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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | ASICS Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＯＯ 富永 満之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区三宮町一丁目２番４号（2025年１月１日より本店所在地 神戸市中央区港島中町７丁目１番１から上記に移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050(1744)3104 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。 その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。 さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。 1949年３月鬼塚商会発足1949年９月鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始1953年５月自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所1955年８月関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立1957年６月生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立1958年７月鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称1963年６月額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更1964年２月神戸証券取引所に上場1964年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1969年４月スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立1972年５月東京証券取引所市場第二部に上場1974年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定1975年８月欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立1977年７月商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）及びジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ1980年10月スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）及び島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立1981年７月アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立1982年８月物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立1985年７月神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転1985年11月科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置1986年７月オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立1990年３月欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立1990年４月研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工1991年５月欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立1991年６月欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立1992年３月欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立1994年９月スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管）1994年12月欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立 1997年７月北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号 株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号 ワタモリ株式会社）に集約1998年10月生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更2000年12月アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得2001年10月ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立2002年３月本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得2002年７月東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立2002年10月スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併2003年４月欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併2005年４月生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併2005年12月台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立2006年１月九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約2006年２月中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立2006年４月国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更2007年３月兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称2007年９月経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化2007年11月北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立2007年11月韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立2007年11月東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立2009年４月オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立2009年７月当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館2009年８月北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）及びその子会社を連結子会社化2010年４月関東支社を東京支社に改称2010年８月グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化2010年８月北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化2011年４月スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立2012年１月東京都中央区に東京支社を移転2012年５月南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立2012年５月東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立2012年９月国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立 2013年１月グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社及び関西支社を廃止2013年７月メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立2014年１月南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立2014年３月経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化2014年10月国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更2015年10月国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡2015年11月ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB（のちに株式譲渡）に変更2015年12月中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立2016年１月国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併2016年１月国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継2016年３月デジタルマーケティング技術によるDTC（Direct to Consumer）戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更）の全株式を取得し、連結子会社化2016年４月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANY LIMITEDを設立2016年５月中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立2016年10月南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立2016年11月南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.（のちに清算）を設立2016年11月ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立2017年３月南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立2017年６月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立2017年７月南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立2019年１月低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立（2024年４月営業停止）2019年９月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立2019年10月「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster（レースロースター）」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立した当社連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施2020年５月アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立2020年８月インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立2021年１月中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立2021年11月保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立オセアニア地域等でレース登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化2022年11月欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko（ニューコ）SASの株式を取得し、連結子会社化2023年12月グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行 2024年４月グローバルにおける商品企画開発及びイノベーション強化のため、ASICS CREATION CENTER LLCを設立2025年１月本店を神戸ポートアイランドから神戸市の中心地である三宮に仮移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社65社で構成され、スポーツ用品等の製造販売及びスポーツイベントの登録並びに運営事業を主な事業内容としております。 《日本地域》 子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。 また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。 加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。 《北米地域》 子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。 また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《欧州地域》 子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。 また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《中華圏地域》 子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。 また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《オセアニア地域》 子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。 また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《東南・南アジア地域》 子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。 また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《その他地域》 子会社であるアシックスブラジルリミターダなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。 また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図の概略は次のとおりであります。 ※特定子会社（注） 当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。 またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容アシックスジャパン㈱※１※２東京都江東区90スポーツ用品等の販売100日本において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しアシックス商事㈱※１兵庫県神戸市須磨区450スポーツ用品等の販売100日本において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しアシックスアメリカコーポレーション※１※３California, U.S.A.千米ドル123,000スポーツ用品等の販売及び北米の子会社の統括100(100)北米において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 なお、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等：無しアシックスヨーロッパB.V.※１Hoofddorp,NETHERLANDS千ユーロ45,020スポーツ用品等の販売及び欧州の子会社の統括100欧州において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 また、欧州地区の当社グループのロイヤルティ等を統括しております。 役員の兼任等：無し亞瑟士（中国）商貿有限公司※１※４上海市，中国千元96,228スポーツ用品等の販売100(100)中国において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しアシックスオセアニアPTY.LTD.Marsden Park,AUSTRALIA千豪ドル2,000スポーツ用品等の販売100オーストラリアにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しアシックスアジアPTE.LTD.Singapore,SINGAPORE千シンガポールドル29,550スポーツ用品等の販売及び東南アジアの子会社の統括100シンガポールにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しアシックスブラジルリミターダ※１Sao Paulo,BRASIL千レアル195,000スポーツ用品等の販売及び南米の子会社の統括100(99.9)ブラジルにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しレースロースターノースアメリカコーポレーション※１British Columbia, Canada千カナダドル72,760ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等100ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等を行っております。 役員の兼任等：無し山陰アシックス工業㈱鳥取県境港市90スポーツシューズ等の製造100スポーツシューズ等を製造しております。 役員の兼任等：無しアシックスアパレル工業㈱福井県越前市90スポーツウエア等の製造100スポーツウエア等を製造しております。 役員の兼任等：無しその他46社－－－－－ （注）１．当社グループは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」の７つを報告セグメントとしております。 したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．※１：特定子会社に該当いたします。 ４．※２：アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 95,128百万円(2）経常利益 22,312百万円(3）当期純利益 16,313百万円(4）純資産額 31,484百万円(5）総資産額 54,612百万円 ５．※３：アシックスアメリカコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 125,950百万円(2）経常利益 2,769百万円(3）当期純利益 1,666百万円(4）純資産額 9,041百万円(5）総資産額 78,037百万円 ６．※４：亞瑟士（中国）商貿有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 83,093百万円(2）経常利益 16,143百万円(3）当期純利益 12,018百万円(4）純資産額 26,544百万円(5）総資産額 44,725百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの区分従業員数（人）日本地域1,351[321]北米地域1,206[193]欧州地域1,584[187]中華圏地域1,289[85]オセアニア地域308[315]東南・南アジア地域526[69]その他地域713[5]全社（共通）等2,010[284]合計8,987[1,459]（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）979[62]40.813.09,981,219（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．セグメントは「全社（共通）等」であります。 (3）労働組合の状況 当社は、アシックスユニオンが結成されており、上部団体ＵＡゼンセン同盟に加入しております。 また、一部の子会社において、それぞれ個別に労働組合が結成されております。 なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．４．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．５.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．３．６．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社15.765.078.175.161.8アシックスジャパン㈱23.428.671.071.297.2㈱ニシ・スポーツ3.70.072.571.676.8アシックス商事㈱13.563.648.955.871.2山陰アシックス工業㈱11.150.077.281.580.1（注）１．労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。 ２．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。 ３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。 ４．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。 ５．男性労働者の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。 ６．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものであります。 ②連結会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．４．当社及び連結子会社39.5*71.6（注）１．正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含めて算出しております。 ２．管理職に占める女性労働者の割合については、出向先の労働者として集計しております。 ３．「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものであります。 賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （Ⅰ）経営の基本方針アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ Anima Sana In Corpore Sano」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。 （Ⅱ）長期ビジョン「VISION2030」策定 当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、主に「パフォーマンス・アスリート」のための「プロダクト」を中心にビジネスを展開してきました。 しかし、世界の60歳以上の人口が今後非常に速いペースで伸びていくことが予測され、より長く健康でいることが注目されています。 また「健康」の定義も、昨今は身体の健康だけでなく、心の健康まで含めるようになっています。 このように急激に変化していく社会環境の中で創業哲学を実現するため、誰もが一生涯「ライフタイム・アスリート」として、スポーツを通じて心も身体も満たされるライフスタイルを創造していくことを目指し、そのために当社が2030年にあるべき姿としてVISION2030を策定しております。 （Ⅲ）経営環境●市場環境2024年は、各地で人の往来が活発化し、世界各国でスポーツイベントやマラソン大会なども増加しました。 それによりスポーツ用品市場は好調に推移しています。 コロナ禍から続く先進国での健康意識の高まりや高成長地域でのスポーツ市場の拡大、ランニング大会の増加などもあり、引き続き市場の拡大が予想されます。 また、気軽に楽しめるスポーツの需要も高まり、パデルやピックルボールなど競技レベルに関係なく誰もが楽しめるスポーツの普及が一層期待されるほか、新しいスポーツを楽しむ若者も増加しています。 スポーツを取り巻く環境としては、あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付けようとする様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後もその傾向はますます加速していくほか、脱炭素社会に向けた地球規模での取組みや企業活動における責任については今後より一層求められていくと考えています。 ●競合他社の状況スポーツ業界は好調を維持するなか、スポーツメーカー各社は成長傾向にあるものの、為替の変動や輸送費、原材料費の高騰、地政学的なリスクなどに対応を迫られており、粗利益率や営業利益率に影響が生じているケースもあります。 コロナ禍で急速に拡大し、成長するEコマース市場においては、各社ともオンラインとオフラインを連携させたオムニチャネル化を推進し、顧客体験価値の最大化をはかっており、引き続きデジタル分野や顧客体験の強化に注力していくことが予想されます。 サステナビリティという観点では、あらゆる企業活動において環境に配慮することが求められており、スポーツメーカー各社もCO2排出量やサステナブルな素材調達などに関する具体的な目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。 ●顧客動向生活者の購買動向は、Eコマース利用がさらに進みデジタルを活用したツールやサービスが普及、拡大していますが、リアルでの購買や体験に対するニーズも重視され、今後はデジタルとリアルを掛け合わせたサービス需要がますます高まることが予想されます。 また、自分に合った製品やサービスを求める傾向が高まる中で、より多くの情報が溢れている環境下においては、パーソナライズされた情報や顧客体験の提供は急務となっています。 人々のサステナビリティへの理解や意識も進み、持続的な社会を実現するための消費に対する価値観の変化やニーズはさらに大きくなることが予測されています。 （Ⅳ）中期経営計画2026１．中期経営計画2026のアップデート2023年11月28日に中期経営計画2026を策定しましたが、2024年の業績が好調に推移し、中期経営計画2026の財務指標を２年前倒しで達成したため、内容のアップデートを行いました。 財務指標を上方修正したほか、中長期的な方向性として「更なるイノベーションの強化」を追加し、パフォーマンス×フットウエアの長期的な研究へ注力するほか、デジタルを含めた全社で開かれたイノベーションを推進します。 また、キャピタルアロケーションについても見直しを図り、オペレーショナルエクセレンスやランニングエコシステム拡充に関する投資など中期経営計画2026の重点戦略に沿った効果的な投資を検討していきます。 ２．数値計画上方修正後の数値計画は、営業利益1,300億円以上、営業利益率17.0％以上、ROA15％前後に設定しています。 収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエア、2024年大きく成長したスポーツスタイルやオニツカタイガーなど、引き続き各カテゴリーの成長を維持するほか、地域別では、収益でグローバルをけん引する中華圏、高成長地域である東南アジア・インドの成長を加速させます。 また、低収益事業、商品群の見直しを引き続き行うとともに、対売上高販管費率の効果的、効率的な管理、低収益直営店舗の見直しによる固定費比率の削減などコストコントロールも強化することで、業界最高水準の収益性をさらに向上していきます。 ３．方針と重点戦略中期経営計画2026の方針は、引き続き「Global Integrated Enterpriseへの変革」です。 Global Integrated Enterpriseとは、本社と地域事業会社の連携強化により、グループ一体でより有機的なカテゴリー経営体制を構築することです。 具体的には、地域CEOを社長COO直下に配置するほか、主要地域のCEOが重要会議への参加やグローバル経営に関わることで本社と地域間の連携をさらに強化していきます。 また、地域販売会社を地域事業会社に変更し、商品販売および担当地域以外の収益拡大にも責任を負う体制にするほか、人財、ITプラットフォーム、データのグローバル化によりグローバルでダイナミックな経営を実現します。 重点戦略も「グローバル成長」「ブランド体験価値向上」「オペレーショナルエクセレンス」の３つを当初計画から継続して取り組みます。 １点目のグローバル成長では、各カテゴリー、地域が更なる連携を図り、それぞれの成長を加速させます。 カテゴリーでは収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエアのさらなる成長に加え、次の収益の柱として、オニツカタイガー、スポーツスタイル、コアパフォーマンススポーツフットウエアの成長を拡大させます。 地域については、既存の収益基盤である地域は営業利益の持続的な成長、インドや東南アジアの各国など高成長を見込む地域では、売上と営業利益率の向上を見込み、成長を加速させます。 ２点目のブランド体験価値向上については、当社独自の会員プログラムOneASICSを通じてお客様との直接的な接点を増やし、繋がりを深め付加価値の高いプロダクト、サービスを提供していきます。 これらの取組みを「OneASICS経営」とし、全社的に推進することで、会員の増加、プログラムの価値向上、パーソナライズされたマーケティングコミュニケーションや製品サービスの向上に向けたデータの活用を実現します。 具体的には、OneASICS会員をリテール、ECだけではなく、施設、OneASICS債、その他サービスで拡大し、イベント参加、リワードなどを活用してプログラム全体の価値を向上させるほか、データ分析をしっかりと行い、お客様一人ひとりに応じたマーケティング、製品、サービスの向上に取り組みます。 ３点目のオペレーショナルエクセレンスについては、既存のグローバルシステムを活用して、サプライチェーンの改革を行います。 需要と供給、在庫の計画精度の向上やサプライチェーン全体の高度化、効率化を図ることで収益性向上につなげます。 ４．経営指標見直し後の財務指標を含む経営指標は以下の通りです。 Global Integrated Enterpriseへの変革を推進し、これらの指標を達成していくことで、更なる収益拡大を図ると共に持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （Ⅰ）サステナビリティ創業より、アシックスの使命は人々の心と身体を健康にすることです。 そのためには、 人々が快適に運動やスポーツができる地球環境が不可欠です。 健全な心身、健やかな環境が将来世代まで続くよう、アシックスのブランドスローガン「Sound Mind, Sound Body」のもと、「人と社会への貢献」と「環境への配慮」の２つの柱を軸に取り組んでいます。 ＜マテリアリティ＞アシックスは、ステークホルダーにとっての重要性と企業戦略にとっての重要性の視点からマテリアリティ（重要テーマ）を評価しています。 お客様、取引先、サプライヤー、投資家、NGO、業界団体などの外部のステークホルダーと、経営陣や従業員などの内部のステークホルダー、合計約500名に対して、インタビューやアンケートを実施し、その結果について社外の専門家による第三者意見も取り入れながらアシックス内部で議論を重ねてきました。 2023年には、中計2026策定に合わせ、また欧州のCSRD※１への準備として、ESRS※２やSASBスタンダードのテーマをもとに、マテリアリティ評価を行い、９の重要テーマとその優先度を決定しました。 2024年度にも見直しを行い、変更はありませんでした。 今後も、サステナビリティ委員会で審議し、毎年見直しを行います。 ※１ CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive.企業サステナビリティ報告指令※２ ESRS：European Sustainability Reporting Standards.欧州サステナビリティ報告基準 ＜気候変動への対応＞スポーツは気候変動と密接に関係しています。 健やかな心身の実現には、快適に運動・スポーツができる地球環境が不可欠です。 その環境を守るためにも、アシックスでは気候変動への対応を最重要課題に位置付けています。 2019年６月、アシックスは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を、スポーツメーカーとして世界で初めて表明しました。 気候変動関連のリスクと機会に関する情報について、TCFD提言に沿って開示を行っています。 (1）ガバナンスアシックスでは、サステナビリティは経営に不可欠と考え、コーポレートガバナンスに反映されています。 サステナビリティのガバナンス体制については、取締役会が気候変動に関するリスクと機会を監督し、リスクマネジメント委員会が気候変動に関するリスクを、サステナビリティ委員会がCO₂削減目標の進捗評価・管理を含む気候変動に関する機会を管理しています。 両委員会のメンバーは、執行役員と統括部長等で構成されており、代表取締役会長ＣＥＯがサステナビリティ委員会の議長を、代表取締役社長ＣＯＯがリスクマネジメント委員会の議長を務め、両委員会は取締役会に報告を行います。 サステナビリティ委員会は、全社のサステナビリティ戦略・目標・ロードマップ・アクションプランとその進捗の評価に加え、マテリアリティ評価とサステナビリティのビジネス戦略への統合に関する責任を負っています。 サステナビリティ部は、マテリアリティ評価に基づいた中長期のサステナビリティ戦略設定と管理を担っており、「気候変動への対応」は優先度が高い重要テーマの一つです。 委員会のメンバーは議論に参加し、情報・意見の提供、目標に対する進捗と、ロードマップとアクションプランの報告に関する責任を負っています。 サステナビリティ部管掌役員は直接代表取締役会長ＣＥＯ・代表取締役社長ＣＯＯに報告を行います。 各統括部での「気候変動への対応」に関連した目標に対する年間実績は、関連する執行役員・統括部長の報酬を決定する要素の一つです。 また、欧州を中心とした、非財務情報開示をはじめとしたサステナビリティに関する法規制について、アシックスヨーロッパとも連携し、社内でタスクフォースを設立のうえ、法規制内容の把握・対応・開示への準備を行っています。 (2）戦略アシックスは2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、バリューチェーン全体で循環型ビジネスモデルへの転換を進めています。 当社の事業は、生産委託先工場をはじめとするグローバルなサプライチェーンに支えられており、各パートナーとの協働が不可欠です。 そのため、主要サプライヤーには「グリーン調達方針」を展開し、取引要件として気温上昇を1.5℃に抑制するための排出目標の設定や、再生可能エネルギーの導入を求めています。 2023年末時点で、フットウエアの戦略的1次生産委託先工場の80％が目標を設定・開示し、90％が再生可能エネルギーの調達計画を策定し、順次導入を進めています。 アシックスは継続的な対話を通じてサプライヤーの現状や課題を把握し、必要なサポートを行いながら、バリューチェーン全体での循環型ビジネスモデルへの移行に取り組んでいます。 ■シナリオ分析経営企画部・経理部・財務部・生産統括部・サステナビリティ部が連携し、シナリオ分析を実施し、原材料価格の変動・製品表示規制の導入といった移行リスク及び気温上昇によるスポーツ時間の減少、台風、洪水の激甚化によるサプライチェーンの操業停止といった物理的リスクを特定しました。 また、低炭素製品・サービスの開発・拡大を通じたイノベーション創出や顧客基盤の拡大といった機会も特定しました。 リスクと機会の分析に当たっては、2030年・2050年を時間軸として設定し、1.5℃・２℃・４℃シナリオにおけるインパクトを試算し、対応策を策定しました。 この分析結果は代表取締役会長ＣＥＯ・代表取締役社長ＣＯＯ、執行役員を含む経営層に報告され、事業戦略に統合されます。 ※2022年度のデータに基づき算出 ■リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI」を発売2024年は、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI」を発売しました。 アシックスを代表する高機能モデルのひとつであるGEL-NIMBUSと同等の品質や性能を保ちながら、アッパーの単一素材化等の取り組みを通じ、各素材をリサイクルできるようにしたのが特徴です。 ランナーとともに環境への意識を高めていけるよう、使ったシューズを回収する取り組みも同時に行っています。 ■製品のカーボンフットプリント表示2023年に発売したGEL-KAYANO 30等の製品に、材料調達から廃棄における温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を表示しています。 第三者による認証を受けた計算手法により、何百ものデータを集計して数値を算出し、計算手法も開示しています。 製品のカーボンフットプリントを表示することにより、透明性を高め、温室効果ガス排出量削減への知見を深めるとともに、お客様と一緒に気候変動へのアクションを取っていきます。 ■パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会 TEAM JAPANへ提供するオフィシャルスポーツウェアでの取組みパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会に出場するTEAM JAPANが着用するオフィシャルスポーツウェア、シューズ、バッグなどを「パフォーマンスとサステナビリティの両立」をコンセプトに作製・提供しました。 「ポディウムジャケット」と「ポディウムパンツ」は、リサイクル材の採用や再生可能エネルギーの活用などさまざまな温室効果ガス排出量の削減施策を行い、前回大会と比較して約34％削減。 製品のカーボンフットプリント表示も行い、今回算出したカーボンフットプリントの合計は、122トンCO₂e※でした。 パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の「クライメート・ポジティブな大会」を目指す方針に賛同し、算出したカーボンフットプリントの合計を超える200トンのカーボンクレジットを購入しました。 このカーボンクレジットは信頼性や品質が担保されたパキスタンのマングローブ再生プロジェクト「デルタ・ブルー・カーボン」の支援に充てました。 ※算出対象：JOCとJPCの全アイテム、AOC（オーストラリアオリンピック委員会）のポディウムジャケット、ポディウムパンツ、シューズアシックスはTEAM JAPANゴールドパートナー(スポーツ用品)、JPCオフィシャルスポンサー(スポーツ用品)です。 (3）リスク管理危機発生の回避および危機発生時の損失を最小化するため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの特定、分析、評価、リスク低減のためのオーナーの割当、アクション策定とモニタリング、報告を行っています。 この内容は年に２回取締役会に報告され、気候関連のリスクもこのリスク管理プロセスに統合されています。 詳細は、当社ウェブサイトのリスクマネジメントをご覧ください。 (4）指標及び目標当社は、スコープ１,２,３における温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを実現することにコミットしており、2030年までに63％削減(2015年比)する目標を掲げScience Based Targets initiative (SBTi)によって承認されています。 ＜温室効果ガス排出量削減目標＞※対象範囲は「購入した製品・サービス」と「販売した製品の廃棄」＊フットウエア工場の数値。 2023年から再生可能エネルギーの導入を開始し、今後継続的に拡大予定 2050年ネットゼロに向けては、まずは2030年63％排出削減に向け、排出量の多いカテゴリでの削減を優先し、取り組んでいます。 具体的には、主要サプライヤーへのグリーン調達方針の展開等を通じ、再生可能エネルギーの採用や再生ポリエステル材への切り替えを進めています。 今後も、気候移行計画の精緻化と削減施策の実行に取り組んでまいります。 2023年度CO₂排出量スコープ１+２ CO₂排出量(t-CO₂)21,659 スコープ３ CO₂排出量(t-CO₂)720,414 2023年度の実績は上記のとおりです。 2024年度の実績は、2025年６月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 ＜サプライチェーン上の人権尊重＞当社では2004年に生産委託先工場の監査を開始し、主要工場の約99％がアシックス基準を満たしています。 2022年からは、責任ある調達の徹底とトレーサビリティと透明性の確保を目指し、新規工場と主力工場の監査に加え、これまで比較的監査の頻度が低かった低リスク工場についても、より詳細な実態把握を進めています。 今後は、この水準を維持しながら、工場の自律的なCSR管理に役立つマネジメントシステムの導入を推進していきます。 (1）ガバナンスアシックスのガバナンス体制には、人権に関する方針が組み込まれています。 2022年に、社内外のステークホルダーとの協働による調査を経て、新たに「アシックス人権方針」を策定しました。 この方針は、人権デュー・ディリジェンスの要素や優先領域を定めたもので、株式会社アシックス及びそのグループ会社に適用されます。 また、リスクマネジメント委員会の管轄下に人権委員会を設置し、当社のサプライチェーン、社員、お客様を含むバリューチェーン全体の人権課題への取り組みの監督と助言をしています。 審議の内容は取締役会へ報告されます。 2024年は、サプライチェーン上の優先リスクへの対応、国際的スポーツ大会に関連する人権リスクへのモニタリング状況等が同委員会で報告されました。 (2）戦略中期経営計画の一環として、当社は、バリューチェーン全体での人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めるための取り組みを継続的に行っています。 2024年はサプライヤー評価システム・体制の最適化、サプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスの強化、データ分析・活用によるリスクマネジメントの強化に取り組みました。 (3）リスク管理アシックスはサプライヤー候補との取引を検討する前に、事前スクリーニングとリスク評価を実施しています。 社内で承認された国のみから調達を行うことで、リスクの低減に努めています。 また、当社は、サプライヤーがアシックスの方針と基準、及び関連法規を守ることを求めています。 そのため、第三者監査も含む定期的な監査によってリスクの把握を行っています。 監査で問題が見つかった場合に工場とともに改善を進めるほか、 救済へのアクセスの仕組みも順次対象を拡大しています。 また、トレーサビリティを高めることで当社サプライチェーンの透明性の向上を目指しています。 (4）指標及び目標 目標2023年度アシックスサステナビリティ基準を満たす１次生産委託先工場の割合（％）10099以上 2023年度の実績は上記のとおりです。 2024年度の実績は、2025年６月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 （Ⅱ）人的資本アシックスでは、働く従業員一人ひとりが、創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」から導かれたブランド・スローガン「Sound Mind, Sound Body」を体現する存在であることを重視しています。 また、グローバルな競争が激化する中、市場の多様なニーズに的確に対応し、新規ビジネスや付加価値創造を継続的に行っていくために「組織の多様性」も重視しています。 中期経営計画2026ではGlobal Integrated Enterprise（GIE）への変革を目指し、「多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が思う存分力を発揮できる環境の整備」のため、３つの観点から取組みを実施し、経営基盤を強化していきます。 またこの達成に向け、従来人事部が担っていた機能を２つに分け、ウェルビーイング推進部を新設しました。 アシックスの人財戦略は、ブランド・スローガン「Sound Mind, Sound Body」を基盤とし、グローバルな競争力を強化するために、従業員の成長と多様性を重視したアプローチを採用しています。 (1)ガバナンス ・人事委員会の役割人財育成のための教育投資も積極的に行っています。 喫緊の課題は、次世代後継者の育成です。 2021年７月に設立した人事委員会では、人財育成の仕組みに加え、グローバルに選抜した後継者候補人財の配置なども議論しています。 ・人財開発の基本方針アシックスは従業員の意欲を高め、個人の成長とともに会社が成長できる企業文化の醸成を目指しています。 このために、様々なプログラムを通して、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりが互いを尊重し、個性と創造性が発揮できる環境を整えていきます。 (2)戦略１．従業員によるSound Mind, Sound Bodyの体現・従業員への還元の実現・従業員のWell-being推進により、エンゲージメントの高い職場を実現・デジタルを活用した多様な働き方と成長機会の提供２．グローバルでダイナミックな人財活用・全世界からグローバルで活躍できる人財・オペレーショナルエクセレンスを踏まえた最適人員数の実現・適材適所に人財を配置し、人件費率13％を実現３．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）・女性管理職比率の向上・障がい者雇用の促進と環境の整備・多国籍な役員構成の実現 ①従業員によるSound Mind, Sound Bodyの体現近年、従業員の心身の健康やワークライフバランスの重要性が高まっています。 企業にとって、従業員一人ひとりが幸せを感じながら働くことができる環境を整備することは、生産性の向上や優秀な人財の確保・定着化にもつながります。 そこで当社では、従業員のウェルビーイングを重視し、その向上を図るための専門部署「ウェルビーイング推進部」を新設しました。 この部門では、従業員の心身の健康管理はもちろん、キャリア形成支援、DE&Iやエンゲージメントの向上などを通じて、従業員が幸せを実感できる様々な施策を企画・実行していきます。 ａ．業界最高水準の報酬体系業界最高水準の報酬体系を実現すべく、報酬体系及び報酬水準の見直しを進めています。 報酬体系については、2024年度からプロフィットシェア型賞与（グローバル）や持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度（アシックスおよびアシックスジャパン）を導入し、会社として利益を従業員にしっかりと還元すると共に、従業員が株主・投資家の皆様との一層の価値共有を進めていくことで、更なる企業価値向上を目指していきます。 また、新卒初任給の引き上げや継続的な賃上げを通して、優秀な人財の獲得・定着を進めていきます。 ｂ．エンゲージメント・目的・方針Sound Mind, Sound Bodyの実現に向け社員一人ひとりが仕事を通して働きがいを感じている状態が、イノベーションを促し、生産性を向上させ、お客様により良い製品やサービスを提供できると考えています。 ASICSでは、Sound mind, Sound Bodyの実現には従業員のエンゲージメントは欠かせないものととらえ、以下のように重点的な活動をしています。 ・重点的な活動内容グローバル全体の従業員を対象に、年に２回のグローバルエンゲージメントサーベイを実施しています。 このサーベイを通して、社員一人ひとりが働きがいを感じているか/組織改善の進捗などを確認するとともに、会社全体としてのアクションの検討をしております。 前回のエンゲージメントサーベイの結果を受けて、対面形式でグローバルミーティングを開催し、サーベイの設問内容を今の経営戦略に合った形でリニューアルしました。 執行役員からのビデオメッセージ配信など率直な意見を促す環境整備にも注力した結果、グループ全体の92%の従業員から回答を得ることができました。 2024年のサーベイ結果に基づき、グローバルの強みである「Purpose(やりがい)」と「Empowerment(権限委譲)」の領域はさらに伸ばしていく方針を定めるとともに、課題である「Connection(繋がり)」と「Growth(成長)」の領域については、アクションプランを策定し、改善に向けた取り組みを開始しております。 また、上記の全社的な課題へ対応に加えて、各部門のリーダーが率先してアクションプランを設定・実行することで、エンゲージメントスコアの向上を目指しています。 ・推進体制グローバルエンゲージメントサーベイの結果を基に、人財開発や組織開発、事業の成長に向けた取組みを進めています。 サーベイの実行・会社全体の組織状態の分析はエンゲージメント事務局が行い、各組織単位ではその組織長とメンバーがサーベイの結果を基にした対話を重ねることによりエンゲージメントの推進を図っています。 ｃ．ウェルビーイング・目的・方針アシックスは、従業員によるSound Mind, Sound Bodyの実現のため、従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好である状態）を目指し、以下の５つの健康推進活動を中心に行っております。 (ⅰ)健康管理・増進体制の拡充(ⅱ)ヘルスリテラシーの向上支援(ⅲ)生活習慣の改善支援(ⅳ)メンタルヘルス対応の強化(ⅴ)多様な人財が活躍できる職場環境 ・重点的な活動内容2024年度の取組みとして「従業員１人ひとりのヘルスリテラシーの向上と定着」という方針のもと、戦略マップに基づき上記５つを重点項目とした施策を実施、効果検証を行っております。 (ⅰ)健康管理・増進体制の拡充・健康診断項目、人間ドック補助の検討・健康管理システムの構築 (ⅱ)ヘルスリテラシーの向上支援・調べやすい環境の整備（ポータルサイトの整理、興味・関心に合わせた情報発信、情報のアーカイブ化）・専門スタッフによる健康情報の解説（産業保健スタッフによる情報発信、医師によるセミナー） (ⅲ)生活習慣の改善支援・アプリなどを利用した参加型運動イベントの開催・VDT※症候群に関する情報発信 ※PC/スマートフォン/タブレット等を扱う作業・卒煙モチベーションに合わせた卒煙サポートプログラムの実施 (ⅳ)メンタルヘルス対応の強化・日常に取り入れやすいメンタルヘルスケアに関するセミナー・EAPの周知と活用促進 (ⅴ)多様な人財が活躍できる職場環境・女性の健康とスポーツ啓発セミナー・性差や年代におけるヘルスリテラシーセミナー ・推進体制アシックスの健康推進活動は、Well-being committeeを中心に年度方針と計画に基づいて実行されており、進捗状況やその内容については社長COOが監督を行っています。 ②グローバルでダイナミックな人財活用・目的・方針タレントマネジメントでは、グローバル経営幹部候補者の育成、及び社員一人ひとりの自律的な成長・キャリア形成を目指し、採用・育成・配置・評価・能力開発に関する仕組みをグローバル横断的に整えています。 なお、ここにはサクセッションプラン（後継者育成計画）の推進も含まれます。 具体的には、2021年に立ち上げた人事委員会を中心に選抜された社員を対象としたASICS Academy（次世代リーダー育成選抜型プログラム）の実施や計画的なジョブローテーションによる潜在能力開発、働きやすい環境の整備（ダイバーシティ＆インクルージョンや健康経営の推進）、従業員へのグローバルエンゲージメントサーベイの実施・結果分析・施策実施等に取組みなどを実施しています。 今後更に人財育成を加速させるために、サクセッションプランに基づく育成計画を作成し、国内外のチャレンジポストへの登用を実施しています。 また上司部間でのキャリア開発プランに関する対話とアクションを通じ、会社全体での「育成・成長カルチャー」の醸成につなげます。 ・重点的な活動内容■次世代リーダー育成・ASICS Academyグローバルでビジネスをリードできる人財を、戦略的かつ早期に育成することを目的とし、2016年に「ASICS Academy」を立ち上げました。 次世代リーダーとして選抜された社員を対象に、経営知識やDX活用を含む戦略思考を学ぶプログラムを実施しています。 管理職以上を対象としたプログラムはグローバル全社から選抜されたタレントが英語を共通言語として参加し、直近3年間で22名が受講しました。 また、習得した知識を業務で活用できるようキャリア面談を通してキャリアパスの実現につなげています。 ・海外派遣プログラム（EBT）海外派遣プログラムでは、語学、異文化体験、社会課題の理解、海外事業所メンバーとの交流等の“自分の目で見る経験”を通じて、視野の拡大とリーダーとしての成長を促す機会を提供しています。 ・経営基礎研修育成の機会を通じ、学習意欲や成長意欲を向上し、経営戦略・アカウンティング・データ活用/分析の基礎知識について理解します。 ■キャリア開発サポート・キャリアデザイン階層別プログラム内や、キャリアの節目にあたるタイミングで、自身のキャリアを改めて考える機会を提供しています。 また国内社員に向けたグローバルメンバーとの社内交流の機会も提供しており、外国籍の経営メンバーを交えたキャリアセッションも実施いたしました。 ・キャリア面談アシックスでは社員一人ひとりが自身のキャリアを意識し、成長の速度を上げていく事を目指した「キャリア面談」を導入しています。 自身のありたい姿（キャリアビジョン）を描き、上司と共にその実現に必要な知識やスキル・経験を話し合い、今後実施すべきアクションを計画する機会となっています。 ・各種ビジネススキル上司の勧めや本人の希望で受講できる、eラーニングの学習コンテンツを用意しています。 自分自身のキャリアを考え、成長に向けてこれらプログラム受講、業務の中で活用していくことで、ありたい姿に一歩ずつ近づいていきます。 ■階層別・新入社員研修新入社員時には、社会人としての基本的なマナーやビジネススキル、アシックスの社員として働くための必要な知識を習得するためのプログラムを実施しています。 また、アシックスがサポートしている各種スポーツイベントなどに派遣するスポーツマーケティング研修や自社工場、店舗での現場研修も実施しています。 ・昇格時研修昇格後の役職に必要なスキルのインプットと、新しく昇格した社員同士のネットワークづくりの場として、昇格時研修を実施しています。 ・推進体制月に１回開催の人事委員会では、副社長及び常務執行役員による組織・人財開発に関する活発な議論を行っています。 また、グローバルサミットにおいてはグローバルでのタレントマネジメントについて議論を行います。 人事委員会で議論された人財開発方針や、グローバルで選抜した後継者候補人財の育成等については、取締役会／経営会議の決議を経た上で、人事部門（組織・人財開発機能）が推進・実行に移します。 ③ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）・目的・方針アシックスは、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」）」推進のビジョンに「One Team Stronger Together」を掲げています。 DE&Iの推進は、ニーズの多様化するお客様に対してより良い製品・サービスを提供することにつながるだけでなく、従業員同士が相互の違いを認め、活かし合い、一人ひとりが自分の価値を実感できる環境を整えることにもつながります。 最終的に組織内でのイノベーションが促進され、企業価値の向上に寄与すると考えています。 具体的な取り組みとしては役員構成における多国籍化の推進に加え、女性管理職比率グローバルで40％（アシックス単体では25％）以上という目標の達成および社内で障がい者雇用の促進と環境の整備に向けた施策を以下の通り推進しています。 ・重点的な活動内容(ⅰ)女性管理職比率の向上数値向上に向けてアクションプランを地域ごとに作成し、国籍・性別・経験等多様な経営陣から構成されたグローバルDE&Iステアリングコミッティにて進捗をモニタリングしています。 (ⅱ)障がい者雇用の促進障がい者雇用においてはグローバルで法定雇用率の有無など状況が異なるため、各地域に合う形で障がい者雇用を進めること、また特に日本においては変化する法定雇用率に対応するため、地域ごとにアクションプランを作成し、女性管理職比率同様にグローバルDE&Iステアリングコミッティにてモニタリングしています。 国内においては神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会に国内アシックスグループ全社員が参加し、パラスポーツの魅力を感じる機会を作りました。 ・推進体制様々な性別、地域、カテゴリー出身の経営陣より構成されたグローバルDE&Iステアリングコミッティを中心として戦略が着実に実行されているか管理しながら活動を進めると同時にグローバル目標と各地域課題にアプローチする体制を整備し、グループ全体でDE&Iに取り組んでいます。 (4)人的資本の主な指標及び目標 20232024エンゲージメントサーベイ回答率89％92％エンゲージメントスコア6873コメント比率54％58％DE&I女性管理職比率（グローバル：2026年目標 40％以上）38.1％38.7％障がい者雇用率（アシックス単体： 2026年目標 4％）2.6％3.1％ （Ⅲ）税務方針当社グループでは、各地域での公正な事業活動によって獲得した利益を、適正な納税を行うことで地域社会に還元し、企業としての社会的責任を果たします。 また、各国の税務当局に誠意を持って事実に基づく説明・対応を行い、当局と良好な関係を維持するよう努めています。 適時適切な税務申告・納付、税務当局からの求めに応じた税務情報等の提出を通し、指摘事項について合意した事項については適切な是正及び改善措置を講じます。 (1）ガバナンス税務に関するコーポレート・ガバナンスは、当社グループ全体のガバナンス体制に包含されており、税務リスク等に関しては必要に応じて取締役会に報告を実施する等の監督体制を構築しております。 更に、国内外関わらず、グローバルシステムインフラ上で、税務に関する報告を入手する体制を通じて、グローバル税務ガバナンス規程の実行、税務リスク管理を行っており、グループ横断的な税務課題を俯瞰し、税務情報を連携します。 (2）戦略「アシックスグローバル行動規範」において「あらゆる国で、すべての適用法を確実に遵守して実務を行う」ことを明示しています。 納税及び情報開示についても同様に、国、地域ごとの税務関連法令、国際機関等が公表している基準に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い企業の社会的責任を果たします。 また、OECD（経済協力開発機構）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）の趣旨を理解し、グループ間の移転価格取引は、原則として独立企業間価格で行い、国際的な所得の適正配分が実現するよう取り組んでいます。 (3）リスク管理株主価値向上の観点から、税務リスクを極小化し、かつ、法令上、公正な範囲内で税負担の軽減措置等の適切かつ効果的な利用に努めます。 さらに、税務ペナルティや二重課税による企業価値の毀損リスクの防止に努めています。 なお、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による過度な節税行為である租税回避（タックスヘイブン）は行いません。 （注）１．上記金額は国税庁提出の「国別報告事項」に基づいて作成しており、連結財務諸表との直接的な関連はございません（各社の所在国で地域区分を行っております）。 ２．上記開示項目は、EU Public CbCR（Country by Country Report）開示方式を準用しており、開示の義務化に予め対応しております。 ３．収入金額は、外部及び内部売上の他、営業外収益と特別利益を含み、グループ間の受取配当金を除きます。 ４．発生税額は、2023年12月期の当期利益に係る法人税であり、納付税額とは一致しません。 |
| 戦略 | (2）戦略アシックスは2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、バリューチェーン全体で循環型ビジネスモデルへの転換を進めています。 当社の事業は、生産委託先工場をはじめとするグローバルなサプライチェーンに支えられており、各パートナーとの協働が不可欠です。 そのため、主要サプライヤーには「グリーン調達方針」を展開し、取引要件として気温上昇を1.5℃に抑制するための排出目標の設定や、再生可能エネルギーの導入を求めています。 2023年末時点で、フットウエアの戦略的1次生産委託先工場の80％が目標を設定・開示し、90％が再生可能エネルギーの調達計画を策定し、順次導入を進めています。 アシックスは継続的な対話を通じてサプライヤーの現状や課題を把握し、必要なサポートを行いながら、バリューチェーン全体での循環型ビジネスモデルへの移行に取り組んでいます。 ■シナリオ分析経営企画部・経理部・財務部・生産統括部・サステナビリティ部が連携し、シナリオ分析を実施し、原材料価格の変動・製品表示規制の導入といった移行リスク及び気温上昇によるスポーツ時間の減少、台風、洪水の激甚化によるサプライチェーンの操業停止といった物理的リスクを特定しました。 また、低炭素製品・サービスの開発・拡大を通じたイノベーション創出や顧客基盤の拡大といった機会も特定しました。 リスクと機会の分析に当たっては、2030年・2050年を時間軸として設定し、1.5℃・２℃・４℃シナリオにおけるインパクトを試算し、対応策を策定しました。 この分析結果は代表取締役会長ＣＥＯ・代表取締役社長ＣＯＯ、執行役員を含む経営層に報告され、事業戦略に統合されます。 ※2022年度のデータに基づき算出 ■リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI」を発売2024年は、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI」を発売しました。 アシックスを代表する高機能モデルのひとつであるGEL-NIMBUSと同等の品質や性能を保ちながら、アッパーの単一素材化等の取り組みを通じ、各素材をリサイクルできるようにしたのが特徴です。 ランナーとともに環境への意識を高めていけるよう、使ったシューズを回収する取り組みも同時に行っています。 ■製品のカーボンフットプリント表示2023年に発売したGEL-KAYANO 30等の製品に、材料調達から廃棄における温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を表示しています。 第三者による認証を受けた計算手法により、何百ものデータを集計して数値を算出し、計算手法も開示しています。 製品のカーボンフットプリントを表示することにより、透明性を高め、温室効果ガス排出量削減への知見を深めるとともに、お客様と一緒に気候変動へのアクションを取っていきます。 ■パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会 TEAM JAPANへ提供するオフィシャルスポーツウェアでの取組みパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会に出場するTEAM JAPANが着用するオフィシャルスポーツウェア、シューズ、バッグなどを「パフォーマンスとサステナビリティの両立」をコンセプトに作製・提供しました。 「ポディウムジャケット」と「ポディウムパンツ」は、リサイクル材の採用や再生可能エネルギーの活用などさまざまな温室効果ガス排出量の削減施策を行い、前回大会と比較して約34％削減。 製品のカーボンフットプリント表示も行い、今回算出したカーボンフットプリントの合計は、122トンCO₂e※でした。 パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の「クライメート・ポジティブな大会」を目指す方針に賛同し、算出したカーボンフットプリントの合計を超える200トンのカーボンクレジットを購入しました。 このカーボンクレジットは信頼性や品質が担保されたパキスタンのマングローブ再生プロジェクト「デルタ・ブルー・カーボン」の支援に充てました。 ※算出対象：JOCとJPCの全アイテム、AOC（オーストラリアオリンピック委員会）のポディウムジャケット、ポディウムパンツ、シューズアシックスはTEAM JAPANゴールドパートナー(スポーツ用品)、JPCオフィシャルスポンサー(スポーツ用品)です。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社は、スコープ１,２,３における温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを実現することにコミットしており、2030年までに63％削減(2015年比)する目標を掲げScience Based Targets initiative (SBTi)によって承認されています。 ＜温室効果ガス排出量削減目標＞※対象範囲は「購入した製品・サービス」と「販売した製品の廃棄」＊フットウエア工場の数値。 2023年から再生可能エネルギーの導入を開始し、今後継続的に拡大予定 2050年ネットゼロに向けては、まずは2030年63％排出削減に向け、排出量の多いカテゴリでの削減を優先し、取り組んでいます。 具体的には、主要サプライヤーへのグリーン調達方針の展開等を通じ、再生可能エネルギーの採用や再生ポリエステル材への切り替えを進めています。 今後も、気候移行計画の精緻化と削減施策の実行に取り組んでまいります。 2023年度CO₂排出量スコープ１+２ CO₂排出量(t-CO₂)21,659 スコープ３ CO₂排出量(t-CO₂)720,414 2023年度の実績は上記のとおりです。 2024年度の実績は、2025年６月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)戦略１．従業員によるSound Mind, Sound Bodyの体現・従業員への還元の実現・従業員のWell-being推進により、エンゲージメントの高い職場を実現・デジタルを活用した多様な働き方と成長機会の提供２．グローバルでダイナミックな人財活用・全世界からグローバルで活躍できる人財・オペレーショナルエクセレンスを踏まえた最適人員数の実現・適材適所に人財を配置し、人件費率13％を実現３．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）・女性管理職比率の向上・障がい者雇用の促進と環境の整備・多国籍な役員構成の実現 ①従業員によるSound Mind, Sound Bodyの体現近年、従業員の心身の健康やワークライフバランスの重要性が高まっています。 企業にとって、従業員一人ひとりが幸せを感じながら働くことができる環境を整備することは、生産性の向上や優秀な人財の確保・定着化にもつながります。 そこで当社では、従業員のウェルビーイングを重視し、その向上を図るための専門部署「ウェルビーイング推進部」を新設しました。 この部門では、従業員の心身の健康管理はもちろん、キャリア形成支援、DE&Iやエンゲージメントの向上などを通じて、従業員が幸せを実感できる様々な施策を企画・実行していきます。 ａ．業界最高水準の報酬体系業界最高水準の報酬体系を実現すべく、報酬体系及び報酬水準の見直しを進めています。 報酬体系については、2024年度からプロフィットシェア型賞与（グローバル）や持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度（アシックスおよびアシックスジャパン）を導入し、会社として利益を従業員にしっかりと還元すると共に、従業員が株主・投資家の皆様との一層の価値共有を進めていくことで、更なる企業価値向上を目指していきます。 また、新卒初任給の引き上げや継続的な賃上げを通して、優秀な人財の獲得・定着を進めていきます。 ｂ．エンゲージメント・目的・方針Sound Mind, Sound Bodyの実現に向け社員一人ひとりが仕事を通して働きがいを感じている状態が、イノベーションを促し、生産性を向上させ、お客様により良い製品やサービスを提供できると考えています。 ASICSでは、Sound mind, Sound Bodyの実現には従業員のエンゲージメントは欠かせないものととらえ、以下のように重点的な活動をしています。 ・重点的な活動内容グローバル全体の従業員を対象に、年に２回のグローバルエンゲージメントサーベイを実施しています。 このサーベイを通して、社員一人ひとりが働きがいを感じているか/組織改善の進捗などを確認するとともに、会社全体としてのアクションの検討をしております。 前回のエンゲージメントサーベイの結果を受けて、対面形式でグローバルミーティングを開催し、サーベイの設問内容を今の経営戦略に合った形でリニューアルしました。 執行役員からのビデオメッセージ配信など率直な意見を促す環境整備にも注力した結果、グループ全体の92%の従業員から回答を得ることができました。 2024年のサーベイ結果に基づき、グローバルの強みである「Purpose(やりがい)」と「Empowerment(権限委譲)」の領域はさらに伸ばしていく方針を定めるとともに、課題である「Connection(繋がり)」と「Growth(成長)」の領域については、アクションプランを策定し、改善に向けた取り組みを開始しております。 また、上記の全社的な課題へ対応に加えて、各部門のリーダーが率先してアクションプランを設定・実行することで、エンゲージメントスコアの向上を目指しています。 ・推進体制グローバルエンゲージメントサーベイの結果を基に、人財開発や組織開発、事業の成長に向けた取組みを進めています。 サーベイの実行・会社全体の組織状態の分析はエンゲージメント事務局が行い、各組織単位ではその組織長とメンバーがサーベイの結果を基にした対話を重ねることによりエンゲージメントの推進を図っています。 ｃ．ウェルビーイング・目的・方針アシックスは、従業員によるSound Mind, Sound Bodyの実現のため、従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好である状態）を目指し、以下の５つの健康推進活動を中心に行っております。 (ⅰ)健康管理・増進体制の拡充(ⅱ)ヘルスリテラシーの向上支援(ⅲ)生活習慣の改善支援(ⅳ)メンタルヘルス対応の強化(ⅴ)多様な人財が活躍できる職場環境 ・重点的な活動内容2024年度の取組みとして「従業員１人ひとりのヘルスリテラシーの向上と定着」という方針のもと、戦略マップに基づき上記５つを重点項目とした施策を実施、効果検証を行っております。 (ⅰ)健康管理・増進体制の拡充・健康診断項目、人間ドック補助の検討・健康管理システムの構築 (ⅱ)ヘルスリテラシーの向上支援・調べやすい環境の整備（ポータルサイトの整理、興味・関心に合わせた情報発信、情報のアーカイブ化）・専門スタッフによる健康情報の解説（産業保健スタッフによる情報発信、医師によるセミナー） (ⅲ)生活習慣の改善支援・アプリなどを利用した参加型運動イベントの開催・VDT※症候群に関する情報発信 ※PC/スマートフォン/タブレット等を扱う作業・卒煙モチベーションに合わせた卒煙サポートプログラムの実施 (ⅳ)メンタルヘルス対応の強化・日常に取り入れやすいメンタルヘルスケアに関するセミナー・EAPの周知と活用促進 (ⅴ)多様な人財が活躍できる職場環境・女性の健康とスポーツ啓発セミナー・性差や年代におけるヘルスリテラシーセミナー ・推進体制アシックスの健康推進活動は、Well-being committeeを中心に年度方針と計画に基づいて実行されており、進捗状況やその内容については社長COOが監督を行っています。 ②グローバルでダイナミックな人財活用・目的・方針タレントマネジメントでは、グローバル経営幹部候補者の育成、及び社員一人ひとりの自律的な成長・キャリア形成を目指し、採用・育成・配置・評価・能力開発に関する仕組みをグローバル横断的に整えています。 なお、ここにはサクセッションプラン（後継者育成計画）の推進も含まれます。 具体的には、2021年に立ち上げた人事委員会を中心に選抜された社員を対象としたASICS Academy（次世代リーダー育成選抜型プログラム）の実施や計画的なジョブローテーションによる潜在能力開発、働きやすい環境の整備（ダイバーシティ＆インクルージョンや健康経営の推進）、従業員へのグローバルエンゲージメントサーベイの実施・結果分析・施策実施等に取組みなどを実施しています。 今後更に人財育成を加速させるために、サクセッションプランに基づく育成計画を作成し、国内外のチャレンジポストへの登用を実施しています。 また上司部間でのキャリア開発プランに関する対話とアクションを通じ、会社全体での「育成・成長カルチャー」の醸成につなげます。 ・重点的な活動内容■次世代リーダー育成・ASICS Academyグローバルでビジネスをリードできる人財を、戦略的かつ早期に育成することを目的とし、2016年に「ASICS Academy」を立ち上げました。 次世代リーダーとして選抜された社員を対象に、経営知識やDX活用を含む戦略思考を学ぶプログラムを実施しています。 管理職以上を対象としたプログラムはグローバル全社から選抜されたタレントが英語を共通言語として参加し、直近3年間で22名が受講しました。 また、習得した知識を業務で活用できるようキャリア面談を通してキャリアパスの実現につなげています。 ・海外派遣プログラム（EBT）海外派遣プログラムでは、語学、異文化体験、社会課題の理解、海外事業所メンバーとの交流等の“自分の目で見る経験”を通じて、視野の拡大とリーダーとしての成長を促す機会を提供しています。 ・経営基礎研修育成の機会を通じ、学習意欲や成長意欲を向上し、経営戦略・アカウンティング・データ活用/分析の基礎知識について理解します。 ■キャリア開発サポート・キャリアデザイン階層別プログラム内や、キャリアの節目にあたるタイミングで、自身のキャリアを改めて考える機会を提供しています。 また国内社員に向けたグローバルメンバーとの社内交流の機会も提供しており、外国籍の経営メンバーを交えたキャリアセッションも実施いたしました。 ・キャリア面談アシックスでは社員一人ひとりが自身のキャリアを意識し、成長の速度を上げていく事を目指した「キャリア面談」を導入しています。 自身のありたい姿（キャリアビジョン）を描き、上司と共にその実現に必要な知識やスキル・経験を話し合い、今後実施すべきアクションを計画する機会となっています。 ・各種ビジネススキル上司の勧めや本人の希望で受講できる、eラーニングの学習コンテンツを用意しています。 自分自身のキャリアを考え、成長に向けてこれらプログラム受講、業務の中で活用していくことで、ありたい姿に一歩ずつ近づいていきます。 ■階層別・新入社員研修新入社員時には、社会人としての基本的なマナーやビジネススキル、アシックスの社員として働くための必要な知識を習得するためのプログラムを実施しています。 また、アシックスがサポートしている各種スポーツイベントなどに派遣するスポーツマーケティング研修や自社工場、店舗での現場研修も実施しています。 ・昇格時研修昇格後の役職に必要なスキルのインプットと、新しく昇格した社員同士のネットワークづくりの場として、昇格時研修を実施しています。 ・推進体制月に１回開催の人事委員会では、副社長及び常務執行役員による組織・人財開発に関する活発な議論を行っています。 また、グローバルサミットにおいてはグローバルでのタレントマネジメントについて議論を行います。 人事委員会で議論された人財開発方針や、グローバルで選抜した後継者候補人財の育成等については、取締役会／経営会議の決議を経た上で、人事部門（組織・人財開発機能）が推進・実行に移します。 ③ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）・目的・方針アシックスは、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」）」推進のビジョンに「One Team Stronger Together」を掲げています。 DE&Iの推進は、ニーズの多様化するお客様に対してより良い製品・サービスを提供することにつながるだけでなく、従業員同士が相互の違いを認め、活かし合い、一人ひとりが自分の価値を実感できる環境を整えることにもつながります。 最終的に組織内でのイノベーションが促進され、企業価値の向上に寄与すると考えています。 具体的な取り組みとしては役員構成における多国籍化の推進に加え、女性管理職比率グローバルで40％（アシックス単体では25％）以上という目標の達成および社内で障がい者雇用の促進と環境の整備に向けた施策を以下の通り推進しています。 ・重点的な活動内容(ⅰ)女性管理職比率の向上数値向上に向けてアクションプランを地域ごとに作成し、国籍・性別・経験等多様な経営陣から構成されたグローバルDE&Iステアリングコミッティにて進捗をモニタリングしています。 (ⅱ)障がい者雇用の促進障がい者雇用においてはグローバルで法定雇用率の有無など状況が異なるため、各地域に合う形で障がい者雇用を進めること、また特に日本においては変化する法定雇用率に対応するため、地域ごとにアクションプランを作成し、女性管理職比率同様にグローバルDE&Iステアリングコミッティにてモニタリングしています。 国内においては神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会に国内アシックスグループ全社員が参加し、パラスポーツの魅力を感じる機会を作りました。 ・推進体制様々な性別、地域、カテゴリー出身の経営陣より構成されたグローバルDE&Iステアリングコミッティを中心として戦略が着実に実行されているか管理しながら活動を進めると同時にグローバル目標と各地域課題にアプローチする体制を整備し、グループ全体でDE&Iに取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)人的資本の主な指標及び目標 20232024エンゲージメントサーベイ回答率89％92％エンゲージメントスコア6873コメント比率54％58％DE&I女性管理職比率（グローバル：2026年目標 40％以上）38.1％38.7％障がい者雇用率（アシックス単体： 2026年目標 4％）2.6％3.1％ （Ⅲ）税務方針当社グループでは、各地域での公正な事業活動によって獲得した利益を、適正な納税を行うことで地域社会に還元し、企業としての社会的責任を果たします。 また、各国の税務当局に誠意を持って事実に基づく説明・対応を行い、当局と良好な関係を維持するよう努めています。 適時適切な税務申告・納付、税務当局からの求めに応じた税務情報等の提出を通し、指摘事項について合意した事項については適切な是正及び改善措置を講じます。 (1）ガバナンス税務に関するコーポレート・ガバナンスは、当社グループ全体のガバナンス体制に包含されており、税務リスク等に関しては必要に応じて取締役会に報告を実施する等の監督体制を構築しております。 更に、国内外関わらず、グローバルシステムインフラ上で、税務に関する報告を入手する体制を通じて、グローバル税務ガバナンス規程の実行、税務リスク管理を行っており、グループ横断的な税務課題を俯瞰し、税務情報を連携します。 (2）戦略「アシックスグローバル行動規範」において「あらゆる国で、すべての適用法を確実に遵守して実務を行う」ことを明示しています。 納税及び情報開示についても同様に、国、地域ごとの税務関連法令、国際機関等が公表している基準に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い企業の社会的責任を果たします。 また、OECD（経済協力開発機構）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）の趣旨を理解し、グループ間の移転価格取引は、原則として独立企業間価格で行い、国際的な所得の適正配分が実現するよう取り組んでいます。 (3）リスク管理株主価値向上の観点から、税務リスクを極小化し、かつ、法令上、公正な範囲内で税負担の軽減措置等の適切かつ効果的な利用に努めます。 さらに、税務ペナルティや二重課税による企業価値の毀損リスクの防止に努めています。 なお、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による過度な節税行為である租税回避（タックスヘイブン）は行いません。 （注）１．上記金額は国税庁提出の「国別報告事項」に基づいて作成しており、連結財務諸表との直接的な関連はございません（各社の所在国で地域区分を行っております）。 ２．上記開示項目は、EU Public CbCR（Country by Country Report）開示方式を準用しており、開示の義務化に予め対応しております。 ３．収入金額は、外部及び内部売上の他、営業外収益と特別利益を含み、グループ間の受取配当金を除きます。 ４．発生税額は、2023年12月期の当期利益に係る法人税であり、納付税額とは一致しません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 なお、当社は、リスクマネジメント委員会を設け、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。 もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。 (1）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク当社グループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。 生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。 グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① サステナビリティ（人権・環境）に関するリスクａ．当社グループは、生産委託先工場に対し、各国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。 しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。 ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。 また、自然災害・気候変動により、スポーツ時間の減少に伴う市場規模の縮小や生産委託先工場の操業停止、原材料価格の変動など、当社事業・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．当社グループは、製品及び製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。 ② サプライチェーンに関するリスク当社グループは、東南アジアを中心とした委託工場での生産から各販売地域を結ぶサプライチェーンにおいて、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。 一方で、サプライチェーンが寸断され、商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ DTCビジネスに関するリスク当社グループは、直営店舗に加えて、Eコマースを通じた製品販売を拡大することでDTCオムニチャネル戦略を推進していますが、これらの戦略が奏功しない場合には、当社グループの競争力や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 代理店・小売店に関するリスク当社グループは、外部の代理店や小売店に対して当社製品の販売を委託しています。 現在、これらの代理店や小売店との取引関係は良好であると認識していますが、同様の良好な取引関係を今後も継続できる保証はありません。 また、当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）中期経営計画に関するリスク当社グループは、2020年10月に、2030年までの10年間にわたる長期ビジョン「VISION 2030」を策定し、さらに2023年11月には、VISION 2030の実現の達成に向けた更なる成長を加速させるべく、「中期経営計画2026」を策定しております。 当社グループは、中期経営計画2026で掲げた「Global Integrated Enterpriseへの変革」を実現し、そこで設定した経営指標に関する目標を達成していくことで、さらなる収益拡大を図るとともにVISION 2030の実現に向け取り組んでいるところです。 しかしながら、当社グループ内のグローバルでの連携が効果的に実施できない場合、各国におけるランニングシューズ市場における顧客基盤・市場シェアの拡大が想定通りに実現しない場合、各国におけるランニングシューズ市場の市場規模が期待通りに拡大しない場合、その他本「事業等のリスク」に記載した事項を含む様々なリスク要因が顕在化した場合には、それらの取り組みが計画どおりに進捗せず、VISION 2030や中期経営計画2026で掲げた目標について、当初計画した期間内に又は当該期間後においても達成できない可能性があります。 (3）季節的変動に係るリスク当社グループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。 そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）外部への生産委託に関するリスク 当社グループは、製品の生産の一部を外部の協力工場に委託しております。 これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力、労務環境などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の不具合、労務関連問題の発生をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。 (5）原材料の仕入価格の変動に関するリスク当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。 フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の物流価格の変動に関するリスク当社グループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。 主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。 しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、又は、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、及び信用の失墜等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害に関するリスク当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。 当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。 しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。 加えて、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得などが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。 欧州及び各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。 特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）をEU当局に申請しています。 (10）知的財産権に関するリスク当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。 知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。 知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規程を定め、従業員に対して定期的な教育を行うとともに、必要なライセンスを取得するよう努めております。 しかしながら、それらの取り組みにもかかわらず、第三者から知的財産権侵害の主張がなされる可能性はあり、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、特定の重要な技術の使用ができなくなり、また、第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。 (11）マーケティング活動に関するリスク当社グループはブランド価値向上のため、積極的なマーケティング活動を実施しております。 しかしながら、このような活動が当社グループのブランド価値の維持・向上にとって効果的又は十分であるという保証はなく、また、当社グループの発信内容や、当社グループの役職員や当社グループが起用した方々の言動等に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散するなどして、当社グループのブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る可能性があります。 (12）人財育成及び確保に関するリスク当社グループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。 これらの施策にも拘わらず、当社グループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）競合と技術革新に関するリスク当社グループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。 当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。 現在、当社グループのブランド力及び製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではなく、競合先における技術革新等によって、当社製品の売上減少や販路の縮小が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおける研究開発には多額の先行投資が必要となりますが、研究開発を実施した結果として、これらの先行投資に係る費用が回収できるという保証はありません。 (14）新規事業に係るリスク当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。 新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。 (15）M&Aに関するリスク当社グループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。 M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16）経済環境・消費動向の変化のリスク当社グループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化、人口減少や高齢化といった人口動態の変動に伴う市場規模の縮小により、売上の減少や過剰在庫が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17）海外拠点での事業活動に係るリスク当社グループ又は当社グループが生産や販売等を委託している先の事業活動は、その相当部分が米国、欧州及び中国を含むその他地域で行なわれており、また、今後もこれらの事業活動が展開される国・地域は拡大していく可能性があります。 こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような要因を含む特有のリスクがあり、これによって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ゼネスト等の労働紛争・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇・政治不安・貿易規制や関税の変更・一般的に長期の債権回収期間・法律や規制の予想し得ない制定又は改正・文化、商慣習の相違・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金 (18）資金調達に係るリスク当社グループは、金融機関からの借入金のほか社債発行により資本市場から相当額の資金を調達しています。 そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、資金調達コストが上昇し、あるいはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19）減損に係るリスク当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (20）見積り前提条件の変動リスク当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。 これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (21）為替レートの変動に伴うリスク当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。 各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。 製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、実需の範囲内で短期及び長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。 (22）税務に関するリスク当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。 なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 (23）株価下落のリスク当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。 また、当社は当社株式に転換可能な有価証券を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、株式価値が希薄化し、株価に悪影響を与える可能性があります。 (24）製造物責任に関するリスク当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入れを行っております。 製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。 製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。 これらの事象は財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (25）法令違反リスク当社グループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。 それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績が悪化する可能性があります。 (26）紛争・訴訟リスク当社グループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (27）大規模自然災害等に関するリスク想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、大規模自然災害が本社地域及び主要オフィスに発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績等の状況 「駆け抜けろ、可能性。 」アシックスは、挑戦するすべての人の可能性を信じ背中を押すとともに、私たちも決して止まることなく、走り続ける存在でありたいと考えています。 そして、自らの可能性を信じて走り続けることで、道が開かれていくと信じています。 2025年、アシックスはこの言葉をスローガンとし、駆け抜けてまいります！ 2024年度の振り返り まず初めに、2024年について皆様と一緒に振り返りたいと思います。 昨年は、神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会やパリオリンピック・パラリンピックなど、国際的なスポーツイベントが大いに盛り上がりました。 多数のアスリートの活躍を通じてアシックスブランドを世界的に発信する絶好の機会となり、多くの方にアシックスをより知っていただくきっかけとなりました。 さて、業績の観点から2024年を振り返ると、営業利益は1,001億円となり、初めて大台に乗りました。 また、営業利益率は業界でもトップ水準の14.8％となり、アシックスのステージが完全に変わったと考えています。 カテゴリーとしては、これまでアシックスの柱であったパフォーマンスランニングに次ぐ第２の柱として、スポーツスタイルやオニツカタイガーの躍進が顕著であった１年でした。 スポーツスタイル、オニツカタイガーのどちらも、売上高では約1,000億円にまで到達しました。 スポーツスタイルの売上高は前期比＋66.1％、カテゴリー利益率は27.3％（前期比＋7.0ppt）となり、収益性を向上させながら成長を続けています。 スポーツスタイルの商品はGQ、ELLE、HYPEBEASTをはじめとする複数のメディアにおいて取り上げられ「スポーツスタイル」ブランドをグローバルで拡大しました。 オニツカタイガーの売上高は前期比＋58.3％、カテゴリー利益率は34.0％（前期比＋8.5ppt）で、カテゴリーの中で最も高い利益率となっております。 オニツカタイガーは2024年に75周年を迎え、パリ シャンゼリゼ通りにおける「ホテル オニツカタイガー」のオープンや、ミラノファッションウィークへの参加、他ブランドとのコラボレーションにより、これまで以上にグローバル規模でブランド発信を行いました。 地域別でみると、アシックスジャパンの収益性が大きく改善し、営業利益率は23.5％（前期比＋12.7ppt）となりました。 インバウンド売上高が好調であることに加えて、これまで取り組んできた「選択と集中」の成果が表れています。 その他主要地域においても売上高は前期比＋20％前後で拡大しており、営業利益率も向上、特に北米の営業利益率は前期比＋7.0pptの8.3％となりました。 成長著しいタイ、マレーシア、インドネシアでは売上高が前期比30％超、ベトナムでは前期比＋70％超と大きな伸びを見せており、引き続き今後の成長が非常に楽しみな地域です。 また、11月には中期経営計画2026（以下、中計2026）の財務目標を上方修正し、2026年には、営業利益1,300億円以上（従来目標800億円以上）、営業利益率17％以上（同12％前後）、ROAは15％前後（同10％前後）を目指します。 2024年11月の中期経営計画2026アップデートにおいては、更なるイノベーション強化に向けた取組みとして、ASICS Innovation Campus（仮称）の設置を発表しました。 パフォーマンス×フットウェアの長期戦略に注力し、グローバルで、社内外のコラボレーションハブとしての活用を目指し、準備を進めてまいります。 アシックスの会員プログラムであるOneASICSの会員数は、2024年12月時点で約1,760万人となりました。 12月にはアシックス公式アプリを日本で先行してリリースし、人気商品に関するお知らせや、直営店舗での会員バーコード表示によるポイント獲得など、利便性が大きく向上しています。 今後は、OneASICSでの一貫したデータ連携により、パーソナライズされた情報やおすすめ商品の通知機能を強化し、アプリ会員限定イベントの開催などを通じて、更なるブランド体験価値向上を図ります。 従前より取り組んでいる人的資本への投資強化については、2024年にプロフィットシェア型賞与を導入しました。 2025年３月に第１回目の分配を行う予定で、非管理職の従業員には１人当たり約50万円を支給する見通しです。 これは、アシックスの資本コストを上回る利益の一部をグローバルの全従業員に分配する仕組みであり、利益を従業員にしっかりと還元するとともに、資本コストを自分ごととして捉えてもらえる経営を推進します。 2024年の資本政策です。 アシックスブランドをグローバルで広く認知いただき、そのポジションを確固たるものにしていく中、資本・財務面においてもステージを上げていく必要性を認識し、アシックスグループが保有する政策保有株式の全売却に取り組みました。 また、並行してアシックスの株式を政策保有株式として保有頂いていた金融機関などの株主に対しても売却を打診し、７月に2,000億円規模の株式売出しを実施しました。 「アシックスはグローバル資本市場の中にいる」という認識を、経営陣の間で改めて明確に共有し、真正面から向き合う覚悟を決めました。 株主構造を変革し、常に資本市場からのプレッシャーにさらされる経営を行っていくことを、自ら選択しました。 これまで以上に透明性と緊張感を備えた経営が求められ、時には資本市場から厳しいご意見をいただくこともあるかもしれません。 しかし、そのような期待や声を、アシックスがさらに成長していくための原動力・推進力としていきたいと考えています。 上記の資本政策に取り組んだこともあり、IR面談でお会いした投資家数は2023年の906社から1,860社に大幅に増加し（※年間の延べ回数、スモールミーティングなどへの参加投資家数も含む）、多くの投資家やアナリストの皆様とのコミュニケーションの機会をいただきました。 また、総額350億円となる２度の自己株式取得や株式分割、それに伴う株主優待拡充も実施しております。 株主還元については、期末配当は10円となり、2024年の年間配当は過去最高（分割後換算）の20円となる見通しです。 これらの多岐にわたる取組みが評価され、日本IR協議会の「IR優良企業賞」「“共感”IR賞」を２年連続ダブル受賞し、また、株式売出し案件を日経ヴェリタスの「ディール・オブ・ザ・イヤー2024（エクイティ部門）」にも選出いただきました。 「MSCI JapanStandard指標」、「JPX日経400」、「JPXプライム150」といった株価指数にも相次いで採用されましたが、資本市場の期待に応え続けていくために、次のステージに上がったアシックスは更に成長していく必要があります。 2024年は他にも、デジタル経営がビジネスモデルの強化につながっている点などを評価いただき「DXグランプリ2024」を受賞しました。 ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index」の対象銘柄にも10年連続で選出され、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPが実施する調査において「気候変動Aリスト（最高評価）」企業にも初めて認定されました。 製品においては、シューズの各素材をリサイクルできるようにしたNIMBUS MIRAIについて「グッドデザイン・ベスト100」や日経優秀製品・サービス賞2024における最優秀賞を獲得するなど、幅広い分野において評価をいただいた１年となりました。 2025年の主要な取組み 年末年始の日本における駅伝大会等においてもアシックスのシューズ着用率は着実に上昇しており、これまでアスリートとともに取り組んできた商品開発・ブランド発信の成果が出てきたと感じています。 2025年もアシックスらしい取組みを続け、既にランニングシェアNo.１を獲得している欧州、日本に加え、北米でもシェアNo.１を目指します。 東京2025世界陸上においては、オフィシャルパートナーとしてアスリートへのサポートのみならず、アシックスブランドを広くご認識・ご理解いただけるような取組みを予定しています。 また、2024年５月に立ち上げた社長直轄のTプロジェクトの取組みとして、2025年１月にオーストラリアでASICS Tennis Summitを開催しました。 ASICS Tennis Summitはアシックスブランドやテニスの事業戦略について発信するイベントであり、その中でテニスシューズの最新作「GEL-RESOLUTION X」を発表しました。 アスリートとのトークセッションでは、アスリートからのフィードバックを含めた商品開発プロセスについても発信しました。 今後もアスリートの声を反映させた商品開発を軸に、テニスカテゴリーを成長させてまいります。 2024年７月に開示をしておりますように、2025年４月に一般財団法人「ASICS Foundation」の設立を予定しています。 昨年来これまで多くの株主様とも議論をさせていただき、ご理解を得ながら準備を進めております。 株主総会でのご承認を経ての設立ですが、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組み、より多くの人々の心身の健康に貢献することを目的に、グローバルで、社会的または経営的困難な状況にある方に向けて、運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成を行うことで、スポーツへのアクセシビリティ向上を目指します。 2024年８月より実施した昨年２度目の自己株式取得により、財団設立に伴う潜在的な株式希薄化への対応はすでに実施済みです。 これに加えて今回の決算発表と同時に最大200億円・700万株を上限とする自己株式取得の発表をいたしました。 また、2024年に取得した自己株式に加え、2025年に取得予定の自己株式を合わせた株式総数を上回る2,500万株の自己株式消却を２月に行いました。 2025年は、中計2026の２年目となります。 Global Integrated Enterpriseへの変革を加速させ、更なる成長を目指してまいります。 挑戦するすべての人の可能性を信じ背中を押すとともに、私たちも走り続けます。 今後のアシックスの可能性に、ぜひご期待ください。 以上 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ54,877百万円増加し、518,994百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ26,738百万円増加し、284,054百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ28,139百万円増加し、234,940百万円となりました。 ② 経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）売上高570,463678,526108,06318.913.0売上総利益296,896378,87881,98227.621.2営業利益54,215100,11145,89684.776.9経常利益50,67092,60141,93182.8－親会社株主に帰属する当期純利益35,27263,80628,53380.9－ 当連結会計年度における売上高は678,526百万円と前期比18.9％の増収、営業利益は100,111百万円と前期比84.7％の増益、経常利益は92,601百万円と前期比82.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は63,806百万円と前期比80.9％の大幅増益となりました。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント名称 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）日本地域売上高135,849166,43230,58222.5－セグメント利益12,79627,67314,876116.3－北米地域売上高114,617135,04020,42217.89.6セグメント利益1,44011,2749,833682.5646.1欧州地域売上高147,982179,38831,40621.212.8セグメント利益14,18925,29011,10078.266.3中華圏地域売上高77,615100,49722,88229.522.1セグメント利益13,10719,3356,22847.539.7オセアニア地域売上高38,46042,9864,52611.84.5セグメント利益6,2417,6341,39322.314.3東南・南アジア地域売上高27,12237,32110,19837.629.1セグメント利益4,9717,4142,44349.239.4その他地域売上高49,84344,840△5,002△10.0△11.3セグメント利益4,4006,5412,14048.646.2 (2) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは104,614百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは7,558百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは84,322百万円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて13,671百万円増加し、126,973百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） 当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。 また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。 なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第２ 「事業の状況」 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 財政状態 当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産518,994百万円（前連結会計年度末比11.8％増）、負債合計284,054百万円（前連結会計年度末比10.4％増）、純資産合計234,940百万円（前連結会計年度末比13.6％増）でした。 運転資本については、翌シーズンに向けた棚卸資産の積上げと為替影響により増加したものの、運転資本の増額は抑制されました。 また、現金及び預金については、好調な業績や政策保有株式の全売却により前連結会計年度と比べ増加したものの、一部を自己株式の取得や社債の償還に充当し、総資産の増加を抑制いたしました。 また、自己資本比率については、総額350億円の自己株式取得を実行したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の順調な積上げもあり、44.9％と前連結会計年度末比0.8pptの上昇となりました。 a. 流動資産 現金及び預金や商品及び製品の増加などにより、369,143百万円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。 b. 固定資産 投資有価証券の減少があるものの、ソフトウエアや使用権資産の増加などにより、149,851百万円（前連結会計年度末比6.6％増）となりました。 c. 流動負債 支払手形及び買掛金の増加などにより、194,739百万円（前連結会計年度末比35.6％増）となりました。 d. 固定負債 償還予定が１年以内となった社債や返済期限が１年以内となった長期借入金の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、89,314百万円（前連結会計年度末比21.4％減）となりました。 e. 純資産 自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、234,940百万円（前連結会計年度末比13.6％増）となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度における売上高は678,526百万円と前期比18.9％の増収、営業利益は100,111百万円と前期比84.7％の増益、経常利益は92,601百万円と前期比82.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は63,806百万円と前期比80.9％の大幅増益となりました。 この結果、売上高をはじめ各段階利益も過去最高を記録し、「中期経営計画2023」で掲げた目標を大幅達成いたしました。 a. 売上高 為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、678,526百万円と前期比18.9％の増収となりました。 b. 売上総利益 上記増収の影響により、378,878百万円と前期比27.6％の増益となりました。 c. 営業利益 全てのカテゴリー及び地域で、売上高並びに粗利益率が好調に推移したことにより、100,111百万円と前期比84.7％の増益となりました。 d. 経常利益 上記増収増益の影響により、92,601百万円と前期比82.8％の増益となりました。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益 上記増収増益の影響に加え、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、63,806百万円と前期比80.9％の増益となりました。 カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） カテゴリー名称 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）パフォーマンスランニング売上高285,929326,93641,00714.37.6カテゴリー利益50,01870,72620,70841.434.6コアパフォーマンススポーツ売上高72,15478,6206,4669.04.3カテゴリー利益12,81014,1041,29310.15.9アパレル・エクィップメント売上高36,18538,0651,8805.20.2カテゴリー利益1,0014,3403,338333.2308.7スポーツスタイル売上高59,25798,42539,16866.156.2カテゴリー利益12,04726,87614,829123.1111.2オニツカタイガー売上高60,30495,43935,13558.353.1カテゴリー利益15,36032,43517,075111.2106.5 a. パフォーマンスランニング 売上高は、全ての地域で好調に推移し、326,936百万円と前期比14.3％の増収となりました。 カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、70,726百万円と前期比41.4％の増益となりました。 革新的な商品開発に加え、ランニングエコシステムを活用し、ランナーとの接点をさらに拡大してプレミアムなランニング体験を提供いたします。 また、ASICS CREATION CENTERやスポーツ工学研究所における新素材や新構造を含めた中長期的なイノベーションに向けた取り組みも強化し、マーケットシェアNo.１に向けた攻勢を継続してまいります。 b. コアパフォーマンススポーツ 売上高は、欧州地域や東南・南アジア地域で好調に推移し、78,620百万円と前期比9.0％の増収となりました。 カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、14,104百万円と前期比10.1％の増益となりました。 テニスをランニングに次ぐ収益の柱とするため、トップアスリートとの共創による製品開発やサービス提供を通じ、更なる売上拡大を図ります。 また、テニスに続く注力サブカテゴリーとして、インドア、ワーキングのグローバル展開を強化することで、CPS事業の成長を加速させてまいります。 c. アパレル・エクィップメント 売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、38,065百万円と前期比5.2％の増収となりました。 カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善などにより、4,340百万円と前期比333.2％の大幅増益となりました。 アシックスの独自性と差別化を強調したフラッグシップ商品の開発を行うこと、また競技カテゴリーおよび商品の戦略的な絞り込みによる開発生産の効率化を図ってまいります。 d. スポーツスタイル 売上高は、全ての地域で好調に推移し、98,425百万円と前期比66.1％の増収となりました。 カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、26,876百万円と前期比123.1％の大幅増益となりました。 スポーツスタイルの提供価値や独自性をより良く訴求するためのグローバルでのマーケティング活動により、ブランド認知強化及び価値向上に努めます。 また、ファッション感度の高いお客様に強い販売アカウントとの連携を強化や、DTC強化により、高付加価値製品への販売訴求を実施することで、売上成長と営業利益率向上を図ってまいります。 e. オニツカタイガー 売上高は、全ての地域で好調に推移し、95,439百万円と前期比58.3％の増収となりました。 カテゴリー利益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、32,435百万円と前期比111.2％の大幅増益となりました。 ミラノ・ファッションショーでの発表や、各地のブランドイベントを通じたメディア露出を強化し、ブランド認知度と価値の向上に努めます。 また、主要都市の一等地への直営店舗出店やグローバルEコマースの拡大を推進し、DTCビジネスをさらに強化することで、グローバルでの成長加速を目指します。 報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 a. 日本地域 売上高は、スポーツスタイルやオニツカタイガーが好調だったことにより、166,432百万円と前期比22.5％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、27,673百万円と前期比116.3％の大幅増益となりました。 パフォーマンスランニングやテニス、ワーキングシューズ市場などの注力した製品カテゴリーでマーケットシェアNo.１に向けた取組みを実施することで、ブランド力向上を目指します。 また、DTC比率の更なる拡大やデジタルを活用した業務改革や効率化により収益性を高めることで、健全な利益を持続的に創出するできるよう取り組んでまいります。 b. 北米地域 売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、135,040百万円と前期比17.8％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、11,274百万円と前期比682.5％の大幅増益となりました。 当社の強みであるパフォーマンスランニングやテニスでのビジネス拡充に注力し、専門店でのシェアNo.１を目指します。 また、直営店舗の適性化を進めることで、更なる成長とブランドの強化を進めてまいります。 c. 欧州地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、179,388百万円と前期比21.2％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、25,290百万円と前期比78.2％の増益となりました。 スポーツイベントや国際大会などを活用したOneASICSメンバーシッププログラム強化施策により、ブランドエンゲージメントの向上を図ってまいります。 また、欧州地域で高い人気があるスポーツスタイルの成長戦略を実行することで、更なる収益性向上を目指します。 d. 中華圏地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、100,497百万円と前期比29.5％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、19,335百万円と前期比47.5％の増益となりました。 今後はパフォーマンスランニングを軸に、スポーツを推進する政府方針を受け、コアパフォーマンススポーツを更に強化していくとともに、中国版OneASICSの展開やオムニチャネル戦略の推進などのデジタルの活用による新規顧客獲得と更なる収益性向上を目指します。 また、中国本部の機能を活用した、現地ニーズに適合した製品の企画や開発を継続的に強化してまいります。 e. オセアニア地域 売上高は、全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、42,986百万円と前期比11.8％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収などの影響により、7,634百万円と前期比22.3％の増益となりました。 オセアニア地域におけるパフォーマンスランニング市場No.１の地位を圧倒的なものとするため、OneASICSを通じたブランドエンゲージメントの向上を図ります。 また、スポーツスタイルビジネスを拡大させることで、更なる成長を目指します。 f. 東南・南アジア地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、37,321百万円と前期比37.6％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,414百万円と前期比49.2％の増益となりました。 シンガポール、タイ、マレーシア、インドでパフォーマンスランニングのシェアNo.１を獲得するため、OneASICSの活用や直営店の拡大を推進し、更なる収益性向上を目指します。 また、インドにおいては現地生産の推進やスタートアップとの協業などにより、DTC比率を上昇させることで、成長を加速させます。 g. その他地域 売上高は、2023年12月にHaglöfs ABの株式譲渡を実施し、同社を連結範囲から除外した影響により、44,840百万円と前期比10.0％の減収となりました。 セグメント利益につきましては、南米などの好調により、6,541百万円と前期比48.6％の増益となりました。 南米ではブラジルでの継続的な成長に加え、他の南米諸国の成長を加速させ、事業規模を拡大してまいります。 また、ECチャネルの拡大や現地生産を活用し、現地ニーズへの迅速な対応を実施することで売上成長と営業利益率の向上を目指します。 (2) キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、126,973百万円と前期比13,671百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は104,614百万円となり、前期比14,518百万円の収入増加となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益93,244百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額18,834百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は7,558百万円となり、前期比2,918百万円の支出増加となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入11,668百万円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出12,664百万円、有形固定資産の取得による支出11,375百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は84,322百万円となり、前期比44,069百万円の支出増加となりました。 支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出35,014百万円、社債の償還による支出20,000百万円、配当金の支払額14,542百万円、リース債務の返済による支出14,468百万円です。 キャッシュ・フロー指標のトレンド 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）37.942.240.144.144.9時価ベースの自己資本比率（％）108.8135.0125.6174.4428.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.42.2△6.51.51.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）11.628.7△8.618.919.0（注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。 また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。 当連結会計年度末の有利子負債は117,276百万円であります。 資金効率の向上と金融費用の削減、並びに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）を2016年３月より金融機関と構築しており、グローバルＣＭＳ参加グループ会社を一体とみなして資金の預入及び借入を行っております。 これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。 当該グローバルＣＭＳにおいて、預入金及び借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。 なお、当連結会計年度末の相殺金額は48,970百万円であります。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当連結会計年度の通期見通しが2023年11月に設定した2026年の目標を超過するなど、業界No.１の収益性実現に向け成長が加速していることから、財務目標を中心に「中期経営計画2026」の上方修正を2024年11月に実施いたしました。 見直し後の2026年12月期の数値目標は、「連結営業利益1,300億円以上」「連結営業利益率17.0％以上」「ROA15.0％前後」を設定しております。 当社グループは見直し後の計画に基づき、「グローバル×デジタル」の推進、更なるブランド力、イノベーション強化を図り、持続的な成長を目指します。 当連結会計年度は、高付加価値商品にフォーカスしたことにより、パフォーマンスランニングの売上高が増収したことや、スポーツスタイル、オニツカタイガーの売上高が全地域で増収となったことで、全てのカテゴリーで増収増益となりました。 また、販売価格適正化やDTC比率の良化などによる粗利益率改善により、売上高、各段階利益は過去最高額を記録しました。 その結果、営業利益は100,111百万円（前期比84.7％増）、営業利益率は14.8％（前期比5.3ppt改善）、ROAは13.0％（前期比5.1ppt改善）となりました。 業界No.１の収益性実現に向けて成長を加速させ、営業利益額の更なる成長を図ります。 「中期経営計画2026」ではグローバルでの収益を伴った売上成長を実現するために、収益基盤であるパフォーマンスランニングの更なる成長に加え、次なる収益の柱として、他カテゴリーの成長を加速させます。 当連結会計年度はスポーツスタイルやオニツカタイガーが躍進し、収益拡大に貢献しました。 また、地域成長戦略としては、欧州地域や中華圏地域などの既存の収益基盤である地域の持続的な成長とインドや東南・南アジア地域の高成長地域の売上成長の加速と営業利益率向上の双方を目指します。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル、アパレル・エクイップメント及びオニツカタイガーの各分野において、各統括部門及び各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門及び各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。 さらには、研究所では、製品設計で得られた多くのデータ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指した研究開発も行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は6,901百万円（前期比4.5％増）となっております。 なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、経営資源を成長分野に重点投入することを基本としており、主に製品の機能向上、品質向上のほか合理化、省力化のための投資及びEコマース事業拡大のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資額は24,114百万円でした。 主なものをセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 日本地域における投資額は1,113百万円で、このうち主なものは、直営店への投資であります。 欧州地域における投資額は6,097百万円で、このうち主なものは、物流センターへの投資であります。 オセアニア地域における投資額は2,169百万円で、このうち主なものは、物流センターへの投資であります。 その他における投資額は1,188百万円で、このうち主なものは、レース登録事業に係るシステムへの投資であります。 全社（共通）等における投資額は10,685百万円で、グローバル事業展開を支援する基幹システム及びEコマースシステム等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメント区分設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計本社（兵庫県神戸市中央区）全社（共通）等統括業務施設ほか1400125946(6,615)4816,51417,775567アシックスジャパン㈱ 本社（東京都江東区）日本地域販売業務施設2,226-11,215(2,732)-23,445151（注）１．従業員数は、当該事業所に勤務している提出会社の従業員を記載しております。 ２．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント区分設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産合計アシックスアメリカコーポレーションバイヘリア配送センター（米国ミシシッピ州）北米地域物流倉庫310－864－2,8984,073137（注） 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設の計画当連結会計年度末における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完成予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完成アシックスヨーロッパ B.V.欧州中央集約物流センター(Krefeld,Germany)欧州地域物流倉庫の増強6,4023,379自己資金2024年６月2028年１月（注）（注） 合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等の計画経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,901,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,169,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,981,219 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、資本効率性の観点から政策保有株式（上場株式）は全て売却しております。 また今後は政策保有株式を保有しない方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13327非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1410,560 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アルペン－48,000スポーツ関連小売業の大手であり、販売の拡大及び市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 無－93㈱三越伊勢丹ホールディングス－20,824当社製品の販売拡大及び百貨店を通じた市場の情報収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 無－31倉敷紡績㈱－22,400大手の繊維メーカーであり、アパレル事業における関係強化のために保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 有－64ロート製薬㈱－953,600ウォーキング運動をサポートするシューズ・中敷やスキンケア製品の共同研究開発を皮切りに、「足の診断サービス」の共同開発、企業向け健康増進プログラム「ASICS HEALTH CARE CHECK」に参画いただいておりました。 同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 有－2,711㈱ノーリツ－113,500女子陸上部のウエアのサポートやシューズ提供を通じ、取引関係の構築、強化のために保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 無－171カシオ計算機㈱－576,900ランニングフォームを計測する独自のセンシング技術を活用し、ランニングエコシステムの早期確立を目指し、協業を実施しております。 同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 無－705㈱りそなホールディングス－727,275資金調達等の財務活動の円滑化及び国内の金融情勢等の情報収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 無－521三菱商事㈱－673,500世界有数の総合商社であり、新規事業開発に関する情報収集や関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 無－1,517上新電機㈱－195,500通信販売面等における業務の円滑な推進のために保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 有－474 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱チヨダ－156,800当社シューズビジネスとの関係が強く、販売の拡大及び市場の情報収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 無－134イオン㈱－36,317スポーツ関連小売業の大手を有しており、販売の拡大及び市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 無－114ゼビオホールディングス㈱－2,340スポーツ関連小売業の大手であり、販売の拡大及び市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 無－2㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－1,019,490資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 有－1,235㈱三井住友フィナンシャルグループ－98,189資金調達等の財務活動の円滑化及び情報収集のために保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 有－675（注）開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。 みなし保有株式該当事項がないため記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項がないため記載しておりません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 327,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,560,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ノーリツ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ウォーキング運動をサポートするシューズ・中敷やスキンケア製品の共同研究開発を皮切りに、「足の診断サービス」の共同開発、企業向け健康増進プログラム「ASICS HEALTH CARE CHECK」に参画いただいておりました。 同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ113,44015.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1247,4526.63 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）23,1653.24 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内22,7163.17 ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ － Ｃ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）１６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）21,6383.02 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）16,6372.32 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング15,1322.11 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）14,1581.98 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）12,2371.71 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）10,8131.51計－297,39341.55 （注）大量保有報告書又はその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。2024年４月30日現在（報告日：2024年５月８日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社6,0373.18日興アセットマネジメント株式会社4,7692.51 2024年５月31日現在（報告日：2024年６月６日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社3,5291.86ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers, LLC）3710.20ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）2750.15ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）7440.39ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド（BlackRock Asset Management Canada Limited）2010.11ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）1,0990.58ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）3,1181.64ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Conpany,N.A.）1,9941.05ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management（UK）Limited）2670.14 2024年７月29日現在（報告日：2024年８月５日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行4,9880.66三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社15,0111.98三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社5,2030.69 2024年８月15日現在（報告日：2024年８月22日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社21,9452.89株式会社 三井住友銀行00.00三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社4,9480.65 2024年10月15日現在（報告日：2024年10月22日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社1,2890.17ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1,2150.16野村アセットマネジメント株式会社36,1434.76 |
| 株主数－金融機関 | 54 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 122 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 887 |
| 株主数－個人その他 | 51,105 |
| 株主数－その他の法人 | 480 |
| 株主数－計 | 52,681 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項がないため記載しておりません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式33,57015,478,372当期間における取得自己株式－－（注）１．2024年７月１日付で１株を４株とする株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した単元未満株式の買取請求2,052株並びに譲渡制限付株式の無償取得6,112株、株式分割により増加した24,492株及び株式分割後取得した単元未満株式の買取請求914株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -35,014,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,014,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２189,870,559569,611,677－759,482,236合計189,870,559569,611,677－759,482,236自己株式（注）１．３．４ 普通株式6,634,58937,129,34723,43043,740,506合計6,634,58937,129,34723,43043,740,506（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加569,611,677株は株式分割によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加37,129,347株は、株式分割による増加27,144,369株、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,975,900株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加6,112株及び単元未満株式の買取請求による増加2,966株であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少23,430株は、新株予約権の行使による減少23,400株及び単元未満株式の売渡請求による減少30株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２８日 株式会社アシックス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山 直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野 大二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産4,048百万円が計上されている。 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は17,668百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額35,997百万円から評価性引当額18,329百万円が控除されている。 このうち、グループ通算制度を適用している株式会社アシックス及びアシックスジャパン株式会社（以下、「アシックスジャパン」という。 ）等の国内連結子会社（以下、「通算グループ」という。 ）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額は9,032百万円である。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。 将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。 主要な仮定は、成長率、主要な国内販売子会社であるアシックスジャパンの見込販売数量及び販売価格である。 成長率及びアシックスジャパンの見込販売数量は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。 また、アシックスジャパンの販売価格は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ▶ 将来の課税所得の見積方法を理解するため、経営者に質問するとともに、その基礎となる通算グループの事業計画との整合性を検討した。 ▶ 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定である成長率、アシックスジャパンの見込販売数量及び販売価格について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・成長率売上高の成長率の見通しについて経営者に質問するとともに、監査人が独自に入手した世界及び日本国内の市場予測と比較した。 また、売上高、営業利益について過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・アシックスジャパンの見込販売数量事業部別の見込販売数量について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性を検討した。 また、インバウンドによる販売数量の増加について、監査人が独自に入手した予測訪日外国人数との整合性を検討した。 ・アシックスジャパンの販売価格販売価格の上昇率について監査人が独自に入手した同業種における物価上昇率と比較した。 また、サンプルベースで値上げ予定商品の予定販売価格と決算日後の実際販売価格を比較した。 ▶ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アシックスの２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アシックスが２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産4,048百万円が計上されている。 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は17,668百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額35,997百万円から評価性引当額18,329百万円が控除されている。 このうち、グループ通算制度を適用している株式会社アシックス及びアシックスジャパン株式会社（以下、「アシックスジャパン」という。 ）等の国内連結子会社（以下、「通算グループ」という。 ）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額は9,032百万円である。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。 将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。 主要な仮定は、成長率、主要な国内販売子会社であるアシックスジャパンの見込販売数量及び販売価格である。 成長率及びアシックスジャパンの見込販売数量は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。 また、アシックスジャパンの販売価格は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ▶ 将来の課税所得の見積方法を理解するため、経営者に質問するとともに、その基礎となる通算グループの事業計画との整合性を検討した。 ▶ 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定である成長率、アシックスジャパンの見込販売数量及び販売価格について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・成長率売上高の成長率の見通しについて経営者に質問するとともに、監査人が独自に入手した世界及び日本国内の市場予測と比較した。 また、売上高、営業利益について過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・アシックスジャパンの見込販売数量事業部別の見込販売数量について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性を検討した。 また、インバウンドによる販売数量の増加について、監査人が独自に入手した予測訪日外国人数との整合性を検討した。 ・アシックスジャパンの販売価格販売価格の上昇率について監査人が独自に入手した同業種における物価上昇率と比較した。 また、サンプルベースで値上げ予定商品の予定販売価格と決算日後の実際販売価格を比較した。 ▶ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内の通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産4,048百万円が計上されている。 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は17,668百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額35,997百万円から評価性引当額18,329百万円が控除されている。 このうち、グループ通算制度を適用している株式会社アシックス及びアシックスジャパン株式会社（以下、「アシックスジャパン」という。 ）等の国内連結子会社（以下、「通算グループ」という。 ）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額は9,032百万円である。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。 将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。 主要な仮定は、成長率、主要な国内販売子会社であるアシックスジャパンの見込販売数量及び販売価格である。 成長率及びアシックスジャパンの見込販売数量は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。 また、アシックスジャパンの販売価格は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ▶ 将来の課税所得の見積方法を理解するため、経営者に質問するとともに、その基礎となる通算グループの事業計画との整合性を検討した。 ▶ 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定である成長率、アシックスジャパンの見込販売数量及び販売価格について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・成長率売上高の成長率の見通しについて経営者に質問するとともに、監査人が独自に入手した世界及び日本国内の市場予測と比較した。 また、売上高、営業利益について過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・アシックスジャパンの見込販売数量事業部別の見込販売数量について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性を検討した。 また、インバウンドによる販売数量の増加について、監査人が独自に入手した予測訪日外国人数との整合性を検討した。 ・アシックスジャパンの販売価格販売価格の上昇率について監査人が独自に入手した同業種における物価上昇率と比較した。 また、サンプルベースで値上げ予定商品の予定販売価格と決算日後の実際販売価格を比較した。 ▶ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２８日 株式会社アシックス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山 直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野 大二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシックスの２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、会社は繰延税金資産4,300百万円を計上している。 財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前金額は4,891百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額22,592百万円から評価性引当額17,700百万円が控除されている。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。 将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。 主要な仮定は、成長率、主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社（以下、「アシックスジャパン」という。 ）の見込販売数量及び販売価格である。 成長率及びアシックスジャパンの見込販売数量は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。 また、アシックスジャパンの販売価格は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「国内の通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断」が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 株式会社アシックスの繰延税金資産は、連結財務諸表上の繰延税金資産の一部として計上される。 このため、連結財務諸表の監査報告書における「国内の通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、会社は繰延税金資産4,300百万円を計上している。 財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前金額は4,891百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額22,592百万円から評価性引当額17,700百万円が控除されている。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。 将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。 主要な仮定は、成長率、主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社（以下、「アシックスジャパン」という。 ）の見込販売数量及び販売価格である。 成長率及びアシックスジャパンの見込販売数量は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。 また、アシックスジャパンの販売価格は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「国内の通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断」が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 株式会社アシックスの繰延税金資産は、連結財務諸表上の繰延税金資産の一部として計上される。 このため、連結財務諸表の監査報告書における「国内の通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 133,922,000,000 |
| 仕掛品 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,000,000 |
| 未収入金 | 3,297,000,000 |
| その他、流動資産 | 33,340,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,743,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,608,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,243,000,000 |
| 土地 | 5,809,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 309,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,228,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,944,000,000 |
| ソフトウエア | 29,179,000,000 |
| 無形固定資産 | 90,779,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,513,000,000 |
| 長期前払費用 | 350,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,048,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,127,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 62,150,000,000 |
| 短期借入金 | 2,500,000,000 |
| 未払金 | 1,126,000,000 |
| 未払法人税等 | 11,703,000,000 |
| 未払費用 | 38,900,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,944,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,953,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,735,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,865,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,827,000,000 |
| 利益剰余金 | 196,805,000,000 |
| 株主資本 | 191,899,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 315,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 29,215,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -928,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 41,135,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,650,000,000 |
| 負債純資産 | 518,994,000,000 |
PL
| 売上原価 | 299,648,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 278,766,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 100,111,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,287,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 167,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 32,000,000 |
| 営業外収益 | 5,745,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,427,000,000 |
| 営業外費用 | 3,382,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 236,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,523,000,000 |
| 特別利益 | 6,523,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 2,034,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,010,000,000 |
| 法人税等調整額 | -2,174,000,000 |
| 法人税等 | -1,164,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,164,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,911,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -56,000,000 |
| その他の包括利益 | 13,980,000,000 |
| 包括利益 | 77,925,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 77,786,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 138,000,000 |
| 剰余金の配当 | -14,562,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,892,000,000 |
| 当期変動額合計 | 28,139,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 63,806,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 126,973,000,000 |
| 受取手形 | 8,132,000,000 |
| 売掛金 | 9,055,000,000 |
| 契約負債 | 2,415,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 52,099,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,077,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,315,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 13,189,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 937,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,671,000,000 |
| 連結子会社の数 | 57 |
| 外部顧客への売上高 | 678,526,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 20,557,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,114,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 6,901,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,557,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 878,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,455,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,427,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,920,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,926,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,859,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 927,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,683,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,281,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,516,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,834,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -87,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,468,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -208,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,542,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -749,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,375,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 726,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,668,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金114,005127,021受取手形及び売掛金※１ 65,593※１ 74,705商品及び製品118,411133,922仕掛品196639原材料及び貯蔵品2,6383,035その他26,36933,340貸倒引当金△3,692△3,521流動資産合計323,522369,143固定資産 有形固定資産 建物及び構築物36,24235,906減価償却累計額△23,996△25,162建物及び構築物（純額）12,24510,743機械装置及び運搬具6,0966,282減価償却累計額△4,434△4,673機械装置及び運搬具（純額）1,6621,608工具、器具及び備品38,69742,008減価償却累計額△32,451△34,764工具、器具及び備品（純額）6,2457,243土地5,8935,809リース資産1,5971,651減価償却累計額△1,073△1,341リース資産（純額）523309建設仮勘定2,0558,228有形固定資産合計28,62533,944無形固定資産 のれん6,2505,964ソフトウエア23,93829,179使用権資産39,32544,871その他8,82610,763無形固定資産合計78,34190,779投資その他の資産 投資有価証券※２,※３ 12,105※２,※３ 3,513長期貸付金2422繰延税金資産12,3194,048その他※２ 10,469※２ 17,894貸倒引当金△1,291△351投資その他の資産合計33,62725,127固定資産合計140,593149,851資産合計464,116518,994 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金43,92162,150短期借入金72,500１年内償還予定の社債20,00025,000リース債務11,74712,944未払費用29,95538,900未払法人税等5,09311,703未払消費税等1,0131,948賞与引当金1,0491,953その他※４ 30,859※４ 37,636流動負債合計143,648194,739固定負債 社債60,00035,000長期借入金2,580－リース債務37,78341,832繰延税金負債2,3782,735退職給付に係る負債4,4164,865その他6,5074,882固定負債合計113,66789,314負債合計257,315284,054純資産の部 株主資本 資本金23,97223,972資本剰余金15,83615,827利益剰余金147,561196,805自己株式△9,717△44,706株主資本合計177,653191,899その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,480315繰延ヘッジ損益2,24112,532為替換算調整勘定22,30429,215退職給付に係る調整累計額△871△928その他の包括利益累計額合計27,15541,135新株予約権271254非支配株主持分1,7201,650純資産合計206,801234,940負債純資産合計464,116518,994 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 570,463※１ 678,526売上原価273,566299,648売上総利益296,896378,878販売費及び一般管理費※２,※３ 242,680※２,※３ 278,766営業利益54,215100,111営業外収益 受取利息3,0764,287受取配当金264167補助金収入838－その他1,1211,289営業外収益合計5,3015,745営業外費用 支払利息4,8465,427為替差損5371,898海外事業関連損失1,2103,066その他2,2512,862営業外費用合計8,84513,255経常利益50,67092,601特別利益 固定資産売却益34236投資有価証券売却益※４ 1,483※４ 6,938関係会社株式売却益※５ 6,506－子会社清算益394－特別利益合計8,4187,174特別損失 固定資産売却損504固定資産除却損5451投資有価証券売却損－18投資有価証券評価損219133減損損失※６ 4,577※６ 2,019賃貸借契約解約損※７ 316※７ 1,331国内収益構造改善損※８ 1,523－海外収益構造改善損※９ 1,775－移転関連損失－※10 2,030事業譲渡損失引当金繰入額－※11 943特別損失合計8,5166,531税金等調整前当期純利益50,57293,244法人税、住民税及び事業税15,23424,115法人税等調整額△1145,183法人税等合計15,11929,299当期純利益35,45263,944非支配株主に帰属する当期純利益180138親会社株主に帰属する当期純利益35,27263,806 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益35,45263,944その他の包括利益 その他有価証券評価差額金407△3,164繰延ヘッジ損益△3,91110,290為替換算調整勘定10,9876,911退職給付に係る調整額45△56その他の包括利益合計※ 7,530※ 13,980包括利益42,98377,925（内訳） 親会社株主に係る包括利益42,85977,786非支配株主に係る包括利益123138 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高23,97215,655121,266△9,834151,0603,0736,153当期変動額 剰余金の配当 △8,976 △8,976 親会社株主に帰属する当期純利益 35,272 35,272 自己株式の取得 △4△4 自己株式の処分 180 122302 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －407△3,911当期変動額合計－18026,29511726,593407△3,911当期末残高23,97215,836147,561△9,717177,6533,4802,241 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,245△91719,5542951,819172,729当期変動額 剰余金の配当 － △8,976親会社株主に帰属する当期純利益 － 35,272自己株式の取得 － △4自己株式の処分 － 302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,058457,601△23△997,478当期変動額合計11,058457,601△23△9934,071当期末残高22,304△87127,1552711,720206,801 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高23,97215,836147,561△9,717177,6533,4802,241当期変動額 剰余金の配当 △14,562 △14,562 親会社株主に帰属する当期純利益 63,806 63,806 自己株式の取得 △35,014△35,014 自己株式の処分 △8 2617 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△3,16410,290当期変動額合計－△849,243△34,98814,246△3,16410,290当期末残高23,97215,827196,805△44,706191,89931512,532 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高22,304△87127,1552711,720206,801当期変動額 剰余金の配当 － △14,562親会社株主に帰属する当期純利益 － 63,806自己株式の取得 － △35,014自己株式の処分 － 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,911△5613,980△17△7013,892当期変動額合計6,911△5613,980△17△7028,139当期末残高29,215△92841,1352541,650234,940 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益50,57293,244減価償却費16,50420,557減損損失4,5772,019のれん償却額611685貸倒引当金の増減額（△は減少）777△1,314退職給付に係る負債の増減額（△は減少）692349賞与引当金の増減額（△は減少）257878投資有価証券評価損益（△は益）219133投資有価証券売却損益（△は益）△1,483△6,920関係会社株式売却損益（△は益）△6,506－受取利息及び受取配当金△3,341△4,455支払利息4,8465,427為替差損益（△は益）△111△25子会社清算損益（△は益）△394－固定資産除売却損益（△は益）69△180移転関連損失－2,030事業譲渡損失引当金繰入額－943その他の損益（△は益）5,306987売上債権の増減額（△は増加）8,476△7,104棚卸資産の増減額（△は増加）17,372△9,926その他の資産の増減額（△は増加）1,967△4,165仕入債務の増減額（△は減少）△5,39016,859未払消費税等の増減額（△は減少）80927その他の負債の増減額（△は減少）9,40113,731小計104,507124,683利息及び配当金の受取額3,0824,281利息の支払額△4,777△5,516法人税等の支払額△12,717△18,834営業活動によるキャッシュ・フロー90,095104,614投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△543△1,661定期預金の払戻による収入1,5292,342有形固定資産の取得による支出△5,185△11,375有形固定資産の除却による支出△115△56有形固定資産の売却による収入334726無形固定資産の取得による支出△10,341△12,664無形固定資産の売却による収入00投資有価証券の取得による支出△199△749投資有価証券の売却及び償還による収入1,82411,668投資事業組合からの分配による収入48215連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,956－短期貸付金の純増減額（△は増加）05,416長期貸付けによる支出△0△3長期貸付金の回収による収入76投資その他の資産の増減額（△は増加）43△1,423投資活動によるキャッシュ・フロー△4,640△7,558 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△22,000－長期借入金の返済による支出△311△87社債の発行による収入24,872－社債の償還による支出△15,000△20,000自己株式の取得による支出△4△35,014自己株式の売却による収入00リース債務の返済による支出△18,543△14,468配当金の支払額△8,963△14,542非支配株主への配当金の支払額△149△208非支配株主への払戻による支出△153－財務活動によるキャッシュ・フロー△40,252△84,322現金及び現金同等物に係る換算差額2,294937現金及び現金同等物の増減額（△は減少）47,49713,671現金及び現金同等物の期首残高65,804113,301現金及び現金同等物の期末残高※ 113,301※ 126,973 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数前期57社 当期57社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。 前連結会計年度において連結子会社であった２社は清算したため、連結の範囲から除いております。 また、当連結会計年度において連結子会社を新たに２社設立したため、連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社亜瑟士商事股份有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数0社(2）持分法を適用した関連会社数0社(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 亜瑟士商事股份有限公司持分法を適用しない理由持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ただし、債券につきましては償却原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法②デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務時価法③棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法 在外連結子会社は、定額法なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ・・・・３年～50年機械装置及び運搬具・・・・２年～17年工具、器具及び備品・・・・２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法 自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法また、企業結合によって資産及び負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤などがあり、償却年数は６年～20年であります。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法使用権資産リース期間に基づく定額法 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は主として個別判定で計上することにしております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 ①商品及び製品の販売スポーツ用品等販売事業においては、主にスポーツ用品等の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 ②ランニングサービス事業ランニングサービス事業においては、各種スポーツイベントへのエントリー登録に係るプラットフォーム運営やスポーツイベントの運営及び運営受託を行っております。 エントリー登録に係るプラットフォーム運営については、主にスポーツイベントの参加料を受領した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 また、スポーツイベントの運営及び運営受託については、スポーツイベントの開催が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ③スポーツ施設運営事業スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営及び運営受託を行っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）ヘッジ対象為替予約及び通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。 ③ヘッジ方針当社グループは、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を行うものとしております。 また、借入金及び社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約につきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。 金利スワップ及び通貨オプションにつきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9）グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数前期57社 当期57社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。 前連結会計年度において連結子会社であった２社は清算したため、連結の範囲から除いております。 また、当連結会計年度において連結子会社を新たに２社設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社数0社(2）持分法を適用した関連会社数0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 亜瑟士商事股份有限公司持分法を適用しない理由持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ただし、債券につきましては償却原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法②デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務時価法③棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法 在外連結子会社は、定額法なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ・・・・３年～50年機械装置及び運搬具・・・・２年～17年工具、器具及び備品・・・・２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法 自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法また、企業結合によって資産及び負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤などがあり、償却年数は６年～20年であります。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法使用権資産リース期間に基づく定額法 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は主として個別判定で計上することにしております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 ①商品及び製品の販売スポーツ用品等販売事業においては、主にスポーツ用品等の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 ②ランニングサービス事業ランニングサービス事業においては、各種スポーツイベントへのエントリー登録に係るプラットフォーム運営やスポーツイベントの運営及び運営受託を行っております。 エントリー登録に係るプラットフォーム運営については、主にスポーツイベントの参加料を受領した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 また、スポーツイベントの運営及び運営受託については、スポーツイベントの開催が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ③スポーツ施設運営事業スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営及び運営受託を行っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）ヘッジ対象為替予約及び通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。 ③ヘッジ方針当社グループは、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を行うものとしております。 また、借入金及び社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約につきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。 金利スワップ及び通貨オプションにつきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9）グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 繰延税金資産の回収可能性前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）①連結財務諸表に計上した金額連結グループ全体 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額38,374百万円上記に係る評価性引当額△18,411百万円繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産19,962百万円繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産9,940百万円連結グループ全体の内、国内通算グループに係るもの 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額13,048百万円上記に係る評価性引当額△4,158百万円繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産8,890百万円繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産4,984百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報a．連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 b．連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。 主要な仮定は、成長率及び主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売数量や販売価格であります。 c．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）①連結財務諸表に計上した金額連結グループ全体 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額35,997百万円上記に係る評価性引当額△18,329百万円繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産17,668百万円繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産1,313百万円連結グループ全体の内、国内通算グループに係るもの 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額11,860百万円上記に係る評価性引当額△2,828百万円繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産9,032百万円繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産4,731百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報a．連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 b．連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。 主要な仮定は、成長率及び主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売数量や販売価格であります。 c．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 無形固定資産及びのれん前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）①連結財務諸表に計上した金額のれん6,250百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報a．連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、国内外でレース登録プラットフォームを提供する会社の株式を取得し、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し、差額としてのれん等を算定しております。 のれん等は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づき、減損の兆候の判定を行います。 減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。 b．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）①連結財務諸表に計上した金額のれん5,964百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報a．連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、国内外でレース登録プラットフォームを提供する会社の株式を取得し、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し、差額としてのれん等を算定しております。 のれん等は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づき、減損の兆候の判定を行います。 減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。 b．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形8,901百万円8,132百万円売掛金56,691百万円66,572百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債1,985百万円2,415百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）荷造運搬費26,087百万円28,091百万円広告宣伝費43,646百万円52,099百万円支払手数料39,504百万円48,835百万円貸倒引当金繰入額823百万円△989百万円従業員賃金給料52,098百万円55,132百万円賞与引当金繰入額1,101百万円2,535百万円退職給付費用1,178百万円1,077百万円賃借料13,229百万円13,189百万円減価償却費16,186百万円20,315百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）6,607百万円6,901百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額2,195百万円2,668百万円組替調整額△1,447△6,994税効果調整前747△4,326税効果額△3391,161その他有価証券評価差額金407△3,164繰延ヘッジ損益： 当期発生額△3,9267,080組替調整額△1,3477,464税効果調整前△5,27314,544税効果額1,362△4,254繰延ヘッジ損益△3,91110,290為替換算調整勘定： 当期発生額12,7346,911組替調整額△1,746 －税効果調整前10,9876,911税効果額－ －為替換算調整勘定10,9876,911退職給付に係る調整額： 当期発生額25△126組替調整額4642税効果調整前72△84税効果額△2627退職給付に係る調整額45△56その他の包括利益合計7,53013,980 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－254合計－－－－－254 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式7,32940.02023年12月31日2024年３月25日2024年８月13日取締役会普通株式7,23240.02024年６月30日2024年９月５日（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式7,157利益剰余金10.02024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定114,005百万円127,021百万円預入れ期間が３か月を超える定期預金等△703百万円△47百万円現金及び現金同等物113,301百万円126,973百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容無形固定資産ソフトウエアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内267百万円815百万円１年超2,396百万円2,709百万円合計2,664百万円3,524百万円 ３．使用権資産(1）使用権資産の内容 海外連結子会社のリースについて認識される資産であります。 (2) 使用権資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社及び当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後４年以内であります。 デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。 また、借入金及び社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社及び当社グループは、営業債権につきまして、各販売部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 債券投資につきましては、「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」において定められた権限の中で決裁を得るものとしており、かつ主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。 当社及び当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い国際的な金融機関等に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び当社グループは、デリバティブ取引に関して、「デリバティブ取引管理基準」及び「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」を社内規程として整備し、運用しております。 取引の実行及び管理につきましては、これらの社内規程に基づき、経理財務部門にて行っておりますが、実行担当者と管理担当者を分離し、取引内容、取引残高及び運用の管理を行っております。 また、取引の内容等につきましては、適宜管掌役員より経営会議に報告されております。 有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 なお、一部の連結子会社におけるデリバティブ取引、有価証券及び投資有価証券につきましては、「職務権限規程」に基づく決裁により取引を実行しており、あわせて管理部門において定期的な管理・報告がなされております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社及び当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券9,5149,514－資産計9,5149,514－(1）社債（一年内償還予定のものを含む）80,00079,871△128(2）リース債務（一年内返済予定のものを含む）49,53044,422△5,107(3）長期借入金（一年内返済予定のものを含む）2,5872,573△13負債計132,118126,867△5,250デリバティブ取引（*3）3,5443,544－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券102102－資産計102102－(1）社債（一年内償還予定のものを含む）60,00059,576△423(2）リース債務（一年内返済予定のものを含む）54,77646,856△7,920(3）長期借入金（一年内返済予定のものを含む）2,5002,500－負債計117,276108,932△8,344デリバティブ取引（*3）19,25919,259－（*1） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （*2） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式725751投資事業組合出資金等1,8662,659(*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金114,005－－－受取手形及び売掛金65,593－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの １．債券 (1）社債－－－120(2）その他－－－－２．その他－－－－合計179,599－－120 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金127,021－－－受取手形及び売掛金74,705－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの １．債券 (1）社債－－－120(2）その他－－－－２．その他－－－－合計201,726－－120 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債20,00025,00025,000－10,000－長期借入金72,50777752リース債務11,74710,5527,4095,4574,4089,956合計31,75438,05932,4165,46414,41510,008 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債25,00025,000－10,000－－長期借入金2,500－－－－－リース債務12,94411,8299,3046,3714,9929,333合計40,44436,8299,30416,3714,9929,333 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,385－－9,385 社債－－128128資産計9,385－1289,514デリバティブ取引計（*）－3,544－3,544（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式－－－－ 社債－－102102資産計－－102102デリバティブ取引計（*）－19,259－19,259（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－79,871－79,871リース債務－44,422－44,422長期借入金－2,573－2,573負債計－126,867－126,867 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－59,576－59,576リース債務－46,856－46,856長期借入金－2,500－2,500負債計－108,932－108,932（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としているため、その時価をレベル３に分類しております。 デリバティブ取引 観察可能な市場情報に基づく重要なインプット及び取引先金融機関から入手した時価情報により算出しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算出しており、その時価をレベル２に分類しております。 リース債務 リース債務の時価につきましては、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算出しているため、その時価をレベル２に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、その時価をレベル２に分類しております。 ２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式8,9194,0164,902(2）債券 社債1281208(3）その他－－－小計9,0484,1364,911連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式465519△53(2）債券 社債－－－(3）その他－－－小計465519△53合計9,5144,6564,857（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額725百万円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,866百万円）につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 社債00－(3）その他－－－小計00－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 社債102120△17(3）その他－－－小計102120△17合計102120△17（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額751百万円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額2,659百万円）につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,8241,483－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計1,8241,483－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式11,6686,93818(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計11,6686,93818 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、その他有価証券につきまして219百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券につきまして133百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理につきましては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引直物為替先渡取引（NDF） 売建 ブラジルレアル4,838－△268△268合計4,838－△268△268 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引直物為替先渡取引（NDF） 売建 ブラジルレアル4,044－273273合計4,044－273273 (2）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項がないため、記載しておりません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建 ポンド売掛金（予定取引）23,91512,375150買建 米ドル買掛金（予定取引）223,445110,9233,662為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金3,219－(＊)合計250,579123,2983,813（＊） 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金に含めて注記しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建 ポンド売掛金（予定取引）31,77216,7051,004買建 米ドル買掛金（予定取引）295,256148,80717,981為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金4,285－(＊)合計331,313165,51318,985（＊） 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金に含めて注記しております。 (2）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項がないため、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）退職給付債務の期首残高（百万円）8,010勤務費用（百万円）754利息費用（百万円）72数理計算上の差異の発生額（百万円）47退職給付の支払額（百万円）△1,039過去勤務費用の発生額（百万円）112その他（百万円）6退職給付債務の期末残高（百万円）7,964 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）年金資産の期首残高（百万円）4,931期待運用収益（百万円）98数理計算上の差異の発生額（百万円）69退職給付の支払額（百万円）△822年金資産の期末残高（百万円）4,277 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高（百万円）709退職給付費用（百万円）65退職給付の支払額（百万円）△51その他（百万円）△20退職給付に係る負債の期末残高（百万円）704 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務（百万円）7,642年金資産（百万円）△4,511 非積立型制度の退職給付債務（百万円）1,284連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）4,416 退職給付に係る負債（百万円）4,416連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）4,416（注） 簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用（百万円）754利息費用（百万円）72期待運用収益（百万円）△98数理計算上の差異の費用処理額（百万円）46過去勤務費用の費用処理額（百万円）115簡便法で計算した退職給付費用（百万円）65確定給付制度に係る退職給付費用（百万円）956 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 過去勤務費用（百万円）2数理計算上の差異（百万円）69合計（百万円）72 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用（百万円）1,046未認識数理計算上の差異（百万円）231合計（百万円）1,277 (8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券59％株式34％現金及び預金2％その他5％合計100％（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度94.8％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率0.1％～2.9％長期期待運用収益率2.0％ ３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は1,423百万円でした。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）退職給付債務の期首残高（百万円）7,964勤務費用（百万円）621利息費用（百万円）71数理計算上の差異の発生額（百万円）262退職給付の支払額（百万円）△1,053過去勤務費用の発生額（百万円）－その他（百万円）13退職給付債務の期末残高（百万円）7,880 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）年金資産の期首残高（百万円）4,277期待運用収益（百万円）85数理計算上の差異の発生額（百万円）20退職給付の支払額（百万円）△734年金資産の期末残高（百万円）3,649 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高（百万円）704退職給付費用（百万円）48退職給付の支払額（百万円）△104その他（百万円）△13退職給付に係る負債の期末残高（百万円）634 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務（百万円）7,366年金資産（百万円）△3,841 非積立型制度の退職給付債務（百万円）1,340連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）4,865 退職給付に係る負債（百万円）4,865連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）4,865（注） 簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用（百万円）621利息費用（百万円）71期待運用収益（百万円）△85数理計算上の差異の費用処理額（百万円）42過去勤務費用の費用処理額（百万円）115簡便法で計算した退職給付費用（百万円）48確定給付制度に係る退職給付費用（百万円）813 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 過去勤務費用（百万円）115数理計算上の差異（百万円）△199合計（百万円）△84 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用（百万円）931未認識数理計算上の差異（百万円）430合計（百万円）1,361 (8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券72％株式5％現金及び預金18％その他5％合計100％（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度95％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率0.1％～2.9％長期期待運用収益率2.0％ ３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は2,132百万円でした。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－百万円－百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2014年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）７名当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）６名株式の種類及び付与数（注）普通株式 106,000株付与日2014年８月８日権利確定条件① 新株予約権者が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。 ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。 ② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。 対象勤務期間定められておりません。 権利行使期間2017年８月９日から2044年８月８日まで 2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）５名当社従業員６名子会社取締役３名子会社従業員２名株式の種類及び付与数（注）普通株式 94,800株付与日2015年５月12日権利確定条件新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 対象勤務期間定められておりません。 権利行使期間2018年５月13日から2045年５月12日まで 2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）４名当社従業員７名子会社取締役２名子会社従業員３名株式の種類及び付与数（注）普通株式 343,600株付与日2016年５月17日権利確定条件① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。 対象勤務期間定められておりません。 権利行使期間2019年５月18日から2046年５月17日まで 2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）５名当社従業員６名子会社取締役４名子会社従業員２名株式の種類及び付与数（注）普通株式 405,600株付与日2017年５月29日権利確定条件① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。 対象勤務期間定められておりません。 権利行使期間2020年５月30日から2047年５月29日まで 2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）６名当社執行役員12名子会社取締役４名子会社従業員２名株式の種類及び付与数（注）普通株式 340,800株付与日2018年５月18日権利確定条件① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。 対象勤務期間定められておりません。 権利行使期間2021年５月19日から2048年５月18日まで（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末1,20029,20071,600権利確定－－－権利行使－5,2001,600失効－－－未行使残1,20024,00070,000 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末253,200234,000権利確定－－権利行使24,4004,800失効－－未行使残228,800229,200（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－2,6392,625付与日における公正な評価単価（円）533752544 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション権利行使価格（円）11行使時平均株価（円）2,4282,043付与日における公正な評価単価（円）417446（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬制度）当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。 なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号2021年１月28日）の適用はありません。 １．譲渡制限付株式報酬制度にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用228百万円922百万円 ２．譲渡制限付株式報酬の内容及びその変動状況(1）譲渡制限付株式の内容 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2025年４月期付与対象者の区分及び人数当社の取締役（※）２名※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く当社の執行役員18名当社の取締役（※）１名※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く当社の執行役員17名当社の取締役（※）１名※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く当社の執行役員17名当社の取締役（※）２名※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く当社の執行役員14名株式の種類及び付与数普通株式723,496株普通株式511,900株普通株式291,384株普通株式292,158株付与日2021年５月14日2022年５月13日2023年５月12日2025年４月16日権利確定条件2021年１月１日から2021年12月31日の間に予め定める業績条件を達成すること。 2022年１月１日から2022年12月31日の間に予め定める業績条件を達成すること。 2023年１月１日から2023年12月31日の間に予め定める業績条件を達成すること。 2024年１月１日から2024年12月31日の間に予め定める業績条件を達成すること。 譲渡制限期間2021年５月14日～2024年５月14日2022年５月13日～2025年５月13日2023年５月12日～2026年５月12日2025年４月16日～付与対象者が当社及び当社子会社の対象職位のいずれの地位からも退職または退任するまでの間（注）２解除条件[2021年５月期から2023年５月期までについて]当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの対象職位のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの対象職位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社グループの対象職位のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの割当対象者の役務提供期間等に応じて調整した数の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 [2025年４月期について]当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社または当社子会社の対象職位のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に対象職位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 （注）１．2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．「対象職位」とは、取締役、執行役員及び従業員をいいます。 また、対象取締役の退任又は退職の日が2026年３月31日以前の日である場合には、2026年４月１日までの間が譲渡制限期間となります。 (2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況① 株式数 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2025年４月期前連結会計年度末（株）657,976440,592291,384－付与（株）－－－292,158失効（株）－－24,448－権利確定（株）657,97660,65235,100－未確定残（株）－379,940231,836－ ② 単価情報 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2025年４月期付与日における公正な評価単価（円）4515229553,351 （注）2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産2,054百万円 1,959百万円貸倒引当金1,164 974賞与引当金1,006 1,667退職給付に係る負債1,940 2,014税務上の繰越欠損金（注)２15,719 10,013減損損失1,944 1,132その他14,544 18,236繰延税金資産小計38,374 35,997税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△10,009 △9,326将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,402 △9,003評価性引当額小計（注)１△18,411 △18,329繰延税金資産合計19,962 17,668繰延税金負債 その他有価証券評価差額金1,301 -繰延ヘッジ損益2,047 4,902子会社の留保利益1,100 4,502その他5,573 6,950繰延税金負債合計10,022 16,355差引：繰延税金資産純額（△は負債）9,940 1,313 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた6,673百万円は、「子会社の留保利益」1,100百万円、「その他」5,573百万円として組み替えております。 （注）１．評価性引当額が81百万円減少しております。 この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)791851456458814,57415,719評価性引当額△67△185△118△6△88△9,542△10,009繰延税金資産12－26639－5,032(※２)5,710（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)1841067572289,42910,013評価性引当額△172△106△7△12△56△8,970△9,326繰延税金資産12--44172458(※２)686（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは「日本」「北米」「欧州」「中華圏」「オセアニア」「東南・南アジア」及び「その他」の７つの報告セグメントに区分しております。 当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。 そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。 また、事業別の収益は、事業区分に基づき分解しております。 これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。 なお、従来「その他」として集計しておりました「ランニングサービス事業」の売上高の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立した項目へ変更しております。 この変更に伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域スポーツ用品等販売事業102,195114,584147,93577,41638,45927,10649,842－557,540ランニングサービス事業－－－－－－－9,9039,903スポーツ施設運営事業－－－－－－－2,6052,605その他（注）－－－－－－－413413顧客との契約から生じる収益102,195114,584147,93577,41638,45927,10649,84212,922570,463外部顧客に対する売上高102,195114,584147,93577,41638,45927,10649,84212,922570,463（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域計スポーツ用品等販売事業124,780135,040179,359100,43142,97837,15244,839664,582－664,582－664,582ランニングサービス事業－－－－－－－－11,45111,451－11,451スポーツ施設運営事業－－－－－－－－2,2252,225－2,225その他（注）－－－－－－－－－－267267顧客との契約から生じる収益124,780135,040179,359100,43142,97837,15244,839664,58213,677678,259267678,526外部顧客に対する売上高124,780135,040179,359100,43142,97837,15244,839664,58213,677678,259267678,526（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報①商品及び製品の販売スポーツ用品等販売事業においては、主にスポーツ用品等の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から返品、値引及びリベートなどの金額を控除して測定しております。 返品及び値引については、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率及び値引率から算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。 この結果、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 リベートについては、取引の対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。 有償支給取引では、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ②ランニングサービス事業ランニングサービス事業においては、各種スポーツイベントへのエントリー登録に係るプラットフォーム運営やスポーツイベントの運営及び運営受託を行っております。 エントリー登録に係るプラットフォーム運営については、主にスポーツイベントの参加料を受領した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 また、スポーツイベントの運営及び運営受託については、スポーツイベントの開催が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ③スポーツ施設運営事業スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営及び運営受託を行っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約により生じた契約残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権70,69265,593契約負債1,5811,985 契約負債は、主に、ランニングアプリ利用料を顧客から一括で受領することによる前受収益や顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当期中の契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権65,59374,705契約負債1,9852,415 契約負債は、主に、ランニングアプリ利用料を顧客から一括で受領することによる前受収益や顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当期中の契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。 当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域合計調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２売上高 (1）外部顧客への売上高102,195114,584147,93577,41638,45927,10649,842557,54012,922570,463(2）セグメント間の内部売上高又は振替高33,6533347198016133,951△33,951－計135,849114,617147,98277,61538,46027,12249,843591,491△21,028570,463セグメント利益又は損失(△)12,7961,44014,18913,1076,2414,9714,40057,147△2,93154,215セグメント資産84,90577,963117,85050,06332,31721,10232,225416,42747,688464,116その他の項目 減価償却費6611,1953,4492,7951,2431,3441,21811,9084,59516,504有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0856571,1403771,4905333405,62510,25615,882（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。 (2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。 (3）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間債権債務消去等によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域計売上高 (1）外部顧客への売上高124,780135,040179,359100,43142,97837,15244,839664,58213,677678,259267678,526(2）セグメント間の内部売上高又は振替高41,652－29668168141,925－41,925△41,925－計166,432135,040179,388100,49742,98637,32144,840706,50813,677720,185△41,658678,526セグメント利益又は損失(△)27,67311,27425,29019,3357,6347,4146,541105,165△1,620103,544△3,433100,111セグメント資産104,05078,922132,19463,98129,75731,57835,020475,50522,203497,70921,285518,994その他の項目 減価償却費1,0631,2735,3843,1671,5461,64766314,74782115,5694,98820,557有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1139106,0974542,16968680612,2391,18813,42810,68524,114（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。 ２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。 (2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。 (3）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間債権債務消去などによるものです。 (4）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州中華圏その他合計110,994118,130151,36477,572112,400570,463（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち米国は99,829百万円、中華圏のうち中国は63,624百万円となります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州オセアニアその他合計16,7902,4644,4042,9082,05628,625（注） オセアニアはオーストラリアの2,908百万円となります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州中華圏その他合計133,467139,131168,683100,490136,753678,526（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち米国は120,766百万円、中華圏のうち中国は83,026百万円となります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州オセアニアその他合計14,9662,3489,4594,5712,59833,944（注） 欧州のうちオランダは7,121百万円、オセアニアはオーストラリアの4,571百万円となります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域合計調整額連結財務諸表計上額減損損失53,39227037－－－3,7068714,577 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域計その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額減損損失5892733131－223－1,3742431,6174012,019（注）１．「その他」の金額は、主にソフトウエアに係る減損損失です。 ２．「調整額」の金額は、主にソフトウエアに係る減損損失です。 なお、移転関連損失に含まれる減損損失1,674百万円は「調整額」の金額に含まれておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－－－－－－－－611611当期末残高－－－－－－－－6,2506,250 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域計その他（注）合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－－－－－－－－685685－685当期末残高－－－－－－－－5,9645,964－5,964（注） 「その他」の金額は、ランニングサービス事業に係るものです。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。 当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。 ２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。 (2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。 (3）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間債権債務消去などによるものです。 (4）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州中華圏その他合計133,467139,131168,683100,490136,753678,526（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち米国は120,766百万円、中華圏のうち中国は83,026百万円となります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州オセアニアその他合計14,9662,3489,4594,5712,59833,944 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項がないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項がないため記載しておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額279.43円325.59円１株当たり当期純利益48.13円88.30円潜在株式調整後１株当たり当期純利益48.09円88.17円（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）(1）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）35,27263,806普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）35,27263,806普通株式の期中平均株式数（千株）732,837722,618(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－（うちその他営業外収益（税額相当額控除後（百万円））(－)(－)普通株式増加数（千株）5991,082（うち新株予約権（千株））(599)(570)（うち事後交付型譲渡制限付株式報酬（千株））(－)(511)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由今後も持続的な利益成長が見込まれることやキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、中期経営計画2026で掲げる資本水準の最適化及び株主還元方針に基づくものです。 これは一般財団法人設立のための自己株式処分に伴う株式希薄化への、昨年８月に続く追加的な対応を兼ねるものです。 なお、買付手法については株価水準を考慮しつつ、買付株数を調整する方法を採用します。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類 普通株式（２）取得しうる株式の総数 7,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.98％）（３）株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限）（４）取得期間 2025年２月17日～2025年９月30日（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付 （自己株式の消却）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。 １．自己株式の消却を行う理由将来の潜在的な株式希薄化懸念の払拭のため。 ２．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類 普通株式（２）消却する株式の総数 25,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.29％）（３）消却予定日 2025年２月28日（４）消却後の発行済株式総数 734,482,236株（自己株式含む） （一般財団法人の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分について）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、創業の理念実現のために一般財団法人ASICS Foundation（以下、「本財団」という。 ）を設立することを決議しました。 また、本財団の活動を継続的、安定的に支援することを目的とし、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 なお、本自己株式の処分につきましては、2025年３月28日開催予定の第71回定時株主総会の承認を条件として実施するものといたします。 １．本財団の設立について（１）財団設立の目的当社は、スポーツを通して心身ともに健康的に成長することを支援し、社会に貢献したいという想いから創業しました。 その想いは創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ Anima Sana In Corpore Sano」として受け継がれ、私達の事業活動の全ての根幹になっています。 当社が2030年にあるべき姿として策定したVISION2030「誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と体が健康で居続けられる世界の実現」に向けて、事業活動である製品・サービスの販売を通じた人々の心身の健康への貢献にとどまらず、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組むことで、より多くの人々の心身の健康に貢献することが当社の使命であるとの想いから、本財団の設立を決定いたしました。 本財団は、社会的または経済的に困難な状況にある青少年、障がい者、女性などに対する運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成などを行い、当面は、海外の当社事業や生産拠点がある地域・国など（ベトナム、インドネシア、インドなど）や日本での取組みを予定しております。 当社の想いを共有する本財団の活動を通じ、より多くの人々が運動・スポーツを楽しむことで、心身ともに健康になる社会を実現し、アシックスグループの企業価値向上を図りたいと考えております。 （２）財団の概要① 名称：一般財団法人ASICS Foundation② 所在地：神戸市中央区三宮町一丁目２番４号 大和神戸ビル③ 理事長：甲田 知子（当社常務執行役員 管掌：マーケティング、スポーツマーケティング、パラスポーツ企画）④ 活動内容：・グローバルで、社会的または経済的困難な状況にある青少年、障がい者、女性などへ、運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成・その他本財団の目的を達成するために必要な事業⑤ 活動原資：年間約150百万円（予定）（注）設立時に当社から寄付金３百万円を拠出する予定ですが、２．の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。 ⑥ 設立年月：2025年４月（予定） ２．自己株式の処分について（１）処分要領① 処分期日：2025年５月15日ただし、手続き上の理由などによりこれを変更する必要が生じた場合には、当社取締役会の決議において決定いたします。 ② 処分株式数：普通株式 7,000,000株③ 処分価額：１株につき１円④ 調達資金の額：7,000,000円⑤ 募集又は処分方法：第三者割当による処分⑥ 処分予定先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社⑦ その他：本自己株式の処分については、2025年３月28日開催予定の当社第71回定時株主総会において上程予定の「一般財団法人ASICS Foundationの活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分の件」(特別決議)の承認を条件とします。 （２）処分の目的およびその理由本財団は、現時点で以下の活動を予定しております。 当社は、本財団の活動を継続的、安定的に支援することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。 ① 活動内容：運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成など② 活動のターゲット：社会的または経済的に困難な状況にある青少年、障がい者、女性など③ 活動地域：当面は、海外の当社事業や生産拠点がある地域・国など（インドネシア、ベトナム、インドなど）や日本を想定④ 実施予定の具体的な活動例：運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成などを通じて以下を実施予定(1)ソフトインフラの整備・スポーツの普及活動・スポーツ大会、イベントなどの開催・スポーツプログラムの実施・指導者の育成・スポーツコンテンツの開発 (2)ハードインフラの整備・学校や公園のグラウンド・スポーツ施設などの整備・スポーツ用品の提供⑤ 企業価値向上との関係：本財団の活動によりターゲット層のスポーツへのアクセシビリティを向上させることで、以下の企業価値向上に貢献(1) 創業哲学の実現を通したブランド価値向上 (2) 活動発信によりブランドへの共感創出を通じたブランドプリファレンス向上(3) 行政やスポーツコミュニティとのネットワーク構築(4) 活動地域におけるスポーツ文化の醸成を通じたスポーツ市場の成長(5) 財団活動が従業員による当社グループへの共感の創出に繋がることで、競争力のある人財の獲得、従業員の保持及び従業員エンゲージメントの向上の実現以上を踏まえ、本財団の継続的、安定的な活動のために必要な活動原資を、当社株式の配当により拠出することを可能とするために、本自己株式の処分を実施するものです。 本自己株式の処分にあたり、当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下、「本信託」という。 ）を設定し、本信託は当社株式を取得します。 本信託は当社株式の配当などの信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動します。 本自己株式の処分は、本財団の活動原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱アシックス第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）2019年３月13日20,000(20,000)－0.20無担保社債2024年３月13日㈱アシックス第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）2020年７月９日25,00025,000(25,000)0.22無担保社債2025年７月９日㈱アシックス第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）2021年12月２日10,00010,0000.10無担保社債2026年12月２日㈱アシックス第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）2023年12月20日15,00015,0000.56無担保社債2026年12月18日㈱アシックス第７回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）2023年12月14日10,00010,0000.79無担保社債2028年12月14日合計－－80,000(20,000)60,000(25,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）25,00025,000－10,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）（注）１,２返済期限１年以内に返済予定の長期借入金72,5000.30－１年以内に返済予定のリース債務11,74712,944－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,580－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）（注）３37,78341,832－2026年～2038年合計52,11857,276－－（注）１．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務11,8299,3046,3714,9929,333 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）174,102342,199525,454678,526税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）33,06258,05892,07393,244親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）26,73742,21964,94063,806１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）36.6558.0989.6188.30 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）36.6521.4131.53△1.59(注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 ２．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ３．第３四半期については、金融商品取引法の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。 なお、第３四半期決算短信についてEY新日本有限責任監査法人による任意の期中レビューを受けており、上記の第３四半期累計期間に係る数値は当該期中レビューを受けた金額を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金56,96868,023売掛金9,1429,055商品及び製品2－仕掛品00原材料及び貯蔵品5351前渡金18－前払費用7401,557関係会社短期貸付金8,0332,075未収入金6,6763,297その他5,619496貸倒引当金△78△1流動資産合計87,17784,557固定資産 有形固定資産 建物7,9435,982構築物299242機械装置及び運搬具9565工具、器具及び備品355334土地4,0664,066リース資産330185建設仮勘定100106有形固定資産合計13,19010,982無形固定資産 借地権4848商標権00ソフトウエア13,46416,731リース資産981710その他2,3544,325無形固定資産合計16,84821,815投資その他の資産 投資有価証券※１ 8,910※１ 430関係会社株式41,13241,132出資金10関係会社出資金3,2403,240従業員に対する長期貸付金5－関係会社長期貸付金4,7706,990長期前払費用273350敷金及び保証金1341,025繰延税金資産9394,300その他604563貸倒引当金△4,541△6,372投資その他の資産合計55,47151,661固定資産合計85,51084,459資産合計172,688169,017 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形342417買掛金1,8511,155短期借入金－2,500１年内償還予定の社債20,00025,000リース債務432413未払金6591,126未払費用7,19910,434未払法人税等153658預り金18,38428,784その他26934流動負債合計49,29170,525固定負債 社債60,00035,000長期借入金2,500－リース債務908510退職給付引当金1,1771,539その他183647固定負債合計64,76837,698負債合計114,060108,223純資産の部 株主資本 資本金23,97223,972資本剰余金 資本準備金6,0006,000その他資本剰余金354345資本剰余金合計6,3546,345利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金8,0008,000圧縮積立金1,2831,272繰越利益剰余金25,02565,475利益剰余金合計34,30874,747自己株式△9,526△44,515株主資本合計55,10960,550評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,246△12評価・換算差額等合計3,246△12新株予約権271254純資産合計58,62760,793負債純資産合計172,688169,017 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 営業収益 ロイヤルティ収入等※１ 32,518※１ 39,638その他の営業収入等※１ 904※１ 940営業収益合計33,42340,578営業費用※２ 35,275※２ 43,556営業損失（△）△1,851△2,977営業外収益 受取利息234669受取配当金27,01753,140受取賃貸料316332移転価格税制調整金2,5871,460為替差益－32その他8371営業外収益合計30,23855,707営業外費用 支払利息95145社債利息114236社債発行費127－為替差損171－貸倒引当金繰入額8951,839賃貸収入原価322294その他51866営業外費用合計1,7773,382経常利益26,60849,347特別利益 固定資産売却益0－投資有価証券売却益1,4786,523関係会社株式売却益3,008－子会社清算益148－特別利益合計4,6356,523特別損失 固定資産除却損262固定資産売却損－0投資有価証券売却損－1関係会社株式評価損8,835－減損損失2－移転関連損失－2,030収益構造改善損4－特別損失合計8,8692,034税引前当期純利益22,37453,837法人税、住民税及び事業税△2241,010法人税等調整額1,210△2,174法人税等合計985△1,164当期純利益21,38855,001 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高23,9726,0001736,1738,0001,29412,60221,896△9,64342,399当期変動額 圧縮積立金の取崩 － △1111－ －剰余金の配当 － △8,976△8,976 △8,976当期純利益 － 21,38821,388 21,388自己株式の取得 － －△4△4自己株式の処分 180180 －122302株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－180180－△1112,42312,41111712,709当期末残高23,9726,0003546,3548,0001,28325,02534,308△9,52655,109 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高2,797△32,79329545,489当期変動額 圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 － △8,976当期純利益 － 21,388自己株式の取得 － △4自己株式の処分 － 302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4483452△23428当期変動額合計4483452△2313,138当期末残高3,246－3,24627158,627 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高23,9726,0003546,3548,0001,28325,02534,308△9,52655,109当期変動額 圧縮積立金の取崩 － △1010－ －剰余金の配当 － △14,562△14,562 △14,562当期純利益 － 55,00155,001 55,001自己株式の取得 － －△35,014△35,014自己株式の処分 △8△8 －2617株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－△8△8－△1040,44940,439△34,9885,441当期末残高23,9726,0003456,3458,0001,27265,47574,747△44,51560,550 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,2463,24627158,627当期変動額 圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 － △14,562当期純利益 － 55,001自己株式の取得 － △35,014自己株式の処分 － 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,258△3,258△17△3,275当期変動額合計△3,258△3,258△172,165当期末残高△12△1225460,793 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ただし、債券につきましては、償却原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法 なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ・・・・２年～50年機械装置及び運搬具・・・・２年～12年工具、器具及び備品・・・・２年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ６．収益及び費用の計上基準主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 (1）ライセンスの供与 当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤルティ収入が生じております。 ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。 (2）コミッション収入 子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引） ② ヘッジ対象 為替予約及び通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。 (3）ヘッジ方針 当社は、主に材料の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を行うものとしております。 また、借入金及び社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。 金利スワップ及び通貨オプションにおきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容などによりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額21,34122,592上記に係る評価性引当額△18,648△17,700繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産2,6934,891繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産9394,300 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権14,334百万円11,795百万円短期金銭債務22,209百万円30,760百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益32,533百万円40,421百万円その他の営業取引高2,783百万円380百万円営業取引以外の取引高31,337百万円57,342百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式41,13241,132 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 関係会社株式評価損8,034百万円 8,034百万円関係会社出資金評価損1,477 1,477繰越外国税額控除等1,389 1,969貸倒引当金1,304 1,843退職給付引当金360 471組織再編に伴う関係会社株式6,021 6,021繰越欠損金1,770 318その他984 2,456繰延税金資産小計21,341 22,592 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△130 － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,517 △17,700評価性引当額小計△18,648 △17,700繰延税金資産合計2,693 4,891繰延税金負債 その他有価証券評価差額金1,180 －固定資産圧縮積立金565 560その他6 30繰延税金負債合計1,753 591差引：繰延税金資産純額（△は負債）939 4,300 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.0％ △4.3％海外子会社配当金益金不算入額△29.1％ △24.5％評価性引当額の増減5.9％ △1.8％その他3.5％ △2.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率4.4％ △2.2％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。 （自己株式の消却）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。 （一般財団法人の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分について）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物7,9432061,653(1,653)5145,98212,889構築物299－17(17)38242784機械装置及び運搬具95103165644工具、器具及び備品35516636(3)1513342,650土地4,066－－－4,066－リース資産330325171185327建設仮勘定1005－－106－計13,1904121,713(1,674)90710,98217,296無形固定資産借地権48－－－48－商標権0－－004ソフトウエア13,4645,651552,32916,73112,840リース資産981－－2707101,549その他2,3543,8191,84804,3251計16,8489,4711,9032,60021,81514,396（注）１．「当期増加額」の主なものは、基幹システムの開発費用であります。 ２．「当期減少額」の（ ）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金4,6196,3174,5646,373 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項がないため記載しておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 （ホームページアドレス https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/electronic_public_notice）株主に対する特典決算期末日及び第２四半期末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり優待を実施 株主優待割引電子チケット（直営店舗およびＥＣそれぞれ10枚ずつ）(1)優待基準100株以上1,200株未満の株主様（保有期間１年未満）当社製品25％割引100株以上1,200株未満の株主様（保有期間１年以上）当社製品30％割引1,200株以上の株主様（保有期間３年未満） 当社製品30％割引1,200株以上の株主様（保有期間３年以上） 当社製品40％割引 (2)利用可能な店舗及びウェブサイト直営店舗用電子チケットが利用可能な店舗 …当社直営店舗及び別に指定する店舗ＥＣ用電子チケットが利用可能なウェブサイト …アシックスオンラインストア、アシックスウォーキングオンラインストア、アシックス商事公式オンラインストア（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第70期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第71期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第71期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外市場における当社普通株式の売出し）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年７月23日関東財務局長に提出2024年７月30日関東財務局長に提出2024年７月12日提出の臨時報告書（海外市場における当社普通株式の売出し）に係る訂正報告書であります。 (7）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月11日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出 (8）発行登録書（普通社債）及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (9）訂正発行登録書2024年７月12日関東財務局長に提出2024年７月23日関東財務局長に提出2024年７月30日関東財務局長に提出2025年３月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項がないため記載しておりません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)328,784404,082484,601570,463678,526経常利益又は経常損失（△）(百万円)△6,92322,16630,91350,67092,601親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△16,1269,40219,88735,27263,806包括利益(百万円)△22,64826,03333,22542,98377,925純資産額(百万円)126,763146,537172,729206,801234,940総資産額(百万円)333,180345,773425,067464,116518,994１株当たり純資産額(円)172.39199.52232.86279.43325.59１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△22.0412.8427.1548.1388.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－12.8327.1348.0988.17自己資本比率(％)37.942.240.144.144.9自己資本利益率(％)△11.66.912.618.829.1株価収益率(倍)－49.626.822.935.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,33049,146△21,42790,095104,614投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,634△10,167△14,481△4,640△7,558財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)31,336△25,9682,314△40,252△84,322現金及び現金同等物の期末残高(百万円)80,47495,27565,804113,301126,973従業員数(人)8,9048,8618,8868,9278,987［外、平均臨時雇用者数］[1,779][1,570][1,514][1,479][1,459]（注）１．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(百万円)23,30027,27531,56433,42340,578経常利益(百万円)2,4556,27118,14026,60849,347当期純利益(百万円)9387,0206,91421,38855,001資本金(百万円)23,97223,97223,97223,97223,972発行済株式総数(千株)189,870189,870189,870189,870759,482純資産額(百万円)41,20142,40845,48958,62760,793総資産額(百万円)155,917153,066164,932172,688169,017１株当たり純資産額(円)55.7357.4961.6879.6284.58１株当たり配当額(円)6.006.0010.0016.2520.00（内１株当たり中間配当額）(－)(3.00)(4.00)(6.25)(10.00)１株当たり当期純利益(円)1.289.599.4429.1976.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)1.289.589.4329.1676.00自己資本比率(％)26.227.527.433.835.8自己資本利益率(％)2.216.915.841.392.5株価収益率(倍)386.066.577.237.840.9配当性向(％)467.862.6105.955.726.3従業員数(人)998972982989979［外、平均臨時雇用者数］[68][64][63][68][62]株主総利回り(％)110.4143.1165.3251.7697.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,2243,1303,1455,7503,195(10,050)最低株価(円)7061,6351,8152,8021,810(4,203)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、第71期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。 |