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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | NIKKISO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 甲斐 敏彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3443-3711（代表・番号案内） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1953年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として「特殊ポンプ工業株式会社」を創立1955年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行1956年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成1959年10月商号を「日本機械計装株式会社」に変更1960年７月日本初の人工心臓を開発し、東京大学木本外科に提供1960年11月東村山工場（現東村山事業所/日機装技術研究所）完成1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1967年８月人工腎臓装置の販売開始1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋完成、本店移転1968年11月商号を「日機装株式会社」に変更1969年８月国産初の人工腎臓装置完成1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場1973年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）1973年10月Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社）1974年９月静岡工場及び研究所（現静岡事業所）完成1981年８月静岡工場（現静岡事業所）に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始1987年１月静岡製作所（現静岡事業所）に複合材製品工場完成1995年４月金沢製作所完成1996年６月Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立（現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社）1997年１月Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立（2025年２月に全株式を譲渡）1998年12月東村山製作所内R&Dセンター総合館完成2000年１月Microtrac, Inc.をアメリカに設立（2019年７月に全株式を譲渡）2001年２月Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年12月MeSys GmbH Medizinische Systemeの全出資持分取得（現NIKKISO Medical Europe GmbH・連結会社）2008年12月Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立（連結子会社）2009年８月LEWA Management GmbHの全出資持分を取得（2022年８月に全株式を譲渡）2010年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）2011年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(2019年７月に全株式を譲渡）2013年７月Geveke B.V.（オランダ）の全株式を取得（2022年８月に全株式を譲渡）2014年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得（2025年２月に全株式を事業譲渡）2014年４月生産拠点再編に伴う金沢製作所航空宇宙工場及びメディカル工場完成（静岡製作所の航空宇宙工場（旧複合材工場）及びメディカル工場の生産機能の一部を移管）2014年７月白山工場（石川県）完成2015年２月Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受2016年８月AquiSense Technologies LLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社） 年月概要2017年３月宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）2017年８月2018年10月Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成2019年７月マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac, Inc.（連結子会社）の全株式を譲渡2019年９月台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）2020年６月2020年11月M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. をベトナムに設立（連結子会社）Nikkiso Medical America, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2021年１月2021年４月 2021年６月宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の組織改編（Clean Energy＆Industrial Gas グループに改称(以下、CE&IGグループ)、Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）を同グループ傘下に編入）メディカル事業の研究研修施設「M.ReT 宮崎」完成2022年８月LEWA GmbHグループ及びGeveke B.V.グループの全株式を譲渡2023年１月東村山製作所を日機装技術研究所（新設）と東村山事業所（新設）に改編2023年10月Nikkiso Europe GmbH（ドイツ）を分割会社とする新設分割により、NIKKISO Medical Europe GmbHをドイツに設立（連結子会社）2025年２月日機装（上海）実業有限公司（連結子会社）及びNikkiso Europe GmbH（連結子会社）の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社51社及び持分法適用会社４社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。 工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行っています。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 工業部門インダストリアル事業（主な会社） ポンプ・システム事業産業用ポンプ・システム当社日機装エイコー㈱宮崎日機装㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司キャンドモータポンプ往復動ポンプ液化ガス・産業ガス関連機器・装置当社宮崎日機装㈱Cryogenic Industries, Inc.極低温用ポンプ（サブマージドポンプ/遠心ポンプ/往復動ポンプ）熱交換器/気化器極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置)極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーション/液化ガス中継ステーション)精密機器事業発電プラント向け水質調整装置当社火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置電子部品製造関連装置当社セラミック基板製造システム製品産業用除湿機シンタリング装置「３Dシンター」航空宇宙事業（主な会社） 民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品および金属接着部品当社宮崎日機装㈱Nikkiso Vietnam, Inc.逆噴射装置部品（カスケード/ブロッカードア/トルクボックス）主翼部品（前方固定翼/ウィングレット/フラップ/スポイラー/主脚扉）リージョナルジェット用翼部品（エルロン/シュラウド）胴体部品（カーゴドア）エンジン部品（ファンケースライナー）キャビン用部品（カート用パネル）eVTOL用構造部材人工衛星用部品深紫外線LED事業（主な会社） 深紫外線LED関連製品当社白山技研㈱福機装股份有限公司医療部門メディカル事業（主な会社） 血液透析事業血液透析関連製品当社上海日機装貿易有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd.M.E.Nikkiso Co., Ltd.Nikkiso Medical America, Inc.NIKKISO Medical Europe GmbH多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置逆浸透精製水製造システム人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルター（「カットール」）ヘルスケア事業深紫外線LED流水殺菌機器・装置空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）当社白山技研㈱福機装股份有限公司その他アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）当社 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任営業上の取引・資金援助等（連結子会社） 日機装エイコー株式会社埼玉県入間郡90汎用小型ポンプ、水処理用ろ過装置の製造・販売100－－－上海日機装ノンシールポンプ有限公司中国上海市千人民元22,799ノンシールポンプの製造・メンテナンス100－－－Cryogenic Industries, Inc.（注）３アメリカテメキュラ米ドル1液化ガス関連のプラントエンジニアリング、CE&IGグループの経営方針策定・経営管理100(100)－有資金援助宮崎日機装株式会社 （注）３宮崎県宮崎市100CFRP製民間航空機部品、産業向け特殊ポンプ、その他製品の製造100－有資金援助債務保証製品購入Nikkiso Vietnam,Inc. （注）３ベトナムフンイエン千米ドル37,000航空機器部品等の製造100－－資金援助債務保証白山技研株式会社石川県白山市50深紫外線LEDの開発・製造100－－－上海日機装貿易有限公司中国上海市千人民元3,880中国における血液透析関連製品・パーツ、ヘルスケア製品等の輸入・販売100－有－M. E. Nikkiso Co.,Ltd.（注）４タイバンコク千バーツ30,000医療用機器の消耗部品の製造・販売50－有－M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd.（注）４ベトナムクアンガイ千米ドル16,000人工透析用血液回路の製造50(50)－有－Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.ベトナムホーチミン千米ドル4,828人工透析用血液回路の製造100－有－Nikkiso Medical America, Inc.アメリカテネシー米ドル1米国における血液透析関連製品の販売・メンテナンス100(100)－－－NIKKISO Medical Europe GmbHドイツハンブルク千ユーロ25欧州における血液透析関連製品の販売・メンテナンス100－－製品販売Nikkiso America,Inc. （注）３アメリカテメキュラ米ドル10米国事業の統括・管理100－－－その他 38社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任営業上の取引・資金援助等（持分法適用会社） 福機装股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル1,585深紫外線LEDパッケージの製造、応用製品の開発・製造・販売23.1－有－威高日機装(威海)透析機器有限公司中国山東省威海市千人民元74,508中国における当社技術に基づくメディカル部門製品の製造・販売・メンテナンス49.0－有－その他 ２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合を内書で記載しています。 ３．特定子会社です。 ４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．上記連結子会社51社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）工業部門3,701［375］医療部門4,378［34］全社（共通）258［13］合計8,337［421］（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。 ２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数です。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,005［25］43.312.96,546,093 セグメントの名称従業員数（名）工業部門589［10］医療部門1,182［7］全社（共通）234［9］合計2,005［25］（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。 ２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 労働組合は、当社に日機装労働組合があり2024年12月31日現在の組合員総数は716人です。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.362.060.759.972.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異に関する説明・当社の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。 ・「正規雇用労働者」における差異は、管理職及び総合職（会社の総合的、管理的、専門的業務に従事する社員）に占める男性の割合が高く、専任職（会社の経験的、定型的業務に従事する社員）及び製造現場で働く地域限定正社員に占める女性の割合が高いことが要因となっています。 「管理職」、「総合職」、「専任職」、「地域限定正社員」ごとの男女賃金の差異は次のとおりです。 男女賃金の差異管理職92.9%総合職84.4%専任職89.6%地域限定正社員76.4%・「パート・有期労働者」における差異は、役割・責任に応じて処遇を決定する定年後再雇用者に占める男性の割合が高く、その役割・責任が大きい傾向があることが要因となっています。 ・ 人材活躍の最大化のために、女性管理職比率の引き上げ、総合職への女性の登用を図っていきます。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者宮崎日機装㈱－107.075.775.0－（注）１．宮崎日機装㈱の女性正規雇用労働者の年齢層が低いことから、女性管理職は存在しません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異に関する説明・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ・宮崎日機装㈱の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。 ・パート・有期労働者においては、女性労働者は存在しません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な経営戦略；「Nikkiso 2025 フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年） 2020年のコロナ禍以降、ビジネスモデルの見直し、サプライチェーンの再構築、従業員の働き方など、当社が対処すべき経営課題は大きく変化してきました。 なかでも、2022年にインダストリアル事業の中核であった連結子会社の全株式を譲渡したことは、脱炭素社会の構築と新エネルギーへの転換を実現するための機器メーカーという新しい日機装が目指す会社の骨組を形作るうえで重要な一歩となりました。 当社は、こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」という当社の存在意義に立ち返り、中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（中計フェーズ２）を策定しました。 中計フェーズ２は、低・脱炭素関連の新市場拡大など長期的に目指す姿から逆算して策定しており、この３ヵ年を2025年以降の本格的成長に向けて経営基盤を固める期間と位置付け、推進しています。 ●「技術力の向上」「事業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、収益力向上の土台となる経営基盤の強化に取り組むとともに、中核事業との親和性や当社グループの競争優位性を踏まえた事業の選択と集中を加速し、経営資源の最適配分を進めます。 ●資本収益性を重視した事業ポートフォリオを構築し、収益力向上により獲得した資金・経営資源を成長分野、新市場創出に向けた研究・技術開発に投入するというサイクルを適切に回す体制を整えることで長期的なサステナビリティ経営を実現していきます。 このような事業基盤の拡大、強化を図ることで、中計フェーズ２の最終年度である2025年12月期には、売上収益2,305億円（当初計画比9.8％増）、営業利益は当初計画どおりの140億円を計画しています。 (3）経営環境及び対処すべき課題①事業の課題と取り組み 低・脱炭素関連のビジネス機会が拡大する一方、航空機産業の生産回復の遅れや中国経済の減速並びに世界的な物価高や円安進行への警戒など、先行き不透明な状況が続いています。 特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。 このような経営環境のなか、各事業の注力分野へ経営資源を投入するだけでなく、不採算事業や中核事業との親和性が低い事業を見極め、当該事業の再編を通じて事業ポートフォリオの再構築を進めることで資本効率性の改善を進めています。 2024年12月期の全社収益性は、事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性損失の計上により低調な結果となりましたが、収益体質への着実な転換を図っており、2025年12月期については、中計フェーズ２で掲げた全社目標水準の達成を目指します。 ＜インダストリアル事業＞ CE&IGグループを中心に、グローバルにLNG、産業ガス、水素ステーション、CO2などの低・脱炭素関連の受注拡大を図り、低・脱炭素関連を軸とした事業ポートフォリオへの転換を更に進めます。 また、拠点統合や設備増強など規模拡大と事業効率の両面を踏まえた投資、経営基盤の強化を行い、2026年以降の成長に向けた足場固めを進めます。 インダストリアル事業全体としては、CE＆IGグループが成長を牽引し、中計フェーズ２で掲げる売上収益と営業利益の目標を大幅に上回る計画です。 ＜航空宇宙事業＞ 産業全体のサプライチェーンの再構築に時間を要してきましたが、2025年後半から航空機生産量は本格的に回復するとみられています。 コロナ禍による事業環境の急激な変化により 中計フェーズ２で掲げる業績目標には届かない状況ですが、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化、部材調達の最適化、そして生産工程の一部自動化による生産効率の向上など収益構造改革に取り組み、コロナ禍前の水準に近い収益率への回復を目指します。 ＜メディカル事業＞ 主力の血液透析事業では、米国市場向け販売許認可取得に係る経費や、製品開発の強化に向けた人件費・経費の増加など一部経費が先行するため、2024年12月期並みの営業利益に留まる見込みですが、装置・消耗品の拡販及び販売価格適正化を継続し増収によるコスト吸収を目指します。 競争力のあるグローバル製品の投入や米国市場進出の遅れにより中計フェーズ２で掲げた業績目標は達成が難しい状況となっていますが、開発体制の強化で米国市場など海外事業の巻き返しを図り収益力の回復を進めます。 |
| 戦略 | ②-２ 戦略 当社グループの経営戦略の実現に必要な人材を育成・強化、維持する人材戦略（「人材活躍の最大化」）は以下のとおりです。 なお、以下の人材戦略は、本有価証券報告書提出日現在、当社単体への適用を想定しています。 海外子会社は労働関連規制、労働慣行、労働契約等が日本国内と異なります。 そのため、各海外子会社の現状を把握したうえで、より適合する人的資本施策を立案することに向け、当期、海外子会社の担当者と実質的な意見交換、情報交換を開始しました。 |
| 指標及び目標 | ②-３ 指標及び目標 人的資本に関する方針について、当社単体に適用する指標の内容、当該指標を用いた定量的な目標及び実績は次のとおりです。 （注）１．上記指標・目標の欄に記載する実績の数値及び目標の数値は、当社単体のものであり、当該年の12月末を基準日とします。 ２．二次検診受診率及び有給休暇取得率の対象期間は４月から翌３月までの一年間となるため、2024年の実績(※)は12月末時点までの９か月間の実績を記載していますが、2023年の実績は2023年４月から2024年３月までの一年間の確定値を記載しています。 ③ その他の重要なサステナビリティ課題：人権 および情報セキュリティ 「ビジネスと人権」の両立は社会のあらゆる意義ある活動の目的であり、「情報セキュリティ」は安心で安全な社会を構築する根幹であり、これらなくして社会の持続的な成長は考えられません。 今や気候変動、人的資本に並ぶ重要なサステナビリティ課題であると認識しています。 従来、当社グループ内部においては、人権の尊重および職場の健全性の維持に努めてきました。 意思に反する労働の強制や児童労働の禁止、求人、雇用、昇進などにおける人種、国籍、宗教等による不当差別の禁止、職場における差別的言動、ハラスメントなどの敵対的な人間関係を生む行為の禁止を規定化し、従業員に対する啓もう活動を継続的に実施したり、内部通報制度を拡充してきました。 また、当社グループの事業の継続性を確保する観点から、情報セキュリティの確保、維持に努めています。 他方、国内外のサプライチェーン上の人権に対してこれまで十分な対応に努めていたとは言えず、さらに貢献すべき重要な課題と認識しています。 また当社グループの事業は血液透析事業など暮らしの根幹にかかわる分野で不可欠な機能を果たしており、情報セキュリティに対するこれまでの対応をさらに強靭化する必要も再確認しています。 そこで、当期、「人権」および「情報セキュリティ」を、気候変動および人的資本に並ぶ当社グループの重要なリスクとして位置づけ、あらためて具体的な対応に着手しました。 ③-１ 人権≪ガバナンスとリスク管理≫サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと法務部門が管理＊前記 (2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。 ≪戦略≫サプライチェーンにおける人権侵害リスクを把握し、優先度の高い箇所から防止/軽減を図る。 ・人権リスク対応における実施項目・内容の調査・検討・人権ポリシー策定と研修教育、社内外への取組の公表開示・人権デューディリジェンス実施≪指標及び目標≫当期着手した現状把握を踏まえ、ビジネスと人権の両立の観点から、適切な指標と目標を検討 ③-２ 情報セキュリティ≪ガバナンスとリスク管理≫サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと情報システム委員会が管理＊前記 (2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。 ≪戦略≫技術的な対応に加え、組織的対応を強化する。 ・サイバーセキュリティ基本方針の策定・専門人材の育成・インシデント緊急対応体制の検討・セキュリティ強化に寄与する新技術の導入≪指標及び目標≫サイバーセキュリティ経営ガイドラインのセキュリティチェックシート指数への到達 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ 人材の育成等に関する戦略（中核人材と専門人材の育成等および女性の活躍推進）■ チームメンバーや協力企業などを巻き込み組織やプロジェクトを牽引する『中核人材』の育成等・事業単位、職種単位、職場単位で『中核人材』の候補者を定期的に選抜し、事業横断的次世代リーダーの育成プログラムを企画・遂行します。 当期では、候補者を選抜し、約1年間にわたり各事業に関する経営方針や事業戦略などの情報収集および課題分析を行い、課題解決手段と自らの役割やアクションの検討に取り組んでいます。 また、付加価値の高い事業の創出、技術や製品の開発などのプロジェクトを牽引する役割を経験させ、実践的な育成に取り組みます。 ・部下の自律的な成長を促す社内風土の醸成のため、管理職及び管理職候補の組織マネジメント力向上に向けた教育を継続的に行い、上司が部下のチャレンジを後押しし、積極的に仕事を任せることを促します。 当期では、その一環として、新たに中途入社者向けOJT指導員研修を開始し、中途入社者が即戦力として活躍できるよう、所属長とOJT指導員らがチームとなって中途入社者をサポートしていく体制づくりと取り組みを実施しました。 ■ 事業の最前線で高度な技能・知識・経験をもって「技術の日機装」の根幹を支える『専門人材』の育成等・創業以来、当社が大切にする価値観や技術・技能の伝承を含め、計画的に技術・技能そして現場力の向上を目指し、各事業における中長期の経営戦略の実現に必要な組織の機能と目指す人材像を事業単位、職種単位、職場単位で明確にします。 そのうえで、各単位できめ細やかな人材育成体系とプログラムを策定するとともに、従業員が有する経験・スキル情報の可視化を行います。 ・管理職向け人事制度に、マネジメントコースに加え、技術・技能・営業・サービスなどの「専門性」を職務等級基準としたプロフェッショナルコースを新設し、「専門性」による能力発揮と業績への貢献を評価する、『専門人材』の活躍を促進する制度を導入しています。 ・研究開発に適した環境を整備し、持続可能な研究開発体制を構築するとともに、人材の育成や技術のイノベーション創出を図ることを目的として新研究棟を建設することを決定しました。 新研究棟は2027年5月に竣工する予定です。 ■ 女性の活躍推進・当社では、様々な事業領域で、営業職や技術職として多くの女性従業員が活躍しています。 ・人材活躍の最大化のために、女性管理職比率の引き上げ、総合職への女性の登用を図っていきます。 詳細については、「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 ・現在、将来の管理職候補となる女性総合職の採用活動には、多くの女性従業員がリクルーターとして活躍しています。 ロ 人材育成等の制度に関する戦略（適正な評価・昇降格・処遇と従業員の希望を尊重する配置転換）・従業員の自発的なチャレンジと成長を促すために、評価段階数の細分化による評価手法を高度化することで、目標に対する成果を上げた従業員を適切に評価します。 これらの仕組と運用によって、入社年次にかかわらず、昇格可能となる環境を整え、個人の能力のみならず組織全体のパフォーマンス向上、活性化、多様性確保を図っています。 他方、目標達成が難しい従業員に対しても継続してフォローを行い、パフォーマンスの底上げを図ります。 ・キャリアアップを目指す従業員が他部門の業務にチャレンジする機会を提供する社内公募制度や従業員が異動希望を申告できる自己申告制度を拡充し、従業員のキャリアや仕事に関する希望を尊重し、自主性を最大限発揮できる環境を整備しています。 ハ 労働環境に関する戦略■ 柔軟な働き方・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、従業員のワークライフバランスを充実し、より働きやすい環境を創出するために、在宅勤務、スーパーフレックス・タイム勤務制（注20）、「時間単位の年次有給休暇」制度を導入しました。 「時間単位の年次有給休暇」制度は、在宅勤務、スーパーフレックス・タイム勤務制の導入が困難な工場等の従業員にとっても、ワークライフバランスを充実することに役立っています。 ・育児しながら働くすべての従業員のため、子どもが小学校4年生に進級するまで利用できる時間短縮勤務制度、体調を崩しやすい小学校3年生修了までの子どもの看護のために利用できる看護休暇制度（注21）といったサポート制度も設けています。 ・柔軟な働き方や組織運営に関する社内優良事例を水平展開・共有することにより、各制度の運用の幅を広げ、会社全体で多様かつ柔軟な働き方を促進します。 （注20）スーパーフレックス・タイム勤務：始業時刻、終業時刻を朝5時から夜10時までの時間帯に従業員が自主的に決定でき、1ヶ月単位で労働時間を精算する当社単体に適用する制度。 （注21）看護休暇制度：子ども1人当たり、年5日間の看護休暇を取得可能とする当社単体に適用する制度。 ■ 労働安全衛生・「労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格(ISO45001)」と同水準のシステム構築を推進し、労働環境改善を図ります。 ・労働災害発生の未然防止など、健康と安全に関わるリスクを管理するために安全衛生委員会を毎月開催するほか、2か月に一度の全社単位の中央安全衛生連絡会で管理面の強化を図ります。 これにより、労働安全に関する事例を共有し、組織としての確実な法令対応や類似の労働災害発生防止に努めます。 当期では、拠点の労働安全衛生の担当者が定期的に他の拠点を相互に視察し、改善点を指摘し合うとともに良い取り組み事例を全社に水平展開する取り組みを開始しました。 ■ 従業員の健康管理・従業員が活き活きと働き、能力を最大限に発揮できるよう、健康管理の強化を図ります。 その方策として定期健康診断の受診率100%はもちろんのこと、二次検診対象者の再受診率100%を目指し、対象者に対する受診の呼びかけや二次検診費用を会社が負担するなど フォローアップ体制を確立します。 ・従業員の健康増進について、現在、社内外に相談窓口を設けていますが、試験的な運用として、一部事業所で専門知識を持った産業保健師・カウンセラーによる従業員の健康管理促進に取り組みます。 さらにメンタル疾患による休務を予防するため、上司に対するラインケア教育なども行います。 ■ 働きやすい職場づくりの実現・すべての従業員がハラスメントに関する正しい知識を保有し、ハラスメントの早期発見や予防を目的とした研修を実施します。 特に人間関係における相互の意識のズレや周囲を委縮・不快にさせる言動に焦点を当て、ハラスメント一歩手前の問題要因の芽を摘み取ることで、心理的安全性が確保された組織の土台づくりを行います。 当期では、全従業員を対象に、職場で発生しやすいハラスメントや相手を萎縮・不快にさせてしまうケーススタディを活用し、すべての従業員が安心して働くことができる職場環境を考える研修を実施しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②-３ 指標及び目標 人的資本に関する方針について、当社単体に適用する指標の内容、当該指標を用いた定量的な目標及び実績は次のとおりです。 （注）１．上記指標・目標の欄に記載する実績の数値及び目標の数値は、当社単体のものであり、当該年の12月末を基準日とします。 ２．二次検診受診率及び有給休暇取得率の対象期間は４月から翌３月までの一年間となるため、2024年の実績(※)は12月末時点までの９か月間の実績を記載していますが、2023年の実績は2023年４月から2024年３月までの一年間の確定値を記載しています。 ③ その他の重要なサステナビリティ課題：人権 および情報セキュリティ 「ビジネスと人権」の両立は社会のあらゆる意義ある活動の目的であり、「情報セキュリティ」は安心で安全な社会を構築する根幹であり、これらなくして社会の持続的な成長は考えられません。 今や気候変動、人的資本に並ぶ重要なサステナビリティ課題であると認識しています。 従来、当社グループ内部においては、人権の尊重および職場の健全性の維持に努めてきました。 意思に反する労働の強制や児童労働の禁止、求人、雇用、昇進などにおける人種、国籍、宗教等による不当差別の禁止、職場における差別的言動、ハラスメントなどの敵対的な人間関係を生む行為の禁止を規定化し、従業員に対する啓もう活動を継続的に実施したり、内部通報制度を拡充してきました。 また、当社グループの事業の継続性を確保する観点から、情報セキュリティの確保、維持に努めています。 他方、国内外のサプライチェーン上の人権に対してこれまで十分な対応に努めていたとは言えず、さらに貢献すべき重要な課題と認識しています。 また当社グループの事業は血液透析事業など暮らしの根幹にかかわる分野で不可欠な機能を果たしており、情報セキュリティに対するこれまでの対応をさらに強靭化する必要も再確認しています。 そこで、当期、「人権」および「情報セキュリティ」を、気候変動および人的資本に並ぶ当社グループの重要なリスクとして位置づけ、あらためて具体的な対応に着手しました。 ③-１ 人権≪ガバナンスとリスク管理≫サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと法務部門が管理＊前記 (2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。 ≪戦略≫サプライチェーンにおける人権侵害リスクを把握し、優先度の高い箇所から防止/軽減を図る。 ・人権リスク対応における実施項目・内容の調査・検討・人権ポリシー策定と研修教育、社内外への取組の公表開示・人権デューディリジェンス実施≪指標及び目標≫当期着手した現状把握を踏まえ、ビジネスと人権の両立の観点から、適切な指標と目標を検討 ③-２ 情報セキュリティ≪ガバナンスとリスク管理≫サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと情報システム委員会が管理＊前記 (2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。 ≪戦略≫技術的な対応に加え、組織的対応を強化する。 ・サイバーセキュリティ基本方針の策定・専門人材の育成・インシデント緊急対応体制の検討・セキュリティ強化に寄与する新技術の導入≪指標及び目標≫サイバーセキュリティ経営ガイドラインのセキュリティチェックシート指数への到達 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載します。 なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではありません。 想定できないリスクや重要性の低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。 また、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施しているものの、これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるわけではありません。 以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものです。 （１）政治・法律・制度的環境要因①医療保険行政に関するリスク＜想定されるリスク＞ メディカル事業は、血液透析関連をはじめとした医療市場を主要な販売先としており、医療保険行政の規制を受けています。 したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接にその影響を受けます。 今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 医療保険行政について、短期的、中長期的な規制動向をできるかぎり的確に把握、予測するために、さまざまな角度から情報収集に努め、生産、営業計画に活かしています。 ②税務に関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しています。 グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っています。 しかしながら、税務当局又は税関当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。 また、世界各国の租税法令の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 移転価格税制に関しては、グループ会社間取引金額の大きい会社との取引には移転価格ポリシーを定めて運用を行っている他、各国の法令に従って移転価格文書を作成して価格の妥当性の検証を行っています。 また、組織再編など重要な取引については専門家の助言を得ながら関係各国の法令への準拠性を高めています。 ※2021年７月８日、2017年８月に買収したCryogenic Industries グループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制の適用を受けるとして、同外国子会社の親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額について、その税額の更正通知書を受領しました。 本件について、当社グループは意図的な租税回避行為を行っておらず、税務当局も同様に認識していますが、当社グループと税務当局との間で見解の相違が生じています。 当社は、当社グループの見解の正当性を主張するため、2021年10月に東京国税不服審判所に対して更正処分の取消を求める審査請求を進めてきましたが、2022年９月に同審判所より審査請求の棄却裁決を受けたため、2023年３月に東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起し、現在も係争中です。 引き続き、当社グループとしての正当性を主張してまいります。 （２）経済的環境要因①為替変動に関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しています。 主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを実施し、必要に応じ一部を円貨へ転換するなど為替リスクの抑制に努めています。 ②資金調達に関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、金融市場の状況を踏まえた最適な手段により外部から資金を調達しており、現時点においては主に銀行からの借入による資金調達を実施しています。 このため金融市場の不安定化や当社グループの信用状況が悪化した場合などには、資金調達コストの上昇や資金調達自体が困難となり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 長期金利の動向を踏まえ、適切な時期に借入の固定金利化を実施し金利変動リスクの低減を図っています。 （３）社会的環境要因①国内血液透析患者数の減少に関するリスク＜想定されるリスク＞ 国内の血液透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。 国内血液透析市場が減退する速度が当社グループの想定以上に早い場合には、新たな事業展開の準備が整わない結果、国内血液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 治療の安全性や利便性並びに経済性に寄与する血液透析装置や当社血液透析装置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路などお客様のニーズに応える製品を提供しつづけることで国内血液透析市場のシェア拡大に努めています。 また、海外市場は、透析医療の普及と市場拡大が続く中国での拡販や、透析大国である米国での本格展開を計画しており、グローバル展開をさらに加速していきます。 ②気候変動、低・脱炭素化社会への移行に関するリスク＜想定されるリスク＞ 次のリスクが想定されます。 ■移行リスク ・炭素税の課税、再エネ価格の上昇、化石燃料の利用減少がエネルギー価格を押し上げることによる原資材調達コスト、製造コストの上昇 ・LNG需要の減少に伴い、LNG関連製品・サービスの収益減少 ・水素、バイオ燃料のコストが上昇、航空機運賃が割高となり、航空機利用客が減少する結果、民間航空機向け製品の収益機会減少 ・エネルギー価格の上昇などに起因し、顧客医療機関の経営状態が悪化、透析装置購入サイクルの延長・買い控え■物理的リスク ・増加、激甚化する異常気象によるサプライチェーン分断リスクへの対応費用の増加 ・異常気象やこれに起因する新たな疾病罹患を要因とする従業員の出勤率悪化、生産性低下、操業停止・工場閉鎖 ・常態的な気温上昇による空調コスト増加、労働条件・環境整備等に関する法規制対応コストの増加＜現在の対応策＞ 低・脱炭素社会への移行を見据え、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた計画的取組の継続及び水素・アンモニア分野、省エネルギー・高性能社会関連分野、電力駆動の次世代移動手段・人工衛星分野などの従来の事業分野にとどまらない分野へ事業を展開します。 あわせて、在庫の積み増し、サプライヤーの複線化、実効的なBCP対策の改善などを継続的に実施することにより、移行リスク・物理的リスクに適合していきます。 （４）技術革新・事業展開の遅れに関するリスク＜想定されるリスク＞ 技術的な進歩が速く、市場の変化を適切に予測できず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失が発生する可能性があります。 当社グループは、生産能力、品質、生産性向上などのため生産設備などの設備投資や成長に向けたM&Aを継続的に行ってきました。 その結果、当連結会計年度末において、のれん 26,931百万円（総資産の8.3％）、有形固定資産 53,369百万円（総資産の16.4％）、関係会社株式及び関係会社出資金 70,477百万円（総資産の32.0％）を計上しています。 今後、事業展開の遅れ等により、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断される場合には減損損失を認識する必要性が生じます。 多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ これまで当社グループは、エネルギー転換などその時々の環境変化に順応し、事業機会を創出してきました。 今後、新たな事業機会の創出を見据え、液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向けたポンプの要素技術と実用化技術の開発を加速します。 また、事業環境の変化等を予測し、時機を失わずに事業ポートフォリオの組み換えも実施していきます。 （５）災害①自然災害や大規模災害等に関するリスク＜想定されるリスク＞ 国内においては、南海トラフ地震、首都圏直下型大地震の発生により、当社グループの国内生産・販売拠点、研究開発拠点、本社機能の弱体化、稼働停止など、当社グループの事業の継続に支障をきたす結果、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 海外においても、当社グループが展開する地域において、地震、津波、洪水、火災などの自然災害の発生により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な事業活動が阻害されるおそれがあります。 ＜現在の対応策＞ 国内の主要な生産拠点を分散しているほか、本社その他の国内拠点において、適正な備蓄品の確保を含む防災対策を継続的に実施し、事業の継続性確保に向けた計画の策定と適時の見直しを実施しています。 ②感染症に関するリスク＜想定されるリスク＞ 大規模（パンデミック）な感染症が発生した場合には、従業員の感染のほか、隔離措置・職場感染防止のための出社抑制措置などにより、事業活動の生産性が悪化し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ コロナ禍収束後も社内外でのアルコール消毒液による手指消毒の励行を継続しているほか、今後も状況に応じて、従業員の健康と安全の確保と感染拡大防止の対策を最優先に対応します。 （６）製品・サービスの品質に関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、各種製品・サービスについて、欠陥が発生しないように万全の品質管理基準のもとに生産しています。 しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコスト発生に繋がり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 「技術の日機装」を掲げている当社グループにとって、品質問題は経営の根幹に関わる重大な課題と認識し、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。 ①当社グループの技術標準・固有技術・ノウハウについて、設計管理システムを用いて技術の継承や人材育成に活用しています。 また技術者に対する体系的な教育プログラムを2019年から実施しています。 これらにより技術者のスキル向上による設計品質の向上を図っています。 ②部品購入を行う取引先に対し、課題を可視化して改善を図る活動を全社で標準化し運用しています。 これにより取引先の品質保証体制を強化し、製品・サービス品質のさらなる安定化を進めます。 （７）サプライチェーンに関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更に伴い価格上昇等が生じる可能性があります。 また、原材料等の調達リスクが顕在化することにより、製品・サービスの供給が途絶する事態が生じ当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 急激な需給の変動に適切に対応できるように調達先の多様化を図っていきます。 また、供給面においては、グローバルレベルでの最適なサプライチェーンを追求することでカントリーリスクを排除し、競争優位の維持及び安定供給体制を構築していきます。 （８）人事採用・確保と人材育成に関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、生産・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。 しかしながら、人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保・育成ができなかった場合、競争力の低下に繋がる可能性があります。 また、当社グループの中長期的な成長は各従業員の能力に依存する部分が大きく、特に、高い技術力と技量を有する従業員の確保・技能の伝承は、当社グループの経営課題の一つです。 このようなキーパーソンとなりうる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力が減退し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 当社グループの経営戦略の実現に必要な人材を育成・強化、維持する「人材活躍の最大化」戦略を推進して、チームメンバーや協力企業などを巻き込み組織やプロジェクトを牽引する『中核人材』と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって「技術の日機装」の根幹を支える『専門人材』の育成強化に計画的に取り組みます。 また、人材活躍の最大化を目指し、チャレンジを促進する自由闊達な組織環境作りに努めます。 当社の人材戦略の詳細は「２. サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ） ② 人的資本」に記載しています。 （９）情報セキュリティに関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、事業全般においてITシステムを活用していますが、システムに対するサイバー攻撃や、自然災害などの不測の事態によって、システムの長期間停止や、データ滅失が発生することで、安定した業務の継続が困難になる結果、当社グループが担う社会的使命を果たすことができず、グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ コンピューターウイルス対策などの外部攻撃から情報資産を防御するための技術的仕組みを導入し、サイバー攻撃によるシステム停止リスクを低減しています。 ミッションクリティカルなITシステムは、立地、建造物、電源、空調等ファシリティに安全面の考慮と各種対策を施したデータセンターに設置された機器を用いて稼働しており、停電や自然災害によるシステム停止リスクを低減しています。 業務上重要なシステムやデータは、遠隔地に設置されたバックアップ装置にコピーを保管し、機器の物理的破壊やプログラム・データの消失があっても、代替機を用意することで、システムやデータが復旧できるよう対策を講じています。 （10）コンプライアンスに関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループの事業活動は地理的にますます拡大し、法規範や社会規範はさらに高度化し、複雑多岐にわたるうえ、社会の価値観は常に変化し続けます。 当社グループは、国籍、人種、文化、信仰する宗教の異なる従業員で構成されています。 当社グループの継続的なコンプライアンス活動の効果が及ばない場合には、これらのグループ内外の事情が当社グループの経営成績等や評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 当社グループが事業活動を展開する国、地域における法規範、社会規範を遵守し、社会の期待に応えること、多様な価値観を許容することは当社グループの企業価値向上にとってもっとも重要な課題であるとの認識のもと、日機装グループ・グローバル行動規範の制定、反贈収賄規程の制定、グローバルな内部通報制度の拡充、コンプライアンス教育の継続などコンプライアンスに関する具体的な活動を継続します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況 中計フェーズ２の中間年度となる2024年の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学的な問題によりエネルギー確保の動きが活発に進展した一方、中国の不動産市況低迷が長期化し、景気回復が遅れるとともに、円相場の乱高下も続くなど、先行き不透明な状況が続きました。 インダストリアル事業の主要市場であるLNG及び次世代エネルギー関連市場では、エネルギー確保と低・脱炭素化の動きにより、設備投資需要は中長期的に拡大基調で推移しています。 航空機産業は、一部航空機メーカーの品質問題やストライキの影響に加えて、コロナ禍で寸断したサプライチェーンの再構築と増産が予想より遅れましたが、2025年後半からは航空機産業全体の生産回復が進展すると見込まれています。 メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、医療機関の投資意欲が弱含みとなり競争が激化していますが、海外では欧州やタイをはじめとするアジア市場の需要が好調に推移し、また中国市場は2023年末の一時的な需要減少から徐々に回復基調にあるとみています。 当連結会計年度において、インダストリアル事業は低・脱炭素関連の事業成長により、売上収益・利益ともに過去最高を記録し、大幅な増収増益となりました。 航空宇宙事業は業界の回復遅れと航空機メーカーの品質問題などの影響で黒字転換が遅れています。 メディカル事業は主力の血液透析事業が底堅く推移したものの、CRRT事業は大幅な減益となり、全体では増収減益となりました。 また、中計フェーズ２の基本方針の一つとして進めている事業ポートフォリオの再構築に伴い、ヘルスケア事業、深紫外線LED事業、CRRT事業に関する一過性の損失を計上しています。 事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性の損失は、当第２四半期連結会計期間にヘルスケア製品に関する棚卸資産の評価損を482百万円、UV-LEDパッケージに関する棚卸資産の評価損を702百万円、CRRT事業譲渡に関する減損損失を655百万円の計1,840百万円を計上しました。 なお、CRRT事業譲渡に関する減損損失は、当第４四半期連結会計期間に譲渡資産等を再計算した結果、128百万円に減少しています。 加えて、当第４四半期連結会計期間には、深紫外線LED事業において米国子会社売却に伴う事業譲渡損失432百万円、UV-LEDチップ・パッケージの研究・生産の終了決定に伴う金沢の白山工場及び国内子会社の棚卸資産及び固定資産に係る評価損957百万円を計上し、当連結会計年度における一過性損失は合計2,744百万円となっています。 この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 222,024百万円（前年同期比11.9％増）、売上収益 213,379百万円（同10.8％増）、営業利益 6,398百万円(同8.7％増)、税引前利益 10,010百万円（同13.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 7,957百万円（同12.3％減）となりました。 事業セグメント別の事業環境と業績概況は次のとおりです。 事業主要製品2024年12月期事業環境、業績概況2025年12月期見通しインダストリアル事業産業用ポンプ・システム・石油化学市場は中国経済の低迷で投資意欲が弱含みも、受注は堅調。 ・製品ミックスの見直しと販売価格適正化が奏功し、増収増益で収益性が改善。 ・半導体や低・脱炭素関連ビジネスの拡大、製品ミックスの見直しと販売価格の適正化により、増益を見込む。 液化ガス・産業ガス関連機器・装置 ・LNG市場はエネルギー確保と低・脱炭素化に向けた需要が活況で、中期的にLNG需要は世界的に伸びる見込み。 ・水素やアンモニアなど次世代エネルギー市場は実証実験投資が活発だが、業績への本格的貢献は数年後になる見込み。 ・LNG関連や水素ステーションの大型受注などで受注高は大幅に増加。 ・主要プレイヤーであるClean Energy & Industrial Gasグループ（CE&IGグループ）は受注案件を順調に遂行し、増収増益。 売上収益、営業利益ともに過去最高を達成。 主要プレイヤーであるCE&IGグループは、・拠点統合や事業基盤強化を進め、グローバルでLNG、産業ガス、水素ステーション、CO2などの低・脱炭素関連の受注拡大を図る。 ・低・脱炭素関連の旺盛な受注により、前年比14％増の売上成長と10％水準の営業利益率を見込む。 精密機器・電子部品市場は設備投資調整が続き、受注高は前年を下回る。 ・パワー半導体向け新製品「3Dシンタ―」の拡販に取組み、収益性を確保する。 航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形品・航空機産業はサプライチェーン再構築を進める中、品質問題やストライキの影響で回復が遅れ、カスケードの出荷は減少、ベトナム・ハノイ工場の生産部品は緩やかな増加に留まる。 ・円安効果と販売価格の適正化が寄与し増収となるも、一部航空機メーカーの品質問題等で主力製品のカスケード、主翼部品等の出荷が計画を下回り、エアバス製小型機向け新規受注部品の開発及び増産対応費用等の増加を吸収できず、営業損失となる。 ・航空機産業のサプライチェーン再構築が進展し、生産回復が期待される中で、大幅な増収を見込む。 ・カスケード、ベトナム・ハノイ工場の生産部品等の増収効果、段階的な販売価格の適正化、部材調達の最適化や生産工程の自動化による効率化に取組み、営業利益の本格回復を見込む。 深紫外線LED事業深紫外線LED関連製品・当第２四半期に計上した棚卸資産の評価損と開発受託料収入の減少により減益。 ・当第４四半期には事業整理に向けて、米国子会社売却に伴う事業譲渡損失と白山工場及び国内子会社の棚卸資産・固定資産に係る評価損を計上・2025年12月期中に事業整理を完了する予定。 メディカル事業血液透析関連製品・国内では医療機関の投資意欲が弱含みで、市場競争が激化。 海外では中国市場の一時的な需要減少は収束し、アジア及び欧州市場は引き続き好調。 ・血液透析装置の国内販売は、前年の一時的な出荷増加（部品不足解消）と市場競争の激化により減少したが、販売価格の適正化等により増収。 ・消耗品は透析用剤と血液回路の販売価格適正化が奏功し増収。 ・米国市場では、血液透析装置の販売許認可取得と拡販体制の整備を継続。 ・国内の血液透析装置の需要は横ばいと予想される中、シェアの拡大と販売価格の適正化により増収を見込む。 ・消耗品は、販売価格の適正化と金沢工場における透析用剤の新規生産ライン稼働により、増収を見込む。 ・海外販売は、需要回復が見込まれる中国や欧州での引き続きの拡販に加え、アジア、中東及び米州の新規進出における市場拡大により増収を見込む。 ・営業利益は、米国市場での販売許認可取得に伴う経費や、製品開発の強化に向けた人件費・経費の増加等により前年並みを見込む。 CRRT（急性血液浄化療法）関連製品・主力の中国市場は一時的に受注が減少。 ・中国市場の減収影響で営業損失を計上。 ・2025年２月に、同事業を運営する連結子会社２社の株式譲渡を完了。 これにより、当該２社は当社連結から除外となる。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△6,568百万円となりました。 これは主に税引前利益の計上及び減価償却費及び償却費の計上による増加要因があった一方、法人所得税の支払額による減少要因があったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,985百万円となりました。 有形固定資産の取得による支出が主な要因です。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは＋13,358百万円となりました。 借入による収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2,359百万円増加し、34,663百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期親会社所有者帰属持分比率（％)39.942.043.0時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％)21.923.019.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率10.65.7△16.3インタレスト・カバレッジ・レシオ7.918.2△6.4親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 （注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。 (2）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）工業部門131,446+18.9医療部門55,389△5.2合計186,836+10.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．金額は、販売価格によっています。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工業部門140,080+20.4112,431+19.1医療部門81,944△0.33,487△27.8合計222,02411.9115,918+16.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）工業部門130,094+19.6医療部門83,284△0.7合計213,379+10.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要性がある会計方針及び見積もり 本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針及び見積もりは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。 ② 財政状態ⅰ）資産 当連結会計年度末の資産合計は325,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,335百万円増加しました。 営業債権及びその他の債権、使用権資産が増加したことが主な要因です。 ⅱ）負債 当連結会計年度末の負債合計は183,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,618百万円増加しました。 未払法人所得税等は減少したものの、借入金、リース負債等が増加したことが主な要因です。 ⅲ）資本 当連結会計年度末の資本合計は142,005百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,716百万円増加しました。 在外営業活動体の換算差額、利益剰余金等の増加が主な要因です。 ③ 経営成績 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性ⅰ）資金需要 当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。 ⅱ）資金の源泉 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借入による資金調達を行っています。 ⅲ）流動性 当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。 当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグループ全体の資金効率の向上を図っています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、事業ポートフォリオの再構築の一環として、医療部門セグメントにてCRRT（急性血液浄化療法）事業を運営する当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH（以下、NEG）及び日機装（上海）実業有限公司（以下、NMS）の全株式を譲渡する基本契約を2024年５月30日に締結し、2025年２月14日付で全株式の譲渡が完了しました。 なお、株式譲渡に必要な規制法令上の認可等の手続きにより基本契約締結時の株式譲渡先を変更しております。 NMSのTYHC International PTE. LTD（以下、TYHC）への株式譲渡について、関係当局からの指摘により、中国（上海）に本拠を置くNMSの株式については、TYHC株式を所有する中国企業のThe Ningbo Tianhuiyi Enterprise Management Co., Ltd.へ株式譲渡し、NEGの株式は基本契約通り、TYHCへ株式譲渡しました。 詳細については、連結財務諸表注記「６ 売却目的で保有する資産」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行っています。 工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、燃料電池車・船舶向け水素ポンプや、発電所・船舶向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。 航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)・新製法の開発及び製品化にも積極的に取り組んでいます。 医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しており、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。 また、再生医療や創薬に必要な機器・デバイスの製品化を目指し、細胞培養方法と細胞実験用ツールの開発及び腎前駆細胞を大量かつ高品質で培養できるシステムの研究開発も進めています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,774百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額6,510百万円を実施しました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 (1）工業部門 当連結会計年度の設備投資は、CE&IGグループにおけるインダストリアル工場の土地および建物の購入、Nikkiso Vietnam, Inc.における機械装置および設備への投資を中心とする総額4,781百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）医療部門 当連結会計年度の設備投資は、国内における透析装置ならびに透析通信システム開発への投資を中心とする総額1,599百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）全社（共通） 当連結会計年度の設備投資は、総額129百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計東村山事業所（東京都東村山市）工業部門医療部門生産設備等5,00940640（22.0）672,0377,561470〔10〕静岡事業所（静岡県牧之原市）工業部門医療部門生産設備等122--728743104〔1〕金沢製作所（石川県金沢市及び白山市）工業部門医療部門生産設備等2,4742151,341（99.7）4272,2446,703614〔3〕宮崎事業所（宮崎県宮崎市）工業部門医療部門生産設備等602--1149754-本社及び営業所（東京都渋谷区ほか）－その他の設備312-896（1.0）61,1132,329813〔8〕 (2)国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計宮崎日機装（株）本社工場(宮崎県宮崎市)工業部門生産設備等8,2702,0171,275（166.2）-34911,911468〔5〕 (3)在外子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計CE＆IGグループ工場（アメリカカリフォルニア）工業部門生産設備等5,1022,7742,024（116）3,54632,49545,9441,517〔324〕NikkisoVietnam,Inc.本社工場（ベトナムフンイエン）工業部門生産設備等4,5482,466-〔83.1〕7603138,088967〔10〕NikkisoVietnam MFG Co., Ltd.本社工場（ベトナムホーチミン）医療部門生産設備等562596-〔21.8〕152291,3411,397〔-〕M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd.本社工場（ベトナムクアンガイ）医療部門生産設備等2,159981-〔85.0〕691213,854159〔-〕M.E.Nikkiso Co., Ltd.本社工場（タイバンコク）医療部門生産設備等321888-〔38.9〕7291362,0751,311〔1〕（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．土地の〔 〕は、連結会社以外からの賃借面積を記載しています。 ４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書で記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）宮崎日機装（株）本社工場（宮崎県宮崎市）医療部門新工場の建設及び生産設備等7,30082自己資金及び借入金等2022年８月2025年12月（注）２日機装（株）東村山事業所（東京都東村山市）工業部門医療部門新研究棟の建設12,400471自己資金及び借入金等2025年10月2027年5月（注）２（注）１．金額には消費税等は含まれていません。 ２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。 (2）重要な設備の除却等 生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,774,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,599,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,546,093 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容１）当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することがあります。 ２）毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴うさまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合的に勘案したうえで、その保有適否等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとします。 ３）議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式52,566非上場株式以外の株式2216,665 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式122 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱381,650381,650当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,9191,579岩谷産業㈱961,600240,400当社インダストリアル事業・メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,7291,547㈱ダイフク453,000453,000当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,4941,254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱292,000292,000当社事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,4421,245日揮ホールディングス㈱1,077,6021,077,602当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,4171,734シンフォニアテクノロジー㈱178,600178,600当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有1,146376日本光電工業㈱485,200242,600当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有1,046927オークマ㈱297,200148,600当社事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,013889新日本空調㈱241,900241,900当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有987543㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ489,220489,220当社の資金調達及び資金決済などの金融取引に関し、安定した取引関係の維持を目的として保有。 有903600西華産業㈱158,650158,650取引関係の維持・強化のため保有しておりますが、当事業年度に一部売却を実施しております。 有769449東京応化工業㈱178,20059,400当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有629504因幡電機産業㈱148,800148,800当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有582498サンワテクノス㈱155,907155,907当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有352341㈱しずおかフィナンシャルグループ250,500250,500当社の資金調達及び資金決済などの金融取引に関し、安定した取引関係の維持を目的として保有。 有321297㈱みずほフィナンシャルグループ75,35675,356当社の資金調達及び資金決済などの金融取引に関し、安定した取引関係の維持を目的として保有。 有291182MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱83,27727,759保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有。 有287152三信電気㈱75,40075,400当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有148163 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱鉛筆㈱36,40036,400当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有8373三井住友トラストグループ㈱17,7828,891取引関係の維持・強化のため保有しております。 有6545東亜ディーケーケー㈱33,00033,000当社インダストリアル事業・メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有2529水道機工㈱10,00010,000当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有1714㈱東京自働機械製作所-7,700取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有-20（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。 保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載の通り実施しております。 （注）２．岩谷産業㈱は、2024年9月30日付で株式分割を行い、普通株式1株につき4株の割合で割当を受けております。 （注）３．日本光電工業㈱は、2024年6月30日付で株式分割を行い、普通株式1株につき2株の割合で割当を受けております。 （注）４．オークマ㈱は、2024年9月30日付で株式分割を行い、普通株式1株につき2株の割合で割当を受けております。 （注）５．東京応化工業㈱は、2023年12月31日付で株式分割を行い、普通株式1株につき3株の割合で割当を受けております。 （注）６．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年3月31日付で株式分割を行い、普通株式1株につき3株の割合で割当を受けております。 （注）７．三井住友トラストグループ㈱は、2023年12月31日付で株式分割を行い、普通株式1株につき2株の割合で割当を受けております。 ・みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,566,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,665,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東京自働機械製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１7,16410.81 日機装持株会東京都渋谷区恵比寿４－20－３3,2354.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,7414.13 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）2,5003.77 日機装従業員持株会東京都渋谷区恵比寿４－20－３2,1533.25 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３－９1,9662.96 富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町２－２－２（東京都中央区晴海１－８－12）1,7002.56 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）1,6502.49 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1,6222.44 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２－２－１（東京都中央区晴海１－８－12）1,1851.78計－25,91639.11（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,926千株（4.23％）があります。２．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他１社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行の所有株式数2,500千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５2,5003.61アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１－８－２1,8092.62３．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社他１社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社の所有株式数1,650千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋３－５－121,6502.39ニッセイアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１－６－６5680.82 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 177 |
| 株主数－個人その他 | 13,097 |
| 株主数－その他の法人 | 146 |
| 株主数－計 | 13,511 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3240当期間における取得自己株式70（注） 当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1,600－当期間における取得自己株式300－（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 ２．当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 日機装株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 桐 光 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポンプ・システム事業に配分されているのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日機装株式会社（以下、「会社」）は当連結会計年度末において、連結財務諸表注記13及び14に記載のとおり、のれん及び無形資産を38,013百万円（総資産の11.7％）計上しており、そのうち工業部門セグメントのポンプ・システム事業に配分されているのれんが26,347百万円を占めている。 会社は、連結財務諸表注記3(10)及び14に記載のとおり、のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づき算定することで減損テストを実施している。 ここで使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスク等を反映した割引率で現在価値に割引くことで算定されている。 ポンプ・システム事業の使用価値の見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとその後の期間の成長率及び割引率が重要な仮定として用いられている。 経営者は市場調査会社が公表しているポンプ・システム事業の市場予測を踏まえて、会社製品の受注予測額や売上高の成長率等を見積ることで、来期以降の業績を見積もっている。 また、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引く際に用いられる割引率は高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて算出されることから複雑であり、測定手法及びインプットデータの選択にあたり、経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は経営者によるポンプ・システム事業に係るのれんの減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率、並びに割引率を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工業部門セグメントのポンプ・システム事業に配分されているのれんの減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にかかる会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率の合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の精度を確かめるために、過年度の事業計画と実績の比較による遡及的検討を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と、経営者によって承認された来期の予算との整合性を検討した。 ・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとその後の期間の成長率について、市場環境等を経営者等に質問するとともに、市場調査会社が公表している市場予測と比較・分析を実施した。 ・ポンプ・システム事業の事業戦略を経営者等に質問することで会社製品の受注予測額や成長率等に関して、外部及び内部の情報との矛盾の有無を検討した。 ・減損テストに使用する割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、測定手法やインプットデータの妥当性を評価した。 航空宇宙事業に関連する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、53,369百万円（総資産の16.4%）の有形固定資産を計上している。 このうち航空宇宙事業に関連する有形固定資産の帳簿価額は14,367百万円であり、有形固定資産全体の27.0%を占める。 会社は、航空宇宙事業に関連する資金生成単位について減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。 連結財務諸表注記3(10)及び14に記載のとおり、減損の兆候が存在する資金生成単位について、会社は使用価値を回収可能価額としている。 経営者は、承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスク等を反映した割引率で現在価値に割引くことで使用価値を算定している。 航空宇宙事業の使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。 新型コロナウイルス感染症の影響により、会社の属する航空機業界のサプライチェーンが回復途上であり生産量への影響が生じていることから、航空宇宙事業においては依然として将来の販売数量及び市場の成長率の見積りの不確実性が高い状況である。 また、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引く際に用いられる割引率は高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて算出されることから複雑であり、測定手法及びインプットデータの選択にあたり、経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は経営者による有形固定資産の減損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、航空宇宙事業に関する有形固定資産の減損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にかかる会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率の合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の精度を確かめるために、過年度の事業計画と実績の比較による遡及的検討を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる事業計画と、経営者によって承認された来期の予算との整合性を検討した。 ・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとその後の期間の成長率について、市場環境等を経営者等に質問するとともに、公表されている航空業界の成長率及び直近の利用可能な外部データと比較・分析を実施した。 ・航空宇宙事業の事業戦略を経営者等に質問することで将来の販売数量及び市場の成長率等に関して、外部及び内部の情報との矛盾の有無を検討した。 ・減損テストに使用する割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、測定手法やインプットデータの妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日機装株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日機装株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポンプ・システム事業に配分されているのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日機装株式会社（以下、「会社」）は当連結会計年度末において、連結財務諸表注記13及び14に記載のとおり、のれん及び無形資産を38,013百万円（総資産の11.7％）計上しており、そのうち工業部門セグメントのポンプ・システム事業に配分されているのれんが26,347百万円を占めている。 会社は、連結財務諸表注記3(10)及び14に記載のとおり、のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づき算定することで減損テストを実施している。 ここで使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスク等を反映した割引率で現在価値に割引くことで算定されている。 ポンプ・システム事業の使用価値の見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとその後の期間の成長率及び割引率が重要な仮定として用いられている。 経営者は市場調査会社が公表しているポンプ・システム事業の市場予測を踏まえて、会社製品の受注予測額や売上高の成長率等を見積ることで、来期以降の業績を見積もっている。 また、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引く際に用いられる割引率は高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて算出されることから複雑であり、測定手法及びインプットデータの選択にあたり、経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は経営者によるポンプ・システム事業に係るのれんの減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率、並びに割引率を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工業部門セグメントのポンプ・システム事業に配分されているのれんの減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にかかる会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率の合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の精度を確かめるために、過年度の事業計画と実績の比較による遡及的検討を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と、経営者によって承認された来期の予算との整合性を検討した。 ・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとその後の期間の成長率について、市場環境等を経営者等に質問するとともに、市場調査会社が公表している市場予測と比較・分析を実施した。 ・ポンプ・システム事業の事業戦略を経営者等に質問することで会社製品の受注予測額や成長率等に関して、外部及び内部の情報との矛盾の有無を検討した。 ・減損テストに使用する割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、測定手法やインプットデータの妥当性を評価した。 航空宇宙事業に関連する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、53,369百万円（総資産の16.4%）の有形固定資産を計上している。 このうち航空宇宙事業に関連する有形固定資産の帳簿価額は14,367百万円であり、有形固定資産全体の27.0%を占める。 会社は、航空宇宙事業に関連する資金生成単位について減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。 連結財務諸表注記3(10)及び14に記載のとおり、減損の兆候が存在する資金生成単位について、会社は使用価値を回収可能価額としている。 経営者は、承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスク等を反映した割引率で現在価値に割引くことで使用価値を算定している。 航空宇宙事業の使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。 新型コロナウイルス感染症の影響により、会社の属する航空機業界のサプライチェーンが回復途上であり生産量への影響が生じていることから、航空宇宙事業においては依然として将来の販売数量及び市場の成長率の見積りの不確実性が高い状況である。 また、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引く際に用いられる割引率は高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて算出されることから複雑であり、測定手法及びインプットデータの選択にあたり、経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は経営者による有形固定資産の減損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、航空宇宙事業に関する有形固定資産の減損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にかかる会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率の合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の精度を確かめるために、過年度の事業計画と実績の比較による遡及的検討を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる事業計画と、経営者によって承認された来期の予算との整合性を検討した。 ・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとその後の期間の成長率について、市場環境等を経営者等に質問するとともに、公表されている航空業界の成長率及び直近の利用可能な外部データと比較・分析を実施した。 ・航空宇宙事業の事業戦略を経営者等に質問することで将来の販売数量及び市場の成長率等に関して、外部及び内部の情報との矛盾の有無を検討した。 ・減損テストに使用する割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、測定手法やインプットデータの妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 航空宇宙事業に関連する固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、53,369百万円（総資産の16.4%）の有形固定資産を計上している。 このうち航空宇宙事業に関連する有形固定資産の帳簿価額は14,367百万円であり、有形固定資産全体の27.0%を占める。 会社は、航空宇宙事業に関連する資金生成単位について減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。 連結財務諸表注記3(10)及び14に記載のとおり、減損の兆候が存在する資金生成単位について、会社は使用価値を回収可能価額としている。 経営者は、承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスク等を反映した割引率で現在価値に割引くことで使用価値を算定している。 航空宇宙事業の使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。 新型コロナウイルス感染症の影響により、会社の属する航空機業界のサプライチェーンが回復途上であり生産量への影響が生じていることから、航空宇宙事業においては依然として将来の販売数量及び市場の成長率の見積りの不確実性が高い状況である。 また、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引く際に用いられる割引率は高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて算出されることから複雑であり、測定手法及びインプットデータの選択にあたり、経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は経営者による有形固定資産の減損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記3(10)及び14 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記3(10)及び14 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、航空宇宙事業に関する有形固定資産の減損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にかかる会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率の合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の精度を確かめるために、過年度の事業計画と実績の比較による遡及的検討を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる事業計画と、経営者によって承認された来期の予算との整合性を検討した。 ・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとその後の期間の成長率について、市場環境等を経営者等に質問するとともに、公表されている航空業界の成長率及び直近の利用可能な外部データと比較・分析を実施した。 ・航空宇宙事業の事業戦略を経営者等に質問することで将来の販売数量及び市場の成長率等に関して、外部及び内部の情報との矛盾の有無を検討した。 ・減損テストに使用する割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、測定手法やインプットデータの妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 日機装株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 桐 光 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日機装株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 個別貸借対照表の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、日機装株式会社（以下、「会社」）は当事業年度末において、関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」）をそれぞれ53,553百万円、16,924百万円計上しており、当該合計金額は、総資産の32.0%を占めている。 関係会社株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社の連結子会社数は51社、持分法適用関連会社は4社であり所在国は多様である。 会社は関係会社株式等の実質価額が著しく下落したときに減損処理を行わない場合には、所在国における当該事業の状況等を踏まえ、回復可能性を判断している。 当該判断の前提となる将来の事業計画の策定における重要な仮定は市場の成長率等と当該事業の製品の販売数量であり、経営者の判断が来期以降の業績見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は関係会社株式等の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断に使用する将来の事業計画の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断に使用する将来の事業計画の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・実質価額が著しく下落した関係会社等の事業計画の評価にかかる会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）事業計画の合理性の評価・実質価額が著しく下落した関係会社株式等が適切に特定されていることを検討するため、発行会社の一株当たり純資産を基礎として関係会社株式等の実質価額が適切に算定されているかどうかを確認したうえで、関係会社株式等の取得原価と実質価額とを比較した。 ・一株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象として選定し、各子会社の監査人によって実施された監査結果や財務情報の分析を実施することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・実質価額が著しく下落した関係会社株式等の事業計画の見積りの精度を検討するために、市場環境並びに市場成長率と事業戦略を踏まえた販売予測について経営者等に質問し、外部の市場予測及び直近の利用可能な外部データとの比較・分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 個別貸借対照表の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、日機装株式会社（以下、「会社」）は当事業年度末において、関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」）をそれぞれ53,553百万円、16,924百万円計上しており、当該合計金額は、総資産の32.0%を占めている。 関係会社株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社の連結子会社数は51社、持分法適用関連会社は4社であり所在国は多様である。 会社は関係会社株式等の実質価額が著しく下落したときに減損処理を行わない場合には、所在国における当該事業の状況等を踏まえ、回復可能性を判断している。 当該判断の前提となる将来の事業計画の策定における重要な仮定は市場の成長率等と当該事業の製品の販売数量であり、経営者の判断が来期以降の業績見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は関係会社株式等の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断に使用する将来の事業計画の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断に使用する将来の事業計画の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・実質価額が著しく下落した関係会社等の事業計画の評価にかかる会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）事業計画の合理性の評価・実質価額が著しく下落した関係会社株式等が適切に特定されていることを検討するため、発行会社の一株当たり純資産を基礎として関係会社株式等の実質価額が適切に算定されているかどうかを確認したうえで、関係会社株式等の取得原価と実質価額とを比較した。 ・一株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象として選定し、各子会社の監査人によって実施された監査結果や財務情報の分析を実施することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・実質価額が著しく下落した関係会社株式等の事業計画の見積りの精度を検討するために、市場環境並びに市場成長率と事業戦略を踏まえた販売予測について経営者等に質問し、外部の市場予測及び直近の利用可能な外部データとの比較・分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,433,000,000 |
| 仕掛品 | 4,518,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,148,000,000 |
| 未収入金 | 2,780,000,000 |
| その他、流動資産 | 578,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 616,000,000 |
| 土地 | 2,278,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 502,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,084,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,519,000,000 |
| ソフトウエア | 1,229,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,571,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,700,000,000 |
| 長期前払費用 | 22,000,000 |
| 投資その他の資産 | 109,857,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,902,000,000 |
| 未払金 | 1,469,000,000 |
| 未払法人税等 | 163,000,000 |
| 未払費用 | 1,603,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 52,000,000 |
| 賞与引当金 | 759,000,000 |
| 長期未払金 | 14,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,474,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,021,000,000 |
| 利益剰余金 | 89,521,000,000 |
| 株主資本 | 99,394,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,653,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,653,000,000 |
| 負債純資産 | 220,049,000,000 |
PL
| 売上原価 | 84,226,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 29,014,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -4,655,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,347,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,035,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,294,000,000 |
| 営業外収益 | 8,431,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 742,000,000 |
| 営業外費用 | 1,038,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 564,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 13,000,000 |
| 特別利益 | 577,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 65,000,000 |
| 特別損失 | 974,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,000,000 |
| 法人税等調整額 | -659,000,000 |
| 法人税等 | -395,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,986,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,227,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,054,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 7,015,000,000 |
| 売掛金 | 31,262,000,000 |
| 契約資産 | 1,399,000,000 |
| 契約負債 | 1,449,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 333,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 968,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,211,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,746,000,000 |
概要や注記
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物617591機械及び装置207206工具、器具及び備品63土地835835計1,6671,636 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 事業年度末日満期手形 事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形503640 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料及び手当5,8486,217賞与引当金繰入額413423役員賞与引当金繰入額5050退職給付費用392333福利厚生費1,2191,286減価償却費883968研究開発費1,7862,746運送費及び保管費3,2943,586販売手数料214303旅費及び交通費828819賃借料1,2371,211 おおよその割合販売費67 ％78 ％一般管理費33 ％22 ％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）102,676213,379税引前中間利益又は税引前利益（百万円）7,10510,010親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）5,9527,957基本的１株当たり中間（当期）利益（円）89.92120.15 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,08512,244受取手形※１ 7,343※１ 7,015売掛金29,14331,262契約資産1,1191,399商品及び製品8,2517,433仕掛品4,9404,518原材料及び貯蔵品9,6569,148関係会社短期貸付金18,60317,932未収入金2,9582,780その他993578貸倒引当金△832△2,212流動資産合計※３ 93,265※３ 92,100固定資産 有形固定資産 建物※２ 9,301※２ 8,156構築物288254機械及び装置※２ 582※２ 620車両運搬具34工具、器具及び備品※２ 762※２ 616土地※２ 2,498※２ 2,278リース資産479502建設仮勘定2,4083,084有形固定資産合計16,32415,519無形固定資産 ソフトウエア5431,229その他2,6511,342無形固定資産合計3,1942,571投資その他の資産 投資有価証券13,50116,700関係会社株式53,36653,553出資金1,7311,731関係会社出資金13,67716,924従業員に対する長期貸付金00関係会社長期貸付金20,87624,278破産更生債権等77長期前払費用222敷金及び保証金382410その他202202貸倒引当金△7△3,975投資その他の資産合計※３ 103,742※３ 109,857固定資産合計123,262127,948資産合計216,527220,049 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形11,7489,775買掛金9,4369,144関係会社短期借入金1,0201,137１年内返済予定の長期借入金14,3586,902リース債務4652未払金1,5101,469未払費用1,4961,603未払法人税等18,238163契約負債1,3141,449預り金447487関係会社預り金781691賞与引当金740759役員賞与引当金5050受注損失引当金6893製品保証引当金274331設備関係支払手形17469その他226241流動負債合計※３ 61,933※３ 34,422固定負債 長期借入金45,75573,943リース債務485506繰延税金負債1,1501,474退職給付引当金635525偶発損失引当金176176製品保証引当金22219長期未払金1414その他1,080838固定負債合計49,52077,498負債合計111,453111,921純資産の部 株主資本 資本金6,5446,544資本剰余金 資本準備金174174その他資本剰余金5,8305,847資本剰余金合計6,0046,021利益剰余金 利益準備金1,4611,461その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,0761,038別途積立金17,37017,370繰越利益剰余金68,86369,650利益剰余金合計88,77289,521自己株式△2,753△2,692株主資本合計98,56799,394評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,4258,653評価・換算差額等合計6,4258,653新株予約権8181純資産合計105,074108,128負債純資産合計216,527220,049 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 106,377※１ 108,584売上原価※１ 84,664※１ 84,226売上総利益21,71224,358販売費及び一般管理費※１,※２ 22,887※１,※２ 29,014営業損失（△）△1,175△4,655営業外収益 受取利息1,3181,347受取配当金65,7943,035受取賃貸料317336補助金収入726為替差益4,6113,294生命保険配当金100104その他208306営業外収益合計※１ 72,422※１ 8,431営業外費用 支払利息942742関係会社受取配当金返還金－204その他10891営業外費用合計※１ 1,051※１ 1,038経常利益70,1952,737特別利益 固定資産売却益158564投資有価証券売却益4013特別利益合計198577特別損失 減損損失－859固定資産除却損6465関係会社株式評価損－49関係会社出資金評価損2,745－特別損失合計2,809974税引前当期純利益67,5852,340法人税、住民税及び事業税17,771264法人税等調整額△312△659法人税等合計17,459△395当期純利益50,1252,735 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高6,54417410,53310,707当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △4,702△4,702株式に基づく報酬取引 △0△0固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4,702△4,702当期末残高6,5441745,8306,004 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4611,11617,37020,35240,300当期変動額 剰余金の配当 △1,654△1,654当期純利益 50,12550,125自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株式に基づく報酬取引 固定資産圧縮積立金の取崩 △39 39－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△39－48,51148,471当期末残高1,4611,07617,37068,86388,772 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,47550,0774,8224,8228154,981当期変動額 剰余金の配当 △1,654 △1,654当期純利益 50,125 50,125自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分 自己株式の消却4,702－ －株式に基づく報酬取引2019 19固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,6021,602 1,602当期変動額合計4,72148,4901,6021,602－50,092当期末残高△2,75398,5676,4256,42581105,074 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高6,5441745,8306,004当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 1818株式に基づく報酬取引 △1△1固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1616当期末残高6,5441745,8476,021 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4611,07617,37068,86388,772当期変動額 剰余金の配当 △1,986△1,986当期純利益 2,7352,735自己株式の取得 自己株式の処分 株式に基づく報酬取引 固定資産圧縮積立金の取崩 △37 37－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△37－786749当期末残高1,4611,03817,37069,65089,521 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,75398,5676,4256,42581105,074当期変動額 剰余金の配当 △1,986 △1,986当期純利益 2,735 2,735自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分 18 18株式に基づく報酬取引6059 59固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,2272,227 2,227当期変動額合計608262,2272,227－3,054当期末残高△2,69299,3948,6538,65381108,128 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法によっています。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっています。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっています。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。 ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 ３～50年構築物 ７～50年機械及び装置 ４～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっています。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。 (3）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 (5）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。 (6）製品保証引当金 顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。 (7）偶発損失引当金 将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の認識基準 当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。 当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。 また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。 なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行っています。 これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。 ６ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の利息③ ヘッジ方針 ：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。 (2）端数処理 財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式53,36653,553関係会社株式評価損－49関係会社出資金13,67716,924関係会社出資金評価損2,745－ (2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報 関係会社株式及び関係会社出資金の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、今後の事業計画に基づき実質価額が回復するものと裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしています。 当事業年度において、当社の連結子会社である白山技研株式会社について、UV-LEDチップ・パッケージの研究・生産の終了決定に伴う工場閉鎖の決定と、財政状態を勘案し当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損（特別損失）49百万円を計上しました。 なお、関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に係る注記 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権26,98626,571長期金銭債権20,87624,278短期金銭債務5,1295,137 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高19,47418,160仕入高30,90732,474営業取引以外の取引高67,9284,639 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）子会社株式51,439関連会社株式1,927 当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）子会社株式51,626関連会社株式1,927 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）（繰延税金資産） 賞与引当金226339未払事業税91143未払費用241205棚卸資産955589受注損失引当金2028関係会社株式879894関係会社出資金4,4314,431減損損失35279退職給付引当金194160投資有価証券4343資産除去債務330165貸倒引当金2571,894その他170210繰延税金資産小計8,6989,285将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,435△6,421繰延税金資産合計2,2632,864（繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金△475△458その他有価証券評価差額金△2,835△3,818その他△103△61繰延税金負債合計△3,414△4,338繰延税金負債の純額△1,150△1,474 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目0.01.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△36.6△28.3タックスヘイブン税制28.90.5住民税均等割0.12.3試験研究費等の税額控除△1.0△9.9評価性引当額3.8△1.2過年度法人税等-△10.7その他△0.0△1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率25.8△16.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「26 売上収益」に同一の内容を記載しているため，注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物9,3016901,255(323)5808,15610,583構築物2881112(1)32254728機械及び装置58233271(51)2216207,770車両運搬具3503451工具、器具及び備品76231065(42)3896166,026土地2,498022002,2780リース資産4797104850273建設仮勘定2,40891123503,0840有形固定資産計16,3242,3331,862(419)1,27615,51925,235無形固定資産 ソフトウエア5431,1606 (2)4671,229-その他2,6512471,477(437)791,342-無形固定資産計3,1941,4071,483(439)5462,571-（注） １．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 ２．当期減少額の ( )内は内書きで、減損損失の計上になります。 ３．有形固定資産の当期増加額の主なものは、三芳市にあるリペアショップへの移転費用、航空宇宙事業における生産管理システムの導入、透析通信システム開発への投資によるものです。 ４．無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、航空宇宙事業における生産管理システムの導入による振替です。 製作所等別の当期増加額の内訳（帳簿価額）は以下のとおりです。 （単位：百万円）資産の種類東 村 山事 業 所静 岡事 業 所金 沢製 作 所宮 崎事 業 所本 社 ・営業所他計建物2914870559690構築物00001111機械及び装置217047066332車両運搬具005005工具、器具及び備品1661174156310 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金8395,34806,188賞与引当金740759740759役員賞与引当金50505050退職給付引当金635501611525受注損失引当金6868666193製品保証引当金496351496351偶発損失引当金176――176 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）単元株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 https：//www.nikkiso.co.jp株主に対する特典なし（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）当社に対し、株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第83期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第83期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年４月９日関東財務局長に提出。 (3）内部統制報告書 事業年度 第83期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (4）四半期報告書及び確認書 第84期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (5）半期報告書及び確認書 第84期中（自 2024年１月１日 至 2024年6月30日） 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (6）臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)158,542167,759177,109192,629213,379税引前利益(百万円)9,0453,95232,68211,62610,010親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)6,56022113,6399,0717,957親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)6,2107,30028,63711,97117,661親会社の所有者に帰属する持分(百万円)86,32292,197114,227124,426140,070資産合計(百万円)272,894298,963286,602296,228325,563１株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,210.391,292.851,725.261,878.812,113.07基本的１株当たり当期利益(円)92.083.11195.23137.09120.15希薄化後１株当たり当期利益(円)91.963.10195.00136.91120.00親会社所有者帰属持分比率(％)31.6330.8439.8642.0043.02親会社所有者帰属持分当期利益率(％)7.820.2513.217.606.02株価収益率(倍)10.90258.894.867.518.08営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,4803,5948,38414,245△6,568投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,527△14,55776,762△9,225△4,985財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,5249,449△68,683△14,55113,358現金及び現金同等物の期末残高(百万円)28,57029,02748,46232,30434,663従業員数(名)8,7898,6387,6298,1318,337〔外、平均臨時雇用者数〕〔188〕〔170〕〔244〕〔398〕〔421〕（注）１．当社は国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。 ２．従業員数は、就業人員数を表示しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)84,97290,75992,004106,377108,584経常損益（△は損失）(百万円)5,051△132△11,81270,1952,737当期純損益（△は損失）(百万円)4,269△332△8,59150,1252,735資本金(百万円)6,5446,5446,5446,5446,544発行済株式総数(千株)74,28674,28674,28669,17569,175純資産額(百万円)71,69369,84354,981105,074108,128総資産額(百万円)206,666221,476249,183216,527220,049１株当たり純資産額(円)1,005.06979.10829.781,586.401,630.93１株当たり配当額(円)20.0020.0025.0027.5030.00（内１株当たり中間配当額）(円)（10.00）（10.00）（12.50）（12.50）（15.00）１株当たり当期純損益（△は損失）(円)59.93△4.66△122.97757.4541.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)59.86－－756.4941.26自己資本比率(％)34.6531.5022.0348.4949.10自己資本利益率(％)6.10－－62.702.57株価収益率(倍)16.75－－1.3523.50配当性向(％)33.37－－3.6372.62従業員数(名)2,1532,0112,0271,9972,005〔外、平均臨時雇用者数〕〔35〕〔31〕〔33〕〔33〕〔25〕株主総利回り(％)71.158.670.477.975.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,4791,2571,0701,0741,303最低株価(円)666757666858882（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しています。 ２．第81期及び82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第81期及び82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）のものです。 |