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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | DAYTONA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 織 田 哲 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0538(84)2200 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1972年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。 1974年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。 1976年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。 1980年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。 1981年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。 1985年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。 1989年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。 1990年７月資本金を78,750千円に増資。 1990年12月資本金を97,500千円に増資。 1991年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。 1991年11月資本金を122,500千円に増資。 1992年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。 1992年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。 これに伴い資本金を143,500千円に増資。 1993年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。 四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。 1994年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。 1995年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。 1995年６月資本金を214,017千円に増資。 1995年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。 1997年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。 1997年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。 1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。 1998年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。 1999年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。 2000年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。 2000年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。 2001年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。 2002年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。 年月事項2003年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。 2004年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。 2004年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。 2006年３月株主総会決議により買収防衛策導入。 2006年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。 2007年４月 インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。 2008年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。 2010年３月2010年４月 2010年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。 2012年11月太陽光発電売電事業開始。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2014年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。 2016年８月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。 2017年10月株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。 2018年４月デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。 2019年７月連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。 2019年８月愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。 2021年２月「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを表明。 2022年４月創立50周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年５月有限会社オーディーブレイン（現・非連結子会社）の全株式を取得。 2024年２月フィリピン ラグナ州 サンタローサ市に二輪車部品用品の企画・開発・販売目的の連結子会社 DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。 当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。 在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。 また、2024年２月に設立しましたDAYTONA Motorcycles Philippinesにおきましても、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。 非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「Max Fritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びＦＣ店で販売しております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 [国内拠点卸売事業]国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 [アジア拠点卸売事業]アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)及びDAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。 [小売事業]小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）２店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。 また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。 また、株式会社ダートフリークにおいて同社１階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。 さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」（愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市）にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。 [その他]その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー千葉県柏市51,000 千円二輪車用部品・用品の小売販売85.4当社開発商品を販売しております。 役員の兼任２名従業員の兼任１名貸付金：615百万円債務保証：303百万円 ＊ (注)１、２(連結子会社) PT.DAYTONA AZIABEKASIINDONESIA937.6 千米ドル二輪車用部品・用品の卸売販売99.6役員の兼任３名従業員の兼任１名 ＊ (注)１、３(連結子会社) ㈱ダートフリーク愛知県瀬戸市10,000千円二輪車用部品・用品の卸売販売及び小売販売100.0役員の兼任３名＊ (注)１、４(連結子会社) DAYTONA Motorcycles PhilippinesLagunaPhilippines 47,000 千ペソ二輪車用部品・用品の卸売販売99.9 役員の兼任３名 (注) １ 特定子会社であります。 ２ 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 (1) 売上高1,650,928千円 (2) 経常利益71,239千円 (3) 当期純利益47,056千円 (4) 純資産額462,145千円 (5) 総資産額1,765,342千円 ３ PT. DAYTONA AZIAについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 (1) 売上高1,693,486千円 (2) 経常利益431,336千円 (3) 当期純利益333,299千円 (4) 純資産額665,854千円 (5) 総資産額822,240千円 ４ 株式会社ダートフリークについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 (1) 売上高2,585,163千円 (2) 経常利益224,630千円 (3) 当期純利益146,310千円 (4) 純資産額1,354,206千円 (5) 総資産額1,890,974千円 ５ 上記の他に非連結子会社１社を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内拠点卸売事業152（41)アジア拠点卸売事業14（26)小売事業30（13)その他4（4)合計200（84) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)97（ 18)44.4417.196,331 セグメントの名称従業員数(名)国内拠点卸売事業93( 14 )その他4( 4 )合計97( 18 ) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 （2）経営計画当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。 2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。 また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。 その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社グループでは年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。 2024年度〜2026年度の中期経営計画は、コロナ特需の風が止み安定的な需要期に入った市場環境にあっても100年企業を目指し、新しい成長へのチャレンジを続けてまいりました。 この結果、2024年12月期は、国内拠点卸売事業については、前期に対して増収減益であったものの、海外拠点卸売事業が大幅増収増益となり、グループ全体も増収増益で着地することができました。 2025年〜2027年の中期経営計画については、市場環境の変化と当社グループの経営戦略を織り込み策定いたしました。 その概要を当社ホームページ「第53期2024年12月期決算補足説明資料」に公表いたしておりますのでご参照ください。 （3）目標とする経営指標当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。 お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。 当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため少人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。 これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。 したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。 また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やＭ＆Ａなどの事業投資による成長を推進するため、営業利益率10％以上を目標としています。 さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めます。 中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。 （4）会社の対応すべき課題国内市場においてはエネルギー価格、原材料価格の高騰による事業活動コストの上昇など当社グループを取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況で推移するものと予想されます。 このような状況下において、当社グループは従来より重点課題としている新商品・リニューアル商品の開発強化・拡大を図り、新サービスの市場投入の強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、さらには新ビジネスモデルへの取り組みを継続し、二輪事業における勝ち残りを進めながら、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。 ① 海外市場の展開2007年４月に設立したインドネシア子会社では、スタッフを増員し販路開拓や新商品の投入スピードを早めるなど精力的に事業遂行した結果、業績は右肩上がりで順調に推移してまいりました。 また、これまで対処すべき課題として認識していた、物量増大に伴う倉庫スペース不足や業務処理能力不足については、物流業務の外部委託をもって対処いたしました。 一方で、同社の業績拡大に伴い、当社グループにおける事業上の重要性が高まったことから、ガバナンス体制や内部統制など管理面における体制強化が必要になってまいりました。 また、2024年２月に設立したフィリピンの子会社については、現地における営業許認可や事業スキーム構築に時間を要しましたが、その目途も立ち、現在は販路開拓に邁進しております。 インドネシアでの商材がそのまま流用できることから、販路拡大に伴い売上も増加してくるものと想定しており、当面は販路開拓・拡大が重要課題と捉えております。 ② 国内市場における商品力、ブランド力の強化当社グループの主体である国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。 人口減少とともに市場規模の逓減傾向が予想される中で、当社が永続発展するためには一層のシェア拡大が必須であり、No.１ブランドとして定着することが不可欠であります。 新商品開発や既存品改良に対してこれまで以上に経営資源を投下し、より魅力ある商品を市場へ投入してまいります。 また、営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実、ＳＮＳによる情報発信、ユーザーコミュニティサイト運営によるコミュニケーション強化など、ユーザー支持率No.１に向けた効果的な活動を推進してまいります。 ③ 新規事業投資と事業化の推進国内の人口減少に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、既存事業に次ぐ収益の柱となる事業を確立するため、2022年７月に新規事業部を設置しました（2025年１月より呼称変更と一部改組）。 中期では売上構成比の12％程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。 特機事業、リユース事業等の新規事業の強化に加え、Ｍ＆Ａによる新たな事業への参入も積極的に推進してまいります。 ④ 持続可能な社会の実現に向けた取り組み近年、ＥＳＧ・サステナビリティといった社会課題に対する注目が高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、これらの社会課題への取り組みが一層重要になると考えております。 将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は当社の永続発展にも資する重要な取り組みです。 今後もコーポレートガバナンス・コードやＳＤＧｓを指針に社会貢献に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、中長期的な企業価値向上のためには業績拡大のみならず、これらの社会問題への取り組みが一層重要になると考えております。 当社グループのサステナビリティの基本方針は、以下のとおりです。 ①地球環境 太陽光発電・リユース・リサイクル等の実施により脱炭素化を進め、環境負荷の最小化に努めます。 ②従業員 働く者一人ひとりの健康と安全が成長の源であり、人権を尊重し多様性を認めて、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供します。 ③お客様 経営理念に則り、期待に応える独創的かつ高品質な製品とサービスを開発・提供します。 ④取引先 共存共栄の実現を目指して、関連する諸法令を遵守のうえ自由かつ公正な取引を行います。 ⑤株主（含投資家） 正確かつ公正な情報開示を行い、長期的かつ安定的な成長を通じて企業価値の向上を目指します。 ⑥地域社会 地域社会の一員として地域の活性化と調和に努めます。 当社グループは、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、当社グループに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取組み）と考えています。 詳細は以下当社ＨＰに掲載しております。 https://corporate.daytona.co.jp/sustainability/management/policy.html ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請に適宜・適切に対応するべく、実効性のある推進体制を構築しています。 また、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、当社のリスクマネジメント規程の下、適宜・適切に管理・対応しております。 戦略 人的投資につきまして、企業事業の継続および持続的な成長を実現するため、新規事業領域における人材確保を積極的に行うとともに、次世代幹部育成のための中堅若手社員への教育等において、外部専門家の活用を行っております。 再生可能エネルギーの活用に関しましては、2032年以降「本社電力オフグリッド」による自社の太陽光発電施設からの電力で、本社電力を賄っていきます。 リスク管理 当社では、社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環境、人命・地域の安全確保、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。 気候変動に関連する重要なリスクなどについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会と経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。 指標及び目標当社グループは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）につきまして、具体的には「自社太陽光発電設備から環境への取り組み」「脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み」「バイクライダーのマナー向上やライダーが集える場所の提供を目的に、各市町村の観光商会とのパートナー協定の推進」等について取り組んでおります。 また、当社グループは、「再エネ100宣言RE Action（アールイー・アクション）」を実現すべく、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献する非化石証書仲介業者と連携いたしました。 現在もデイトナ太陽光発電所の発電電力をトラッキングされたＦＩＴ非化石証書をe-dash社より購入し、当社グループで使用される電力の脱炭素化を実現しております。 2024年度は前年に引き続き、当社グループ企業の使用電力は、再生可能エネルギー100％を実現しました。 2032年にＦＩＴ（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了するデイトナ本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指し、脱炭素社会に貢献します。 今後もコーポレート・ガバナンスコードやＳＤＧｓを指針に社会貢献に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は従業員に対して、男性・女性関係なく社会の中で生き生きと活躍できるように様々な取り組みを行っています。 「社会の一員、そして仕事のプロフェッショナルとして真の人材となる教育、訓練の実施」を教育方針に掲げ、①次世代育成研修、②リーダー研修、③プレゼンテーション研修、④インナーブランディング研修を実施しております。 また、雇用制度においては、すべての従業員に対し、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供しており、子育て女性・男性への育休制度、育休後のグループ内サポート、時短勤務制度、時差出勤制度、リモート勤務制度、デイトナ人事制度、ＦＡ制度、ブーメラン制度、セカンドキャリア制度、イノベーション研修（新規事業創出）、ならびに早朝英会話教室等を実施しております。 また、当社グループでは、グループ会社間（海外子会社）と短期間研修を行っております。 |
| 戦略 | 戦略 人的投資につきまして、企業事業の継続および持続的な成長を実現するため、新規事業領域における人材確保を積極的に行うとともに、次世代幹部育成のための中堅若手社員への教育等において、外部専門家の活用を行っております。 再生可能エネルギーの活用に関しましては、2032年以降「本社電力オフグリッド」による自社の太陽光発電施設からの電力で、本社電力を賄っていきます。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）につきまして、具体的には「自社太陽光発電設備から環境への取り組み」「脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み」「バイクライダーのマナー向上やライダーが集える場所の提供を目的に、各市町村の観光商会とのパートナー協定の推進」等について取り組んでおります。 また、当社グループは、「再エネ100宣言RE Action（アールイー・アクション）」を実現すべく、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献する非化石証書仲介業者と連携いたしました。 現在もデイトナ太陽光発電所の発電電力をトラッキングされたＦＩＴ非化石証書をe-dash社より購入し、当社グループで使用される電力の脱炭素化を実現しております。 2024年度は前年に引き続き、当社グループ企業の使用電力は、再生可能エネルギー100％を実現しました。 2032年にＦＩＴ（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了するデイトナ本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指し、脱炭素社会に貢献します。 今後もコーポレート・ガバナンスコードやＳＤＧｓを指針に社会貢献に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は従業員に対して、男性・女性関係なく社会の中で生き生きと活躍できるように様々な取り組みを行っています。 「社会の一員、そして仕事のプロフェッショナルとして真の人材となる教育、訓練の実施」を教育方針に掲げ、①次世代育成研修、②リーダー研修、③プレゼンテーション研修、④インナーブランディング研修を実施しております。 また、雇用制度においては、すべての従業員に対し、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供しており、子育て女性・男性への育休制度、育休後のグループ内サポート、時短勤務制度、時差出勤制度、リモート勤務制度、デイトナ人事制度、ＦＡ制度、ブーメラン制度、セカンドキャリア制度、イノベーション研修（新規事業創出）、ならびに早朝英会話教室等を実施しております。 また、当社グループでは、グループ会社間（海外子会社）と短期間研修を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的投資につきまして、企業事業の継続および持続的な成長を実現するため、新規事業領域における人材確保を積極的に行うとともに、次世代幹部育成のための中堅若手社員への教育等において、外部専門家の活用を行っております。 再生可能エネルギーの活用に関しましては、2032年以降「本社電力オフグリッド」による自社の太陽光発電施設からの電力で、本社電力を賄っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は従業員に対して、男性・女性関係なく社会の中で生き生きと活躍できるように様々な取り組みを行っています。 「社会の一員、そして仕事のプロフェッショナルとして真の人材となる教育、訓練の実施」を教育方針に掲げ、①次世代育成研修、②リーダー研修、③プレゼンテーション研修、④インナーブランディング研修を実施しております。 また、雇用制度においては、すべての従業員に対し、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供しており、子育て女性・男性への育休制度、育休後のグループ内サポート、時短勤務制度、時差出勤制度、リモート勤務制度、デイトナ人事制度、ＦＡ制度、ブーメラン制度、セカンドキャリア制度、イノベーション研修（新規事業創出）、ならびに早朝英会話教室等を実施しております。 また、当社グループでは、グループ会社間（海外子会社）と短期間研修を行っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1) 天候による影響 当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替の変動による影響国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。 主要な取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、急激な為替変動により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3）減損会計を適用した場合のリスクについて当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）個人情報について当社グループは、二輪車部品・用品のインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。 当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。 しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事故対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （5）感染症について 現在、新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より「５類感染症」に分類され、行動制限が解除されました。 当社グループにおきましても、行動制限時には衛生管理の徹底や感染者数の多い地域への出張者に対しては在宅勤務の期間を設けてから出社するよう感染防止対策を実施しておりましたが、現在は当該規制も解除しております。 今後も新型コロナに関わらず、各種感染症等により出荷・荷受関係者に感染が広がった場合には、商品出荷業務の遅延による販売機会損失が発生し、売上高の減少が一定期間続く可能性があります。 また、海外での感染症の流行により、海外商品において調達先国の工場稼働の停止や原材料の供給不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延やそれに伴う輸送コストの上昇懸念等で当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 （6）棚卸資産の評価について棚卸資産は、一定期間の販売状況、在庫回転期間などに基づき、四半期ごとに適切な評価を行っておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。 その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、棚卸資産の評価が下がり商品評価損の増大で利益が減少するリスクがあります。 （7）のれんの減損 当社では2017年10月に取得した関係会社株式について、のれん６億50百万円を10年間で償却を進めております。 現在、７年経過しのれんの残高は１億95百万円となっております。 今後の子会社の業績の動向により、取得時に策定した事業計画を下回った場合にはのれんの残高が減損処理となるリスクがあります。 （8）自然災害に関するリスク当社グループの国内拠点卸売事業の事務所兼倉庫等の物流拠点は、静岡県と愛知県にあります。 地震や風水害等の自然災害により当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を受ける恐れがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績の概要 ① 経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化とともに企業業績は総じて改善傾向にあるものの、不安定な海外情勢や円安に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等による景気後退への懸念や消費者の節約志向の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内の二輪車業界では、2024年の二輪車販売台数は前年を下回りコロナ前の水準に戻りつつありますが、二輪車保有台数は原付一種を除き増加傾向が続いております。 車両メーカー各社は、カーボンニュートラルへの対応や新基準原付の市場投入に注力する一方で、市場活性化に向けて、豊かで快適なバイクライフを提供するイベントやミーティング開催などの活動を強化しております。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画のテーマとして掲げる「変革と成長」の実現に向け、主要事業である国内拠点卸売事業においては、お客様支持率の向上を目指した新商品、リニューアル商品の投入。 アジア拠点卸売事業においては、急成長を続けるインドネシア拠点の物流機能、管理機能の強化、新たにフィリピンへの拠点設立などの投資。 小売事業においては、バイクライダーのサービス拠点として機能強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は145億78百万円（前期比4.4％増）、営業利益は17億14百万円（前期比1.0％増）、経常利益は17億43百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億８百万円（前期比2.3％増）となりました。 また、連結における自己資本比率は78.0％、自己資本当期純利益率については15.0％となりました。 [国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業は、第１四半期は流通各社の在庫調整等の影響により前連結会計年度比で減収となりましたが、第２四半期以降は流通各社の在庫調整の落ち着き、新商品投入などにより回復傾向での推移となりました。 商品ジャンル別には、当期の重点ジャンルとしているライディングウェアや補修消耗品のバッテリー、ブレーキパッド、ならびにボディーカバーなどが前連結会計年度を上回った一方で、初期需要が一巡したインカム、ドライブレコーダー等の電装品が減少し、全体では前連結会計年度を僅かに上回る売上となりました。 また、2022年より販売を開始した小型発電機は、販売チャネルの開拓と発電容量のラインアップ追加等により好調に推移いたしました。 利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格の高騰や円安継続に伴う輸入商材の原価高により、利益率は前連結会計年度を下回りました。 この結果、国内拠点卸売事業の売上高は104億３百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は10億81百万円（前期比14.3％減）となりました。 [アジア拠点卸売事業]アジア拠点卸売事業は、インドネシア子会社においては販路拡大と共にデイトナブランドの認知度向上がいっそう進み、現地のスクータータイプ二輪車向けの部品・用品販売が好調に推移しました。 一方で自社倉庫の入出庫など物流機能の処理能力が限界となり、外部への物流機能の委託、システムの刷新など、管理機能の増強を進めました。 2024年２月に設立したフィリピン子会社については、輸入ライセンスを取得するまでの間、販売に向けた内部体制や取引先開拓などを重点活動として進めてまいりました。 なお、現在フィリピン子会社は営業活動を開始しておりますが、同社の決算期が９月のため、連結財務諸表への売上高計上は来期からとなります。 この結果、売上高は16億87百万円（前期比66.4％増）、セグメント利益は４億14百万円（前期比64.7％増）となりました。 [小売事業]小売事業では、コロナ後の趣味の分散、夏季における猛暑期間の長期化などにより来店客数は前期比で減少となりました。 また、物価高騰の影響による高価格帯商品の販売鈍化なども見られました。 一方で、車検、整備などのＰＩＴ作業ニーズが拡大しており、預かり車両の保管設備の新設などサービス充実に向けた体制作りを強化したことにより、当該分野の売上・利益は増加傾向となりました。 この結果、売上高は22億69百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益は１億20百万円（前期比15.6％増）となりました。 [その他]その他事業の太陽光発電事業では、昨年に比べ日照時間がやや短かったことから、売電収入は前連結会計年度をやや下回ったものの、費用支出が減ったことから、利益面は前連結会計年度を上回りました。 リユース販売事業では、利益率向上の方針の基、商品調達ルートの開拓や価格政策の見直し、ならびに業務効率化を図ったことにより、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、利益面では前連結会計年度を上回りました。 この結果、その他事業における売上高は３億13百万円（前期比19.5％減）、セグメント利益は54百万円（前期比62.2％増）となりました。 ② 財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.8％増加し、84億36百万円となりました。 これは、棚卸資産が１億79百万円減少しましたが、現金及び預金が６億14百万円増加したことなどによります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、24億95百万円となりました。 これは、有形固定資産が67百万円増加しましたが、無形固定資産が75百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、109億31百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ12.3％減少し、20億９百万円となりました。 これは、短期借入金が１億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が37百万円減少したことなどによります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ24.5％減少し、２億89百万円となりました。 これは、長期借入金が97百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少し、22億98百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12.7％増加し、86億32百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加の21億８百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュフロー）法人税等の支払額による支出が５億43百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が17億42百万円、減価償却費の計上が１億62百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動により得られた資金は14億25百万円（前連結会計年度に得られた資金は12億24百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュフロー）有形固定資産の取得による支出が１億94百万円、無形固定資産の取得による支出が45百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動により使用された資金は２億52百万円（前連結会計年度に使用された資金は１億64百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュフロー）長期借入れによる収入が１億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が２億35百万円、配当金の支払額が２億86百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は５億76百万円（前連結会計年度に使用された資金は４億86百万円）となりました。 （仕入及び販売の状況)（1）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度増減率(％)国内拠点卸売事業6,909,178△0.8アジア拠点卸売事業1,198,55977.6小売事業923,059△15.5合計9,030,7973.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 （2） 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度増減率(％)国内拠点卸売事業10,307,2090.5アジア拠点卸売事業1,687,60166.4小売事業2,269,340△1.6その他313,916△19.5合計14,578,0684.4 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社2,342,48616.82,324,25616.0株式会社山城2,035,71714.62,118,35114.6 （２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容当社グループでは、中期経営計画について毎年市場環境の変化等を取り込み調整するローリング方式により推進しております。 2024年度は、国内市場においては、2022年度をピークとする新型コロナによる特需が落ち着く中、お客様支持率の向上による市場シェア拡大や買い替え需要の取り込みを重要施策として、新商品やリニューアル商品の投入、またユーザーのバイクライフの充実を支援するユーザーコミュニティサイトの運営やＳＮＳによる情報発信を推進いたしました。 この結果、売上高は前年並みを確保いたしましたが、利益面では円安等によるコスト上昇もあり減益となりました。 海外市場では、アジア拠点の子会社において取り扱い店の開拓や新商品投入、ＳＮＳを中心とした販売促進などにより、前年を大きく上回る成長が継続いたしました。 この結果、連結売上高は前期比4.4％増の145億78百万円、利益面では国内市場の利益減少をアジア拠点が補完する形となり、営業利益は前期比1.0％増の17億14百万円となりました。 自己資本利益率は15.0％となり前期の16.6％からは減少となりましたが、目安としている8％以上を達成しております。 連結財政状態では、事業投資やＭ＆Ａに備えて重視している自己資本比率は78.0％となり、前期の73.2％から4.8ポイント上昇いたしました。 １株当たり純資産は、3,592円87銭となり、前期末の3,193円10銭から向上しております。 株価純資産倍率については、利益の積み上げによる純資産の増加がありましたが、期末株価が2023年期末の3,000円に対し2024年期末は3,630円となったことで1.01倍となりました。 株価純資産倍率が1倍程度である要因について分解し分析した結果、株価収益率が7.1倍程度であり、前期末の6.0倍からは若干の改善がみられるものの東証上場企業の平均値からは乖離が大きいところです。 当社および当社業界の認知度や将来の成長への期待値が低いことが大きな要因の一つであると思われることから、当社の理解を深めるためのＩＲ活動に力を入れることとし、自社ホームページのコーポレートサイトのリニューアル、決算発表後の補足資料の提供、個人投資家向け説明会の開催など、引き続き理解を深める活動を継続し、また業績面では中期経営計画の成長施策の実現により成長期待値の向上に努めてまいります。 その他、当社単体において重視している新商品投入について、2024年度は代替品を除く新商品1,184点（前期759点）を投入し当社売上高全体に占める構成比は7.2％（前期5.8％）となり前期を上回りました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。 当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は10億41百万円であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億８百万円となっております。 項 目2020年2021年2022年2023年2024年 自己資本比率57.0％65.7％69.0％73.2％78.0％ 時価ベースの自己資本比率66.2％89.9％85.9％68.8％78.8％ キャッシュ・フロー対有利子負債1.1年1.7年―年1.0年0.7年 インタレスト・カバレッジ・レシオ108.8倍70.6倍―倍130.7倍181.5倍 (注) １. いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。 ２. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお ります。 ４. 2022年度12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円であり内50百万円は国内拠点卸売事業、23百万円はアジア拠点卸売事業であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 〔国内拠点卸売事業〕フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。 〔アジア拠点卸売事業〕消耗部品、電装部品、マフラー等の開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業は荷物用エレベーター修繕工事、開発車両、ソフトウエア等に合計68百万円、小売事業は土地の購入等に合計139百万円、アジア拠点卸売事業は合計9百万円、その他は合計0百万円であります。 ［国内拠点卸売事業］設備投資の主なものは荷物用エレベーター修繕工事、開発車両、ソフトウエア等であります。 ［小売事業］設備投資の主なものは土地の購入等であります。 ［アジア拠点卸売事業］ 設備投資の主なものは、社用車の購入、ソフトウエア等であります。 ［その他］ 設備投資の主なものは、備品等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1） 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積(㎡))リース資産その他合計本社事務所(静岡県周智郡森町)国内拠点卸売事業本社倉庫305,44314,282568,711( 97,752.34 )1,61916,588906,64593 (14 )その他太陽光発電5,933230,759－－262236,9554 ( 4 ) (注) 1. 従業員数欄の( )は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。 2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。 （2） 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積(㎡))リース資産その他合計 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー千葉店(千葉県柏市)小売事業本社店舗124,9584,763483,000（ 5,899.64)5,5532,872621,147 18( 9)埼玉店(埼玉県上尾市)小売事業店舗11,055560－1,8786313,55712( 4)㈱ダートフリーク愛知県瀬戸市国内卸売事業本社倉庫22,27225,964－－14,55062,78759(27) (注) 1．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。 2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。 （3） 在外子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積(㎡))その他合計PT. DAYTONA AZIAJI.Flores Ⅲ Blok C3-3,KawasanIndustori MM2100CikarangBarat,Bekasi17845 Indonesiaアジア拠点卸売事業本社倉庫2,69314510,624( 1,403)56114,024 11(26)DAYTONA Motorcycles PhilippinesLot 3A, 3rd St.Meridian Industrial Complex, Brgy Macabling, City of Sta Rosa, Laguna, Philippinesアジア拠点卸売事業本社倉庫－2,819－2443,0643 ( -) (注) 1．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。 2．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,331,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社エービーイー静岡県磐田市富士見台6－550021.06 株式会社コシダテック東京都港区高輪2丁目15－211365.73 株式会社ディーエフ愛知県瀬戸市内田町1丁目2961134.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－12713.00 デイトナ社員持株会静岡県周智郡森町一宮4805441.89 中山慶一郎東京都港区361.52 RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号）311.33 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号281.20 鈴木紳一郎静岡県磐田市261.10 株式会社ジェイ・ティ・シー東京都港区西新橋2丁目6－2 ザイマックス西新橋ビル261.10計－1,01442.71 (注) 当社は自己株式 1,230,210株（ 34.13％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、持株比率は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,985 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 4,089 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ジェイ・ティ・シー |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式3,604,600－－3,604,600 合計3,604,600－－3,604,600 自己株式 普通株式1,235,970－5,7601,230,210 合計1,235,970－5,7601,230,210 (変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分5,760株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日株式会社デイトナ 取締役会御中 三優監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 雄城 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 啓太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内拠点卸売事業の過剰在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度においては、連結貸借対照表において棚卸資産を3,860,612千円計上している。 そのうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内拠点卸売事業が保有する商品は2,772,442千円であり、連結総資産の25％を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。 具体的には、商品について、期末における正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。 更に、一定の回転期間を超える場合に帳簿価額を販売可能見込額まで切下げている。 このうち回転期間による評価に関しては、経営者は過去の販売実績等により回転期間を算出し、将来の販売予測に基づく販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別している。 特に国内拠点卸売事業の過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化や経営者の判断等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断が過剰在庫の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、国内拠点卸売事業の過剰在庫の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内拠点卸売事業の商品のうち、過剰在庫の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過剰在庫の評価に関連する内部統制を理解した。 ・過剰在庫の識別に用いる回転期間について、基幹システムによる直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出されていることを検証し、過剰在庫を網羅的に識別していることを検証した。 ・過剰在庫評価損の計上額を再計算し、正確性を検証した。 ・過年度の商品の販売予測と販売実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 ・過剰在庫の識別に用いる将来の販売予測について、経営者へ質問するとともに、過去の販売実績の傾向を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デイトナの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デイトナが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内拠点卸売事業の過剰在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度においては、連結貸借対照表において棚卸資産を3,860,612千円計上している。 そのうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内拠点卸売事業が保有する商品は2,772,442千円であり、連結総資産の25％を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。 具体的には、商品について、期末における正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。 更に、一定の回転期間を超える場合に帳簿価額を販売可能見込額まで切下げている。 このうち回転期間による評価に関しては、経営者は過去の販売実績等により回転期間を算出し、将来の販売予測に基づく販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別している。 特に国内拠点卸売事業の過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化や経営者の判断等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断が過剰在庫の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、国内拠点卸売事業の過剰在庫の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内拠点卸売事業の商品のうち、過剰在庫の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過剰在庫の評価に関連する内部統制を理解した。 ・過剰在庫の識別に用いる回転期間について、基幹システムによる直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出されていることを検証し、過剰在庫を網羅的に識別していることを検証した。 ・過剰在庫評価損の計上額を再計算し、正確性を検証した。 ・過年度の商品の販売予測と販売実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 ・過剰在庫の識別に用いる将来の販売予測について、経営者へ質問するとともに、過去の販売実績の傾向を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内拠点卸売事業の過剰在庫の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度においては、連結貸借対照表において棚卸資産を3,860,612千円計上している。 そのうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内拠点卸売事業が保有する商品は2,772,442千円であり、連結総資産の25％を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。 具体的には、商品について、期末における正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。 更に、一定の回転期間を超える場合に帳簿価額を販売可能見込額まで切下げている。 このうち回転期間による評価に関しては、経営者は過去の販売実績等により回転期間を算出し、将来の販売予測に基づく販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別している。 特に国内拠点卸売事業の過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化や経営者の判断等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断が過剰在庫の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、国内拠点卸売事業の過剰在庫の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内拠点卸売事業の商品のうち、過剰在庫の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過剰在庫の評価に関連する内部統制を理解した。 ・過剰在庫の識別に用いる回転期間について、基幹システムによる直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出されていることを検証し、過剰在庫を網羅的に識別していることを検証した。 ・過剰在庫評価損の計上額を再計算し、正確性を検証した。 ・過年度の商品の販売予測と販売実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 ・過剰在庫の識別に用いる将来の販売予測について、経営者へ質問するとともに、過去の販売実績の傾向を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年３月31日 株式会社デイトナ 取締役会御中 三優監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 雄城 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 啓太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの2024年１月１日から2024年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デイトナの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 過剰在庫の評価会社は、当事業年度の貸借対照表において商品を1,999,495千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 過剰在庫の評価会社は、当事業年度の貸借対照表において商品を1,999,495千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 過剰在庫の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において商品を1,999,495千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 188,979,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 464,724,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 279,294,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,850,000 |
| 土地 | 568,711,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,619,000 |
| 有形固定資産 | 1,143,600,000 |
| ソフトウエア | 79,000,000 |
| 無形固定資産 | 79,829,000 |
| 長期前払費用 | 5,667,000 |
| 繰延税金資産 | 111,556,000 |
| 投資その他の資産 | 1,218,339,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 68,818,000 |
| 未払金 | 151,180,000 |
| 未払法人税等 | 162,909,000 |
| 未払費用 | 47,316,000 |
| リース債務、流動負債 | 232,000 |
| 賞与引当金 | 36,801,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,949,000 |
| 資本剰余金 | 545,671,000 |
| 利益剰余金 | 6,018,200,000 |
| 株主資本 | 6,362,217,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,766,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,730,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,497,000 |
| 非支配株主持分 | 27,834,000 |
| 負債純資産 | 7,310,331,000 |
PL
| 売上原価 | 5,607,104,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,125,778,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 44,047,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,083,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 43,930,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,125,000 |
| 営業外収益 | 107,591,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 912,000 |
| 営業外費用 | 1,582,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,141,000 |
| 特別利益 | 1,141,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,832,000 |
| 特別損失 | 1,832,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,611,000 |
| 法人税等調整額 | -11,743,000 |
| 法人税等 | 321,867,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 21,788,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,730,000 |
| その他の包括利益 | 27,518,000 |
| 包括利益 | 1,244,308,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,235,896,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,411,000 |
| 剰余金の配当 | -286,604,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,727,000 |
| 当期変動額合計 | 975,944,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,208,505,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,108,989,000 |
| 受取手形 | 47,923,000 |
| 売掛金 | 1,571,306,000 |
| 契約負債 | 19,732,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 288,179,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 65,094,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,572,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 77,050,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 28,175,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 352,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 597,090,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 8,766,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,578,068,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 162,321,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 68,352,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 42,844,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,321,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,145,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,192,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,533,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,854,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 973,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,943,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,236,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,951,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -177,638,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,975,301,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,517,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,739,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -543,368,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -235,330,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,516,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -286,261,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -194,769,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,778,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、専門誌等の購読による情報収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,725,4282,340,020 受取手形及び売掛金*1 1,602,659*1 1,619,229 棚卸資産*5 4,040,400*5 3,860,612 その他463,594628,982 貸倒引当金△5,951△12,360 流動資産合計7,826,1318,436,484 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物*2 1,932,751*2 1,973,627 減価償却累計額△1,462,963△1,508,902 建物及び構築物（純額）469,788464,724 機械装置及び運搬具844,852854,971 減価償却累計額△530,818△575,676 機械装置及び運搬具（純額）314,033279,294 土地*2 864,649*2 980,547 その他396,342395,759 減価償却累計額△343,335△351,564 その他（純額）53,00744,195 有形固定資産合計1,701,4781,768,762 無形固定資産 のれん260,215195,161 その他109,05198,493 無形固定資産合計369,266293,654 投資その他の資産 関係会社株式120,673120,673 関係会社長期貸付金39,50035,300 繰延税金資産195,859201,384 その他82,24878,743 貸倒引当金△3,445△3,445 投資その他の資産合計434,836432,656 固定資産合計2,505,5822,495,074 資産合計10,331,71310,931,558 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金398,945387,984 短期借入金*2 750,000*2 600,000 1年内返済予定の長期借入金*2 226,919*2 189,142 未払法人税等245,344235,251 契約負債70,37171,111 賞与引当金79,54271,349 株主優待引当金25,58121,575 その他494,512432,884 流動負債合計2,291,2182,009,299 固定負債 長期借入金*2 350,027*2 252,474 退職給付に係る負債2,1188,949 その他31,61928,160 固定負債合計383,764289,583 負債合計2,674,9822,298,883純資産の部 株主資本 資本金412,456412,456 資本剰余金527,073542,515 利益剰余金7,259,6268,181,527 自己株式△616,986△614,110 株主資本合計7,582,1708,522,388 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△18,8942,766 退職給付に係る調整累計額-5,730 その他の包括利益累計額合計△18,8948,497 新株予約権73,95673,956 非支配株主持分19,49827,834 純資産合計7,656,7318,632,675負債純資産合計10,331,71310,931,558 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高*1 13,961,048*1 14,578,068売上原価*5 8,509,002*5 8,973,109売上総利益5,452,0465,604,958販売費及び一般管理費 荷造運送費485,386496,868 広告宣伝費347,716371,782 貸倒引当金繰入額176,276 役員報酬93,682102,284 給料及び手当972,679971,634 賞与235,042221,467 賞与引当金繰入額78,14971,607 福利厚生費237,834238,384 退職給付費用48,71659,901 株式報酬費用18,41218,450 旅費及び交通費83,88696,462 賃借料193,858213,268 リース料42,25827,254 減価償却費122,060127,142 研究開発費*2 52,647*2 74,027 株主優待引当金繰入額22,70416,593 のれん償却額65,05365,053 支払手数料192,386237,782 その他461,308473,891 販売費及び一般管理費合計3,753,8023,890,132営業利益1,698,2431,714,826営業外収益 受取利息6641,533 為替差益24,5237,125 受取手数料10,7929,811 試作品等売却代8,7235,437 デリバティブ評価益2,695- その他15,39818,272 営業外収益合計62,79742,180営業外費用 支払利息9,3707,854 デリバティブ評価損-2,695 その他2,4782,589 営業外費用合計11,84813,139経常利益1,749,1921,743,867 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益*3 2,510*3 1,141 特別利益合計2,5101,141特別損失 固定資産除却損*4 15,110*4 2,082 特別損失合計15,1102,082税金等調整前当期純利益1,736,5921,742,925法人税、住民税及び事業税543,021531,917法人税等調整額6,471△5,781法人税等合計549,492526,135当期純利益1,187,0991,216,789非支配株主に帰属する当期純利益5,6628,284親会社株主に帰属する当期純利益1,181,4361,208,505 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,187,0991,216,789その他の包括利益 為替換算調整勘定4,56221,788 退職給付に係る調整額-5,730 その他の包括利益合計*1 4,562*1 27,518包括利益1,191,6611,244,308（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,185,9791,235,896 非支配株主に係る包括利益5,6828,411 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高412,456511,8576,368,794△619,8676,673,240当期変動額 剰余金の配当 △290,604 △290,604連結子会社株式の取得による持分の増減 △193 △193親会社株主に帰属する当期純利益 1,181,436 1,181,436自己株式の取得 △127△127自己株式の処分 15,409 3,00918,418株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-15,216890,8322,881908,930当期末残高412,456527,0737,259,626△616,9867,582,170 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△23,437△23,43773,95613,8886,737,647当期変動額 剰余金の配当 △290,604連結子会社株式の取得による持分の増減 △193親会社株主に帰属する当期純利益 1,181,436自己株式の取得 △127自己株式の処分 18,418株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,5434,543-5,61010,153当期変動額合計4,5434,543-5,610919,083当期末残高△18,894△18,89473,95619,4987,656,731 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高412,456527,0737,259,626△616,9867,582,170当期変動額 剰余金の配当 △286,604 △286,604連結子会社株式の取得による持分の増減 △144 △144親会社株主に帰属する当期純利益 1,208,505 1,208,505自己株式の処分 15,585 2,87518,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-15,441921,9002,875940,217当期末残高412,456542,5158,181,527△614,1108,522,388 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△18,894-△18,89473,95619,4987,656,731当期変動額 剰余金の配当 △286,604連結子会社株式の取得による持分の増減 △144親会社株主に帰属する当期純利益 1,208,505自己株式の処分 18,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,6605,73027,391-8,33535,727当期変動額合計21,6605,73027,391-8,335975,944当期末残高2,7665,7308,49773,95627,8348,632,675 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,736,5921,742,925 減価償却費160,580162,321 のれん償却額65,05365,053 株式報酬費用18,41218,450 賞与引当金の増減額（△は減少）△11,259△8,192 株主優待引当金の増減額（△は減少）4,143△4,006 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）29912,145 貸倒引当金の増減額（△は減少）106,276 受取利息及び受取配当金△665△1,533 支払利息9,3707,854 為替差損益（△は益）△3,456973 デリバティブ評価損益（△は益）△2,6952,695 固定資産除売却損益（△は益）12,600941 売上債権の増減額（△は増加）△159,949△5,721 棚卸資産の増減額（△は増加）△99,378197,943 仕入債務の増減額（△は減少）△24,768△16,236 未払消費税等の増減額（△は減少）67,547△28,951 その他101,899△177,638 小計1,874,3341,975,301 利息及び配当金の受取額6611,517 利息の支払額△9,553△7,739 法人税等の支払額△640,913△543,368 営業活動によるキャッシュ・フロー1,224,5291,425,711 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△20,401△19,901 定期預金の払戻による収入2,4002,400 有形固定資産の取得による支出△101,030△194,769 有形固定資産の売却による収入2,5461,778 関係会社貸付金の回収による収入4,2004,200 無形固定資産の取得による支出△53,934△45,302 差入保証金の回収による収入8,4362,118 差入保証金の差入による支出△6,437△3,157 その他-△10 投資活動によるキャッシュ・フロー△164,221△252,644財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△43,417△150,000 長期借入れによる収入100,000100,000 長期借入金の返済による支出△248,029△235,330 リース債務の返済による支出△4,516△4,516 配当金の支払額△290,129△286,261 自己株式の取得による支出△127- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△265△220 財務活動によるキャッシュ・フロー△486,485△576,329現金及び現金同等物に係る換算差額5,940352現金及び現金同等物の増減額（△は減少）579,762597,090現金及び現金同等物の期首残高932,1361,511,898現金及び現金同等物の期末残高*1 1,511,898*1 2,108,989 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー PT. DAYTONA AZIA ㈱ダートフリークDAYTONA Motorcycles Philippinesなお、DAYTONA Motorcycles Philippinesについては、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社として含めております。 (2) 非連結子会社の名称等 ㈲オーディーブレイン （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ㈲オーディーブレイン（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項㈱ライダーズ・サポート・カンパニー及びPT. DAYTONA AZIAの決算日は、連結決算日と同じであります。 ㈱ダートフリーク及びDAYTONA Motorcycles Philippinesの決算日は９月30日であります。 当連結会計年度との差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法主として、総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ③デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具３年～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。 ④長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 ③株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、主に二輪車部品・用品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー PT. DAYTONA AZIA ㈱ダートフリークDAYTONA Motorcycles Philippinesなお、DAYTONA Motorcycles Philippinesについては、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社として含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ㈲オーディーブレイン（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項㈱ライダーズ・サポート・カンパニー及びPT. DAYTONA AZIAの決算日は、連結決算日と同じであります。 ㈱ダートフリーク及びDAYTONA Motorcycles Philippinesの決算日は９月30日であります。 当連結会計年度との差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法主として、総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ③デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具３年～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。 ④長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 ③株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、主に二輪車部品・用品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り）商品の評価(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品4,036,660千円3,858,251千円うち国内拠点卸売事業の商品2,962,800千円2,772,442千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの商品は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。 特に国内拠点卸売事業においては、販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。 その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌連結会計年度の商品の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ＊１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形12,000千円47,923千円売掛金1,590,659千円1,571,306千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ＊３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具2,510千円1,141千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ＊４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物780千円0千円機械装置及び運搬具14,075千円0千円その他254千円259千円ソフトウエア－千円1,823千円計15,110千円2,082千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ＊２ 研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費52,647千円74,027千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ＊５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価56,342千円8,766千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ＊１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ＊１ その他の包括利益にかかる組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定： 当期発生額4,562千円21,788千円退職給付に係る調整累計額 当期発生額－千円7,347千円 税効果調整前－千円7,347千円 税効果額－千円△1,616千円 退職給付に係る調整累計額－千円5,730千円その他の包括利益合計4,562千円27,518千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項 会社名新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権－－－－－73,956合計－－－－73,956 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額（円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式286,604121.02023年12月31日2024年３月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式306,296利益剰余金129.02024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定1,725,428千円2,340,020千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△213,529千円△231,031千円現金及び現金同等物1,511,898千円2,108,989千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容・有形固定資産 主として、国内卸売事業におけるトラック（機械装置及び運搬具)、小売事業における店舗照明設備（建物及び構築物）及び電話設備（その他）等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。 デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、輸出入取引に伴う外貨建て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。 借入金は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としています。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、当座貸越枠の設定によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額 長期借入金 ※２576,946575,626△1,319負 債 計576,946575,626△1,319 デリバティブ取引 ※３2,6952,695― ※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ※４ 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）関係会社株式120,673 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額 長期借入金 ※２441,616437,996△3,619負 債 計441,616437,996△3,619 ※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※３ 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式120,673 (注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：千円） １年以内1年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,725,428―――受取手形及び売掛金1,602,659―――合計3,328,088――― 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：千円） １年以内1年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,340,020―――受取手形及び売掛金1,619,229―――合計3,959,250――― (注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：千円） １年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金750,000－－－－－長期借入金226,919155,898138,28451,0354,810－合計976,919155,898138,28451,0354,810－ 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：千円） １年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金600,000－－－－－長期借入金189,142171,60876,0564,810－－合計789,142171,60876,0564,810－－ ３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 デリバティブ取引―2,695―2,695 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金 （１年内返済予定を含む）―575,626―575,626 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金 （１年内返済予定を含む）―437,996―437,996 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類 契約額等 （千円）契約額等のうち１年超（千円） 時価 （千円） 評価損益 （千円）市場取引以外の取引 クーポンスワップ取引 受取米ドル・支払円167,580―2,6952,695 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 当社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。 また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 退職給付に係る負債の期首残高1,7022,118勤務費用29911,435利息費用－1,448数理計算上の差異－△7,347その他1161,293 退職給付に係る負債の期末残高2,1188,949 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 非積立型制度の退職給付債務2,1188,949連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,1188,949 退職給付に係る負債2,1188,949連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,1188,949 (3）退職給付費用 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用299千円11,435千円利息費用－千円1,448千円計299千円12,884千円 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異－千円7,347千円計－千円7,347千円 (5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)数理計算上の差異－千円7,347千円計－千円7,347千円 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率－7.1％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,893千円、当連結会計年度35,362千円でありました。 ４ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,524千円、当連結会計年度11,655千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況（単位：千円） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額7,308,1038,599,107年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額6,953,3456,873,483差引額354,7581,725,624 (2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 1.19％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 1.26％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （3）補足説明上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,788,378千円、当連結会計年度1,267,806千円）及び繰越不足金（△は別途積立金）（前連結会計年度△2,143,136千円 当連結会計年度△2,993,430千円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間２年８ヵ月の元利均等償却であります。 なお、上記（2）の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2006年 第１回ストック・オプション2016年 第３回ストック・オプション2017年 第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ４名当社の取締役 ５名当社の取締役 ５名ストック・オプション数（注）普通株式 150,000株普通株式 25,500株普通株式 21,000株付与日2006年４月３日2016年４月８日2017年５月８日権利確定条件2006年４月１日現在の在籍取締役当社の取締役の地位を喪失していること。 当社の取締役の地位を喪失していること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2006年４月25日至 2036年４月24日自 2016年４月９日至 2046年４月８日自 2017年５月９日至 2047年５月８日 （注） 株式数に換算して記載しております。 2018年 第５回ストック・オプション 2019年 第６回 ストック・オプション 2020年 第７回 ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ５名当社の取締役 ５名当社の取締役 ５名ストック・オプション数（注）普通株式 16,000株 普通株式 17,000株 普通株式 14,500株付与日2018年５月７日2019年４月10日2020年４月８日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失していること。 当社の取締役の地位を喪失していること。 当社の取締役の地位を喪失していること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年５月８日至 2048年５月７日自 2019年４月11日至 2049年４月10日自 2020年４月９日至 2050年４月８日 2021年 第８回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ５名ストック・オプション数（注）普通株式 10,200株付与日2021年４月８日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失していること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年４月９日至 2051年４月８日 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2006年 第１回ストック・オプション2016年 第３回ストック・オプション2017年 第４回ストック・オプション2018年 第５回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末－23,40019,30014,600 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未行使残－23,40019,30014,600権利確定後（株） 前連結会計年度末11,400－－－ 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残11,400－－－ 2019年 第６回ストック・オプション2020年 第７回ストック・オプション2021年 第８回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末15,50013,2009,300 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未行使残15,50013,2009,300権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－ 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残－－－ ②単価情報 2006年 第１回ストック・オプション2016年 第３回ストック・オプション2017年 第４回ストック・オプション2018年 第５回ストック・オプション権利行使価格（円）1111行使時平均株価（円）－－－－公正な評価単価（付与日）（円）－530659885 2019年 第６回ストック・オプション2020年 第７回ストック・オプション2021年 第８回ストック・オプション権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－－－公正な評価単価（付与日）（円）7227141,645 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 棚卸資産評価損69,347千円71,598千円賞与引当金25,401千円22,887千円未払事業税12,949千円7,413千円繰越外国税額控除46,517千円60,408千円減損損失217,590千円215,568千円貸倒引当金2,969千円2,026千円未実現利益19,796千円16,959千円その他89,272千円96,831千円繰延税金資産小計483,843千円493,693千円評価性引当額△282,057千円△288,179千円繰延税金資産合計201,785千円205,514千円(繰延税金負債) デリバティブ資産△1,793千円-千円その他△4,132千円△4,129千円繰延税金負債合計△5,926千円△4,129千円繰延税金資産の純額195,859千円201,384千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 法定実効税率29.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 住民税均等割等0.1％ 交際費等永久損金不算入項目0.6％ のれん償却額1.1％ その他△0.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１. 当該資産除去債務の概要 太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２. 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.1％～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３. 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 期首残高23,129千円23,170千円 時の経過による調整額41千円41千円 期末残高23,170千円23,212千円 また、当社グループの一部連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度(千円）当連結会計年度(千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,436,3341,602,659顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,602,6591,619,229契約負債（期首残高）47,11970,371契約負債（期末残高）70,37171,111 （注）当社グループにおける契約負債は、主に、商品の引渡し前に受け取った前受金であります。 原則１年以内に、収益の認識に伴い取り崩されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超過する重要な契約はありません。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。 「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。 「アジア拠点卸売事業」は、インドネシア及びフィリピンを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。 「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額 (注)3国内拠点卸売事業アジア拠点卸売事業小売事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益10,251,2711,014,2202,305,75913,571,251389,79613,961,048－13,961,048 外部顧客への売上 高10,251,2711,014,2202,305,75913,571,251389,79613,961,048－13,961,048 セグメント間の内 部売上高又は振替 高111,672－365112,037－112,037△112,037－計10,362,9441,014,2202,306,12413,683,289389,79614,073,085△112,03713,961,048セグメント利益1,261,668251,318104,5751,617,56233,3101,650,87347,3691,698,243セグメント資産7,929,496422,7661,621,5189,973,780380,69910,354,480△22,76610,331,713その他の項目 減価償却費100,5191,12819,837121,48539,470160,955△375160,580 のれんの償却額65,053－－65,053－65,053－65,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額144,2726802,391147,34330,822178,166－178,166 (注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額47,369千円には、セグメント間取引消去33,101千円、棚卸資産の調整額13,892千円、固定資産の調整額375千円等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △22,766千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) 減価償却費の調整額 △375千円は、未実現損益に係るものであります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額 (注)3国内拠点卸売事業アジア拠点卸売事業小売事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益10,307,2091,687,6012,269,34014,264,151313,91614,578,068－14,578,068 外部顧客への売上 高10,307,2091,687,6012,269,34014,264,151313,91614,578,068－14,578,068 セグメント間の内 部売上高又は振替 高96,4301708196,683－96,683△96,683－計10,403,6401,687,7722,269,42214,360,834313,91614,674,751△96,68314,578,068セグメント利益1,081,823414,001120,9351,616,76054,0181,670,77944,0471,714,826セグメント資産7,971,392947,2541,738,36910,657,016317,08910,974,106△42,54710,931,558その他の項目 減価償却費104,5343,07019,256126,86136,000162,862△540162,321 のれんの償却額65,053－－65,053－65,053－65,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額68,3529,033139,943217,329126217,455－217,455 (注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額44,047千円には、セグメント間取引消去33,574千円、棚卸資産の調整額9,932千円、固定資産の調整額540千円等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △42,547千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) 減価償却費の調整額 △540千円は、未実現損益に係るものであります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円）日本北米アジアその他合計11,655,689361,2741,191,445752,63813,961,048 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社2,342,486国内拠点卸売事業株式会社山城2,035,717国内拠点卸売事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円）日本北米アジアその他合計11,533,378441,8541,879,188723,64714,578,068 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社2,324,256国内拠点卸売事業株式会社山城2,118,351国内拠点卸売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 国内拠点卸売事業（千円）アジア拠点卸売事業（千円）小売事業（千円）その他（千円）合計（千円）当期末残高260,215－－－260,215 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 国内拠点卸売事業（千円）アジア拠点卸売事業（千円）小売事業（千円）その他（千円）合計（千円）当期末残高195,161－－－195,161 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。 「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。 「アジア拠点卸売事業」は、インドネシア及びフィリピンを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。 「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額44,047千円には、セグメント間取引消去33,574千円、棚卸資産の調整額9,932千円、固定資産の調整額540千円等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △42,547千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) 減価償却費の調整額 △540千円は、未実現損益に係るものであります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：千円）日本北米アジアその他合計11,533,378441,8541,879,188723,64714,578,068 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社2,324,256国内拠点卸売事業株式会社山城2,118,351国内拠点卸売事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,193.10円3,592.87円１株当たり当期純利益499.15円509.35円潜在株式調整後１株当たり当期純利益477.63円487.43円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益1,181,436千円1,208,505千円 普通株主に帰属しない金額―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益1,181,436千円1,208,505千円 普通株式の期中平均株式数2,366,850株2,372,627株潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 普通株式増加数106,670株106,673株 （うち、新株予約権）（106,670株）（106,673株）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金750,000600,0000.90－１年以内に返済予定の長期借入金226,919189,1420.48－１年以内に返済予定のリース債務4,5163,818－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)350,027252,4740.47 2026年１月～ 2028年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）8,4484,947－ 2026年１月～ 2028年９月合計1,339,9101,050,382－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金171,60876,0564,810－リース債務2,1132,220614－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円）2,979,3796,838,29710,658,33914,578,068税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)246,517795,9361,337,3961,742,925親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（千円）173,108554,080931,9891,208,505１株当たり中間(四半期)(当期)純利益 (円）73.08233.70392.90509.35 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益 (円)73.08160.54159.16116.45 (注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,133,7631,307,934 受取手形12,00047,923 売掛金*1 1,129,978*1 1,087,663 商品1,942,6101,999,495 貯蔵品1,117530 前渡金117,717208,723 前払費用30,73633,158 その他*1 144,264*1 188,979 貸倒引当金△5,819△5,847 流動資産合計4,506,3684,868,561 固定資産 有形固定資産 建物*2 258,597*2 246,140 構築物72,12065,235 機械及び装置268,637237,484 車両運搬具6,5007,556 工具、器具及び備品22,87916,850 土地*2 568,711*2 568,711 リース資産2,6991,619 有形固定資産合計1,200,1461,143,600 無形固定資産 商標権652279 ソフトウエア93,82079,000 その他1,663549 無形固定資産合計96,13679,829 投資その他の資産 関係会社株式927,3621,056,645 出資金2020 関係会社長期貸付金654,698642,698 長期前払費用5,8415,667 繰延税金資産99,812111,556 その他4,4154,390 貸倒引当金△602,638△602,638 投資その他の資産合計1,089,5101,218,339 固定資産合計2,385,7942,441,769 資産合計6,892,1627,310,331 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金234,389196,307 短期借入金-50,000 1年内返済予定の長期借入金*2 78,840*2 68,818 リース債務930232 未払金206,578151,180 未払費用48,04947,316 未払法人税等142,517162,909 契約負債20,91019,732 預り金33,32129,271 賞与引当金43,51236,801 株主優待引当金25,58121,575 その他1,238143 流動負債合計835,871784,288 固定負債 長期借入金*2 135,157*2 66,339 リース債務232318 資産除去債務23,17023,212 固定負債合計158,56089,869 負債合計994,431874,158純資産の部 株主資本 資本金412,456412,456 資本剰余金 資本準備金340,117340,117 その他資本剰余金189,968205,553 資本剰余金合計530,086545,671 利益剰余金 利益準備金52,57952,579 その他利益剰余金 別途積立金1,150,0001,150,000 繰越利益剰余金4,295,6384,815,620 利益剰余金合計5,498,2176,018,200 自己株式△616,986△614,110 株主資本合計5,823,7746,362,217 新株予約権73,95673,956 純資産合計5,897,7306,436,173負債純資産合計6,892,1627,310,331 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高*1 8,690,477*1 8,757,159売上原価*1 5,466,475*1 5,607,104売上総利益3,224,0023,150,055販売費及び一般管理費 荷造運搬費339,032345,737 広告宣伝費*1 284,475*1 288,179 貸倒引当金繰入額△727 役員報酬65,31165,094 給料及び手当446,795452,402 賞与168,477153,816 賞与引当金繰入額43,67938,349 福利厚生費125,006123,440 退職給付費用33,10131,572 株式報酬費用18,41218,450 旅費及び交通費51,75756,636 賃借料29,76128,175 リース料9,0648,620 減価償却費69,72177,050 研究開発費*1 29,962*1 42,844 株主優待引当金繰入額22,70416,593 支払手数料107,524*1 125,153 その他248,528253,634 販売費及び一般管理費合計2,093,3112,125,778営業利益1,130,6911,024,277営業外収益 受取利息*1 3,021*1 3,083 受取配当金*1 62,460*1 43,930 受取手数料4,2234,303 経営指導料*1 36,000*1 36,000 その他*1 15,431*1 20,273 営業外収益合計121,136107,591営業外費用 支払利息1,365912 為替差損5,397669 その他3740 営業外費用合計7,1371,582経常利益1,244,6901,130,286 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益*2 410- 特別利益合計410-特別損失 固定資産除却損*3 11,035*3 1,832 特別損失合計11,0351,832税引前当期純利益1,234,0651,128,453法人税、住民税及び事業税349,398333,611法人税等調整額7,104△11,743法人税等合計356,502321,867当期純利益877,563806,586 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高412,456340,117174,55852,5791,150,0003,708,680△619,8675,218,524当期変動額 剰余金の配当 △290,604 △290,604自己株式の取得 △127△127自己株式の処分 15,409 3,00918,418当期純利益 877,563 877,563株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--15,409--586,9582,881605,249当期末残高412,456340,117189,96852,5791,150,0004,295,638△616,9865,823,774 新株予約権純資産合計当期首残高73,9565,292,480当期変動額 剰余金の配当 △290,604自己株式の取得 △127自己株式の処分 18,418当期純利益 877,563株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-605,249当期末残高73,9565,897,730 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高412,456340,117189,96852,5791,150,0004,295,638△616,9865,823,774当期変動額 剰余金の配当 △286,604 △286,604自己株式の処分 15,585 2,87518,460当期純利益 806,586 806,586株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--15,585--519,9822,875538,443当期末残高412,456340,117205,55352,5791,150,0004,815,620△614,1106,362,217 新株予約権純資産合計当期首残高73,9565,897,730当期変動額 剰余金の配当 △286,604自己株式の処分 18,460当期純利益 806,586株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-538,443当期末残高73,9566,436,173 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物： ３年～38年機械装置： ９年～17年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっておりま す。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。 （4）長期前払費用定額法４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。 (3) 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、主に二輪車部品・用品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 商品の評価(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品1,942,610千円1,999,495千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の商品は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。 販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。 その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌事業年度の商品の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ＊１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権15,235千円43,662千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分前事業年度(2023年12月31日)子会社株式927,362計927,362 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分当事業年度(2024年12月31日)子会社株式1,056,645計1,056,645 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 棚卸資産評価損25,484千円30,509千円賞与引当金12,992千円10,988千円未払事業税7,759千円5,613千円繰越外国税額控除46,517千円60,408千円関係会社株式評価損172,389千円172,389千円貸倒引当金181,688千円181,687千円その他49,583千円51,324千円繰延税金資産小計496,414千円512,921千円評価性引当額△392,696千円△398,216千円繰延税金資産合計103,718千円114,704千円(繰延税金負債) その他△3,905千円△3,148千円繰延税金負債合計△3,905千円△3,148千円繰延税金資産(負債)の純額99,812千円111,556千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はございません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物258,59711,128－23,584246,140523,688 構築物72,120－－6,88465,235271,577 機械及び装置268,6373,600－34,752237,484416,898 車両運搬具6,5006,14705,0917,55635,790 工具、器具及び備品22,8797,198913,21716,850101,128 土地568,711－－－568,711－ リース資産2,699－－1,0791,6195,218計1,200,14628,074984,6101,143,6001,354,301無形固定資産 商標権652－－373279－ ソフトウエア93,82014,2491,82327,24579,000－ その他1,6633741,487－549－計96,13614,6233,31127,61979,829－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金608,45727－608,485賞与引当金43,51236,80143,51236,801株主優待引当金25,58116,59320,59921,575 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ─ 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 公告掲載URL http://www.daytona.co.jp/株主に対する特典 毎年12月31日時点の株主名簿に記録された株主に保有株式数に応じたポイントを付与し、食品、雑貨、バイク用品、など様々なものからお選びいただける株主優待制度を設けております。 株主優待制度の詳細については、当社ホームページの下記のページでご案内しております。 デイトナホームページ ＞デイトナについて ＞投資家の皆様へ ＞株式情報 ＞株主優待 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社に親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第52期) 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第52期) 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日東海財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書 第53期第１四半期 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日東海財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書 第53期中 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)9,910,73712,536,70514,586,15313,961,04814,578,068経常利益(千円)1,199,8331,888,7782,116,6201,749,1921,743,867親会社株主に帰属する当期純利益(千円)811,7921,323,2721,433,8561,181,4361,208,505包括利益(千円)810,3711,325,1341,444,9531,191,6611,244,308純資産額(千円)4,212,8025,444,7096,737,6477,656,7318,632,675総資産額(千円)7,282,2528,169,3519,642,36910,331,71310,931,558１株当たり純資産額(円)1,771.022,289.752,814.563,193.103,592.87１株当たり当期純利益(円)346.33564.56608.22499.15509.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)331.66538.30581.38477.63487.43自己資本比率(％)57.065.769.073.278.0自己資本利益率(％)21.527.823.916.615.0株価収益率(倍)5.95.55.76.07.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,483,770752,543△4,2291,224,5291,425,711投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△78,597△172,689△278,264△164,221△252,644財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△893,062△538,56439,432△486,485△576,329現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,127,3321,172,777932,1361,511,8982,108,989従業員数(名)180200201204200(ほか平均臨時雇用者数)(51)(70)(73)(82)(84) (注) 1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)5,960,3867,856,7949,314,8428,690,4778,757,159経常利益(千円)923,4511,370,9411,534,6371,244,6901,130,286当期純利益(千円)663,953975,3531,094,640877,563806,586資本金(千円)412,456412,456412,456412,456412,456発行済株式総数(株)3,604,6003,604,6003,604,6003,604,6003,604,600純資産額(千円)3,467,3454,349,8555,292,4805,897,7306,436,173総資産額(千円)4,871,2965,522,6336,350,9286,892,1627,310,331１株当たり純資産額(円)1,453.021,823.102,208.762,458.702,679.51１株当たり配当額(円)46.080.0123.0121.0129.0(内１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)283.26416.12464.33370.77339.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)271.26396.76443.84354.78325.32自己資本比率(％)69.977.482.284.587.0自己資本利益率(％)21.425.423.115.913.2株価収益率(倍)7.27.57.58.010.6配当性向(％)16.219.226.532.637.9従業員数(名)8287899597(ほか平均臨時雇用者数)(12)(13)(18)(15)(18)株主総利回り(％)142.6221.0255.1228.4279.9(比較指標:TOPIX)(％)(104.8)(115.7)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価(円)2,3164,1953,7553,5353,905最低株価(円)9191,8862,5132,9352,930 (注) 1. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。 2. 第50期の１株当たり配当額80円には、創立50周年の記念配当10円を含んでいます。 3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |