変動するものであり、不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様に、関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （全般）・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制について、その整備状況の評価手続を実施し、有効性を検討した。 （評価） 会社が実施した関係会社株式の評価に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の取得時に期待された超過収益力は、連結財務諸表上、のれん及び顧客関連資産として計上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価)における監査上の対応を実施した。 ・ １株当たりの純資産額に超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較を行い、関係会社株式に著しい低下が生じていないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 396,233,000 |
| その他、流動資産 | 202,390,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 132,662,000 |
| 有形固定資産 | 579,592,000 |
| 無形固定資産 | 391,000 |
| 投資有価証券 | 18,050,000 |
| 繰延税金資産 | 12,517,000 |
| 投資その他の資産 | 1,455,651,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 624,808,000 |
| 未払金 | 315,750,000 |
| 未払法人税等 | 68,741,000 |
| 賞与引当金 | 12,048,000 |
| 長期未払金 | 143,813,000 |
| 繰延税金負債 | 67,949,000 |
| 資本剰余金 | 1,571,195,000 |
| 利益剰余金 | 1,349,232,000 |
| 株主資本 | 2,241,108,000 |
| 負債純資産 | 5,540,358,000 |
PL
| 売上原価 | 3,522,967,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,944,584,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -492,566,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 247,000 |
| 営業外収益 | 15,457,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,447,000 |
| 営業外費用 | 57,125,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 298,177,000 |
| 特別利益 | 394,576,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,409,000 |
| 特別損失 | 451,195,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,337,000 |
| 法人税等調整額 | 18,267,000 |
| 法人税等 | 107,605,000 |
PL2
| 包括利益 | -393,640,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -393,640,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,914,000 |
| 当期変動額合計 | -247,039,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -393,640,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,624,582,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -95,440,000 |
| 売掛金 | 585,562,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 74,380,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 47,986,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -147,759,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 5,279,803,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 211,818,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,818,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,261,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,911,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,985,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,562,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 247,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,114,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -226,635,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -487,268,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -600,095,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,799,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催する研修・セミナーへ参加するなど積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,772,3422,624,582受取手形及び売掛金※１ 697,151※１ 585,562貸倒引当金△6,865△2,850受取手形及び売掛金（純額）690,286582,712その他133,868475,766流動資産合計3,596,4963,683,060固定資産 有形固定資産 建物（純額）8,268443,406車両運搬具（純額）5,2823,523工具、器具及び備品（純額）42,046132,662その他（純額）1,582-有形固定資産合計※２ 57,180※２ 579,592無形固定資産 のれん907,405255,875顧客関連資産212,274191,564その他785534無形固定資産合計1,120,465447,975投資その他の資産 投資有価証券55,79718,050繰延税金資産69,88566,449敷金809,611745,186その他484-投資その他の資産合計935,779829,686固定資産合計2,113,4251,857,253繰延資産 株式交付費2,209-社債発行費51644繰延資産合計2,72644資産合計5,712,6485,540,358 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金299,534194,693未払金208,791286,118１年内償還予定の社債20,0005,000１年内返済予定の長期借入金※３,※４ 437,232※３,※４ 634,804未払法人税等65,44768,741賞与引当金2,200112,610株主優待引当金-5,344転貸損失引当金-8,191役員賞与引当金21,600-株式給付引当金-14,912その他150,215165,535流動負債合計1,205,0211,495,950固定負債 社債5,000-長期借入金※３,※４ 1,775,652※３,※４ 1,590,812長期未払金-143,813繰延税金負債73,42567,949固定負債合計1,854,0771,802,575負債合計3,059,0993,298,525純資産の部 株主資本 資本金1,029,01650,000資本剰余金633,2161,571,195利益剰余金1,742,8721,349,232自己株式※４ △757,196※４ △729,319株主資本合計2,647,9092,241,108新株予約権5,639725純資産合計2,653,5482,241,833負債純資産合計5,712,6485,540,358 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 6,283,785※１ 5,279,803売上原価3,869,6053,522,967売上総利益2,414,1791,756,835販売費及び一般管理費※２ 1,560,998※２ 1,944,584営業利益又は営業損失（△）853,180△187,748営業外収益 受取利息28247受取配当金3-受取保険金-5,905助成金収入2,8505,700受取手数料-1,855ポイント収入額784487その他7301,261営業外収益合計4,39615,457営業外費用 支払利息12,14023,447株式交付費償却3,4432,209転貸損失引当金繰入額-8,191転貸損失-16,382特別調査費用7,380-消費税差額-6,089その他2,091805営業外費用合計25,05557,125経常利益又は経常損失（△）832,522△229,416特別利益 投資有価証券売却益-298,177関係会社株式売却益-91,462新株予約権戻入益1,2614,914その他1,67422特別利益合計2,935394,576特別損失 和解金-21,552固定資産除却損※３ 4,403※３ 6,409減損損失-※４ 423,233特別損失合計4,403451,195税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）831,054△286,035法人税、住民税及び事業税295,15989,337法人税等調整額△52,97518,267法人税等合計242,184107,605当期純利益又は当期純損失（△）588,869△393,640親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）588,869△393,640 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益又は当期純損失（△）588,869△393,640包括利益588,869△393,640（内訳） 親会社株主に係る包括利益588,869△393,640 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高970,984615,4601,204,218△2262,790,437当期変動額 新株の発行58,03122,131 80,163親会社株主に帰属する当期純利益 588,869 588,869自己株式の取得 △833,950△833,950自己株式の処分 △4,376△64,00476,9808,600連結子会社の決算期変更に伴う増減 13,788 13,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計58,03117,755538,654△756,970△142,528当期末残高1,029,016633,2161,742,872△757,1962,647,909 新株予約権純資産合計当期首残高15,3662,805,803当期変動額 新株の発行 80,163親会社株主に帰属する当期純利益 588,869自己株式の取得 △833,950自己株式の処分 8,600連結子会社の決算期変更に伴う増減 13,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,726△9,726当期変動額合計△9,726△152,254当期末残高5,6392,653,548 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,029,016633,2161,742,872△757,1962,647,909当期変動額 減資△979,016979,016 -親会社株主に帰属する当期純損失 △393,640 △393,640自己株式の取得 △23,342△23,342自己株式の処分 △41,037 51,21810,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△979,016937,978△393,64027,876△406,801当期末残高50,0001,571,1951,349,232△729,3192,241,108 新株予約権純資産合計当期首残高5,6392,653,548当期変動額 減資 -親会社株主に帰属する当期純損失 △393,640自己株式の取得 △23,342自己株式の処分 10,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,914△4,914当期変動額合計△4,914△411,715当期末残高7252,241,833 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）831,054△286,035減価償却費178,774211,818敷金償却6,70323,152株式報酬費用3,157-減損損失-423,233特別調査費用7,380-和解金-21,552株式給付引当金の増減額（△は減少）-14,912受取保険金-△5,905支払利息及び社債利息12,38323,456投資有価証券売却及び評価損益（△は益）-△298,177関係会社株式売却損益（△は益）-△91,462固定資産除却損4,4036,409売上債権の増減額（△は増加）10,68614,411仕入債務の増減額（△は減少）△51,782△83,261未払金の増減額（△は減少）△22,269260,957未払消費税等の増減額（△は減少）△106,21484,911未収消費税等の増減額（△は増加）-△175,427その他112,102△20,985小計986,380123,562利息及び配当金の受取額32247保険金の受取額-5,905利息の支払額△12,146△24,114特別調査費用等の支払額△7,380-和解金の支払額-△21,552法人税等の還付額-10,617法人税等の支払額△514,356△226,635営業活動によるキャッシュ・フロー452,530△131,970投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△2,500-投資有価証券の売却による収入-335,924連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △506,510-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-※３ 246,355有形固定資産の取得による支出△25,420△600,095敷金の差入による支出△229,530△26,534敷金の回収による収入52,96841,591その他4,3108,799投資活動によるキャッシュ・フロー△706,6826,040 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,740,000500,000長期借入金の返済による支出△205,908△487,268社債の償還による支出△44,000△20,000新株予約権の行使による株式の発行による収入68,540-自己株式の取得による支出△833,950△23,342自己株式の処分による収入8,60010,181その他△2,755△1,401財務活動によるキャッシュ・フロー730,526△21,830現金及び現金同等物の増減額（△は減少）476,374△147,759現金及び現金同等物の期首残高2,220,3242,772,342連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）75,643-現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,772,342※１ 2,624,582 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結会社の状況連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 株式会社プロジェクトカンパニー株式会社アルトワイズ株式会社Ｄｒ．健康経営 当連結会計年度において、株式会社プロジェクトHRソリューションズ及び株式会社DCXforceは、株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。 株式会社プロジェクトテクノロジーズは2024年４月１日に株式会社アルトワイズと、株式会社ポテンシャルは2024年10月31日に当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。 なお、2024年１月１日付で、当社は「株式会社プロジェクトカンパニー」から「株式会社プロジェクトホールディングス」に、「株式会社プロジェクトカンパニー準備会社」は「株式会社プロジェクトカンパニー」にそれぞれ商号変更しております。 (2）主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物４～15年工具、器具及び備品３～15年 車両運搬具は定率法を採用しております。 車両運搬具６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、償却年数は次のとおりであります。 商標権10年顧客関連資産11年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法 社債発行費 償還期間にわたり均等償却しております。 (4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績等に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 転貸損失引当金転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 ⑥ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 (5）収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。 ① デジタルトランスフォーメーション事業デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。 主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。 ② DX×テクノロジー事業DX×テクノロジー事業では、テクノロジーサービスとしてＩＴエンジニアの役務提供をしております。 派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。 ③ DX×HR事業DX×HR事業では、企業の健康経営を支援するヘルスケアサービスの提供をしております。 主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。 なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却年数のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（10年）にわたって定額法により償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結会社の状況連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 株式会社プロジェクトカンパニー株式会社アルトワイズ株式会社Ｄｒ．健康経営 当連結会計年度において、株式会社プロジェクトHRソリューションズ及び株式会社DCXforceは、株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。 株式会社プロジェクトテクノロジーズは2024年４月１日に株式会社アルトワイズと、株式会社ポテンシャルは2024年10月31日に当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。 なお、2024年１月１日付で、当社は「株式会社プロジェクトカンパニー」から「株式会社プロジェクトホールディングス」に、「株式会社プロジェクトカンパニー準備会社」は「株式会社プロジェクトカンパニー」にそれぞれ商号変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物４～15年工具、器具及び備品３～15年 車両運搬具は定率法を採用しております。 車両運搬具６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、償却年数は次のとおりであります。 商標権10年顧客関連資産11年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法 社債発行費 償還期間にわたり均等償却しております。 (4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績等に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 転貸損失引当金転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 ⑥ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 (5）収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。 ① デジタルトランスフォーメーション事業デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。 主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。 ② DX×テクノロジー事業DX×テクノロジー事業では、テクノロジーサービスとしてＩＴエンジニアの役務提供をしております。 派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。 ③ DX×HR事業DX×HR事業では、企業の健康経営を支援するヘルスケアサービスの提供をしております。 主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。 なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却年数のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（10年）にわたって定額法により償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 のれん及び顧客関連資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）のれん（注）１、２907,405千円255,875千円顧客関連資産（注）１、３212,274 〃191,564 〃減損損失（注）４－ 〃423,233 〃（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し反映後のものを記載しております。 ２．このうち、株式会社Ⅾｒ．健康経営の企業結合に係るものは、前連結会計年度においては287,725千円、当連結会計年度においては255,875千円であります。 ３．株式会社Ⅾｒ．健康経営の企業結合に係るものであります。 ４．当連結会計年度において計上した減損損失423,233千円の詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」に記載のとおりであります。 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、株式会社Ⅾｒ．健康経営、株式会社アルトワイズの企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれん及び顧客関連資産の残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。 そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれん及び顧客関連資産については、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。 当連結会計年度において、株式会社Ⅾｒ．健康経営の企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる可能性があること等から減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 一方で、株式会社アルトワイズの企業結合により識別したのれんについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定した結果、全額について減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込みと判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式給付信託）当社は、2024年３月26日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社のグループ会社の取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。 （1）取引の概要本制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しています。 当社は制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 本制度は、株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用し、株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末23,337千円及び23,000株です。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）減価償却累計額61,961千円95,440千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客からの契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形141千円－千円売掛金697,009 〃585,562 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費又は営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 給料手当114,918千円131,466千円地代家賃152,058 〃109,583 〃役員報酬108,800 〃74,380 〃減価償却費16,810 〃47,986 〃賞与引当金繰入額－ 〃12,048 〃株式給付引当金繰入額－ 〃9,495 〃株主優待引当金繰入額－ 〃5,344 〃 おおよその割合 販売費0.0％0.0％一般管理費100.0％100.0％ (表示方法の変更）前事業年度において主要な費目として記載しておりました「採用費」及び「外注費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物－千円3,433千円工具、器具及び備品－ 〃2,975 〃計－ 〃6,409 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－725合計 －－725 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金2,772,342千円2,624,582千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物2,772,342千円2,624,582千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、本社におけるサーバー装置一式であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2）減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内535,671千円787,335千円１年超2,886,895 〃 2,099,560 〃合計3,422,567千円2,886,895千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針主に運転資金として、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、また、市場価格がない投資有価証券であるため、発行体の財務状況等の変動リスクに晒されております。 敷金は、本社オフィス及び旧オフィスの不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に運転資金及び本社機能の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレート本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の貸借対照表日時点における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスクの管理当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の６か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金（※３）541,960474,260△67,700資産計541,960474,260△67,700社債（※４）25,00024,999△0長期借入金（※５）2,212,8842,212,444△439負債計2,237,8842,237,444△439（※１） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２） 市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式55,797（※３） 連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高267,650千円であります。 （※４） 社債には、１年以内償還予定のものを含めて表示しております。 （※５） 長期借入金には、１年内返済予定のものを含めて表示しております。 また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。 そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金（※３）492,415410,854△81,561資産計492,415410,854△81,561長期借入金（※４）2,225,6162,226,510894負債計2,225,6162,226,510894（※１） 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、1年内償還予定の社債並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２） 市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式18,050（※３） 連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高252,771千円であります。 （※４） 長期借入金には、１年内返済予定のものを含めて表示しております。 また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。 そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,772,342－－－受取手形及び売掛金697,151－－－敷金41,12947,073－453,758合計3,510,62247,073－453,758 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,624,582－－－売掛金585,562－－－敷金49,573－－442,842合計3,259,717－－442,842 （注２） 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債20,0005,000－－－－長期借入金437,232534,732754,772202,765129,944153,439合計457,232539,732754,772202,765129,944153,439 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債5,000－－－－－長期借入金634,804854,844302,241230,016162,62041,091合計639,804854,844302,241230,016162,62041,091 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－474,260－474,260資産計－474,260－474,260社債－24,999－24,999長期借入金－2,212,444－2,212,444負債計－2,237,444－2,237,444 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－410,854－410,854資産計－410,854－410,854長期借入金－2,226,510－2,226,510負債計－2,226,510－2,226,510 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額55,797千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額18,050千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）投資有価証券335,924298,177－合計335,924298,177－売却の理由保有資産の効率的運用を図るため。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連 該当事項はありません。 (2）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金75,00055,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金55,00035,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用3,157― ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益1,2614,914 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容決議年月日2018年11月22日2019年12月17日2020年11月13日2022年４月18日会社名提出会社提出会社提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員12当社従業員24当社従業員15当社取締役及び従業員８株式の種類及び付与数（株）普通株式291,000普通株式148,650普通株式49,750普通株式55,000付与日2018年12月10日2019年12月23日2020年12月１日2022年５月11日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2020年11月22日～2028年11月21日2021年12月17日～2029年12月16日2022年11月13日～2030年11月12日2023年３月１日～2030年２月28日（注） 2021年６月２日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年11月22日2019年12月17日2020年11月13日2022年４月18日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－27,200付与－－－－失効－－－10,700権利確定－－－－未確定残－－－16,500権利確定後（株） 前連結会計年度末11,50024,25036,2502,800権利確定－－－－権利行使1,50018,00011,750－失効－－1,250200未行使残10,0006,25023,2502,600 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年11月22日2019年12月17日2020年11月13日2022年４月18日権利行使価格（円）2503003754,080行使時平均株価（円）1,1161,5731,116－付与日における公正な評価単価（円）－－－5,777 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額26,366千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額32,924千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注３）17,966千円48,520千円賞与引当金－ 〃38,763 〃資産調整勘定22,965 〃18,469 〃減価償却累計額3,169 〃9,689 〃未払事業税9,767 〃7,296 〃未払法定福利費3,623 〃5,773 〃貸倒引当金2,340 〃146 〃役員賞与引当金7,471 〃－ 〃その他2,582 〃14,446 〃繰延税金資産小計69,885千円143,104千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３）－ 〃△48,520 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ 〃△18,141 〃評価性引当額小計（注１）－ 〃 △66,661 〃繰延税金資産合計69,885千円76,442千円繰延税金負債 顧客関連資産（注２）△73,425千円△66,262千円未収事業税－ 〃△10,020 〃その他－ 〃△1,660 〃繰延税金負債合計△73,425千円△77,942千円繰延税金負債純額△3,540千円△1,500千円（注）１．評価性引当額が66,661千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 ２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）１11,6856,281－－－－17,966評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産11,6856,281－－－－17,966（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）１－－－－－48,52048,520評価性引当額－－－－－48,52048,520繰延税金資産－－－－－－－（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金48,520千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（持株会社体制への移行）当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。 当該決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。 なお、当社は2024年１月１日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。 （1）会社分割の概要① 会社分割の目的当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。 そのため、積極的なM＆Aを通じ、新たな事業領域へ参入してまいりました。 今後、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じ、更なる事業領域の拡大と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図るために、柔軟かつ迅速なグループ経営と事業展開を実現する持株会社体制への移行が最適と判断し、移行することを決定いたしました。 ② 本吸収分割に係る割当ての内容承継会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。 ③ 対象となった事業の内容、規模事業の内容 デジタルトランスフォーメーション事業事業の規模（2023年12月末時点） (単位：千円)資産負債項目金額項目金額流動資産7流動負債47,858固定資産－固定負債－合計7合計47,858 ④ 企業結合日2024年１月１日 ⑤ 企業結合の法的形式当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。 （2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）2023年４月３日に行われた株式会社Ｄｒ．健康経営との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形資産へ配分された結果、無形資産は227,807千円、繰延税金負債は78,798千円それぞれ増加しております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額458,809千円は、会計処理の確定により149,008千円減少し、309,800千円となっております。 また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が4,356千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ4,356千円減少、法人税等が5,372千円減少したことにより、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1,015千円増加しております。 （子会社株式の譲渡）１．株式会社プロジェクトHRソリューションズ当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトHRソリューションズ（代表取締役社長 関川 懸介／以下、関川氏）について、当社が保有する全株式を関川氏に譲渡すること（以下、本株式譲渡）を決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、５月31日付で譲渡をいたしました。 なお、本株式譲渡に伴い、株式会社プロジェクトHRソリューションズは当社の連結の範囲から除外しております。 また、同社は2024年６月５日付で株式会社プロジェクトHRソリューションズから株式会社uloqoに商号変更しております。 （1）株式譲渡の概要① 譲渡先の名称関川 懸介 ② 株式譲渡した事業の内容採用代行、ダイレクトリクルーティング媒体の運用代行 ③ 株式譲渡の理由当社は2022年４月に同社を連結子会社化し、以降同社は概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、直近の事業環境やグループ内でのシナジー発揮状況、及び当社が主要事業に経営資源を集中させる観点を踏まえ、当社が保有するプロジェクトHRソリューションズの全株式を同社代表取締役である関川氏に譲渡することについて、当社と関川氏の間で合意に至ったものとなります。 ④ 株式譲渡日2024年５月31日 ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 （2）実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額関係会社株式売却益 50,560千円 ② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳流動資産87,780千円固定資産24,886〃資産合計112,666〃流動負債43,302〃固定負債―〃負債合計43,302〃 ③ 会計処理当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 （3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称DX×HR事業 （4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額売上高157,316千円営業利益50,608千円 ２．株式会社DCXforce当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社DCXforce（代表取締役社長 新宅 央／以下、新宅氏）について、当社が保有する全株式を新宅氏が全株式を保有する新設法人である株式会社HSCOMPANYに譲渡すること（以下、本株式譲渡）を決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、12月27日付で譲渡をいたしました。 なお、本株式譲渡に伴い、株式会社DCXforceは当社の連結の範囲から除外しております。 （1）株式譲渡の概要① 譲渡先の名称株式会社HSCOMPANY ② 株式譲渡した事業の内容インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業 ③ 株式譲渡の理由当社は2022年７月に同社を会社分割により連結子会社化し、以降同社は概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、直近の事業環境やグループ内でのシナジー発揮状況、及び当社が主要事業に経営資源を集中させる観点を踏まえ、当社が保有するDCXforceの全株式を同社代表取締役である新宅氏が全株式を保有する新設法人である株式会社HSCOMPANYに譲渡することについて、当社と新宅氏の間で合意に至ったものとなります。 ④ 株式譲渡日2024年12月27日（みなし売却日 2024年12月31日） ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 （2）実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額関係会社株式売却益 40,902千円 ② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳流動資産149,998千円固定資産15,945〃資産合計165,944〃流動負債55,889〃固定負債957〃負債合計56,846〃 ③ 会計処理当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 （3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称デジタルトランスフォーメーション事業 （4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額売上高396,513千円営業利益17,784千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）592,719697,151顧客との契約から生じた債権（期末残高）697,151585,562 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の３つの報告セグメントから構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）４連結損益計算書計上額（注）５ デジタルトランスフォーメーション事業（注）１DX×テクノロジー事業（注）２DX×HR事業（注）３計売上高 コンサルティングサービス3,944,385－－3,944,385－3,944,385マーケティングサービス590,956－－590,956－590,956UIscopeサービス87,941－－87,941－87,941テクノロジーサービス－1,204,012－1,204,012－1,204,012HRソリューションサービス－－366,672366,672－366,672ヘルスケアサービス－－89,81689,816－89,816顧客との契約から生じる収益4,623,2831,204,012456,4896,283,785－6,283,785その他の収益－－－－－－外部顧客に対する売上高4,623,2831,204,012456,4896,283,785－6,283,785セグメント間の内部売上高又は振替高－－575575△575－計4,623,2831,204,012457,0646,284,360△5756,283,785セグメント利益又は損失(△)1,601,97942,99999,6391,744,617△891,437853,180その他の項目 減価償却費（注）６12,84884,16567,158164,17214,602178,774（注）１．2023年５月15日付で新規設立し連結子会社とした株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、「デジタルトランスフォーメーション事業」に含めております。 ２．2023年４月３日付で連結子会社とした株式会社アルトワイズは、「DX×テクノロジー事業」に含めております。 ３．2023年１月４日付で新規設立し連結子会社とした株式会社ポテンシャル及び2023年４月３日付で連結子会社とした株式会社Ｄｒ．健康経営は、「DX×HR事業」に含めております。 ４．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 ５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ６．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 ７．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ デジタルトランスフォーメーション事業DX×テクノロジー事業DX×HR事業（注）１計売上高 コンサルティングサービス3,478,396－－3,478,396－3,478,396マーケティングサービス459,958－－459,958－459,958UIscopeサービス24,999－－24,999－24,999テクノロジーサービス－1,007,320－1,007,320－1,007,320HRソリューションサービス－－161,016161,016－161,016ヘルスケアサービス－－148,112148,112－148,112顧客との契約から生じる収益3,963,3541,007,320309,1285,279,803－5,279,803その他の収益－－－－－－外部顧客に対する売上高3,963,3541,007,320309,1285,279,803－5,279,803セグメント間の内部売上高又は振替高－6,3301,4387,768△7,768－計3,963,3541,013,650310,5665,287,571△7,7685,279,803セグメント利益又は損失(△)371,749△86,88819,957304,818△492,566△187,748その他の項目 減価償却費（注）４13,27485,84264,715163,83247,986211,818（注）１．「DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年５月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTデータ グループ1,258,590デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業SBIホールディングス株式会社 グループ851,305デジタルトランスフォーメーション事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTデータ グループ1,066,937デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業SBIホールディングス株式会社 グループ844,508デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業DX×テクノロジー事業DX×HR事業全社・消去合計減損損失－423,233－－423,233 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業DX×テクノロジー事業DX×HR事業全社・消去合計当期償却額2,20883,71251,341－137,262当期末残高－528,165379,240－907,405 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業DX×テクノロジー事業DX×HR事業全社・消去合計当期償却額－84,56443,289－127,853当期末残高－－255,875－255,875 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の３つの報告セグメントから構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年５月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTデータ グループ1,066,937デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業SBIホールディングス株式会社 グループ844,508デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社SBI新生銀行東京都中央区512,204金融サービス事業－資本業務提携先の子会社等資金の借入（注）800,000１年内返済予定の長期借入金160,000長期借入金640,000（注）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、当該借入に対し、担保として当社が保有する当社株式295,000株を提供しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社SBI新生銀行東京都中央区512,204金融サービス事業－資本業務提携先の子会社等資金の返済（注１）160,000１年内返済予定の長期借入金160,000長期借入金480,000支払利息（注２）8,150－－その他の関係会社の子会社株式会社SBI証券東京都港区54,323金融サービス事業－資本業務提携先の子会社等人材の紹介（注３）1,855－－（注）１．資金の返済については、借入時に定めた契約条件に従っております。 なお、当該借入に対し、担保として当社が保有する当社株式295,000株を提供しております。 ２．支払利息については、市場金利を勘案し決定しております。 ３．人材の紹介料については、市場の実勢価格等を参考にして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で決定しております。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び個人主要株主土井 悠之介－－当社取締役被所有直接32.21－ストック・オプションの権利行使（注２）16,320－－役員及び個人主要株主伊藤 翔太－－当社元取締役（注１）被所有直接6.49－ストック・オプションの権利行使（注２）16,320－－－自己株式の買付（注３）833,950－－（注）１．伊藤翔太氏は、2023年９月８日をもって当社取締役を辞任しております。 ２．2022年４月18日の取締役会において決議されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。 なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。 ３．2023年11月16日付で株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、当社前代表取締役副社長グループCOOである伊藤翔太氏から、2023年11月15日付の株価終値（最終特別気配を含む）2,566円にて、自己株式325,000株の買付を行っております。 なお、この買付により、伊藤翔太氏は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額489.39円413.58円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)102.32円△72.59円潜在株式調整後１株当たり当期純利益99.52円－ (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の内容を反映させております。 ３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度23,000株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度23,000株）。 ４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）588,869△393,640普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）588,869△393,640普通株式の期中平均株式数（株）5,775,0815,422,852 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数（株）161,809－（うち新株予約権（株））(161,809)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権（新株予約権の数300個）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。 ）を行うことについて決議いたしました。 （1）本自己株式処分の概要①払込期日2025年５月27日②処分する株式の種類及び数当社普通株式13,258株（Ａタイプ 9,356株／Ｂタイプ 3,902株）③処分価額１株当たり1,018円④処分価額総額13,496,644円⑤処分予定先及びその人数並びに予定株式数当社の従業員 ６名 2,791株（Ａタイプ５名 2,339株／Ｂタイプ１名 452株）当社子会社の従業員 19名 10,467株（Ａタイプ12名 7,017株／Ｂタイプ７名 3,450株） （2）本自己株式処分の目的及び理由当社は、2025年１月21日付「従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2025年２月27日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という。 ）において、当社又は当社の子会社従業員(以下、「割当対象者」という。 )に対し、本制度の導入によりインセンティブを付与することで、割当対象者の経営への参画意識をより醸成するとともに、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた主体的な行動を割当対象者に促すことを目的とし、割当対象者に対し新株式を発行又は自己株式を処分する方法により一定の期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。 ）を割当てるための報酬を支給する制度（以下、「本制度」という。 ）を導入することを決議いたしました。 本制度の概要等については、①、②のとおりです。 ① 本制度の概要本制度では、割当対象者は当社が譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭債権の全部を現物出資財産として当社へ払込み、当社はその対価として当社普通株式を割当対象者へ発行又は処分しますが、本取締役会において処分する当社普通株式の総数を13,258株、１株当たりの払込金額を本取締役会開催日の東京証券取引所における前取引日（2025年２月26日）の当社普通株式の終値である1,018円とし、特に有利な金額とはならない範囲で処分することを決定しております。 本制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに当たっては、当社と割当対象者との間で概要②の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。 ）を締結するものとし、その内容としては、（ⅰ）割当対象者は、一定期間（以下、「譲渡制限期間」という。 ）、割当契約により割当てられた譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、（ⅱ）一定の事由が生じた場合には当社が譲渡制限付株式を無償で取得すること等が含まれております。 また、本制度では、割当対象者の希望に応じて２種類（Ａタイプ、Ｂタイプ）の譲渡制限付株式のいずれかを割当てることとしており、Ａタイプの譲渡制限期間を３年間、Ｂタイプの譲渡制限期間を従業員及びその他の地位を喪失するまでの期間と設定しております。 なお、本制度に基づき当社が譲渡制限付株式として発行又は処分する当社普通株式は、希望する割当対象者に対してのみ割当てるものとしております。 ② 割当契約の内容（ⅰ）譲渡制限の内容Ａタイプ割当対象者は、2025年５月27日から2028年５月26日までの間（以下、「本譲渡制限期間Ａ」という。 ）、割当契約により割当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式Ａ」という。 ）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。 ）。 Ｂタイプ割当対象者は、2025年５月27日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、従業員の地位（以下、「当社における地位」という。 ）のいずれをも喪失（死亡による地位喪失を含む。 ）するまでの間（以下、「本譲渡制限期間Ｂ」という。 ）、割当契約により割当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式Ｂ」といい、本割当株式Ａとあわせて「本割当株式」という。 ）について、譲渡制限が課せられるものとする。 （ⅱ）譲渡制限の解除Ａタイプ当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ａの間継続して当社における地位のいずれかにあったことを条件として、割当対象者が保有する本割当株式Ａの全部について本譲渡制限期間Ａが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、本譲渡制限期間Ａが満了する前に、定年退職等取締役会が正当と認める理由により割当対象者が当社における地位のいずれをも喪失した場合（死亡による地位喪失を含む。 ）には、譲渡制限を解除する本割当株式Ａの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 Ｂタイプ当社は、割当対象者が2025年５月27日から2028年５月26日までの期間（以下、「役務提供期間」という。 ）、継続して当社における地位のいずれかにあったことを条件として、割当対象者が保有する本割当株式Ｂの全部について本譲渡制限期間Ｂが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、役務提供期間が満了する前に、定年退職等取締役会が正当と認める理由により割当対象者が当社における地位のいずれをも喪失した場合（死亡による地位喪失を含む。 ）には、譲渡制限を解除する本割当株式Ｂの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 なお、当該譲渡制限を解除すべき時点において、本割当株式が割当られた日の属する連結会計年度に係る当社の有価証券報告書（本割当株式が割当てられた日が当該連結会計年度開始後６か月以内の日である場合には半期報告書とし、以下、「有価証券報告書等」と総称する。 ）が提出されていない場合には、有価証券報告書等が提出される日をもって譲渡制限を解除するものとする。 （ⅲ）本割当株式の無償取得Ａタイプ当社は、本譲渡制限期間Ａが満了した時点において（ⅱ）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式Ａを当然に無償で取得する。 Ｂタイプ当社は、本譲渡制限期間Ｂが満了した時点において（ⅱ）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式Ｂを当然に無償で取得する。 また、役務提供期間が満了する前に、取締役会が正当と認める理由によらずして、割当対象者が当社における地位のいずれをも喪失した場合、その他一定の事由が生じた場合には、当該事由発生時から速やかに本割当株式Ｂの全てにつき当社が無償で取得する。 （ⅳ）組織再編等における取扱い（ⅰ）の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間Ａ又は本譲渡制限期間Ｂ（以下、「それぞれの譲渡制限期間」という。 ）中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会（ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、それぞれの譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 なおその結果、解除されていない本割当株式は、当社が無償で取得するものとする。 （ⅴ）本割当株式の管理割当対象者は、株式会社SBI証券に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載、記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式Ａ又は本割当株式Ｂの全部を当該専用口座に保管・維持するものとする。 （3）払込金額の算定根拠及びその具体的内容本自己株式処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年２月26日（本取締役会開催日の東京証券取引所における前取引日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,018円としております。 これは、本取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 （募集新株予約権（中長期業績連動型新株予約権）の発行）当社は、2025年２月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。 なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。 また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。 （1）新株予約権の募集の目的及び理由中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.9％に相当します。 しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。 このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。 なお、行使条件となる業績目標は、2025年２月14日付の「2024年12月期 決算説明資料」において、2024年12月期実績及び2025年12月期の業績予想を踏まえて策定・公表した3か年業績見通し、並びに売上高重視の目標から営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せていくことで当社が長期的に目指したいと考える長期EBITDA目標15～30億円の水準と整合的な内容となっております。 本新株予約権の１個あたりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額にて決定したものであります。 また、本新株予約権の行使に際して出資される１株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前取引日（2025年２月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,018円としております。 （2）新株予約権の発行要項① 新株予約権の数1,112個なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式111,200株とし、下記③（ⅰ）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 ② 新株予約権と引換えに払い込む金銭本新株予約権１個あたりの発行価額は、2,900円とする。 なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。 ③ 新株予約権の内容（ⅰ）新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 （ⅱ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、金1,018円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割（又は併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 調整前行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数×1株あたり払い込み金額＝×新規発行前の１株あたりの時価 既発行株式数＋新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 （ⅲ）新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2028年４月１日から2035年３月19日までとする。 （ⅳ）増加する資本金及び資本準備金に関する事項イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （ⅴ）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （ⅵ）新株予約権の行使の条件イ．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、2027年12月から2030年12月期の指定された連結会計年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を上限として、本新株予約権を行使することができる。 なお、上記 EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書）上の減価償却費（のれん償却費を含む）、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。 なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 a．2027年12月期のEBITDAが650百万円を超過した場合：行使可能割合 30％ b．aを達成し、かつ2027年12月期から2030年12月期までのいずれかの連結会計年度においてEBITDAが一度でも1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 65％ c．aを達成し、かつ2027年12月期から2030年12月期までのいずれかの連結会計年度においてEBITDAが一度でも3,000百万円を超過した場合：行使可能割合 100％また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書）から算出する実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ロ．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ハ．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 二．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ホ．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ④ 新株予約権の割当日2025年３月19日 ⑤ 新株予約権の取得に関する事項（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 （ⅱ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記③（ⅵ）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ⑥ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 （ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案の上、上記③（ⅰ）に準じて決定する。 （ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記③（ⅱ）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記⑥（ⅲ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 （ⅴ）新株予約権を行使することができる期間上記③（ⅲ）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記③（ⅲ）に定める行使期間の末日までとする。 （ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記③（ⅳ）に準じて決定する。 （ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 （ⅷ）その他新株予約権の行使の条件上記③（ⅵ）に準じて決定する。 （ⅸ）新株予約権の取得事由及び条件上記⑤に準じて決定する。 （ⅹ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ⑦ 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 ⑧ 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2025年３月19日 ⑨ 申込期日2025年３月13日 ⑩ 新株予約権の割当てを受ける者及び数当社及び当社子会社の取締役・執行役員等６名754個当社及び当社子会社の従業員６名358個 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限株式会社プロジェクトホールディングス株式会社プロジェクトカンパニー第１回期限前償還条項付無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)2019年３月29日5,000(5,000)―0.13(注）３無担保社債2024年３月29日株式会社プロジェクトホールディングス株式会社プロジェクトカンパニー第２回期限前償還条項付無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)2019年６月28日5,000(5,000)―0.13(注）３無担保社債2025年６月28日株式会社プロジェクトホールディングス株式会社プロジェクトカンパニー第４回期限前償還条項付無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）2020年３月31日15,000(10,000)5,000(5,000)0.12(注）３無担保社債2025年３月31日合計－－25,000(20,000)5,000(5,000)－－－（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）5,000－－－－３．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金437,232634,8040.89－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,775,6521,590,8120.802026年8月～2030年8月合計2,212,8842,225,616－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金854,844302,241230,016162,620３．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,439,2962,689,0613,923,3835,279,803税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は損失（△）（千円）25,024△84,824△20,505△286,035親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（千円）△24,277△64,546△3,365△393,640１株当たり中間（四半期）（当期）純損失（円）△4.48△11.92△3.16△72.59 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（円）△4.48△7.438.75△69.43（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期連結会計期間の各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,992,8112,047,716未収入金10,953396,233前払費用83,315114,417未収還付法人税等10,617139,274その他※２ 463,952※２ 202,390流動資産合計2,561,6512,900,032固定資産 有形固定資産 建物（純額）4,605443,406車両運搬具（純額）5,2823,523工具、器具及び備品（純額）39,686132,662その他（純額）965－有形固定資産合計50,539579,592無形固定資産 商標権470391無形固定資産合計470391投資その他の資産 投資有価証券55,79718,050関係会社株式1,586,672679,896敷金806,348745,186繰延税金資産35,96712,517その他60－投資その他の資産合計2,484,8461,455,651固定資産合計2,535,8562,035,635繰延資産 株式交付費2,209－社債発行費51644繰延資産合計2,72644資産合計5,100,2334,935,711 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 185,589－未払金※２ 128,982※２ 315,750１年内償還予定の社債20,0005,000１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 424,736※１,※３ 624,808未払法人税等25,381－賞与引当金－12,048株主優待引当金－5,344転貸損失引当金－8,191株式給付引当金－14,912その他※２ 105,00422,187流動負債合計889,6931,008,241固定負債 社債5,000－長期借入金※１,※３ 1,718,135※１,※３ 1,543,291長期未払金－143,813固定負債合計1,723,1351,687,104負債合計2,612,8282,695,346純資産の部 株主資本 資本金1,029,01650,000資本剰余金 資本準備金633,216633,216その他資本剰余金－937,978資本剰余金合計633,2161,571,195利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,576,7281,347,764利益剰余金合計1,576,7281,347,764自己株式※３ △757,196※３ △729,319株主資本合計2,481,7652,239,639新株予約権5,639725純資産合計2,487,4052,240,365負債純資産合計5,100,2334,935,711 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益－※３ 752,763営業費用－※１,※３ 709,310売上高※３ 4,111,817－売上原価※３ 2,551,008－売上総利益1,560,808－販売費及び一般管理費※１ 995,905－営業利益564,90343,452営業外収益 受取利息15※３ 1,456受取配当金148,003－受取保険金－5,905受取手数料－1,855その他2604営業外収益合計148,0219,822営業外費用 支払利息11,85722,937株式交付費償却3,4432,209転貸損失引当金繰入額－8,191転貸損失－16,382特別調査費用7,380－消費税差額－6,089その他1,877777営業外費用合計24,55756,587経常利益又は経常損失（△）688,367△3,313特別利益 投資有価証券売却益－298,177関係会社株式売却益－50,000抱合せ株式消滅差益56,3564,040その他2,9354,936特別利益合計59,291357,153特別損失 和解金－19,302固定資産除却損－※２ 6,409事業譲渡損失96,428－関係会社株式評価損－533,353特別損失合計96,428559,066税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）651,229△205,225法人税、住民税及び事業税134,739290法人税等調整額△14,45723,449法人税等合計120,28223,739当期純利益又は当期純損失（△）530,947△228,964 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高970,984611,0844,376615,4601,109,7851,109,785当期変動額 新株の発行58,03122,131 22,131 当期純利益 530,947530,947自己株式の取得 自己株式の処分 △4,376△4,376△64,004△64,004株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計58,03122,131△4,37617,755466,943466,943当期末残高1,029,016633,216－633,2161,576,7281,576,728 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△2262,696,00415,3662,711,370当期変動額 新株の発行 80,163 80,163当期純利益 530,947 530,947自己株式の取得△833,950△833,950 △833,950自己株式の処分76,9808,600 8,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9,726△9,726当期変動額合計△756,970△214,239△9,726△223,965当期末残高△757,1962,481,7655,6392,487,405 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,029,016633,216－633,2161,576,7281,576,728当期変動額 減資△979,016 979,016979,016 当期純損失 △228,964△228,964自己株式の取得 自己株式の処分 △41,037△41,037 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△979,016－937,978937,978△228,964△228,964当期末残高50,000633,216937,9781,571,1951,347,7641,347,764 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△757,1962,481,7655,6392,487,405当期変動額 減資 － －当期純損失 △228,964 △228,964自己株式の取得△23,342△23,342 △23,342自己株式の処分51,21810,181 10,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,914△4,914当期変動額合計27,876△242,125△4,914△247,039当期末残高△729,3192,239,6397252,240,365 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物４～15年工具、器具及び備品３～15年 車両運搬具は定率法を採用しております。 車両運搬具６年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権10年 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法 社債発行費 償還期間にわたり均等償却しております。 ４．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。 (3）株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4）転貸損失引当金 転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 (5）株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （前事業年度）デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。 主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。 （当事業年度） 純粋持株会社移行後の当社の収益は、子会社等からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金となります。 経営指導料、業務委託料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、前事業年度及び当事業年度において、それぞれの取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 (3）ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式（注）１1,586,672千円679,896千円関係会社株式評価損（注）２－ 〃533,353 〃（注）１．このうち超過収益力を反映して取得した市場価格のない株式等として株式会社Ⅾｒ．健康経営の株式が前事業年度においては502,167千円、当事業年度においては502,167千円含まれております。 ２．株式会社アルトワイズの株式に係るものであります。 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式は当社が保有するものであります。 当該関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。 特に、株式会社アルトワイズと株式会社Ⅾｒ．健康経営の株式については、経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で株式を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。 当事業年度末においては、株式会社アルトワイズの株式について、同社の経営成績、財務状況、及び事業計画をもとに評価を行った結果、超過収益力の減少により実質価額が取得原価を著しく下回ったため、関係会社株式評価損を計上しております。 株式会社Ⅾｒ．健康経営の株式については、同社の経営成績、財務状況、及び事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。 その結果、株式会社Ⅾｒ．健康経営の株式は取得原価をもって貸借対照表価額としております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。 当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 今後子会社の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該関係会社株式の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権9,877千円5,354千円短期金銭債務23,236 〃200,262 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益－千円762,593千円売上高64,805 〃－ 〃外注費（原価）220,986 〃－ 〃営業費用（注）－ 〃△575,657 〃営業取引以外の取引高－ 〃1,270 〃（注）関係会社から収受した地代家賃が含まれております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式 関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式1,586,672千円679,896千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 関係会社株式評価損－千円179,100千円税務上の繰越欠損金－ 〃31,085 〃資産調整勘定22,965 〃18,469 〃減価償却累計額2,923 〃5,103 〃賞与引当金－ 〃4,045 〃株式給付引当金－ 〃3,188 〃転貸損失引当金－ 〃2,750 〃株主優待引当金－ 〃1,794 〃未払法定福利費2,627 〃54 〃未払事業税6,022 〃－ 〃その他1,428 〃3,485 〃繰延税金資産小計35,967 〃249,077 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ 〃△31,085 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ 〃△196,429 〃評価性引当額小計（注）１－ 〃△227,514 〃繰延税金資産合計35,967 〃21,563 〃繰延税金負債 未収事業税－千円△9,045千円繰延税金負債合計－ 〃△9,045 〃繰延税金資産純額35,967 〃12,517 〃（注）１．評価性引当額が227,514千円増加しております。 この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％税引前当期純損失のため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 株式報酬費用0.7〃 住民税均等割0.4〃 所得拡大促進税制特別税額控除△3.5〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.0〃 抱合せ株式消滅差益△2.6〃 その他△0.3〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率18.5％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（持株会社体制への移行）当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。 当該決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （連結子会社の吸収合併）当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社ポテンシャルを吸収合併することについて決議いたしました。 当該決議に基づき、2024年10月31日付で当該会社を吸収合併いたしました。 （１）取引の概要① 合併の目的株式会社ポテンシャルは、当社の完全子会社として、2023年１月４日の設立以来、新卒採用コンサルティング事業に取り組んで参りましたが、今般、グループ内経営効率化の一環として、同社を吸収合併することといたしました。 ② 合併に係る割当ての内容当社は、株式会社ポテンシャルの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。 ③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模 事業の内容 新卒採用コンサルティング事業 事業の規模（2023年12月末時点）総資産の額24,102千円純資産の額15,258千円 ④ 企業結合日2024年10月31日 ⑤ 企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社、株式会社ポテンシャルを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式 ⑥ 結合後企業の名称株式会社プロジェクトホールディングス （２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （募集新株予約権（中長期業績連動型新株予約権）の発行） 当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）当期減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物4,605472,2713,29430,175443,40628,864車両運搬具5,282--1,7583,5233,787工具、器具及び備品39,686125,1816,46825,737132,66251,196リース資産965--965 -11,591有形固定資産計50,539597,4529,76258,637579,59295,440無形固定資産 商標権470--78391-無形固定資産計470--78391-（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物の増加オフィス移転による増加472,271千円工具、器具及び備品の増加オフィス移転による増加93,107千円パソコン購入による増加32,074千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物の減少オフィス移転による減少3,294千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金-12,048-12,048転貸損失引当金-8,191-8,191株主優待引当金-5,344-5,344株式給付引当金-14,912-14,912 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱い場所東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店株主名簿管理人東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社取次所東京証券代行株式会社 各取次所買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://phd.co.jp/株主に対する特典（1）対象となる株主様毎年３月末日、９月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有の株主様を対象といたします。 （2）株主優待制度の内容対象となる株主様に対し、下記の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈いたします。 株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品など5,000種類以上の商品からポイントに応じて交換可能です。 また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン「WILLs Coin」にも交換可能です。 株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）保有株式数３月末付与ポイント数９月末付与ポイント数300株～599株5,000ポイント5,000ポイント600株～899株12,000ポイント12,000ポイント900株～1,199株20,000ポイント20,000ポイント1,200～1,499株30,000ポイント30,000ポイント1,500株以上40,000ポイント40,000ポイント （3）株主優待ポイントの繰り越しについて株主優待ポイントは、３月末日、９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載され、かつ300株以上保有されている場合のみ繰り越せます（最大１回まで）。 ３月末日、９月末日の各権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんので、十分にご留意ください。 プレミアム優待倶楽部ＰＯＲＴＡＬ（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）を通じてプレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントと合算可能となります。 （注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利行使をすることができない旨、定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社は2025年１月１日をもって、三井住友信託銀行株式会社と合併したため、以下のとおり変更となっております。 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第８期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第８期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書事業年度 第９期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書事業年度 第９期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2024年８月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2025年２月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－－4,352,4186,283,7855,279,803経常利益又は経常損失（△）（千円）－－948,727832,522△229,416親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－676,809588,869△393,640包括利益（千円）－－676,809588,869△393,640純資産額（千円）－－2,805,8032,653,5482,241,833総資産額（千円）－－4,285,8525,712,6485,540,358１株当たり純資産額（円）－－489.08489.39413.58１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）－－119.17102.32△72.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－113.4899.52－自己資本比率（％）－－65.146.440.5自己資本利益率（％）－－27.821.7－株価収益率（倍）－－54.019.8－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－782,657452,530△131,970投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△1,218,189△706,6826,040財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－407,808730,526△21,830現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－2,220,3242,772,3422,624,582従業員数（名）－－167239255（他、臨時雇用者数） (18)(34)(12)（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第９期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の主要な経営指標等は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ４．第９期より、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。 同制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度23,000株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度23,000株）。 ５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第９期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ７．第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,104,9232,139,5813,518,1714,111,817－営業収益（千円）－－－－752,763経常利益又は経常損失（△）（千円）170,405502,223787,196688,367△3,313当期純利益又は当期純損失（△）（千円）113,998359,744582,377530,947△228,964持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）311,950945,522970,9841,029,01650,000発行済株式総数（株）504,5905,637,1505,736,9505,872,4505,872,450純資産額（千円）479,1142,088,2202,711,3702,487,4052,240,365総資産額（千円）1,061,6762,784,5913,873,6165,100,2334,935,711１株当たり純資産額（円）94.99370.44472.62458.69413.31１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）（円）23.9669.58102.5492.26△42.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－64.5597.6589.73－自己資本比率（％）45.175.069.648.745.4自己資本利益率（％）33.428.024.420.5－株価収益率（倍）－54.058.521.9－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）155,620427,353－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△83,170△25,219－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）307,2641,135,506－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）710,4072,248,047－－－従業員数（名）406411013425（外、平均臨時雇用人数）（名）(－)(－)(－) (2)(5)株主総利回り（％）－－159.653.826.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(97.5)(125.1)(150.7)最高株価（円）－6,2207,7906,8502,235最低株価（円）－3,5152,1401,881880（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、2024年１月１日付で持株会社体制に移行しているため、第９期の主要な経営指標等は第８期と比較して大きく変動しております。 また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 ４．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月２日付で株式１株につき10株の分割を行っております。 第５期の期首に分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第９期より、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。 同制度に係る信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度23,000株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度23,000株）。 ６．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第９期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ８．第５期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ９．第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 10．第５期及び第６期の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。 11．最高・最低株価は、2022年４月より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 なお、2021年９月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 12．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |