【EDINET:S100VIX2】有価証券報告書－第32期(2024/01/01－2024/12/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　伊井田　栄吉
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。
当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。
その後の変遷については、以下のとおりであります。
年月事項1993年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立（製造分野）1997年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業（技術分野）を開始2002年２月研究開発事業（研究開発分野）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設2003年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月販売員の派遣事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）2005年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証2005年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信ビジネスへ進出2007年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得2008年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱がグループイン2009年12月リペア事業を開始（現・㈱ワールドリテック）2010年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立2010年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱がグループイン2010年12月建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション）2011年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスがグループイン2012年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立2012年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立2012年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）がグループイン2013年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドレジデンシャル関西）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立2014年４月物流事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）2014年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更2014年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司（エングマインテック）をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立2014年12月祖業である総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ（現・㈱リノベミクニ）及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）がグループイン2015年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシアを設立2015年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）がグループイン2016年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定2016年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱（現・㈱ワールドリテック）がグループイン2017年２月農業公園型施設を運営する㈱ファーム（現・㈱ワールドインテックに吸収合併）及び㈱クラウデイトがグループイン2017年６月 ㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門を事業移管2017年７月㈱ワールドコンストラクションに㈱ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管2018年２月ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱（現・㈱ワールドシステムサービス）がグループイン2018年11月米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ, ＩＮＣ.を設立2019年４月㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立2019年６月投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始2019年９月債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）がグループイン2020年２月㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大2020年４月東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立2021年５月ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューがグループイン2022年２月接客販売の人材サービスを行う㈱ディンプルがグループイン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月製造・プラントを主力とした人材サービスを行う㈱クリエイティブがグループイン2023年５月技術請負・設計・製造分野の人材サービスを行う㈱日本技術センター、各種産業用機械の設計開発を行う㈱テクノリンクがグループイン2023年７月ヤマトホールディングス㈱と戦略的業務提携2023年９月物流関連の人材サービスを行うヤマト・スタッフ・サプライ㈱がグループイン
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社42社で構成されており、ものづくり領域からサービス領域までの幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材教育ビジネス」、デベロップメント・不動産再生を主とする「不動産ビジネス」、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「農業公園ビジネス」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。
当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。
また、当社は、特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
Ａ．プロダクツＨＲ事業プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。
世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な分野のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。
Ｂ．サービスＨＲ事業サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。
中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売分野に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫の一括請負をはじめ、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。
Ｃ．不動産事業不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。
デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。
Ｄ．情報通信事業情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を30店舗運営しております。
加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。
Ｅ．農業公園事業農業公園事業は、全国22カ所において公園施設等の管理運営等を行っております。
直営の４施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国18カ所にて都市公園や温浴施設等の公共施設の管理運営を行っています。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱ワールドインテック（注）３、７北九州市小倉北区450プロダクツＨＲ事業(人材サービス（製造・技術・研究開発）)農業公園ビジネス(農業公園の管理運営)100.0役員の兼任８名資金の貸付㈱ワールドコンストラクション東京都港区90プロダクツＨＲ事業（人材サービス（建設技術））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ北九州市小倉北区100プロダクツＨＲ事業（人材サービス（素材関連））55.0(55.0)役員の兼任１名台湾英特科(股)新竹市東區34プロダクツＨＲ事業（人材サービス（台湾））100.0役員の兼任３名資金の貸付蘇州英特科製造外包有限公司中国蘇州高新区175プロダクツＨＲ事業（人材サービス（中国））51.0(26.0)役員の兼任３名ＷＯＲＬＤ　ＩＮＴＥＣ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.アメリカ合衆国オレゴン州16プロダクツＨＲ事業（人材サービス（アメリカ））100.0(100.0)役員の兼任１名ＤＯＴワールド㈱東京都港区15プロダクツＨＲ事業（臨床試験（ＣＲＯ））100.0(100.0)役員の兼任３名㈱ワールドリテック（注）５大阪市西区55プロダクツＨＲ事業（カメラ・デジタル機器の修理）100.0(100.0)役員の兼任１名九州地理情報㈱福岡市東区100プロダクツＨＲ事業（地理情報システム開発）51.0役員の兼任１名㈱ワールドシステムサービス長崎県佐世保市30プロダクツＨＲ事業（ソフトウェア受託開発）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱クリエーション・ビュー東京都新宿区30プロダクツＨＲ事業（ソフトウェア受託開発）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱アドバン福岡市博多区30プロダクツＨＲ事業（ＰＣスクール運営・Ｗｅｂ制作）100.0役員の兼任２名㈱クリエイティブ大阪市住之江区50プロダクツＨＲ事業（人材サービス（製造・プラント））100.0(100.0)役員の兼任１名㈱日本技術センター兵庫県姫路市55プロダクツＨＲ事業（人材サービス（技術請負・製造派遣））100役員の兼任３名㈱テクノリンク京都市下京区10プロダクツＨＲ事業（産業用機械の設計開発）100.0(100.0)―三金開発㈱（注）４福岡県大牟田市20プロダクツＨＲ事業（人材サービス（素材関連））60.0(60.0)役員の兼任１名㈱ワールドスタッフィング（注）３、８福岡市博多区100サービスＨＲ事業（人材サービス（物流・軽作業・コールセンター））100.0役員の兼任３名資金の貸付㈱ＪＷソリューション（注）３東京都港区400サービスＨＲ事業（人材サービス（ツーリズム））60.0(10.0)役員の兼任２名㈱ディンプル 大阪市北区90サービスＨＲ事業（人材サービス（接客販売））90.0役員の兼任４名資金の貸付ヤマト・スタッフ・サプライ㈱（注）６、９東京都中央区100サービスＨＲ事業（人材サービス（物流・教育研修））51.0(51.0)資金の貸付㈱ワールドレジデンシャル（注）３東京都港区300不動産事業（デベロップメント（関東））100.0役員の兼任３名資金の貸付㈱ワールドアイシティ（注）３仙台市青葉区300不動産事業（デベロップメント（東北））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付㈱ワールドレジデンシャル関西（注）３大阪市北区300不動産事業（デベロップメント（関西））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付ニチモリアルエステート㈱東京都港区160不動産事業（不動産コンサルティング）100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付㈱ワールドライフパートナー東京都港区30不動産事業（賃貸・分譲マンション、ビル等の管理業務）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱オオマチワールド仙台市宮城野区90不動産事業（ユニットハウスの製造・販売・レンタル）100.0役員の兼任２名資金の貸付㈱ミクニ北九州市小倉北区95不動産事業（総合不動産）100.0役員の兼任１名資金の貸付㈱リノベミクニ東京都港区90不動産事業（リノベーション）100.0(100.0)役員の兼任１名資金の貸付エムズワールド㈱札幌市中央区50不動産事業（リノベーション（北海道））100.0(100.0)資金の貸付㈱ワールドキャピタルソリューション北九州市小倉北区100不動産事業（不動産ファンド運用）70.0(70.0)役員の兼任１名資金の貸付㈱イーサポート福岡県飯塚市100情報通信事業（コールセンター・ショップ運営）51.0―㈱ネットワークソリューション福岡市博多区50情報通信事業（モバイルショップ運営（Softbank））100.0(100.0)―㈱ワールドスタイル福岡市博多区50情報通信事業（モバイルショップ運営　　 （ａｕ））100.0(100.0)―㈱ベストＩＴビジネス福岡市博多区50情報通信事業（法人ソリューション）56.0(52.0)役員の兼任１名㈱クラウデイト兵庫県神崎郡20農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）100.0(100.0)―㈱堺ファーム堺市南区100農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）98.0(98.0)―㈱美濃加茂ファーム岐阜県美濃加茂市40農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）96.3(96.3)―㈱日野ファーム（注）３滋賀県蒲生郡400農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）97.5(97.5)―㈱北山ファーム滋賀県蒲生郡10農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）100.0(100.0)―㈱北山レーベン滋賀県蒲生郡3農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）100.0(100.0)―㈱是里ワイン醸造場岡山県赤磐市20農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）54.5(54.5)―その他１社 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の(　　)書きは間接所有であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．前連結会計年度において、非連結子会社でありました三金開発㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
５．㈱ワールドリテックは、2024年１月１日で日研テクノ㈱より商号変更しております。
６．ヤマト・スタッフ・サプライ㈱は、2024年３月11日付で資本金を150百万円から100百万円へ減資しております。
７．㈱ワールドインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　90,906百万円（2）経常利益　　　　 3,449百万円（3）当期純利益　　　 2,330百万円（4）純資産額　　　　14,045百万円（5）総資産額　　　　32,208百万円 ８．㈱ワールドスタッフィングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　34,001百万円（2）経常利益　　　　 1,069百万円（3）当期純利益　　　　 718百万円（4）純資産額　　　　 1,975百万円（5）総資産額　　　　 9,671百万円９.ヤマト・スタッフ・サプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　31,771百万円（2）経常利益　　　　　 794百万円（3）当期純利益　　　　 507百万円（4）純資産額　　　　 2,250百万円（5）総資産額　　　　 6,178百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プロダクツＨＲ事業22,613サービスＨＲ事業30,320不動産事業456情報通信事業321農業公園事業1,045全社（共通）176合計54,931（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度において、従業員が2,361名増加しましたのは、主としてプロダクツＨＲ事業、サービスＨＲ事業において事業規模拡大のための採用、人員体制を強化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4245.09.76,035（注）１．当社の従業員は、社外から当社への専属出向者を含んで記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社の記載は、省略しております。
名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３常用労働者（注）２正規雇用者（注）１非正規雇用者（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワールドインテック8.339.843.29.084.586.786.7㈱ワールドコンストラクション----95.397.937.7㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ0.0------㈱ワールドシステムサービス-50.050.0----㈱クリエーション・ビュー-100.0100.0----㈱クリエイティブ----74.282.273.5㈱日本技術センター7.966.680.050.074.096.589.2㈱ワールドスタッフィング-62.566.650.082.969.788.5㈱ディンプル24.30.00.0-90.163.1127.7ヤマト・スタッフ・サプライ㈱16.2100.0100.0-85.677.586.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標の記載を省略しております。
４．㈱ワールドシステムサービス、㈱クリエーション・ビュー、㈱ディンプル、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき当該項目の公表を行っておりますが、当事業年度においては当該雇用区分の対象者がおりませんでした。
［労働者の男女の賃金の差異への補足］㈱ワールドコンストラクション：　パート・有期雇用における賃金の差異に関して、男性はエンジニア職が多く、女性はエンジニア職と比較して平均賃金の低い事務職に従事している割合が多いことが賃金差異の要因になっています。
男女間の賃金体系に差異はありません。
㈱ワールドスタッフィング：　正規雇用における賃金の差異に関して、男性は役職者比率が高く、女性は時短勤務者が多いことが賃金差異の要因になっています。
男女間の賃金体系に差異はありません。
㈱ディンプル：　正規雇用における賃金の差異に関して、男性は役職者と営業職の比率が高く、女性は一般事務職と若年層の比率が高いことが賃金差異の要因になっています。
男女間の賃金体系に差異はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
(2）経営戦略等　当社グループは、人材教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネス・農業公園ビジネス等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2025年度の目標である売上高2,814億円、営業利益101億円の達成に向け努めてまいります。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　日本社会は、急速に進行する少子高齢化と人口減少という、国家的な規模での課題に直面しています。
これらの問題は、労働力の減少、社会保障費の増加、地域社会の衰退など、様々な形で社会全体に影響を与えています。
さらに、気候変動による自然災害のリスクが増大するとともに一部においては街の老朽化などが進み、都市部においても災害対策が急務となっています。
　当社グループは、これらの社会課題に対し、各事業を通じて具体的な解決策を提供することを使命としています。
人材教育ビジネスでは、日本のものづくり産業やサービス産業を支える人材の供給と育成に取り組むことで「働くカタチ」を創造し、不動産ビジネスでは、安全で持続可能な都市開発を推進することで「まちづくりのカタチ」を創造しています。
情報通信ビジネスでは、ＩＣＴ技術の普及とデジタルデバイドの解消を目指すことで「便利と安心安全のカタチ」、農業公園ビジネスでは未来を担う子供たちの育成の場の保存と提供、そして地域社会の活性化と環境保全を図ることで「未来のカタチ」を創造しています。
総じて、当社グループは多くの社会課題に対し複数視点からのアプローチで真摯に向き合いながら、あらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現していくことを使命としています。
　セグメントごとに認識している課題と今後の取り組みに関しては下記の通りです。
人材教育ビジネス　労働市場の縮小が進む中、さらなる労働力の確保と労働者の多様化への対応が求められています。
高齢者や外国人労働者の活用、女性のさらなる活躍推進など、労働市場の変化に対応した戦略が不可欠です。
当社グループは、これらの課題に対して、幅広い分野をカバーする強みを活かし、様々な労働環境を提供しています。
また、人材育成やリスキリングを通じて多様なニーズに応えるとともに、的確なレイバーマネジメントやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入により、生産性を高め、より効率的な働き方を実現してまいります。
これらの取り組みを通じて、変化する労働市場に柔軟に対応し、持続可能な労働環境の創出を目指してまいります。
不動産ビジネス　当社グループの不動産事業は、単独でのマンション建替事業において、実績が限定的であることが課題となっています。
将来的には、より大規模なプロジェクトを単独で推進する能力を強化することが求められます。
そのためには、再開発プロジェクトの企画・運営能力を高めるとともに、資金調達やリスクマネジメントの手法を洗練させることが重要だと考えています。
情報通信ビジネス　技術の進化に対応するためには、販売スタッフのスキル向上や新しい技術に関する知識の習得が不可欠です。
当社は、これらに対応するため、従業員に対する継続的な研修や教育プログラムを実施し、最新の技術や市場動向に関する知識の強化を図っております。
特に、高齢者や技術に不慣れな顧客層に対しては、使い方の説明やトラブルシューティングのサポートを充実させることで、デジタル社会における孤立を防ぎます。
農業公園ビジネス　農業公園事業においては、農業分野のさらなる深化と進化が課題と捉えています。
具体的には既に実現している循環型農業とともにスマート農業の導入を進めてまいります。
また、地域の農産物の加工・販売拠点としての機能を強化し地域ブランドを構築していくことを目指していきます。
さらには、広大な敷地と豊かな自然環境という特徴を活かし、園内の景観と周辺環境に配慮した再生可能エネルギーを導入してまいります。
発電した電気は園内消費とともにエネルギーの地産地消を推進していくことで、環境問題や気候変動への対策も積極的に進めていく考えです。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１.サステナビリティ共通　＜当社グループのパーパス＞　　「世界中にあらゆる人が活きるカタチを創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」　＜当社グループの企業理念＞　　一．人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。
　　一．ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。
　　一．自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。
　　一．シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。
　　一．社員が働き甲斐のある企業を目指す。
当社グループのパーパスは2022年に制定したものですが、それから遡ること20年ほど前に現在の企業理念を制定しております。
まだ、ＳＤＧｓが国連総会で採択される前、サステナビリティという言葉が一般的になる前からサステナビリティの考え方は当社グループに根付いています。
また、2023年にサステナビリティ基本方針を制定し、2024年12月には初めての統合報告書を発行するなど、ステークホルダーの皆さまに当社グループのサステナビリティの取り組みをご理解いただくことで、対話を推進してまいります。
サステナビリティ基本方針、統合報告書については、当社のホームページに記載しております。
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2023/08/4dc706e00fddd11d0804156b5c73fcbe.pdfhttps://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2024/12/Integrated_Report_2024-1.pdf （1）ガバナンス　当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、意思決定の迅速化、取組みの充実を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役会長兼社長、委員を社内及び社外役員として構成され、サステナビリティ基本方針の策定及び定期的な見直し、事業活動のリスク・機会の選定評価、サステナビリティに関する課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行い、取締役会への付議・報告を行います。
事務局は経営企画本部が担当し、原則、年に２回の開催としております。
取締役会は、グループ全体のパーパス、中長期の経営戦略等の大きな方向性を示すとともに、サステナビリティ委員会からの報告を受け、サステナビリティ経営の監督と重要事項の審議及び意思決定を行います。
特に重要性が高いと考えるサステナビリティ課題については分科会を設置し、全社横断的な推進を図っています。
また、リスクの選定、評価に関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。
＜サステナビリティ推進体制＞ ＜各組織の役割＞組織体開催頻度機能・役割取締役会毎月サステナビリティ委員会の付議・報告事項に対する指示・監督、サステナビリティに関わる重要事項の審議・意思決定サステナビリティ委員会原則年２回サステナビリティ全般の方針・施策の立案及び各施策の推進指揮・執行、サステナビリティ関連のリスク・機会の選定・評価リスクマネジメント委員会原則年２回サステナビリティ委員会と連携し、同委員会にて選定・評価されたリスクの対応策検討・実施 ＜2024年度サステナビリティに関する取締役会報告内容＞時期議題内容2024年２月（サステナビリティ委員会）マテリアリティの特定内容、ＳＤＧｓプロジェクトの取組み内容2024年３月統合報告書制作ＰＪ統合報告書の制作意義・目的、構成概要2024年５月資本コストを意識した経営当社グループの事業ポートフォリオ分析2024年７月人的資本分科会開催人的資本分科会開催内容について2024年10月サステナビリティに関する取組み当社グループの社会的価値向上の取組みについて2024年11月分科会新設・活動報告各分科会活動報告、ＤＸ・ＡＩ活用推進分科会新設2024年12月統合報告書制作ＰＪ統合報告書発行について（最終案報告） （2）戦略　当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ（重要課題）を特定しており、「働く」カタチ（人材教育ビジネス）、「まちづくり」のカタチ（不動産ビジネス）、「便利と安心安全」のカタチ（情報通信ビジネス）、「未来」のカタチ（農業公園ビジネス）、及び「事業をつなぐ」カタチ（事業再生）を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。
なお、後述する経営上のマテリアリティ（重要課題）はＧＲＩスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。
マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。
当社グループは、全社を挙げて「人が活きるカタチ」の創造を目指しております。
中でも、「働く」カタチを創造する人材教育ビジネスは、グループ売上構成の約７割を占めるプロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業が担っており、あらゆる人々に適材適所の「仕事」を提供するとともに、教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献しております。
更なる「働く」カタチの創造に向けて、熊本県大津町に最先端の半導体製造装置を備えた実践的トレーニング施設「熊本テクニカルセンター」を新たに設置しました。
既存の研修施設や多くの研修プログラムと併せ、半導体分野をはじめとする人材育成など社員への人材投資も一層強化することで収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの方々が一層活躍できる場の創出に繋げてまいります。
また「まちづくり」のカタチを創造する不動産ビジネスにおいては、当社子会社である㈱ミクニが開発を手掛けた、北九州市が推進する再開発促進事業「コクラ・クロサキリビテーション」の第一号案件となるＢＩＺＩＡ小倉が2024年12月にグランドオープンしました。
本ビルは、100%再生可能エネルギーで賄うなど環境に配慮した設計が施されており、建物利用者の健康や快適性といったスマートウェルネスを重視することで都市型ワーケーション拠点として市内外のクリエイティブ人材の皆様に革新的な働く場を提供し、地域経済の活性化に貢献することを目指しております。
　また、「人の活きるカタチ」の創造に取り組まない（マテリアリティに取り組まない）ことは、人材の質低下による業界平均賃金の低下、業界の人手不足による市場縮小及びそれに伴う雇用減少、保有不動産価格のボラティリティ上昇、ＩＴインフラ・機器不足の顕在化等のリスクを招くと考えており、マテリアリティに基づく機会獲得及びリスク回避をすることで持続可能な価値創造を目指しています。
（3）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ委員会にて、特定したマテリアリティに取り組まないことで生じるリスク、及びマテリアリティの定期的な評価・見直しを行っております。
また、評価したリスクは、リスクマネジメント委員会と共有し、当社グループ全体の総合的なリスクとして統合管理しております。
今後は新設されたサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会の連携を密に行うことで、リスクの定期的な評価・見直しを行ってまいります。
（4）指標及び目標　目標につきましては、サステナビリティ委員会において、分析・検討を進めた後、開示を行ってまいります。
気候変動及び人的資本に関わる指標及び目標につきましては、「第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］２．気候変動（4）指標及び目標、３.人的資本・多様性（4）指標及び目標」をご参照ください。
２.気候変動　当社グループでは、気候変動を含む環境課題を経営上のマテリアリティ（重要課題）の１つに掲げ、「サステナビリティ基本方針」のもと、気候変動や生物多様性をはじめとする環境問題に取り組み、持続可能な地球環境の実現を目指しております。
気候変動に関する影響については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた分析を実施し開示を行っております。
（1）ガバナンス　気候変動に関する取組みは、サステナビリティ委員会の傘下に設置した気候変動分科会が推進しており、分科会では、気候変動に関するリスクを定期的にモニタリングするとともに、企業経営に影響を及ぼすリスク・機会の特定と影響の評価を行います。
分科会での検討・決定事項は、サステナビリティ委員会を通して、年１回以上取締役会に報告する体制を構築しています。
　気候変動を含むサステナビリティ推進体制については、「第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］１．サステナビリティ共通（1）ガバナンス」をご参照ください。
（2）戦略　当社グループは、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業活動及び財務状況に与える影響を評価するために、気候変動に関連するリスクと機会を特定しシナリオ分析を行いました。
検討のプロセスと採用したシナリオの概要は、以下の通りです。
＜検討のプロセス＞ ＜採用シナリオの概要＞採用シナリオ想定事象主な参考文献1.5℃シナリオ気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。
パリ協定と整合し、2050年頃にカーボンニュートラルを実現。
2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられると想定。
世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。
2030年時点で140ＵＳＤ／ｔ－ＣＯ2、2050年時点で250ＵＳＤ／ｔ－ＣＯ2を想定。
消費者の行動様式や嗜好が環境配慮型へ移行し、環境配慮型住宅（ＺＥＢ、ＺＥＨ等）が大きく普及する可能性がある。
ＩＥＡ　Ｗｏｒｌｄ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｏｕｔｌｏｏｋ2023（ＮＺＥ2050） ＩＰＣＣ第６次評価報告書（ＳＳＰ１－1.9）4.0℃シナリオ気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。
2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。
世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず現状程度で推移。
温暖化が進行し、異常気象（台風・洪水等）が増加。
異常気象の激甚化により、当社営業拠点・人材派遣先拠点の罹災や、調達に係るサプライチェーンの寸断が頻発する可能性がある。
ＩＥＡ　Ｗｏｒｌｄ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｏｕｔｌｏｏｋ2023（Ｐｒｅ－Ｐａｒｉｓ／ＳＴＥＰＳ） ＩＰＣＣ第６次評価報告書（ＳＳＰ５－8.5） 気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響についてシナリオ分析で特定した内容は以下一覧の通りです。
＜シナリオ分析の前提条件＞対象事業セクター時間軸財務影響度以下国内の全事業 ・人材教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネス・農業公園ビジネス 短期：単年～２年中期：～2030年長期：～2050年大：事業/財務計画に与える影響が甚大である中：事業/財務計画に一定程度の影響がある小：事業/財務計画に与える影響は限定的である ＜リスクと機会の一覧＞※対象事業セクター　人：人材教育／不：不動産／情：情報通信／農：農業公園／全：左記全事業 シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとして気候変動対応の遅れによる取引減少等のリスクが、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスクとして顧客企業の罹災による売上減少リスクや、気温上昇による労働生産性の低下等のリスクが一定程度想定されましたが、人材教育ビジネスという当社グループ主業の事業特性上、気候変動に起因する直接的な財務リスクやオペレーションへの影響は現時点では限定的であることが確認されました。
　今後も継続的にシナリオ分析を実施し対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンス（強靭性）を向上し、持続可能な成長と企業価値向上に努めてまいります。
（3）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ委員会傘下の気候変動分科会において事業活動に影響を与える気候変動に係るリスクを特定し、当該リスクを発生確率と影響度によって評価しています。
気候変動分科会にて特定したリスクについては、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告され、適切な管理・監督が行われるとともに、リスクマネジメント委員会と共有し、当社グループ全体の総合的なリスクとして統合管理してまいります。
（4）指標及び目標　（a）指標　当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標としてＧＨＧ排出量を使用しており、事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）を算定しております。
※算定範囲は当社及び国内連結子会社。
算定にあたっては、ＧＨＧ排出量算定・削減支援クラウドサービスを利用しております。
＜Ｓｃｏｐｅ１・２排出量実績（単位：ｔ－ＣＯ2）＞項目2023年度2024年度Ｓｃｏｐｅ１3,3533,383Ｓｃｏｐｅ２5,0696,170合計8,4229,553　　※Ｓｃｏｐｅ２はマーケット基準の数値を使用。
　（b）目標　当社グループは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするための目標として、日本政府の定めるＧＨＧ排出削減目標との整合性を踏まえ、ＧＨＧ排出量を2040年度△65％削減（2023年度対比）、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に掲げております。
＜削減目標・削減に向けた取組み＞ Ｓｃｏｐｅ１・２の主な削減策各施設における省エネ機器の導入検討、省エネ活動の徹底。
再生可能エネルギー（太陽光発電等）の導入。
営業車両の次世代自動車（ＥＶやＦＣＶ等）への切替え推進。
３.人的資本・多様性（1）ガバナンス　当社グループでは、2023年に策定した「サステナビリティ基本方針」「人権方針」の下、人材育成や人権の尊重、ダイバーシティの推進といった人的資本に関わる取組みを重要な経営課題と認識しております。
サステナビリティ委員会を設置すると同時にその傘下に人的資本分科会を設置し、活動を開始いたしました。
分科会では、人的資本に係る計画・方針の策定、指標のモニタリング、各事業会社の人材戦略・施策の情報共有、課題解決に向けた取り組みについての協議を行っています。
サステナビリティ委員会は、優れた施策の全社横断的な展開を推進するとともに、検討・決定事項につきましては年１回以上取締役会に報告する体制を構築しております。
取締役会は、グループ全体のパーパス、中長期の経営戦略等の大きな方向性を示すとともに、サステナビリティ委員会からの報告を受け、人的資本に係る施策の進捗状況の監督と重要事項の審議及び意思決定を行います。
人権方針については、当社のホームページに記載しております。
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2023/08/6c3c18b71f304e6010f358ef90eaac76.pdf （2）戦略　当社グループは、社員におけるさまざまな「人が活きるカタチ」の創造に努める中で、人的資本経営の強化に努めております。
人材教育、不動産、情報通信、農業公園の４つの事業セグメントにおける当社グループの社員数は、現在５万人を超えております。
多彩でユニークな企業集団としての多様性を活かし、５万人超の能力を最大限活用すると同時にウェルビーイングを実現させていくためには、社内における適切な“流動性”の確保と優秀な人材の“維持”が重要であるとの認識の下、人材育成方針と環境整備方針を策定しております。
さらに、当社は、顧客からの人材ニーズや労働者の就労ニーズの変化を見据えて、様々なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる企業を目指すべく、“ダイバーシティ”経営を推進しております。
＜人材育成方針＞　当社グループは、ジェンダー・国籍・年齢・キャリアを問わず、多様な人材を分け隔てなく採用・評価・育成し、グループ内での“流動性”を確保することで、市場価値の高い人材の確保・維持と最適な人材ポートフォリオの構築を実現し、当社の競争力を高めるとともに中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
　“流動性“に関しては、当社グループは、部門やグループ内事業会社の垣根を越えて人材を“流動“させることで、人的資本の有効活用と個人の成長・能力向上を促し、グループ全体の企業価値向上に繋がると考えています。
このことから、各事業会社での新卒及び中途採用を通して多様な人材をグループに迎え入れながら、社内公募制度の活用を推進し、現場部門から管理部門への異動やグループ内の他事業会社への移籍等ジョブローテーションの積極化に取り組んでいます。
　また、組織横断的に活躍する人材を創出すべく、当社グループは、４つの事業セグメントごとの多様な人材に対して、グループ共通に求められる能力を特定し、体系立てた教育体制を構築しています。
グループ共通の教育体制では、階層別（新卒、中堅、管理職）にテーマの異なる年数回の研修や、中途採用者、現場社員へのグループマインド研修を行っているほか、約600のコンテンツからなるｅ-ラーニング受講が可能となっています。
加えて、資格取得支援として費用補助を行うことで、従業員の可能性を広げることにも注力しております。
また、経営トップによる定期的なメッセージ発信、集合研修時の経営陣による講話や新卒出身管理職の体験談を通して、パーパス・企業理念の浸透、エンゲージメント向上を図っております。
　事業セグメントごとの教育体制については、その事業に求められる専門性や創造性、知識・スキルの習得に特化した体制の構築に努めています。
例えば、プロダクツＨＲにおけるモノづくり領域の川上である“研究開発”を担う人材が多数在籍している当社の強みをさらに強化し、業界におけるブランドを確立するため、研究開発職に対するスキルアップを目的にした研修や機会の提供に注力しています。
―ワールドホールディングス研修体系（グループ共通）―研修種類対象目的オンライン次世代リーダー研修管理職以上次世代リーダーの育成会長講話会４～10年目創業者マインド理解促進グループ企業理解促進未来創造”絆”の醸成フォローアップ研修１～３年目キャリアデザインサポート※現状の自分とありたい姿を明確にし、キャリアプランの作成を促す全社員置換力の醸成※目的意識を持って、日常の情報を自らの環境に置き換えて適用する力人生100年時代の社会人基礎力の醸成・チームで働く力・前に踏み出す力・考え抜く力ＷＨＤマインド研修キャリア入社及び現場社員企業理解促進エンゲージメント向上ＷＨＤマインド研修マインドフォローアップ研修パフォーマンスレビュー導入研修新入社員学生から社会人へのマインドチェンジ・企業理解促進・ビジネスマナー習得・コンプライアンス意識の醸成・社会人の心構え・報連相の習得・チームワーク精神の醸成 ＜社内環境整備方針＞　当社グループは、様々なスキル・バックグラウンドを有する優秀な人材の“維持”を目的に、場所や時間の制約を受けず、安心してそれぞれの特性を生かし、自律的に個人の能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでいます。
■働き方・キャリアの多様性推進　当社グループでは、社員がライフステージに合わせた働き方の選択ができるよう、フレックスタイム制度、リモートワーク、育休取得の推奨、リフレッシュ休暇など、柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。
また、一部の事業会社では、子どもが小学３年生になるまで時短勤務、在宅勤務が選択できる制度を導入しています。
当社グループは、隠れた労働力を掘り起こす取組みを組織横断的に推進しており、子育てや介護等で働き方に制約がある人材や副業ニーズのあるシニア人材など様々なライフステージでの「人が活きるカタチ」に注力しております。
■健康経営　当社グループは、人材の健康保持・推進への投資は、従業員の活力向上や生産性の向上に繋がるという考えから、健康管理を経営的な視点で捉えて取組みを行っています。
　グループ共通の健康管理としては、メンタルヘルスの領域に取り組んでおり、従業員のストレスチェックを実施しています。
従業員がメンタル疾患にならないよう、研修を通したセルフケア教育や第三者機関による匿名性を担保した相談窓口の設置、ストレスチェックによる高ストレス者の特定及び医師による面接指導等のフォローを行うことで、未然の防止に努めております。
今後は、グループ全体の従業員に対するストレス管理の強化を目指し、グループにおけるストレスチェックツールの統一化を積極的に推進してまいります。
　その他の健康管理に関しては、特に重要性の高い健康リスクを事業セグメントごとに特定し、子会社ごとに管理及び取組の推進を行っております。
例えば、当社子会社である九州地理情報㈱は生活習慣病，癌予防検診の促進、健康診断後の保健指導の実施、産業医との個別相談の実施、毎日ストレッチ体操の実施などの取組みを行っており『健康経営優良法人2024』として認定されております。
一部の事業会社では定期的な歯科検診受診、禁煙支援として禁煙手当の支給やニコチンパッチの配布を行っております。
また、ライフイベントに合わせた特別休日の設定・取得を可能にするなど、心身ともに健康でいられるための施策を実施しております。
■コンプライアンス違反・ハラスメント等への対策　当社グループは、コンプライアンス違反や法令違反、ハラスメント、人権侵害等、職場環境を悪化させる要因に対して、毅然とした対応を行い、各種社内基準・規程の策定や社内研修の実施、社内通報制度の周知を徹底している他、発生及び再発生の防止に努めています。
　コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、企業行動基準やコンプライアンス規程及び関連資料等をとりまとめた「コンプライアンス・マニュアル」の整備や社内研修を実施するなどして、役職員への周知とコンプライアンス意識の向上を推進しています。
　また、ハラスメントや差別を含む人権侵害に関しては、「サステナビリティ方針」や「人権方針」を通して、性別・年齢・国籍・人種・思想・信条・宗教・障がい・性自認・性的指向などによるあらゆる差別とハラスメントを容認せず、サプライチェーンを含むグループに関わるすべての人々に対する人権を尊重する旨を、社内外に対して公開しております。
加えて、グループ全体の社内方針として「ハラスメント防止基本方針」を策定しており、パワー/セクシャルハラスメントや妊娠/出産/育児/介護休業に関するハラスメントに該当する具体的な行動の例示や相談窓口の存在、ハラスメントに対する相談や事実関係の確認に協力することで生じる不利益はない旨等を明示しています。
「サステナビリティ方針」及び「人権方針」の詳細は、当社のホームページをご参照ください。
https://world-hd.co.jp/corporate/philosophy 　当社グループは、顧客からの人材ニーズや労働者の就労ニーズの変化を見据え、４つの事業セグメントすべてにおいて様々なバックグラウンドを持つ人材が活躍する姿を目指し、ジェンダー、キャリア、年齢、国籍における“ダイバーシティ”を重視しております。
・ジェンダー　　当社グループは、「サステナビリティ方針」や「人権方針」、「ハラスメント防止基本方針」を通して、従業員のジェンダーに関するグループ共通の認識を明示しています。
加えて、各部署や事業特性等を踏まえて、会社・事業毎にジェンダーの多様性に関する規定を設け対応しております。
・新卒及び中途採用人材　　当社グループはこれまで、事業規模の拡大に伴い、即戦力となりうる中途採用に注力してきました。
そのため現状は新卒入社の従業員及び管理職の割合が少ない構成となっております。
今後も当社グループの事業分野や人材ポートフォリオを踏まえ、中途採用者の採用・管理職への登用にも注力してまいりますが、グループ内で新卒採用を強化する会社を選定するなど、新卒・中途採用にメリハリをつけて採用活動を実施します。
当該方針に基づき人材を採用・登用することにより新卒入社の従業員及び管理職の割合をこれまで以上としたいと考えています。
・シニア人材　　シニア人材の豊富な社会経験は大きな強みであると認識しており、グループ各社ではシニアが活躍できる職場の拡大に努めております。
また、2023年にグループインしたヤマト・スタッフ・サプライ㈱はヤマトグループの経験豊富なＯＢ／ＯＧが約11,000名在籍しております。
・外国人人材　　当社グループでは、労働人口減少に対応すべく外国人労働者の採用と重要ポジションへの登用の強化を計画しており、それに伴い外国人材のマネジメント層についても増員する必要があると考えていることから、外国人管理職を増員させていく方針です。
　　また、人材教育ビジネスにおける外国人技能実習生やエンジニア等が自国に帰国した際のキャリアパス実現のサポートや企業のグローバル戦略に対応する事を視野に入れ、新規採用の他、海外事業会社からの人材受入れ等を行い中核人材としての育成を進めていく方針です。
（3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティ委員会傘下の人的資本分科会において人的資本に係るリスクを特定し、事業活動に与える影響の把握に努めております。
人的資本分科会にて認識したリスクについてはリスクマネジメント委員会と共有し、当社グループ全体の総合的なリスクとして統合管理しております。
（4）指標及び目標分類項目2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（計画）2026年度（目標）研修研修受講者数（人）（注）１17,93519,86319,66222,192－うち、研究開発職7381,1001,0691,165－エンゲージメント従業員エンゲージメント（注）２62.4%64.1%65.3%67.5%71.0%採用重要なポジションの充足率（注）３－52％50%54%60%（注）１．人材教育ビジネス主要関係会社の合計（㈱ワールドインテック、㈱ワールドスタッフィング、㈱ディンプル）２．国内主要連結子会社25社の平均値。
グループで同じ設問による調査を実施し、回答結果より各社平均値を算出３．当社及び連結子会社の部長職以上における専任者の比率
戦略 （2）戦略　当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ（重要課題）を特定しており、「働く」カタチ（人材教育ビジネス）、「まちづくり」のカタチ（不動産ビジネス）、「便利と安心安全」のカタチ（情報通信ビジネス）、「未来」のカタチ（農業公園ビジネス）、及び「事業をつなぐ」カタチ（事業再生）を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。
なお、後述する経営上のマテリアリティ（重要課題）はＧＲＩスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。
マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。
当社グループは、全社を挙げて「人が活きるカタチ」の創造を目指しております。
中でも、「働く」カタチを創造する人材教育ビジネスは、グループ売上構成の約７割を占めるプロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業が担っており、あらゆる人々に適材適所の「仕事」を提供するとともに、教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献しております。
更なる「働く」カタチの創造に向けて、熊本県大津町に最先端の半導体製造装置を備えた実践的トレーニング施設「熊本テクニカルセンター」を新たに設置しました。
既存の研修施設や多くの研修プログラムと併せ、半導体分野をはじめとする人材育成など社員への人材投資も一層強化することで収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの方々が一層活躍できる場の創出に繋げてまいります。
また「まちづくり」のカタチを創造する不動産ビジネスにおいては、当社子会社である㈱ミクニが開発を手掛けた、北九州市が推進する再開発促進事業「コクラ・クロサキリビテーション」の第一号案件となるＢＩＺＩＡ小倉が2024年12月にグランドオープンしました。
本ビルは、100%再生可能エネルギーで賄うなど環境に配慮した設計が施されており、建物利用者の健康や快適性といったスマートウェルネスを重視することで都市型ワーケーション拠点として市内外のクリエイティブ人材の皆様に革新的な働く場を提供し、地域経済の活性化に貢献することを目指しております。
　また、「人の活きるカタチ」の創造に取り組まない（マテリアリティに取り組まない）ことは、人材の質低下による業界平均賃金の低下、業界の人手不足による市場縮小及びそれに伴う雇用減少、保有不動産価格のボラティリティ上昇、ＩＴインフラ・機器不足の顕在化等のリスクを招くと考えており、マテリアリティに基づく機会獲得及びリスク回避をすることで持続可能な価値創造を目指しています。
指標及び目標 （4）指標及び目標　目標につきましては、サステナビリティ委員会において、分析・検討を進めた後、開示を行ってまいります。
気候変動及び人的資本に関わる指標及び目標につきましては、「第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］２．気候変動（4）指標及び目標、３.人的資本・多様性（4）指標及び目標」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材育成方針＞　当社グループは、ジェンダー・国籍・年齢・キャリアを問わず、多様な人材を分け隔てなく採用・評価・育成し、グループ内での“流動性”を確保することで、市場価値の高い人材の確保・維持と最適な人材ポートフォリオの構築を実現し、当社の競争力を高めるとともに中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
　“流動性“に関しては、当社グループは、部門やグループ内事業会社の垣根を越えて人材を“流動“させることで、人的資本の有効活用と個人の成長・能力向上を促し、グループ全体の企業価値向上に繋がると考えています。
このことから、各事業会社での新卒及び中途採用を通して多様な人材をグループに迎え入れながら、社内公募制度の活用を推進し、現場部門から管理部門への異動やグループ内の他事業会社への移籍等ジョブローテーションの積極化に取り組んでいます。
　また、組織横断的に活躍する人材を創出すべく、当社グループは、４つの事業セグメントごとの多様な人材に対して、グループ共通に求められる能力を特定し、体系立てた教育体制を構築しています。
グループ共通の教育体制では、階層別（新卒、中堅、管理職）にテーマの異なる年数回の研修や、中途採用者、現場社員へのグループマインド研修を行っているほか、約600のコンテンツからなるｅ-ラーニング受講が可能となっています。
加えて、資格取得支援として費用補助を行うことで、従業員の可能性を広げることにも注力しております。
また、経営トップによる定期的なメッセージ発信、集合研修時の経営陣による講話や新卒出身管理職の体験談を通して、パーパス・企業理念の浸透、エンゲージメント向上を図っております。
　事業セグメントごとの教育体制については、その事業に求められる専門性や創造性、知識・スキルの習得に特化した体制の構築に努めています。
例えば、プロダクツＨＲにおけるモノづくり領域の川上である“研究開発”を担う人材が多数在籍している当社の強みをさらに強化し、業界におけるブランドを確立するため、研究開発職に対するスキルアップを目的にした研修や機会の提供に注力しています。
―ワールドホールディングス研修体系（グループ共通）―研修種類対象目的オンライン次世代リーダー研修管理職以上次世代リーダーの育成会長講話会４～10年目創業者マインド理解促進グループ企業理解促進未来創造”絆”の醸成フォローアップ研修１～３年目キャリアデザインサポート※現状の自分とありたい姿を明確にし、キャリアプランの作成を促す全社員置換力の醸成※目的意識を持って、日常の情報を自らの環境に置き換えて適用する力人生100年時代の社会人基礎力の醸成・チームで働く力・前に踏み出す力・考え抜く力ＷＨＤマインド研修キャリア入社及び現場社員企業理解促進エンゲージメント向上ＷＨＤマインド研修マインドフォローアップ研修パフォーマンスレビュー導入研修新入社員学生から社会人へのマインドチェンジ・企業理解促進・ビジネスマナー習得・コンプライアンス意識の醸成・社会人の心構え・報連相の習得・チームワーク精神の醸成 ＜社内環境整備方針＞　当社グループは、様々なスキル・バックグラウンドを有する優秀な人材の“維持”を目的に、場所や時間の制約を受けず、安心してそれぞれの特性を生かし、自律的に個人の能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでいます。
■働き方・キャリアの多様性推進　当社グループでは、社員がライフステージに合わせた働き方の選択ができるよう、フレックスタイム制度、リモートワーク、育休取得の推奨、リフレッシュ休暇など、柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。
また、一部の事業会社では、子どもが小学３年生になるまで時短勤務、在宅勤務が選択できる制度を導入しています。
当社グループは、隠れた労働力を掘り起こす取組みを組織横断的に推進しており、子育てや介護等で働き方に制約がある人材や副業ニーズのあるシニア人材など様々なライフステージでの「人が活きるカタチ」に注力しております。
■健康経営　当社グループは、人材の健康保持・推進への投資は、従業員の活力向上や生産性の向上に繋がるという考えから、健康管理を経営的な視点で捉えて取組みを行っています。
　グループ共通の健康管理としては、メンタルヘルスの領域に取り組んでおり、従業員のストレスチェックを実施しています。
従業員がメンタル疾患にならないよう、研修を通したセルフケア教育や第三者機関による匿名性を担保した相談窓口の設置、ストレスチェックによる高ストレス者の特定及び医師による面接指導等のフォローを行うことで、未然の防止に努めております。
今後は、グループ全体の従業員に対するストレス管理の強化を目指し、グループにおけるストレスチェックツールの統一化を積極的に推進してまいります。
　その他の健康管理に関しては、特に重要性の高い健康リスクを事業セグメントごとに特定し、子会社ごとに管理及び取組の推進を行っております。
例えば、当社子会社である九州地理情報㈱は生活習慣病，癌予防検診の促進、健康診断後の保健指導の実施、産業医との個別相談の実施、毎日ストレッチ体操の実施などの取組みを行っており『健康経営優良法人2024』として認定されております。
一部の事業会社では定期的な歯科検診受診、禁煙支援として禁煙手当の支給やニコチンパッチの配布を行っております。
また、ライフイベントに合わせた特別休日の設定・取得を可能にするなど、心身ともに健康でいられるための施策を実施しております。
■コンプライアンス違反・ハラスメント等への対策　当社グループは、コンプライアンス違反や法令違反、ハラスメント、人権侵害等、職場環境を悪化させる要因に対して、毅然とした対応を行い、各種社内基準・規程の策定や社内研修の実施、社内通報制度の周知を徹底している他、発生及び再発生の防止に努めています。
　コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、企業行動基準やコンプライアンス規程及び関連資料等をとりまとめた「コンプライアンス・マニュアル」の整備や社内研修を実施するなどして、役職員への周知とコンプライアンス意識の向上を推進しています。
　また、ハラスメントや差別を含む人権侵害に関しては、「サステナビリティ方針」や「人権方針」を通して、性別・年齢・国籍・人種・思想・信条・宗教・障がい・性自認・性的指向などによるあらゆる差別とハラスメントを容認せず、サプライチェーンを含むグループに関わるすべての人々に対する人権を尊重する旨を、社内外に対して公開しております。
加えて、グループ全体の社内方針として「ハラスメント防止基本方針」を策定しており、パワー/セクシャルハラスメントや妊娠/出産/育児/介護休業に関するハラスメントに該当する具体的な行動の例示や相談窓口の存在、ハラスメントに対する相談や事実関係の確認に協力することで生じる不利益はない旨等を明示しています。
「サステナビリティ方針」及び「人権方針」の詳細は、当社のホームページをご参照ください。
https://world-hd.co.jp/corporate/philosophy
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 分類項目2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（計画）2026年度（目標）研修研修受講者数（人）（注）１17,93519,86319,66222,192－うち、研究開発職7381,1001,0691,165－エンゲージメント従業員エンゲージメント（注）２62.4%64.1%65.3%67.5%71.0%採用重要なポジションの充足率（注）３－52％50%54%60%（注）１．人材教育ビジネス主要関係会社の合計（㈱ワールドインテック、㈱ワールドスタッフィング、㈱ディンプル）２．国内主要連結子会社25社の平均値。
グループで同じ設問による調査を実施し、回答結果より各社平均値を算出３．当社及び連結子会社の部長職以上における専任者の比率
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）戦略リスク①　人材教育ビジネスに関するリスク（顧客企業の人材需要の減少・変化）　人材教育ビジネスにおいては、市況変動及び地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性もあります。
　また、ＩＣＴ、デジタル技術やロボット導入等が一層進展していく中、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
（人材確保・人材育成についてのリスク）　そうした状況で、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
（法令等の制定・改正）　加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
　当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツＨＲ事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスＨＲ事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。
また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。
②　不動産ビジネスに関するリスク（市況変動）　不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性もあります。
具体的には、物件価格下落による販売用不動産の評価損、原材料価格や人件費上昇による建築コストの高騰、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇、顧客都合による引渡し時期のズレ、金利上昇による消費者購買意欲の低減等の影響が想定されます。
（法令等の制定・改正）　また、当事業は、宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、宅地造成及び特定盛土等規制法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。
これら法令等の制定・改正により規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
　当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連、不動産アセットマネジメント等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、慎重なリスクマネジメントによる“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。
③　情報通信ビジネスに関するリスク　情報通信ビジネスにおいては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性もあります。
加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
　また、当事業は、電気通信事業法、独占禁止法、景品表示法、携帯電話不正利用防止法等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。
　当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差異化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。
④　農業公園ビジネスに関するリスク　主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性もあります。
加えて、施設で使用する資源・エネルギー価格の高騰により業績に影響を受ける可能性があります。
また、当事業は、食品衛生法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法、動物の愛護及び管理に関する法律等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。
　当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、新たな指定管理施設案件の獲得による地域分散と再生可能エネルギー設備の拡充によるコスト効率化などにより、安定運営に努めてまいります。
⑤　Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク　当社グループでは、新規事業開拓のためのＭ＆Ａ、資本提携や企業再生を実施することがありますが、М＆Ａ等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性もあります。
　当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も、定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。
⑥　多様な人材の確保・育成に関するリスク　上記「人材教育ビジネスに関するリスク」に記載のほか、当社グループにおいて事業環境の変化や新たな社会的課題等に対応するための多様な人材の確保や育成に困難を来した場合には、当社グループの競争優位性が確保できず、事業や業績に影響を受ける可能性もあります。
　当社グループとしては、人的資本への投資として、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした様々な研修や、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、従業員の成長、能力向上を図っております。
また社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、グループとしての魅力をさらに高め優秀な人材確保に繋げてまいります。
⑦　ファイナンスに関するリスクについて　当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を主に金融機関からの借入により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額30,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。
　また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。
（2）業務リスク①　自然災害リスクについて　大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社グループ及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。
各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材教育ビジネスにおいては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産ビジネスにおいては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信ビジネスにおいては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等、農業公園ビジネスにおいては施設の毀損による運営継続難、及び特に屋外施設であることから天候不良による入園者数減等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
　当社グループでは、様々な災害の発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。
②　地政学的リスク・カントリーリスクについて　当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、国外の国・地域にて、政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当該地域で展開する当社グループの事業活動に直接支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
加えて、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格の高騰やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの顧客企業の生産等の事業に影響があった場合には、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性もあります。
　当社グループでは、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、また有事のシナリオを想定した事業継続計画を予め検討するなど、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。
③　法務・コンプライアンスリスクについて　当社グループの社員や事業活動において、上記各事業に関するリスクに記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性もあります。
　当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。
④　情報セキュリティ、サイバーセキュリティリスクについて　当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。
加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。
　当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。
⑤　感染症リスクについて　世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症は、現状では落ち着きを見せておりますが、新たな感染症発生の可能性も含め未だ当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。
感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。
　当社グループとしては、引き続き、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し感染拡大防止に努めてまいります。
　また、一方では、コロナ禍で変化したニーズや新たに生まれたニーズ等様々な変化が起こっております。
これらの変化を好機と捉え、従前から戦略的に構築してきた複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、さらなる事業成長に繋げてまいります。
⑥　気候変動リスク　気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。
また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループとしては、サステナビリティにかかる対応のなかで気候変動リスクへの対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレと金融引き締め政策の影響を受け、景気停滞感が意識される一年となりました。
さらに、年初には能登半島地震や自動車業界の稼働停止の影響も重なり、厳しい状況下でのスタートとなりました。
その後、個人消費は緩やかに回復する動きが見られたものの、物価上昇による実質所得の減少や企業の設備投資に対する慎重な姿勢が景気回復の足かせとなり、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く主な事業環境としては、半導体業界において生成ＡIの普及やデータセンター投資の活発化を背景に、高性能半導体関連の人材需要が年度後半にかけて拡大しました。
一方で、一部の汎用半導体は供給過多となり、製品ごとの需要動向にばらつきが見られ、業界全体の回復は当初の想定よりも遅れる結果となりました。
不動産業界においては、不動産価格の高止まりが続き、慎重な事業展開が求められる状況です。
こうした厳しい事業環境下において、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的な事業展開によるリスク分散効果を発揮しました。
その結果、業績への影響を限定的に抑えつつ増収を確保しましたが、当初計画は下回り、増収減益という結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態　当連結会計年度末における総資産は174,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,165百万円の増加となりました。
負債につきましては、負債合計が126,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,635百万円の増加となりました。
純資産につきましては、純資産合計が47,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,530百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の売上高は242,226百万円（前期比13.3％増 / 計画比3.9％減）、営業利益は8,593百万円（前期比17.1％減 / 計画比4.6％減）、経常利益は8,551百万円（前期比16.6％減 / 計画比0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,981百万円（前期比19.7％減 / 計画比5.1％増）となりました。
　セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
　プロダクツＨＲ事業は、売上高は110,347百万円（前期比9.0％増 / 計画比1.6％減）、セグメント利益は3,308百万円（前期比10.1％減 / 計画比22.1％減）となりました。
　サービスＨＲ事業は、売上高は78,853百万円（前期比38.0％増 / 計画比0.8％減）、セグメント利益は1,695百万円（前期比42.1％増 / 計画比15.9％増）となりました。
　不動産事業は、売上高は38,863百万円（前期比9.4％減 / 計画比18.4％減）、セグメント利益は3,001百万円（前期比34.6％減 / 計画比4.0％増）となりました。
　情報通信事業は、売上高は8,703百万円（前期比12.9％増 / 計画比9.1％増）、セグメント利益は101百万円（前期はセグメント利益４百万円 / 計画比24.7％増）となりました。
　農業公園事業は、売上高は5,457百万円（前期比15.6％増 / 計画比12.3％増）、セグメント利益は169百万円（前期比66.5％増 / 計画比5.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,696百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは1,444百万円の支出となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益8,956百万円、前受金の増加額1,145百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,387百万円、販売用不動産の増加額7,310百万円、法人税等の支払額3,976百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは2,970百万円の支出となりました。
主なプラス要因は、貸付金の回収による収入201百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2,049百万円、貸付による支出411百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは5,995百万円の収入となりました。
主なプラス要因は、短期借入金の純増減額12,426百万円、長期借入れによる収入7,621百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出12,943百万円、配当金の支払額1,862百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）プロダクツＨＲ事業（百万円）110,3479.0サービスＨＲ事業（百万円）78,85338.0不動産事業（百万円）38,863△9.4情報通信事業（百万円）8,70312.9農業公園事業（百万円）5,45715.6合計（百万円）242,22613.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン(同)28,67613.429,59912.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は174,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,165百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加額1,890百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,414百万円、販売用不動産の増加額8,971百万円、仕掛販売用不動産の減少額1,660百万円、のれんの減少額1,084百万円等によるものであります。
（負債）負債につきましては、負債合計が126,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,635百万円の増加となりました。
これは主に短期借入金の増加額5,150百万円、前受金の増加額1,145百万円、長期借入金の増加額1,964百万円等によるものであります。
（純資産）純資産につきましては、純資産合計が47,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,530百万円の増加となりました。
これは主に資本金の増加額573百万円、資本剰余金の増加額573百万円、利益剰余金の増加額3,122百万円等によるものであります。
　ｂ．経営成績の分析（売上高）基幹事業「人材・教育ビジネス」が主に関わる人材事業では、厳しい事業環境の中、複数業種へ展開している強みを活かし人員シフト等を的確に行ったことで、計画比は下回ったものの増収で着地することができ、売上高189,201百万円（前期比19.4％増 / 計画比1.3％減）となりました。
不動産事業は、高収益物件を前期に前倒しで引渡したこと、及び当期に計上予定していたＢＩＺＩＡ小倉の引渡しが来期に期ずれしたことから、売上高38,863百万円（前期比9.4％減 / 計画比18.4％減）となりました。
情報通信事業は、これまで行ってきた店舗のスクラップ＆ビルドが奏功し収益改善が図れた結果、売上高8,703百万円（前期比12.9％増 / 計画比9.1%増）となりました。
農業公園事業は、年間を通して天候に恵まれたことに加え、園内美化やコンテンツの充実化が奏功し、来園者数増と顧客単価上昇に繋がったことで、売上高5,457百万円（前期比15.6％増 / 計画比12.3％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は203,438百万円（前期比15.5％増）となり、販売費及び一般管理費は30,194百万円（前期比10.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は4,981百万円（前期比19.7％減）となりました。
　ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（プロダクツＨＲ事業）プロダクツＨＲ事業は、年初の能登半島地震や自動車業界における稼働停止の影響に加え、半導体業界の停滞が当初想定以上に長期化したため、第３四半期まで厳しい事業環境が続きました。
しかしながら、複数分野をカバーする当事業の強みを活かし、各種業界への人員シフトを的確に進め、変化への迅速な対応を徹底することで、業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。
結果として、利益面では前期比・計画比ともに下回ったものの、増収を確保して着地いたしました。
第４四半期からは、半導体業界の回復に加え、製造装置・工作機械・自動車関連等の受注が増加したことにより、業績は順調に推移しております。
また、次年度に向け、採用投資と人材育成投資を進め、さらなる成長への準備を推し進めました。
特に半導体人材の育成には予てより注力しており、新設した「熊本テクニカルセンター」を含む全国11か所の研修拠点や多くの研修プログラムを活用し、今後さらに一段と半導体関連の人材育成を加速させていく計画です。
以上の結果、売上高110,347百万円（前期比9.0％増 / 計画比1.6％減）、セグメント利益は3,308百万円（前期比10.1％減 / 計画比22.1％減）となりました。
また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して2,228百万円増加の40,221百万円となりました。
（サービスＨＲ事業）サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門において物量の減少により売上高が計画を若干下回ったものの、物流倉庫の一括請負（３ＰＬ）における生産性向上や、昨年グループに加わったヤマト・スタッフ・サプライ㈱の業績寄与、さらには接客販売部門が季節性を確実に捉えて商機に繋げたことなどにより、大幅な増収増益を達成いたしました。
また、ロジスティクス部門で培ったレイバーマネジメントのノウハウを活かした新たなビジネス「ＨＲサポート」も安定して推移し、利益の底上げに寄与いたしました。
さらに、福岡県小郡市に設置した自社運営倉庫も想定以上に順調で、業績の底上げに貢献しました。
この成功モデルを基に、次年度に向け、ノウハウの横展開や新たな自社運営倉庫の設置・運用の準備を進めております。
以上の結果、売上高は78,853百万円（前期比38.0％増 / 計画比0.8％減）、セグメント利益は1,695百万円（前期比42.1％増 / 計画比15.9％増）となりました。
また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して106百万円減少の20,472百万円となりました。
（不動産事業）不動産事業は、依然として不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングを見極めながら慎重な事業展開を進めております。
前期に引渡しを前倒しした物件等もあったため、当期は販売物件が少なく減収減益となったものの、緻密なマーケティングに基づく物件ごとの利益率向上に加え、仕掛物件の賃貸を戦略的に継続することで得た賃貸収益等により、利益面は計画を上回り着地いたしました。
引き続き不動産事業においても、フロー収益に加えストック収益の積み増しを図り、安定的な成長を目指してまいります。
本年度のマンション物件としては、東京都の「レジデンシャル王子神谷」、野村不動産㈱とのＪＶ案件となる宮城県の「あすとレジデンシャル ザ・タワー」、大阪府の「レジデンシャル御堂筋あびこ」等の引渡しを着実に進めました。
一方、予定しておりましたオフィスビル物件である、福岡県北九州市の「ＢＩＺＩＡ小倉」は次年度への計上となりました。
以上の結果、売上高は38,863百万円（前期比9.4％減 / 計画比18.4％減）、セグメント利益3,001百万円（前期比34.6％減 / 計画比4.0％増）となりました。
また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して12,603百万円増加の98,002百万円となりました。
（情報通信事業）情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、モバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善、および販促強化による販売台数増加などにより増収増益となり、計画も上振れて着地いたしました。
当セグメントが従前より強みを持つ法人向けソリューション部門を活かし、モバイルショップ内の法人営業チームを強化することで、引き続き個人・法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。
以上の結果、売上高は8,703百万円（前期比12.9％増 / 計画比9.1％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期はセグメント利益４百万円/ 計画比24.7％増）となりました。
また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して263百万円増加の3,379百万円となりました。
（農業公園事業）農業公園事業は、地域差や季節差はあるものの、年間を通して概ね天候に恵まれたことに加え、既存施設の大型修繕・園内美化、および各種コンテンツの充実化などを進めた結果、来園者数の増加と顧客単価の上昇に繋がり、さらには指定管理案件の増加も寄与したことで増収増益となり、計画も上振れて着地いたしました。
本年度は、新たな指定管理等案件として「さいたま市都市公園グループ８・10」「兵庫県立淡路文化会館」「神戸ウォーターフロントエリア（メリケンパーク～ハーバーランド広場）」「りんりんポート土浦」を確実にスタートさせました。
また、次年度に向けた新たな施設開発の準備も着実に進捗いたしました。
以上の結果、売上高は5,457百万円（前期比15.6％増 / 計画比12.3％増）、セグメント利益は169百万円（前期比66.5％増 / 計画比5.4％増）となりました。
また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して308百万円増加の3,420百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　2）資本の財源及び資金の流動性　当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及びＭ＆Ａ資金であります。
これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。
また、主要取引金融機関２行とそれぞれ借入極度額15,000百万円、期間３年のコミットメントライン契約を当連結会計年度中に締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。
　当連結会計年度末の短期借入金の残高51,034百万円のうち不動産関連資金が47,193百万円、長期借入金の残高34,858百万円のうち不動産関連資金が18,727百万円、子会社株式取得資金が9,415百万円となっております。
　今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
③重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
① 情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。
契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱ワールドスタイル㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2017年12月27日１年毎の自動更新代理店基本契約書㈱ネットワークソリューションテレコムサービス㈱東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2005年12月29日１年毎の自動更新代理店基本契約書 ② 金融機関とのコミットメントライン契約については、以下のとおりであります。
契約会社名相手先の名称借入極度額契約締結日契約期間契約形態㈱ワールドホールディングス㈱福岡銀行15,000百万円2023年９月29日2023年９月29日～2026年９月30日相対型㈱ワールドホールディングス㈱西日本シティ銀行15,000百万円2023年12月29日2023年12月29日～2026年12月30日相対型
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
　　（１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱ワールドホールディングス(北九州市小倉北区)全社（共通）本社及び　事業所27072(2,266.96)59402176　（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれておりません。
　　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
　　（２）国内子会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱ワールドインテック(北九州市小倉北区)プロダクツＨＲ事業農業公園事業本社及び　事業所499355(972,710.12)1651,02018,479九州地理情報㈱(福岡市東区)プロダクツＨＲ事業本社54221(4,876.92)6367114㈱ワールドレジデンシャル(東京都港区)不動産事業本社1851,105(23,290.03)21,29365㈱ミクニ(北九州市小倉北区)不動産事業本社、　　事務所及び賃貸不動産1,4603,251(25,359.74)184,72998㈱オオマチワールド(仙台市宮城野区)不動産事業本社及び　工場22397(16,133.16)9651,385111㈱堺ファーム(堺市南区)農業公園事業本社及び　施設264181(99,738.00)33480261㈱日野ファーム(滋賀県蒲生郡)農業公園事業本社及び　施設317130(154,936.23)0448－㈱日本技術センター(兵庫県姫路市)プロダクツＨＲ事業本社及び　工場38127(1,172.00)31691,560　（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品、生物、レンタル資産及びリース資産で建設仮勘定は含まれておりません。
　　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）在外子会社重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,035,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方　当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業の拡大及び持続的な発展には、様々な企業及び地域社会との良好な協力関係が必要不可欠であると考え、様々なパートナーとの関係維持・強化を図ることが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り保有する方針としております。
取締役会において、その保有目的、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案した上で、保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式260非上場株式以外の株式3254 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ73,00073,000 主に不動産セグメントにおける事業用地等の仕入に係る資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２ 無（注１）11992㈱スターフライヤー12,00012,000同社は地域を代表して航空運送事業を営んでおり、また当社の活動拠点と各地域をつなぐ交通インフラ企業であることから、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２ 無2731㈱スターフライヤー（B種優先株式）100100107124（注）１．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北九州銀行は当社株式を保有しております。
２．取引上の守秘義務等の観点から記載しておりません。
保有の合理性は保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
（2）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社254,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社107,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱スターフライヤー（B種優先株式）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は地域を代表して航空運送事業を営んでおり、また当社の活動拠点と各地域をつなぐ交通インフラ企業であることから、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
みらい総研株式会社北九州市小倉北区米町1丁目1-127,965,00044.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号1,056,9005.91
伊井田 栄吉北九州市小倉北区796,5004.45
株式会社北九州銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）北九州市小倉北区堺町1丁目1-10（東京都港区赤坂1丁目8番1号）709,2003.96
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）33　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－5826　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋3丁目11-1）630,0003.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12570,5003.19
安部 南鎬福岡市南区500,0002.79
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０４４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　1，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南2丁目15-1）351,1761.96
株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前3丁目1-1300,0001.67
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）215,1751.20計－13,094,45173.18（注）１．所有株式数の割合は、自己株式（113,769株）株を控除して算出しております。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外82
株主数－個人その他5,172
株主数－その他の法人49
株主数－計5,349
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式108257,790当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１17,687,800318,500－18,006,300合計17,687,800318,500－18,006,300自己株式 普通株式　（注）２113,661108－113,769合計113,661108－113,769　（注）１．普通株式の発行済株式の増加318,500株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。
　　　　２．普通株式の自己株式数の増加108株は、単元未満株式の買取による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ワールドホールディングス 　取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　尾　　圭　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照　屋　　洋　平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドレジデンシャル、株式会社ワールドアイシティ等が行う不動産事業に関連して連結貸借対照表に販売用不動産18,900百万円、仕掛販売用不動産50,675百万円を計上している。
これらの合計金額（以下「販売用不動産等」という。
）は総資産174,370百万円の39.9%を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの連結子会社は棚卸資産の評価のため、プロジェクトごとに販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる見積売価及び見積追加コストの見積りを実施している。
当該見積売価は、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等の影響を受け、また見積追加コストは、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を受ける。
このため、販売用不動産等の正味売却価額は、不動産事業における経営者の判断及び当該事業を取り巻く環境等の変化による不確実性を伴う。
以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・左記連結子会社の販売用不動産等の評価に関する業務プロセス及び内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）販売用不動産等の評価・左記連結子会社の見積りの前提となる市場環境等を理解するために、経営者の見解と利用可能な外部の統計情報（不動産所在地のマーケット情報、需要供給予測等）を比較検討した。
・各プロジェクトの事業計画及びその進捗状況を把握し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を確かめるために、左記連結子会社による販売用不動産等の評価資料の閲覧、プロジェクト責任者へ進捗状況を質問した。
・各プロジェクトの見積売価の合理性を確かめるために、事業計画上の見積売価と利用可能な外部の情報（近隣の取引事例等）を比較検討した。
・各プロジェクトの見積追加コストの合理性を確かめるために、各プロジェクトにおける開発計画変更の有無を確かめるとともに、見積追加コストと工事見積書や利用可能な外部の統計情報（建築着工統計調査等）を比較検討した。
・前連結会計年度末における販売用不動産等の評価額と当連結会計年度における実際の販売価額との遡及的検討を行い、販売用不動産評価の見積りに対する経営者の偏向の有無を検討した。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスは、連結貸借対照表にのれん8,126百万円を計上している。
これは総資産174,370百万円の4.7%を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はのれんの評価において、当期末において減損の兆候を識別した場合は、減損の認識要否の判定を行っている。
当該判定に利用される将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された将来事業計画を基礎として見積もられており、将来事業計画における売上高成長率及び売上総利益率等は、参入市場における市場動向や既存グループ会社と連携して進める事業の効果等の影響を受ける。
このため、のれんの評価における将来の事業計画の見積りは、対象子会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。
以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・会社ののれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）のれんの評価・取得時の事業計画と実績を比較検討した。
・経営者等への質問により、対象子会社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通しを理解するとともに、将来の事業計画に含まれる重要な仮定について設定方針を理解した。
・会社が減損の認識の判定に利用した将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について評価した。
売上高については、経営者が入手した対象子会社の属する市場動向に関する外部レポートを閲覧するとともに、既存グループ会社と連携して進めている事業の進捗について経営者に質問した。
営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施することで、売上高変動比率、固定費の合理性を評価した。
・将来の事業計画において不確実性として考慮すべき事項、経営者の偏向の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワールドホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドレジデンシャル、株式会社ワールドアイシティ等が行う不動産事業に関連して連結貸借対照表に販売用不動産18,900百万円、仕掛販売用不動産50,675百万円を計上している。
これらの合計金額（以下「販売用不動産等」という。
）は総資産174,370百万円の39.9%を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの連結子会社は棚卸資産の評価のため、プロジェクトごとに販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる見積売価及び見積追加コストの見積りを実施している。
当該見積売価は、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等の影響を受け、また見積追加コストは、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を受ける。
このため、販売用不動産等の正味売却価額は、不動産事業における経営者の判断及び当該事業を取り巻く環境等の変化による不確実性を伴う。
以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・左記連結子会社の販売用不動産等の評価に関する業務プロセス及び内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）販売用不動産等の評価・左記連結子会社の見積りの前提となる市場環境等を理解するために、経営者の見解と利用可能な外部の統計情報（不動産所在地のマーケット情報、需要供給予測等）を比較検討した。
・各プロジェクトの事業計画及びその進捗状況を把握し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を確かめるために、左記連結子会社による販売用不動産等の評価資料の閲覧、プロジェクト責任者へ進捗状況を質問した。
・各プロジェクトの見積売価の合理性を確かめるために、事業計画上の見積売価と利用可能な外部の情報（近隣の取引事例等）を比較検討した。
・各プロジェクトの見積追加コストの合理性を確かめるために、各プロジェクトにおける開発計画変更の有無を確かめるとともに、見積追加コストと工事見積書や利用可能な外部の統計情報（建築着工統計調査等）を比較検討した。
・前連結会計年度末における販売用不動産等の評価額と当連結会計年度における実際の販売価額との遡及的検討を行い、販売用不動産評価の見積りに対する経営者の偏向の有無を検討した。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスは、連結貸借対照表にのれん8,126百万円を計上している。
これは総資産174,370百万円の4.7%を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はのれんの評価において、当期末において減損の兆候を識別した場合は、減損の認識要否の判定を行っている。
当該判定に利用される将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された将来事業計画を基礎として見積もられており、将来事業計画における売上高成長率及び売上総利益率等は、参入市場における市場動向や既存グループ会社と連携して進める事業の効果等の影響を受ける。
このため、のれんの評価における将来の事業計画の見積りは、対象子会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。
以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・会社ののれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）のれんの評価・取得時の事業計画と実績を比較検討した。
・経営者等への質問により、対象子会社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通しを理解するとともに、将来の事業計画に含まれる重要な仮定について設定方針を理解した。
・会社が減損の認識の判定に利用した将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について評価した。
売上高については、経営者が入手した対象子会社の属する市場動向に関する外部レポートを閲覧するとともに、既存グループ会社と連携して進めている事業の進捗について経営者に質問した。
営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施することで、売上高変動比率、固定費の合理性を評価した。
・将来の事業計画において不確実性として考慮すべき事項、経営者の偏向の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ワールドホールディングスは、連結貸借対照表にのれん8,126百万円を計上している。
これは総資産174,370百万円の4.7%を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はのれんの評価において、当期末において減損の兆候を識別した場合は、減損の認識要否の判定を行っている。
当該判定に利用される将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された将来事業計画を基礎として見積もられており、将来事業計画における売上高成長率及び売上総利益率等は、参入市場における市場動向や既存グループ会社と連携して進める事業の効果等の影響を受ける。
このため、のれんの評価における将来の事業計画の見積りは、対象子会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。
以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・会社ののれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）のれんの評価・取得時の事業計画と実績を比較検討した。
・経営者等への質問により、対象子会社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通しを理解するとともに、将来の事業計画に含まれる重要な仮定について設定方針を理解した。
・会社が減損の認識の判定に利用した将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について評価した。
売上高については、経営者が入手した対象子会社の属する市場動向に関する外部レポートを閲覧するとともに、既存グループ会社と連携して進めている事業の進捗について経営者に質問した。
営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施することで、売上高変動比率、固定費の合理性を評価した。
・将来の事業計画において不確実性として考慮すべき事項、経営者の偏向の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ワールドホールディングス 　取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　尾　　圭　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照　屋　　洋　平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスは純粋持株会社であり、多額の関係会社株式を保有し、グループの事業戦略及び企画の立案・統括管理及び不動産事業資金の融資を主たる業務としている。
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式18,504百万円、関係会社短期貸付金17,867百万円及び関係会社長期貸付金45,162百万円を計上している。
これらの合計金額81,534百万円は総資産92,553百万円の88.1%を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、直近の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。
また、関係会社貸付金のうち、不動産事業資金が91.5%を占めており、貸付先の不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を算定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付額と回収可能額の差額について貸倒引当金を計上することとしている。
会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、関係会社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・会社の関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）関係会社に対する投融資の評価・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較検討した。
また、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の減損処理の要否について、経営者の判断の妥当性を評価した。
・上記実質価額の算定の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるため、関係会社のうち、重要な構成単位の財務諸表については必要と認める監査手続、重要な構成単位以外の構成単位の財務諸表については期別推移比較等の分析的手続を実施した。
・関係会社への貸付金について、回収が見込めないと判断される事象の有無を確かめるため、貸付先の各不動産プロジェクトについて、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスは純粋持株会社であり、多額の関係会社株式を保有し、グループの事業戦略及び企画の立案・統括管理及び不動産事業資金の融資を主たる業務としている。
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式18,504百万円、関係会社短期貸付金17,867百万円及び関係会社長期貸付金45,162百万円を計上している。
これらの合計金額81,534百万円は総資産92,553百万円の88.1%を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、直近の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。
また、関係会社貸付金のうち、不動産事業資金が91.5%を占めており、貸付先の不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を算定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付額と回収可能額の差額について貸倒引当金を計上することとしている。
会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、関係会社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・会社の関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）関係会社に対する投融資の評価・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較検討した。
また、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の減損処理の要否について、経営者の判断の妥当性を評価した。
・上記実質価額の算定の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるため、関係会社のうち、重要な構成単位の財務諸表については必要と認める監査手続、重要な構成単位以外の構成単位の財務諸表については期別推移比較等の分析的手続を実施した。
・関係会社への貸付金について、回収が見込めないと判断される事象の有無を確かめるため、貸付先の各不動産プロジェクトについて、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社に対する投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,062,000,000
仕掛品245,000,000
その他、流動資産254,000,000
建物及び構築物（純額）3,372,000,000
土地5,957,000,000
有形固定資産402,000,000
無形固定資産8,382,000,000
投資有価証券1,437,000,000
退職給付に係る資産116,000,000
繰延税金資産2,457,000,000
投資その他の資産6,451,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,468,000,000
短期借入金51,034,000,000
未払法人税等102,000,000
未払費用13,528,000,000
賞与引当金542,000,000
退職給付に係る負債4,763,000,000
資本剰余金2,118,000,000
利益剰余金19,028,000,000
株主資本22,951,000,000
その他有価証券評価差額金45,000,000
為替換算調整勘定86,000,000
退職給付に係る調整累計額-145,000,000
評価・換算差額等45,000,000
非支配株主持分2,784,000,000
負債純資産92,553,000,000

PL

売上原価203,438,000,000
販売費及び一般管理費2,977,000,000
営業利益又は営業損失317,000,000
受取利息、営業外収益371,000,000
受取配当金、営業外収益3,097,000,000
営業外収益3,499,000,000
支払利息、営業外費用369,000,000
営業外費用393,000,000
特別利益629,000,000
特別損失158,000,000
法人税、住民税及び事業税111,000,000
法人税等調整額102,000,000
法人税等214,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益43,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-62,000,000
その他の包括利益-11,000,000
包括利益5,234,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,955,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益278,000,000
剰余金の配当-1,862,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）260,000,000
当期変動額合計4,530,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,981,000,000
現金及び現金同等物の残高42,545,000,000
受取手形1,023,000,000
売掛金298,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費207,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費0
減価償却費、販売費及び一般管理費101,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費1,534,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額40,000,000
現金及び現金同等物の増減額1,621,000,000
連結子会社の数42
外部顧客への売上高242,226,000,000
減価償却費、セグメント情報1,026,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,271,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,026,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー673,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-105,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー486,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-337,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー113,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-692,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,978,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,591,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー17,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-497,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,976,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー12,426,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-12,943,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-28,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-115,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,862,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,049,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-158,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金40,84842,739受取手形及び売掛金※１ 25,148※１ 26,562商品及び製品7761,062販売用不動産※２ 9,928※２ 18,900仕掛品241245仕掛販売用不動産※２ 52,335※２ 50,675その他4,6728,450貸倒引当金△7△10流動資産合計133,944148,625固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 11,323※２ 11,671減価償却累計額△7,991△8,298建物及び構築物（純額）3,3313,372土地※２ 4,796※２ 5,957その他6,0496,509減価償却累計額△4,462△4,928その他（純額）1,5861,581有形固定資産合計9,71410,911無形固定資産 のれん9,2108,126その他273256無形固定資産合計9,4848,382投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,579※３ 1,437繰延税金資産2,2132,457敷金及び保証金1,5321,808退職給付に係る資産15116その他※３ 1,150※３ 1,061貸倒引当金△430△430投資その他の資産合計6,0616,451固定資産合計25,26025,745資産合計159,204174,370 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,1861,468不動産事業未払金1,7491,599短期借入金※２,※４ 45,883※２,※４ 51,034未払費用13,26713,528前受金1,0022,147未払法人税等2,2392,658未払消費税等4,0833,704賞与引当金426542その他6,9188,510流動負債合計76,75785,195固定負債 長期借入金※２ 32,893※２ 34,858役員退職慰労引当金201199退職給付に係る負債3,9674,763その他2,4591,898固定負債合計39,52141,718負債合計116,278126,914純資産の部 株主資本 資本金1,3501,924資本剰余金1,5402,114利益剰余金37,46340,585自己株式△119△119株主資本合計40,23444,503その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5159為替換算調整勘定5786退職給付に係る調整累計額△83△145その他の包括利益累計額合計25△0新株予約権58168非支配株主持分2,6082,784純資産合計42,92647,456負債純資産合計159,204174,370
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 213,742※１ 242,226売上原価176,122203,438売上総利益37,61938,787販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額07役員報酬658722給料及び手当10,15411,266賞与引当金繰入額136227役員退職慰労金10－退職給付費用297288役員退職慰労引当金繰入額2718福利厚生費2,0862,362減価償却費473587賃借料1,4511,534のれん償却額8291,082その他11,12512,098販売費及び一般管理費合計27,25430,194営業利益10,3658,593営業外収益 受取利息及び配当金5621助成金収入2339受取補償金－198その他213359営業外収益合計293619営業外費用 支払利息307486固定資産除却損25－その他74175営業外費用合計407661経常利益10,2518,551特別利益 受取保険金※２ 0※２ 6助成金収入－※３ 623特別利益合計0629特別損失 貸倒引当金繰入額※４ 80－減損損失※５ 35※５ 32関係会社株式評価損※６ 13※６ 181災害による損失※７ 1※７ 9特別損失合計131223税金等調整前当期純利益10,1208,956法人税、住民税及び事業税3,8404,388法人税等調整額△70△677法人税等合計3,7703,710当期純利益6,3505,246非支配株主に帰属する当期純利益145264親会社株主に帰属する当期純利益6,2044,981
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益6,3505,246その他の包括利益 その他有価証券評価差額金377為替換算調整勘定2443退職給付に係る調整額124△62その他の包括利益合計※１ 186※１ △11包括利益6,5375,234（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,3834,955非支配株主に係る包括利益153278
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3141,50432,862△11935,561当期変動額 新株の発行3535 71剰余金の配当 △1,603 △1,603親会社株主に帰属する当期純利益 6,204 6,204自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計35354,600△04,672当期末残高1,3501,54037,463△11940,234 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1440△207△153761,71037,195当期変動額 新株の発行 71剰余金の配当 △1,603親会社株主に帰属する当期純利益 6,204自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3717124179△188971,057当期変動額合計3717124179△188975,730当期末残高5157△8325582,60842,926 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3501,54037,463△11940,234当期変動額 新株の発行573573 1,147剰余金の配当 △1,862 △1,862親会社株主に帰属する当期純利益 4,981 4,981自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の増加高 3 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5735733,122△04,269当期末残高1,9242,11440,585△11944,503 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5157△8325582,60842,926当期変動額 新株の発行 1,147剰余金の配当 △1,862親会社株主に帰属する当期純利益 4,981自己株式の取得 △0連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の増加高 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）728△62△26110176260当期変動額合計728△62△261101764,530当期末残高5986△145△01682,78447,456
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,1208,956減価償却費9511,026減損損失3532のれん償却額8291,082貸倒引当金の増減額（△は減少）782役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3△1退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△15△105退職給付に係る負債の増減額（△は減少）634673受取利息及び受取配当金△56△21支払利息307486固定資産除却損259関係会社株式評価損13181売上債権の増減額（△は増加）△1,677△1,387棚卸資産の増減額（△は増加）5△337販売用不動産の増減額（△は増加）△12,658△7,310仕入債務の増減額（△は減少）1,411113未払費用の増減額（△は減少）954220前受金の増減額（△は減少）△1741,145未払消費税等の増減額（△は減少）△11△692その他の流動負債の増減額（△は減少）9871,497その他△280△2,978小計1,4852,591利息及び配当金の受取額3317利息の支払額△313△497法人税等の支払額△4,862△3,976法人税等の還付額301420営業活動によるキャッシュ・フロー△3,355△1,444投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△193定期預金の払戻による収入13－有形固定資産の取得による支出△4,338△2,049無形固定資産の取得による支出△112△79連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入14－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △6,593－事業譲受による支出△42－非連結子会社株式の取得による支出△284△3敷金及び保証金の純増減額（△は増加）△13△275貸付けによる支出△430△411貸付金の回収による収入275201その他26△158投資活動によるキャッシュ・フロー△11,484△2,970 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）9,32812,426長期借入れによる収入22,2087,621長期借入金の返済による支出△9,325△12,943リース債務の返済による支出△12△28株式の発行による収入53898自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△1,603△1,862非支配株主への配当金の支払額△68△115財務活動によるキャッシュ・フロー20,5795,995現金及び現金同等物に係る換算差額3140現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,7701,621現金及び現金同等物の期首残高35,07840,848新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－75現金及び現金同等物の期末残高※１ 40,848※１ 42,545
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数　　　　42社主要な連結子会社の名称㈱ワールドインテック㈱ワールドコンストラクション㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ台湾英特科(股)蘇州英特科製造外包有限公司ＷＯＲＬＤ　ＩＮＴＥＣ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＤＯＴワールド㈱㈱ワールドリテック九州地理情報㈱㈱ワールドシステムサービス㈱クリエーション・ビュー㈱アドバン㈱クリエイティブ㈱日本技術センター㈱テクノリンク三金開発㈱㈱ワールドスタッフィング㈱ＪＷソリューション㈱ディンプルヤマト・スタッフ・サプライ㈱㈱ワールドレジデンシャル㈱ワールドアイシティ㈱ワールドレジデンシャル関西ニチモリアルエステート㈱㈱ワールドライフパートナー㈱オオマチワールド㈱ミクニ㈱リノベミクニエムズワールド㈱㈱ワールドキャピタルソリューション㈱イーサポート㈱ネットワークソリューション㈱ワールドスタイル㈱ベストＩＴビジネス㈱クラウデイト　前連結会計年度において、非連結子会社でありました三金開発㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　㈱ワールドリテックは、2024年１月１日で日研テクノ㈱より商号変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称㈱ワールドアセットマネジメントみらい債権回収㈱Ｐ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシア等連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ワールドアセットマネジメント、みらい債権回収㈱、Ｐ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシア等）及び関連会社（サクセス協同組合等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日㈱イーサポート ９月30日㈱ネットワークソリューション ９月30日㈱ベストＩＴビジネス ９月30日㈱ワールドスタイル ９月30日㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ ３月31日三金開発㈱ ３月31日ヤマト・スタッフ・サプライ㈱ ３月31日㈱堺ファーム ３月31日㈱美濃加茂ファーム ３月31日㈱日野ファーム ３月31日㈱北山ファーム ３月31日㈱北山レーベン ３月31日㈱是里ワイン醸造場 ３月31日　決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　決算日が３月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱クリエーション・ビューは決算日を11月30日から12月31日に変更しております。
　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年12月１日から2024年12月31日までの13か月間を連結しております。
　なお、決算期変更した㈱クリエーション・ビューの2023年12月１日から2024年12月31日までの売上高は2,106百万円、営業利益は136百万円、経常利益は148百万円、税引前当期純利益は148百万円であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券　　その他有価証券　　　・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　・市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ　デリバティブ　　　時価法によっております。
ハ　棚卸資産①商品及び製品　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
③仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
④仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）主として、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　２～50年　その他　　　　　　　　２～20年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
ハ　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ　賞与引当金一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法イ　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、一部連結子会社は期間定額基準によっております。
ロ　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。
ハ　小規模会社等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、５年～13年の期間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ　人材事業派遣事業　当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
業務請負事業　当社グループは、顧客との業務請負契約に基づき、顧客から業務全体を請負うサービスを提供しております。
これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しております。
業務受託事業　当社グループは、顧客との業務受託契約に基づき、契約期間において定めた人員が役務提供を行っております。
当該期間に人員が行う履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ　不動産事業デベロップメント事業　デベロップメント分野（マンション及び事業用地の販売）においては、顧客との契約に基づき、不動産の引き渡しを行う義務を負っております。
この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
リノベーション事業　リノベーション事業は、主に中古住宅を仕入れ、リフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っております。
この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
ユニットハウス事業　ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造、販売、レンタルを行っております。
ユニットハウスの販売売上については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
またレンタル売上については、レンタル期間の経過に応じ、一定期間にわたって収益を認識しております。
ハ　情報通信事業ショップ販売事業　ショップ販売事業は、主に携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。
　携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、携帯電話端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
法人販売事業　法人販売事業は、主にＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによってその時点で製品の支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから引渡し時点で収益を認識しております。
ニ　農業公園事業　農業公園事業において、顧客に対して、アトラクションの体験価値の提供及び商品、飲食の販売を行っております。
農業公園事業におけるアトラクションの体験価値の提供については、顧客がアトラクションを利用した時点で収益を認識しております。
また、商品、飲食の販売については、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
また、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。
(8) 重要なヘッジ会計の方法イ　ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ　ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ　ヘッジの有効性評価の方法特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社数　　　　42社主要な連結子会社の名称㈱ワールドインテック㈱ワールドコンストラクション㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ台湾英特科(股)蘇州英特科製造外包有限公司ＷＯＲＬＤ　ＩＮＴＥＣ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＤＯＴワールド㈱㈱ワールドリテック九州地理情報㈱㈱ワールドシステムサービス㈱クリエーション・ビュー㈱アドバン㈱クリエイティブ㈱日本技術センター㈱テクノリンク三金開発㈱㈱ワールドスタッフィング㈱ＪＷソリューション㈱ディンプルヤマト・スタッフ・サプライ㈱㈱ワールドレジデンシャル㈱ワールドアイシティ㈱ワールドレジデンシャル関西ニチモリアルエステート㈱㈱ワールドライフパートナー㈱オオマチワールド㈱ミクニ㈱リノベミクニエムズワールド㈱㈱ワールドキャピタルソリューション㈱イーサポート㈱ネットワークソリューション㈱ワールドスタイル㈱ベストＩＴビジネス㈱クラウデイト　前連結会計年度において、非連結子会社でありました三金開発㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　㈱ワールドリテックは、2024年１月１日で日研テクノ㈱より商号変更しております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1) 持分法適用会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ワールドアセットマネジメント、みらい債権回収㈱、Ｐ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシア等）及び関連会社（サクセス協同組合等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日㈱イーサポート ９月30日㈱ネットワークソリューション ９月30日㈱ベストＩＴビジネス ９月30日㈱ワールドスタイル ９月30日㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ ３月31日三金開発㈱ ３月31日ヤマト・スタッフ・サプライ㈱ ３月31日㈱堺ファーム ３月31日㈱美濃加茂ファーム ３月31日㈱日野ファーム ３月31日㈱北山ファーム ３月31日㈱北山レーベン ３月31日㈱是里ワイン醸造場 ３月31日　決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　決算日が３月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱クリエーション・ビューは決算日を11月30日から12月31日に変更しております。
　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年12月１日から2024年12月31日までの13か月間を連結しております。
　なお、決算期変更した㈱クリエーション・ビューの2023年12月１日から2024年12月31日までの売上高は2,106百万円、営業利益は136百万円、経常利益は148百万円、税引前当期純利益は148百万円であります。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券　　その他有価証券　　　・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　・市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ　デリバティブ　　　時価法によっております。
ハ　棚卸資産①商品及び製品　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
③仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
④仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）主として、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　２～50年　その他　　　　　　　　２～20年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
ハ　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ　賞与引当金一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法イ　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、一部連結子会社は期間定額基準によっております。
ロ　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。
ハ　小規模会社等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、５年～13年の期間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ　人材事業派遣事業　当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
業務請負事業　当社グループは、顧客との業務請負契約に基づき、顧客から業務全体を請負うサービスを提供しております。
これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しております。
業務受託事業　当社グループは、顧客との業務受託契約に基づき、契約期間において定めた人員が役務提供を行っております。
当該期間に人員が行う履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ　不動産事業デベロップメント事業　デベロップメント分野（マンション及び事業用地の販売）においては、顧客との契約に基づき、不動産の引き渡しを行う義務を負っております。
この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
リノベーション事業　リノベーション事業は、主に中古住宅を仕入れ、リフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っております。
この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
ユニットハウス事業　ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造、販売、レンタルを行っております。
ユニットハウスの販売売上については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
またレンタル売上については、レンタル期間の経過に応じ、一定期間にわたって収益を認識しております。
ハ　情報通信事業ショップ販売事業　ショップ販売事業は、主に携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。
　携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、携帯電話端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
法人販売事業　法人販売事業は、主にＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによってその時点で製品の支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから引渡し時点で収益を認識しております。
ニ　農業公園事業　農業公園事業において、顧客に対して、アトラクションの体験価値の提供及び商品、飲食の販売を行っております。
農業公園事業におけるアトラクションの体験価値の提供については、顧客がアトラクションを利用した時点で収益を認識しております。
また、商品、飲食の販売については、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
また、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。
(8) 重要なヘッジ会計の方法イ　ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ　ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ　ヘッジの有効性評価の方法特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．販売目的で保有する不動産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産9,928百万円18,900百万円仕掛販売用不動産52,335百万円50,675百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ法）により、評価を行っています。
各プロジェクトにおける、期末時点の見積売価から見積追加コストを控除した正味売却価額が、帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額と正味売却価額の差額を棚卸資産評価損として計上しております。
②主要な仮定　正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、見積売価と見積追加コストであり、見積売価には、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等を考慮するとともに、見積追加コストには、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　不動産市況の変動、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
２．のれんの減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん9,210百万円8,126百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社グループでは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行っております。
②主要な仮定　将来キャッシュ・フローの見積もりは事業計画を基礎としており、当該事業計画には、事業戦略や市場データに基づく売上高成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形1,303百万円1,023百万円売掛金23,84525,539
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額54百万円11百万円組替調整額－－税効果調整前5411税効果額△16△3その他有価証券評価差額金377為替換算調整勘定： 当期発生額2443退職給付に係る調整額： 当期発生額107△138組替調整額7148税効果調整前178△89税効果額△5427退職給付に係る調整額124△62その他の包括利益合計186△11
新株予約権等に関する注記 　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－168 合計 －－－－－168
配当に関する注記 　３．配当に関する事項　(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月９日取締役会普通株式1,862106.02023年12月31日2024年３月25日 　
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月12日取締役会普通株式1,506利益剰余金84.22024年12月31日2025年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）現金及び預金40,848百万円42,739百万円預入期間が３か月を超える定期預金－△193現金及び現金同等物40,84842,545
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、債権管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　借入金は、不動産事業の所要資金及び子会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は取引の当事者である当社グループ会社の担当部署が行っております。
デリバティブ取引の契約状況及び運用状態については、記帳及び契約先と残高照合等を行い、当社の担当部署に報告することで、リスク管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（注）２290290－資産計290290－長期借入金（注）３43,89543,98994負債計43,89543,98994デリバティブ取引（注）４－－－
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未払費用」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
　　２．市場価格のない株式等は上表には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度 (百万円） 非上場株式・組合出資金(※)1,288　　　※前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
　　３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
　　４．デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（注）２303303－資産計303303－長期借入金（注）３38,57238,59421負債計38,57238,59421デリバティブ取引（注）４－－－
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未払費用」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
　　２．市場価格のない株式等は上表には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度 (百万円） 非上場株式・組合出資金(※)1,133　　　※当連結会計年度において、非上場株式について181百万円減損処理を行っております。
　　３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
　　４．デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額　　前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金40,848－－－受取手形及び売掛金25,148－－－合計65,997－－－ 　　当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金42,739－－－受取手形及び売掛金26,562－－－合計69,302－－－ ４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (百万円）１年超２年以内 (百万円）２年超３年以内 (百万円）３年超４年以内 (百万円）４年超５年以内 (百万円）５年超 (百万円）短期借入金34,881－－－－－長期借入金11,0022,5531,9969,7147,14311,485リース債務211813733合計45,9052,5712,0109,7217,14711,489 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (百万円）１年超２年以内 (百万円）２年超３年以内 (百万円）３年超４年以内 (百万円）４年超５年以内 (百万円）５年超 (百万円）短期借入金47,319－－－－－長期借入金3,7141,99612,4787,7867,6254,970リース債務2525161254合計51,0592,01912,4957,7997,6314,974 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 　その他有価証券 　　株式290－－290資産計290－－290 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 　その他有価証券 　　株式303－－303資産計303－－303 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－43,989－43,989負債計－43,989－43,989 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－38,594－38,594負債計－38,594－39,594（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式25519956(2）債券 ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計25519956連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3540△5(2）債券 ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計3540△5合計29023951 　当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式28622362(2）債券 ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計28622362連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1617△0(2）債券 ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計1617△0合計30324162
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定長期借入金400148（注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定長期借入金40076（注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、各社の退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、一部の子会社は、企業年金基金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高3,297百万円4,096百万円勤務費用852937利息費用624数理計算上の差異の発生額△63123退職給付の支払額△301△425連結範囲の変更に伴う増減額30335為替換算による影響額10退職給付債務の期末残高4,0964,791 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）年金資産の期首残高－百万円145百万円期待運用収益01数理計算上の差異の発生額44－退職給付の支払額－△1新規連結子会社の取得に伴う増加100－年金資産の期末残高145145 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務29百万円28百万円年金資産△145△145 △115△116非積立型制度の退職給付債務4,0674,763連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,9514,646 退職給付に係る負債3,9674,763退職給付に係る資産△15△116連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,9514,646 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）勤務費用852百万円937百万円利息費用624期待運用収益△0△1数理計算上の差異の費用処理額6542過去勤務費用の費用処理額55確定給付制度に係る退職給付費用9291,007 (5）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）過去勤務費用△5百万円△5百万円数理計算上の差異△17281(6）退職給付に係る調整累計額　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用△8百万円△2百万円未認識数理計算上の差異△111△207 (7）年金資産に関する事項①　年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）一般勘定58％58％債券2222その他2020合　計100100 ②　長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、および市場の動向を踏まえ設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。
） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.76％0.72％長期期待運用収益率1.001.0
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売費及び一般管理費－360 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）新株予約権戻入益00 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2015年第１回ストック・オプション2020年第３回ストック・オプション2024年第５回ストック・オプション2024年第６回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　７名当社子会社の取締役　11名当社子会社の従業員 115名当社取締役　　　　　９名当社従業員　　　　　２名当社子会社の取締役　28名当社子会社の従業員 199名当社取締役　　　　　６名当社従業員　　　　　３名当社子会社の取締役　61名当社子会社の従業員 753名当社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式200,000株普通株式200,000株普通株式300,000株普通株式300,000株付与日2015年３月18日2020年４月30日2024年２月５日2024年１月23日権利確定条件権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。
権利確定条件は付されておりません対象勤務期間自　2015年３月18日至　2017年３月20日自　2020年４月30日至　2022年４月30日自　2024年２月５日至　2026年２月28日対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自　2017年３月21日至　2024年３月20日自　2022年５月１日至　2030年３月19日自　2026年３月１日至　2033年３月24日自　2024年１月23日至　2034年１月22日（注）株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①　ストック・オプションの数 2015年第１回ストック・オプション2020年第３回ストック・オプション2024年第５回ストック・オプション2024年第６回ストック・オプション権利確定前　　　　　　（株） 前連結会計年度末－－－－付与－－300,000300,000失効－－－－権利確定－－－300,000未確定残－－300,000－権利確定後　　　　　　（株） 前連結会計年度末13,600110,600－－権利確定－－－300,000権利行使12,6005,900－300,000失効1,000500－－未行使残－104,200－－②　単価情報 2015年第１回ストック・オプション2020年第３回ストック・オプション2024年第５回ストック・オプション2024年第６回ストック・オプション権利行使価格（円）9771,4463,0502,924行使時平均株価（円）2,6842,483－2,150付与日における公正な評価単価（円）347482899807 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　当連結会計年度において付与された第５回ストック・オプション及び第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式　②　主な基礎数値及び見積方法 2024年第５回ストック・オプション2024年第６回ストック・オプション株価変動性（※１）43.6％42.8％予想残存期間（※２）5.6年5.0年予想配当（※３）106.0円／株106.0円／株無リスク利子率（※４）0.28％0.24％（※１）予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
（※２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの　　　　と推定して見積もっております。
（※３）2023年12月期の配当実績によっております。
（※４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）１799百万円 855百万円未払事業税160 177貸倒引当金損金算入限度超過額131 131賞与引当金129 166退職給付に係る負債1,153 1,382役員退職慰労引当金63 62減損損失73 75投資有価証券評価損8 12その他751 1,234繰延税金資産小計3,272 4,098税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△399 △561将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△430 △446評価性引当額小計△829 △1,008　繰延税金資産合計2,442 3,090 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△19 △23仕掛販売用不動産△1,657 △1,581その他△33 △33繰延税金負債合計△1,710 △1,638繰延税金資産の純額731 1,451 （注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）15－5332－697799評価性引当額△15－△53△32－△297△399繰延税金資産－－－0－399（※２）399（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金799百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産399百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－53259－767855評価性引当額－△53△25△9－△473△561繰延税金資産－－0－－294（※２）294（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金855百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産294百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 1.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 0.0住民税均等割1.8 2.1評価性引当額の増減2.0 2.1のれん償却額2.5 3.7非連結子会社との合併による影響0.4 0.0その他0.0 1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率37.3 41.4
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）売上収益の分解と報告セグメントの関連は次の通りであります。
（単位：百万円） 報告セグメント合計プロダクツＨＲ事業サービスＨＲ事業不動産事業情報通信事業農業公園事業派遣請負業務受託スクール・ＷＥＢ制作デベロップメントリノベーションユニットハウスショップ販売法人販売農業公園その他77,18918,0014,922467－－－－－－66018,26129,7916,383－－－－－－－2,721－－－－28,5159,3982,204－－－－－－－－－－－6,3911,319－－－－－－－－－－－4,721－95,45147,79211,30546728,5159,3982,2046,3911,3194,7213,381顧客との契約から生じる収益101,24157,15740,1177,7104,721210,948その他の収益5－2,788－－2,794外部顧客への売上高101,24657,15742,9067,7104,721213,742 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）売上収益の分解と報告セグメントの関連は次の通りであります。
（単位：百万円） 報告セグメント合計プロダクツＨＲ事業サービスＨＲ事業不動産事業情報通信事業農業公園事業派遣請負業務受託スクール・ＷＥＢ制作デベロップメントリノベーションユニットハウスショップ販売法人販売農業公園その他85,79618,7884,175546－－－－－－1,03335,52730,4836,549－－－－－－－6,293－－－－22,29010,7872,032－－－－－－－－－－－6,8951,808－－－－－－－－－－－5,457－121,32449,27110,72554622,29010,7872,0326,8951,8085,4577,326顧客との契約から生じる収益110,34178,85335,1118,7035,457238,468その他の収益5－3,751－－3,757外部顧客への売上高110,34778,85338,8638,7035,457242,226 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権18,809百万円25,148百万円契約負債1,1671,002 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権25,148百万円26,562百万円契約負債1,0022,147 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」として表示しております。
契約負債は、主に不動産セグメントにおける前受金であり、収益を認識する際に取り崩しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価額当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
　（1）プロダクツＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等　　　　　　　　　　　　　　 （製造、技術、建設技術、ソフトウェア受託開発、　　　　　　　　　　　　　　 研究開発、臨床試験（ＣＲＯ）、リペア等）　（2）サービスＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等　　　　　　　　　　　　　 （ロジスティクス、ツーリズム、接客販売）　（3）不動産事業‥‥総合不動産事業　　　　　　　　　　 （デベロップメント、リノベーション、賃貸・仲介・管理、　　　　　　　　　　 ユニットハウスの製造・販売・レンタル等）　（4）情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営　（5）農業公園事業‥‥農業公園の管理運営 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プロダクツＨＲ事業サービスＨＲ事業不動産事業情報通信事業農業公園事業計売上高 外部顧客への売上高101,24657,15742,9067,7104,721213,742－213,742セグメント間の内部売上高又は振替高641180158122941△941－計101,88757,33842,9217,7924,743214,684△941213,742セグメント利益3,6791,1934,59041019,56879610,365セグメント資産37,99320,57985,3983,1163,111150,1999,005159,204その他の項目 減価償却費804953129158849102951のれんの償却額424387－17－829－829減損損失－－－27－27835有形固定資産及び無形固定資産の増加額129324,125252874,6001594,759（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額796百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用790百万円が含まれております。
全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額9,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プロダクツＨＲ事業サービスＨＲ事業不動産事業情報通信事業農業公園事業計売上高 外部顧客への売上高110,34778,85338,8638,7035,457242,226－242,226セグメント間の内部売上高又は振替高660179345222948△948－計111,00879,03238,8978,7565,480243,175△948242,226セグメント利益3,3081,6953,0011011698,2753178,593セグメント資産40,22120,47298,0023,3793,420165,4968,874174,370その他の項目 減価償却費10371544311739241011,026のれんの償却額599481－1－1,082－1,082減損損失－－－32－32－32有形固定資産及び無形固定資産の増加額3001201,386313932,233372,271（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額317百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用286百万円が含まれております。
全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額8,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン(同)28,676サービスＨＲ事業 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン(同)29,599サービスＨＲ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 プロダクツＨＲ事業サービスＨＲ事業農業公園事業不動産事業情報通信事業計当期末残高5,1424,065－－39,210－9,210 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 プロダクツＨＲ事業サービスＨＲ事業農業公園事業不動産事業情報通信事業計当期末残高4,5423,583－－－8,126－8,126 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）　該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
　（1）プロダクツＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等　　　　　　　　　　　　　　 （製造、技術、建設技術、ソフトウェア受託開発、　　　　　　　　　　　　　　 研究開発、臨床試験（ＣＲＯ）、リペア等）　（2）サービスＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等　　　　　　　　　　　　　 （ロジスティクス、ツーリズム、接客販売）　（3）不動産事業‥‥総合不動産事業　　　　　　　　　　 （デベロップメント、リノベーション、賃貸・仲介・管理、　　　　　　　　　　 ユニットハウスの製造・販売・レンタル等）　（4）情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営　（5）農業公園事業‥‥農業公園の管理運営
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額317百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用286百万円が含まれております。
全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額8,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1）売上高　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報 (2）有形固定資産　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン(同)29,599サービスＨＲ事業
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員伊井田　栄吉－－当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接　4.42当社株主及び代表取締役ストック・オプションの権利行使877－－（注）2024年１月17日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,290円86銭2,487円25銭１株当たり当期純利益金額353円61銭280円39銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額352円15銭279円79銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）6,2044,981普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）6,2044,981期中平均株式数（株）17,547,26517,765,485 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）73,05438,625（うち新株予約権（株））（73,054）（38,625）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 　　　　　　　　　　　 － 　　　　　　　　　　　 －
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分の引受け当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、ｎｍｓホールディングス株式会社（以下「ｎｍｓＨＤ」といいます。
）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行うこととし、その内容を定めた資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結すること、及び、本資本業務提携の一環としてｎｍｓＨＤが実施する第三者割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。
）によりｎｍｓＨＤの普通株式を引き受けることについて決議しました。
なお、本第三者割当は2025年３月26日に払込みが完了いたしました。
１．本資本業務提携の内容　（1）業務提携の内容①　人材ビジネス事業におけるエリア補完　それぞれが持つ商圏（当社：西日本、ｎｍｓＨＤ：東日本）を相互に連携させることで、国内を網羅的にカバーし、機動的な拠点戦略を実行する。
　　 ②　多様な人材の採用強化・連携 　両社が持つ採用ツールやインフラ等を連携させ、人材採用のマッチング効率をあげることによって、両社の従業員及び求職者の視点に立った適材適所への配属を実現させる。
③　ものづくりノウハウの融合によるサービスラインナップの強化、ものづくり人材の育成 　両社人材ビジネス事業における、構内請負のノウハウの融合、並びにｎｍｓＨＤのＥＭＳ事業及びＰＳ事業における工場運営や品質保証・品質管理などメーカーとしてのノウハウを取り入れることで、人材ビジネスにおける請負・受託の事業基盤強化、収益性向上を図る。
④　事業セグメントの垣根を超えた横断的営業体制の確立 　様々な分野・領域においてグループ会社を持つ、当社の経営資源活用により、ｎｍｓＨＤグループ各事業における横断的営業活動を実施。
さらに、当社が展開するシームレス戦略によって両社間の有機的連携が可能となり、サービス領域の拡充によって、クライアントニーズにワンストップで応えられる体制を確立する。
⑤　外国人材に対するノウハウの活用、及び規模の拡大 　国内における外国人材ニーズに対し、受入れから教育、就業支援など、ｎｍｓＨＤが有するノウハウを活かし、両社における潜在需要の掘り起こしを実施。
将来さらなる需要が見込まれる外国人材への対応について協業を通じて強化する。
（2）資本連携の内容① 引受株式数（議決権数）3,719,700株（37,197個）② 払込価額１株につき372円③ 払込価額の総額1,383,728,400円④ 払込期日2025年３月26日⑤ 本第三者割当後の所有株式数の割合（注２）17.21％⑥ 本第三者割当後の所有議決権数の割合（注３）19.38％(注） １. 割合は、いずれも小数点第三位を四捨五入しております。
２. 2024年12月31日現在のｎｍｓＨＤの発行済株式総数21,611,000株に対する割合です。
３. 2024年９月30日現在のｎｍｓＨＤの議決権総数155,376個から2025年２月28日付及び３月７日付で同社取締役より無償取得した同社株式に係る議決権数を控除した154,756個に、本第三者割当の対象となる普通株式に係る議決権37,197個を加算した191,953個に対する割合です。
　（3）役員の派遣本資本業務提携契約において、払込期日に払込金額の総額が払い込まれることを条件として、10％以上の議決権比率であることを前提として、当社は、ｎｍｓＨＤに対して、取締役１名を指名する権利を有しております。
ｎｍｓＨＤは、2025年６月に開催予定の第40期定時株主総会において、当社が指名する者１名を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定です。
２．本資本業務提携の相手先の概要（１）名称ｎｍｓホールディングス株式会社（２）所在地東京都新宿区西新宿三丁目20番２号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 河野 寿子（４）事業内容ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業 ３．損益に及ぼす重要な影響　　本資本業務提携による当社の2025年12月期連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります。
今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金34,88147,3190.71－１年以内に返済予定の長期借入金11,0023,7140.73－１年以内に返済予定のリース債務2125－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）32,89334,8580.732026年３月25日～2048年５月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）4664－－その他有利子負債－－－－合計78,84585,981－－　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 長期借入金1,99612,4787,7867,625 リース債務2516125
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）54,821110,805171,533242,226税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）6052,3814,2908,956親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）△1217371,9584,981１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△6.9341.83110.52280.39 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.9348.7368.90170.14（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。
　　　２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,3368,758売掛金※１ 302※１ 298関係会社短期貸付金8,25217,867未収還付法人税等321－その他※１ 184※１ 254流動資産合計17,39727,179固定資産 有形固定資産458402無形固定資産157投資その他の資産 投資有価証券523563関係会社株式18,66218,504関係会社出資金99関係会社長期貸付金46,49545,162繰延税金資産544439その他402378貸倒引当金△95△95投資その他の資産合計66,54464,963固定資産合計67,01865,374資産合計84,41692,553負債の部 流動負債 短期借入金※２ 35,841※２ 39,030未払消費税等5634未払法人税等－102その他※１ 300※１ 285流動負債合計36,19839,453固定負債 長期借入金27,41529,878退職給付引当金12役員退職慰労引当金5152固定負債合計27,46829,934負債合計63,66769,387 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,3501,924資本剰余金 資本準備金1,5132,086その他資本剰余金3232資本剰余金合計1,5452,118利益剰余金 利益準備金33その他利益剰余金 別途積立金1,3001,300繰越利益剰余金16,57117,725利益剰余金合計17,87419,028自己株式△119△119株主資本合計20,65022,951評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4045評価・換算差額等合計4045新株予約権58168純資産合計20,74923,165負債純資産合計84,41692,553
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 3,308※１ 3,261売上原価－－売上総利益3,3083,261販売費及び一般管理費 役員報酬161207給料及び手当502587退職給付費用00役員退職慰労金10－役員退職慰労引当金繰入額22業務委託費※１ 748※１ 782減価償却費102101株式報酬費用－360システム関連費用※１ 467※１ 438その他※１ 518※１ 496販売費及び一般管理費合計2,5132,977営業利益794283営業外収益 受取利息※１ 287※１ 371受取配当金※１ 2,319※１ 3,097その他※１ 36※１ 31営業外収益合計2,6433,499営業外費用 支払利息213369投資事業組合運用損1824その他0－営業外費用合計232393経常利益3,2053,390特別損失 貸倒引当金繰入額80－減損損失8－関係会社株式評価損－158特別損失合計88158税引前当期純利益3,1163,231法人税、住民税及び事業税143111法人税等調整額134102法人税等合計277214当期純利益2,8393,016
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,3141,477321,50931,30015,33616,639△11919,344当期変動額 新株の発行3535 35 71剰余金の配当 △1,603△1,603 △1,603当期純利益 2,8392,839 2,839自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3535－35－－1,2351,235△01,306当期末残高1,3501,513321,54531,30016,57117,874△11920,650 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11117619,431当期変動額 新株の発行 71剰余金の配当 △1,603当期純利益 2,839自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2929△1811当期変動額合計2929△181,317当期末残高40405820,749 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,3501,513321,54531,30016,57117,874△11920,650当期変動額 新株の発行573573 573 1,147剰余金の配当 △1,862△1,862 △1,862当期純利益 3,0163,016 3,016自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計573573－573－－1,1541,154△02,301当期末残高1,9242,086322,11831,30017,72519,028△11922,951 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高40405820,749当期変動額 新株の発行 1,147剰余金の配当 △1,862当期純利益 3,016自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44110114当期変動額合計441102,416当期末残高454516823,165
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　　 移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産　主として、定率法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　　　　　　　３～20年　その他　　　　　　　　２～15年３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（3）役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準　純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式18,66218,504関係会社短期貸付金8,25217,867関係会社長期貸付金46,49545,162貸倒引当金9595 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法　関係会社株式については、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
関係会社貸付金は、不動産事業資金が91.5％を占めており、不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、さらに、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を判定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付金と回収可能額の差額を貸倒引当金として計上しております。
また、不動産事業資金以外については各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。
（2）主要な仮定　関係会社株式の実質価額の回復可能性の算定及び関係会社貸付金の回収可能性の判定においては、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。
当該事業計画では、事業戦略や市場データに基づく売上高成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、費用の変動見込み等の一定の仮定をおいております。
また、関係会社貸付金のうち不動産事業資金については、各プロジェクトにおける見積売価と見積追加コストに一定の仮定をおいております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響　外部環境の変動等により、将来の事業計画等の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権438百万円484百万円短期金銭債務104109
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高3,308百万円3,261百万円販売費及び一般管理費1,1391,247営業取引以外の取引高2,6363,482
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）　子会社株式　　市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式18,66218,504
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金368百万円 264百万円関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）176 176関係会社株式評価損324 372その他76 81繰延税金資産小計945 894税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△386 △439評価性引当額小計△386 △439　繰延税金資産合計558 455 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△14 △16繰延税金負債合計△14 △16繰延税金資産の純額544 439 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 所得税額控除1.0 △0.0受取配当金等の益金不算入△22.6 △29.0交際費等損金に算入されない項目0.1 3.5住民税均等割等0.1 0.1評価性引当額増減0.8 1.6その他△1.0 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率8.9 5.8
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　「注記事項（重要な会計方針）」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）区　分資産の種　類当期首残　高当　期増加額当　期減少額当　期償却額当期末残　高減価償却累計額有形固定資産建物30410－45269271構築物1－－010車両運搬具14－－4916工具、器具及び備品6526－4249162土地72－－－72－計45837－93402451無形固定資産ソフトウェア150－77－計150－77－
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：百万円）科　目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金95－－95役員退職慰労引当金511252
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬhttp://world-hd.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第31期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月25日福岡財務支局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日福岡財務支局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第32期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月13日福岡財務支局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第32期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日福岡財務支局長に提出 (5）臨時報告書2025年２月20日福岡財務支局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）143,571154,704183,640213,742242,226経常利益（百万円）6,7867,7388,93310,2518,551親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9134,6265,3416,2044,981包括利益（百万円）5,9604,8385,3466,5375,234純資産額（百万円）30,06133,22637,19542,92647,456総資産額（百万円）79,15797,269123,591159,204174,370１株当たり純資産額（円）1,638.031,803.962,019.892,290.862,487.25１株当たり当期純利益金額（円）341.35265.02305.50353.61280.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）339.86263.19303.82352.15279.79自己資本比率（％）36.132.428.625.325.5自己資本利益率（％）23.115.416.016.411.8株価収益率（倍）5.749.788.227.717.07営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,7701,370△4,765△3,355△1,444投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,030△1,782△5,990△11,484△2,970財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,6047,99015,06420,5795,995現金及び現金同等物の期末残高（百万円）22,81730,74835,07840,84842,545従業員数（人）22,71726,70134,01052,57054,931　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）1,7592,4613,2213,3083,261経常利益（百万円）1,9731,7242,7853,2053,390当期純利益（百万円）2,4631,5662,2202,8393,016資本金（百万円）1,2441,2501,3141,3501,924発行済株式総数（株）17,566,90017,575,90017,643,50017,687,80018,006,300純資産額（百万円）18,61518,49119,43120,74923,165総資産額（百万円）42,18549,68662,68584,41692,553１株当たり純資産額（円）1,063.731,053.571,104.121,177.371,285.29１株当たり配当額（円）101.779.591.5106.084.2（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額（円）142.2389.75127.03161.80169.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）141.6189.13126.33161.13169.46自己資本比率（％）44.037.030.924.524.8自己資本利益率（％）14.28.511.814.213.8株価収益率（倍）13.7728.8819.7716.8611.68配当性向（％）71.588.672.065.549.6従業員数（人）771041334142株主総利回り（％）106.4143.2143.8160.4126.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,3443,2653,0502,9553,130最低株価（円）9511,8182,0002,2541,508　（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。