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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | SEYFERT LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 高志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5464-3690（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社代表取締役社長 長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。 1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大して参りました。 その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス（現在の当社）」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。 当社の沿革は下記のとおりであります。 年月内容1991年３月当社グループの創業者 長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊1991年７月「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立1991年７月美容学生を対象とした合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」を開始1999年11月美容師専門の人材紹介・人材派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立（株式会社セイファート100％出資）2003年５月大阪府大阪市西区に西日本支社（現：関西ブランチ）設立2003年10月愛知県名古屋市中区に東海支社（現：東海ブランチ）設立2004年３月米国カリフォルニア州にSEYFERT International USA, Inc. 設立（株式会社セイファート100％出資）2006年３月SEYFERT International USA, Inc. にて米国カリフォルニア州の美容室PIA HAIR SALONを買収2007年３月美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」を開設2007年11月株式会社セイファートを持株会社として株式会社セイファートホールディングスに社名変更2007年11月事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立（新設分割）2013年１月株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIA JAPANの４社を合併（存続会社：株式会社セイファートホールディングス）し、株式会社セイファートに社名変更2013年４月美容師人材紹介「re-quest/QJ agent」、美容師人材派遣「re-quest/QJ casting」へブランドリニューアル2015年９月英国教育機関「City & Guilds※１」と日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、国際技能認証「Accreditation Programme（アクリディテーション プログラム）」の提供を開始2016年２月美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」を開設2017年２月英国教育機関「City & Guilds」と戦略的パートナーシップ契約を締結※２し、国際美容技能試験「Technical Qualification（テクニカル クオリフィケーション）」の提供を開始2017年10月美容師向け求人情報サイト「re-quest/QJ navi」のフルリニューアルを実施2018年９月美容師向け日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」を開始2018年10月日本初となる国際美容技能試験「Technical Qualification（テクニカル クオリフィケーション）」を実施※２2019年３月美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」のフルリニューアルを実施2019年９月英国教育機関「City & Guilds」と「Assured Programme（アシュアード プログラム）契約」を締結※２2020年５月合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」のオンラインフェアの提供を開始2021年６月若年層読者の増加及びブランド認知度向上を目的として、「re-quest/QJ」を雑誌からタブロイドへと発行形態を刷新2022年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年３月美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月タブレットを起点とした美容室DX推進を目的として「タブレット・レンタル」を開始2023年２月美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」のUI/UXを全面リニューアル2023年８月美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」の会員限定機能リリース2023年12月美容師向け情報アプリを「QJ LIKE」から「re-quest/QJ」にリブランディング2024年３月美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」のマガジンページをリニューアル美容師・美容学生向け求人サイトの公式アプリ「re-quest/QJ navi」をリリース2024年４月美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の特集コンテンツ新規追加※１ 「City & Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度（ギルド制度）保護のために設立された「City and Guilds London Institute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。 20以上の産業で1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門（日本における美容分野）の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。 また、80ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。 ※２ 当社グループでは、2015年９月、上記の「City & Guilds」と独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。 当該両契約については、2019年９月に締結した「Assured Programme（アシュアード プログラム）契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社 SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計２社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。 当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題解決を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取組んでおります。 当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。 当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育（その他）サービス」における主要商品については、以下のとおりであります。 (1）広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス① 「re-quest/QJ navi」 「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人サイトです。 当サイトは、当社が創業より30年以上発行していた総合情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの高い認知度を活かして、様々な求人情報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、多くの美容室経営企業及び美容師ユーザーから活用されております。 2024年にはユーザーのサイト利便性向上を図るため、公式アプリをリリースし、累計1.1万ダウンロード※１を突破しております。 併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサルタントサイドと制作サイドの双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の魅力が伝わる求人情報が作成できる体制を構築しております。 また、当サイトは求人情報だけでなく美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも公開することで、58万PV※２を超える多くの美容師ユーザーから活用されるサイトに成長しております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。 ② 「新卒採用商品」 当社は、美容学校専任チームによる美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動等の様々なサポートを通じて、日々美容学校との関係性を強化しております。 その結果、全国の美容学校 269校※３のうち、258校(カバー率：95.9%)との取引関係があります。 これらは、当社が長年にわたって積上げてきた信頼関係によって成り立つものであり、当社の強みだと考えております。 「新卒採用商品」を構成する以下の商品は、当社の強みを活かして、リアル・Web・誌面の全方位から美容学生の就職活動をサポートするものです。 a.「re-quest/QJ 就職フェア」 「re-quest/QJ 就職フェア」は、美容業界に特化した合同会社説明会です。 1991年より毎年開催している当フェアでは、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしております。 全国の美容室経営企業や、美容学校から好評を博す当フェアは、美容業界最大級の就職イベント「re-quest/QJ フェス」（さいたまスーパーアリーナ）をはじめとして、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催しており、年間総来場者数は13,000名を超え、年々規模を拡大しております。 なお、当商品の売上高は、当フェア参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。 b.「re-quest/QJ navi 新卒」 「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人サイトです。 サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕組みを施しております。 また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動の進め方等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。 なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。 c.「re-quest/QJ FOR ROOKIES」 「re-quest/QJ FOR ROOKIES」は、新卒求人情報及び就職活動に役立つ情報を掲載した美容学生向け就職情報誌です。 当誌面に「re-quest/QJ 就職フェア」に出展する美容室経営企業の紹介記事、及び「re-quest/QJ navi 新卒」と連動した記事コンテンツ等を掲載することで、新卒採用商品との連動性をもたらし、美容学生が当社コンテンツを回遊する窓口としての機能を果たしております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。 ③ 「beauqet」 「beauqet」は、業界の垣根を越えた様々な企業の新商品サンプリング等を美容室にて行うプロモーションメディアです。 約10,000店の美容室とのリレーションをベースに、美容室をメディアとした他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを展開しております。 なお、当商品の売上高は、サンプリング実施企業からのプロモーション料の積上げにて構成されております。 ④ 「タブレット・レンタル」 「タブレット・レンタル」は、美容室にタブレット(電子書籍内包)をレンタルしながら、広告配信を行うことで、多方面の収益拡大を可能にする商品です。 また、本商品に上記「beauqet」の広告配信、サンプリング等を掛け合わせ、タブレットを活用してのプロモーションを実施しております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からのタブレットレンタル料等のサブスクリプション型積上げ収益、及び広告出稿企業からの広告掲載料の積上げにて構成されております。 (2）紹介・派遣サービス - 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス① 「re-quest/QJ agent」 「re-quest/QJ agent」は、採用活動を行う美容室経営企業に対して、幅広いクラスの人材を紹介する成功報酬型の美容師人材紹介です。 効率的に美容師を採用したい美容室側と、自分に合った美容室へ就職したい美容師側の、双方のニーズに応えることが可能となっております。 また、単発日程にて仕事をしたい美容師と、スポットで労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」も取扱っております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの紹介手数料等の積上げにて構成されております。 ② 「re-quest/QJ casting」 「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。 これは、今まで培った経験やスキルを活かした柔軟な働き方や、多種多様なライフスタイルを大切にした働き方等を求める美容師の希望に応えるサービスであります。 なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。 (3）教育（その他）サービス - 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス① 「資格証明」 美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City & Guilds」から認証された美容に係る教育プログラムを提供しており、美容師・美容室経営企業を教育面でサポートするサービスを取扱っております。 なお、当商品の売上高は、教育プログラムを学ぶ受講者からの受講料等の積上げにて構成されております。 ② 「海外研修」 美容学校及び美容室経営企業へ英国をはじめとした、英国教育機関「City & Guilds」導入国での海外研修、及び海外の美容学生を日本で受け入れ様々なプログラムを提供する来日研修を実施しております。 なお、当商品の売上高は、美容学校等からの研修費用の積上げにて構成されております。 ③ 「PIA HAIR SALON」 米国カリフォルニア州の子会社 SEYFERT International USA, Inc.は美容室「PIA HAIR SALON」２店舗を運営しており、主に日本人美容師による美容施術の提供を行っております。 なお、当商品の売上高は、美容室を利用する一般顧客からの美容施術料金等の積上げにて構成されております。 ※１ 2024年12月末時点※２ PV（ページビュー）とは、訪問者が実際にサイト内でページにアクセスした数を示しております。 ※３ 出典：文部科学省 令和６年度 学校基本調査 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） SEYFERT International USA, Inc.（注）２ 米国カリフォルニア州 300,000USドル 美容施術の提供 100米国での美容室運営を主として行っております。 当社従業員２名が役員を兼務しております。 （注）１．「主要な事業の内容欄」には、主に当社グループの提供するサービスの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（名）130(8)（注）１．従業員数は就業人員であります。 臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。 ２．当社グループの事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）120(8)37.810年7ヶ月4,843（注）１．従業員数は就業人員であります。 臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。 ２．当社の事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0100.071.673.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。 ４．当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。 男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。 ５．当社は、男性のパート・有期労働者が在籍していないため、賃金の差異は「－」にて記載しております。 ６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社グループは、経営理念及び経営方針に、「CREDO（クレド）－ミッション」を掲げ、運営しております。 ＜CREDO－ミッション＞美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する。 事業とは、未来を創る営み。 ひとびとの役に立ち、喜ばれる未来を創ることを目的とした活動、それが事業。 不要なものがあればそれを壊し、必要なものがあれば創造する。 つまり、事業とは「世の中を変える」ということ。 ならば「美容を通して世の中を変える」。 それが私たちの事業です。 私たちのミッションは、「美容に携わるひとたちとともに、あたらしい価値を創造すること」。 美容にはもっともっと大きな可能性がある。 その秘められた可能性を開拓し、具現化することで、世の中はきっと変えられる。 私たちは美容を通して、よりよい未来創造のための原動力となります。 上述のミッションが示すとおり、当社グループは「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」ため、美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート、及び美容室経営者の抱える課題解決を支援することを目的として、美容業界の発展のために事業運営を行っております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。 このため、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を経営上の重要な指標とし、事業収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国では、インバウンド需要の回復等で国内景気の上向きが期待されますが、為替の影響等による物価上昇や海外景気の下振れリスクに関する不確実性が存在するものと考えております。 当社グループの属する美容業界におきましては、市場規模は緩やかに回復しつつある一方で、美容室経営の競争の激化等の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。 これらの経営環境の中で、当社グループは、これからの業界に起こる市場変化及び環境変化に常に適応し、美容室経営者の経営課題の解決と美容師・美容学生の夢を叶える商品開発を続け、「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」というミッションの実現に向け、以下の中長期的な経営戦略に取組んでまいります。 ① 既存商品及びサービスの成長 当社グループは、「コンサルティング型営業」と「デジタル(ＩＴ)」の融合により既存商品を拡販し、市場におけるシェアを拡大してまいる計画であります。 主として、基盤商品である「re-quest/QJ navi」、「新卒採用商品(re-quest/QJ 就職フェア、re-quest/QJ navi 新卒、re-quest/QJ FOR ROOKIES)」、「re-quest/QJ agent」の拡販を計画しております。 「re-quest/QJ navi」は、現在乱立するデジタル人材マッチングサービスに先駆け、2007年より当社にて運用を開始し、その後、継続してシステム改善を行った結果、現在では多くの美容師ユーザーを誇る美容師求人サイトへと成長し、美容師・美容室経営企業との関係性と先行優位性から、当社の核となる最大収益商品に至りました。 当商品の更なる成長のため、2023年には2017年以来となるUI/UXの全面リニューアルを実施、2024年３月には公式アプリをリリースする等、ユーザーのサイト利便性向上を図るとともに、サブスクリプションプラン拡販による掲載件数の積上げを図りました。 しかしながら、競合他社との競争激化等の影響でユーザーの応募件数は減少、それに伴いクライアント満足度が低下したことで掲載件数の減少、及び掲載単価の低下となりました。 2025年はデジタルマーケティングの強化や追加改修を行うことで応募件数の増加を図り、併せてクライアントが抱える課題へソリューション提案が可能なコンサルティング型営業の育成・強化に鋭意取組み、掲載件数を積上げることで業績の回復に努めてまいります。 「re-quest/QJ 就職フェア」は、当社と繋がりのある全国の美容学校と、良い人材を採用したい当社クライアントの美容室経営企業を繋ぐことで、双方ともにベストマッチに繋がる雇用機会を創出する役割を担っております。 当就職フェアは全国各地において、一年を通して大小様々な規模で開催し、当社グループの業績拡大にも大いに寄与する商品へと成長しております。 今後は会場毎の出展企業数、及びクライアント・バリエーションの増加に努めて更なる収益の拡大を見込んでおります。 「re-quest/QJ navi 新卒」は、リアルイベント参加者が登録をすることでサイト全体が活性化し、反響数増加による掲載件数、及びスカウトメール等のオプション商品の件数増加が見込まれるとともに、2025年は応募導線強化の改修を実施することで更なる収益拡大を計画しております。 求人情報や就職活動をサポートするコンテンツを掲載している美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」とWeb媒体「re-quest/QJ navi 新卒」、リアル接触の機会である「re-quest/QJ 就職フェア」を連動させ、誌面・Web・リアルの全方位から、全国の美容学生の就職活動をサポートすることで、新卒採用市場における販売シェアを更に拡大していく計画であります。 「re-quest/QJ agent」は、美容業界に特化した人材紹介であり、美容師と美容室経営企業間のOne to Oneのマッチングの機会を提供いたしております。 2024年は業務改善ツールの効果により、Web登録者数の数は増加したものの、求人件数・バリエーションが追いついていないという課題が残ってしまったため、2025年は「re-quest/QJ navi」と組み合わせたハイブリッド商品を販売することで求人件数・バリエーションを増加させ、マッチング率の向上、及び成約数増加による更なる収益拡大を見込んでおります。 ② 新規商品開発への取組み 当社グループは、中期成長戦略として美容室DX「プロモーション・メディア」×「タブレット・レンタル」×「EC」、及びＺ世代※向け美容師情報アプリ「re-quest/QJ」を成長させ、提供サービスの深耕を図る計画を立てております。 既存商品「beauqet」は、他業界の新商品サンプリング等のプロモーションメディア・サービスを、美容室を起点に展開しております。 これは美容室DXの第一段階であり、次の第二段階としてタブレットを起点として派生する「プロモーション・メディア」×「タブレット・レンタル」のクロスセル販売を展開しております。 2024年12月期はクロスセルが好調に推移したことにより、今後は美容室DXの長期戦略として据えていた第三段階である美容師を起点としたECの販路拡大を図るとともに、SNSを活用したトレンドに敏感で影響力のある美容師によるインフルエンサーマーケティングの促進にも取組んでまいります。 今後は美容師を起点に、美容市場だけでなく、新規市場での認知度を向上させ、販路を開拓することで新たな収益を積上げ、更なる収益拡大を目指してまいります。 また、次の美容師の中心世代となるＺ世代向け美容師情報アプリ「re-quest/QJ」につきましては、「re-quest/QJブランド」の認知度向上のため、2023年に「QJ LIKE」から「re-quest/QJ」へとリブランディングを行いました。 今後も引き続き、「re-quest/QJブランド」を強化するツールとしてアップデートを重ね、リピート数増加を図りつつ、美容師ユーザーから日々活用される情報媒体へと成長させてまいります。 ※Ｚ世代とは、1990年代半ばから、2000年代にかけて生まれた世代を指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ基本方針に「美容に携わるひとたちとともに、事業を通じて美容の可能性を切り拓き、新しい価値を創造することで、持続可能な社会の実現に積極的に取組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すこと」を掲げております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、上記のとおりサステナビリティ基本方針を策定しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制につきましてはその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、詳細は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。 そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指してまいります。 (3）リスク管理 現状のリスク管理は、サステナビリティに関連するリスクを含め、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、発生頻度と影響度を考慮してリスクに対する対策を講じております。 今後も適宜見直しを行い、リスク管理精度の向上に努めてまいります。 なお、詳細は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について目標を設定し、達成に向けて取組んでおります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2025年12月までに25.0％以上2030年12月までに35.0％以上25.0％ ※「指標及び目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。 そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について目標を設定し、達成に向けて取組んでおります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2025年12月までに25.0％以上2030年12月までに35.0％以上25.0％ ※「指標及び目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。 そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について目標を設定し、達成に向けて取組んでおります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2025年12月までに25.0％以上2030年12月までに35.0％以上25.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 (1）市場環境に関するリスクについて① 「re-quest/QJ」ブランドの影響力（顕在化可能性：大／影響度：中） 当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界でのブランド認知度を高めて参りました。 それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、ブランドの認知度及び影響力が低下する可能性があります。 そのため、当社グループで利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプラットフォーム内の美容コンテンツの充実化、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の普及を図ることで、ブランド価値の維持に努めております。 しかしながら、これらの取組みによってブランドの認知度及び影響力が維持できない場合には、当社グループが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＩＴ商品開発力の維持及び強化（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォンを中心としたインターネット関連市場に属しており、技術革新や技術水準の向上、市場環境の変化に対応することが競争を勝ち抜くために必要であります。 そのため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を行うために、継続的な技術革新に取組んでおります。 しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性判断を見誤り、開発計画どおりに進まない場合は顧客やユーザーの求めるサービスを適切なタイミングで提案できなくなり、それにより想定外の追加投資が発生することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の影響（顕在化可能性：大／影響度：大） インターネット求人市場の活発化により、競合他社の参入が相次ぎ、競合環境が激化しております。 当社グループでは、顧客の声に向き合い、当社グループ独自の有益なサービスの開発及び提供、営業体制の構築に継続的に取組むことで、競合優位性の維持に努めております。 しかしながら、同業者のみならず異業種の大手企業等による美容業界向け広告求人サービスへの参入等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 美容業界の動向（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループでは、美容業界向け広告求人サービス、紹介・派遣サービス、教育（その他）サービスの販売事業を行っております。 現在のところ、美容室の出店件数及び美容師人口は増加傾向にあり、当社グループの提供するサービスに影響はないと考えられますが、今後、人口減少による出店件数及び美容師人口の減少に伴い、当業界の市場規模が縮小するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループ事業に関するリスクについて① 人材の確保、育成（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社グループでは、Webマッチング等のデジタル技術のみに依存せず、営業一人一人が顧客の声に真摯に向き合い、最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。 そのため、営業人員の安定的な確保が必要不可欠であり、またそれらの営業人員に対する美容室経営を支援するための知識習得等、人材育成に努めております。 しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、顧客へのアプローチ数の減少や、クライアントニーズに即したサービスの提案ができないこと等によるサービス品質の低下が起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 著作権・商標権等（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループの提供する「re-quest/QJ navi」等の広告求人媒体、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」においては、写真、デザイン、記事、及び動画等を取扱うため、著作権や商標権について第三者の権利を侵害することがないか事前に確認を取った上で広告制作、記事編集業務等を行っております。 しかしながら、当社制作物及び外部委託業者制作物において、第三者の保有するものとの類似性が指摘される等、当該第三者の権利を侵害していると認定され、損害賠償請求等を求められた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する商標権等の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間を要することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システムのトラブル（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォン等の通信ネットワークの上に成り立っており、また事業を円滑に運営するための管理システム等の利用のためにも、安定的なネットワークの稼働が不可欠であります。 当該システムが稼働している複数のサーバーについては、不測の事態による停止や保存データの喪失等に備え、バックアップ体制、ファイアウォールの構築、遠隔地での保管、及びディザスタリカバリ体制を構築し、考えられるリスクに備えた回避策を講じております。 しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥、事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する個人ユーザー、又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が損失又は流出することにより、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達リスク（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社グループは、金融機関からの借入れ等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、シンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には各連結会計年度の末日における当社単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における単体の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、有利子負債の返済を求められる可能性があります。 これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業運営体制について① 特定の人物への依存について（顕在化可能性：低／影響度：大） 創業より代表取締役社長を務めております長谷川高志は、当社グループが事業対象とする美容業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、役員、幹部従業員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図っておりますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化について（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループは、グループ内の内部統制に係る体制が健全に機能することが、企業価値の継続的な発展に資すると認識しております。 そのため、業務の適正性と財務報告の信頼性を維持するための内部統制システムの健全な運用と法令の遵守を推進しておりますが、事業環境の変化や事業の拡大に伴い、これらの体制の構築に不備が生じた場合には、適切な業務運営が難しくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループは、小規模な組織であり業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後想定される事業及びエリア拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。 またそれに加え、既存事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が、必要な時期に十分に育成・確保できなかった場合や、人材の流出が進んだ場合には、恒常的な業務運営及び拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制について① 一般的な法規制に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。 当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。 ② 紹介・派遣サービスに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループでは、美容師人材の派遣、人材紹介及びヘアメイク手配に係るサービスを広く提供しております。 当該サービスにつきましては、それぞれ「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づき、許可を取得して事業を行っております。 また、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めてまいります。 しかしながら、近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化されており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの紹介・派遣サービスにおいて、当社グループによる法令違反等が発生した場合、又は派遣事業者若しくは人材紹介事業者としての一定の要件を満たさない場合には、許認可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となり、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告求人等インターネット経由のサービスに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループでは、顧客の要望に応じた広告求人を、インターネットを利用して提供する等インターネットを経由したサービスの提供を多く行っております。 そのため「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等の規制を受ける立場にあります。 そのため、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めてまいります。 しかしながら、インターネットに関係する事業者を規制する法令は近年急速に整備が進んでおり、今後これに伴い規制の強化や新設等があった場合には、当社グループの提供するインターネットを通じた各種サービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 社会保険料負担に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣美容師を加入させております。 社会保険料の保険料率や、被保険者の範囲等は適宜改定されており、今後の法改正において、これらの社会保険の保険料率や適用範囲が更に拡大された場合には、社会保険料の負担額が増加すること、及び加入資格の取得・喪失手続きの処理対象件数が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を早期に把握するよう努めるとともに、当該リスクが顕在化した際には、クライアントに対する請求金額への転嫁や、業務効率化等の内部努力によるコスト削減等に取組む所存でありますが、これらの取組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報・機密情報漏洩に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループでは、読者情報や派遣美容師情報、会員情報等、当社グループのサービスに係る多くの個人情報、及び顧客サービスに必要な機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 これらの情報について、当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程を設け、保管場所、方法、パスワードの設定、施錠の管理等、安全な取扱いに努めております。 また当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するための、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。 しかしながら、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合や、万が一、不測の事態により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある他、当社グループの社会的信用及びサービスの信頼性の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて① 新株予約権による株式価値希薄化のリスク（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。 この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末の新株予約権による潜在株式数は46,900株であり、発行済株式総数1,320,800株の3.6％に相当しております。 ② 米国の入国政策が緩和されないことによるリスク（顕在化可能性：低／影響度：小） 当社グループでは、子会社のSEYFERT International USA, Inc.を通じて米国で美容サービスを提供しております。 そのため、当社グループは美容サービスを行う人員について、日本人美容師と現地美容師の双方から採用を行い、安定したサービスの提供に努めております。 しかしながら、米国の移民政策により、就労ビザを取得できない日本人美容師が複数生じた場合には、人員減による生産性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 債権回収に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループは、顧客に対する売上債権等信用リスクのある債権を有しております。 顧客数は多数に及びますが、債権回収リスクを極小化すべく、顧客毎に調査を行い、与信限度額を設定しております。 しかしながら、経済情勢の変化等により、顧客によっては急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。 このような場合には、売上債権の回収が遅延する他、回収不能になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員も含む従業員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩、若しくはその他の知的財産の侵害、又は当社グループのプラットフォームにおけるクライアントによる虚偽誇大広告等を理由とする各種係争や、損害賠償請求の当事者になる可能性、不祥事、誹謗中傷のリスク、及び当社グループ従業員・派遣美容師の過失による事故、不法行為等による訴訟等のリスクによる法的手続に関連し、多額の費用を支出することで、事業活動に支障をきたす恐れがあります。 かかる法的手続は長期的かつ多額、また結果の予測が困難となり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、派遣美容師が派遣先での業務遂行に際して、死亡、負傷した場合、又は疾病にかかった場合には、使用者である当社グループに補償義務が課せられるため、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の緩やかな持ち直しが見られる一方で、為替の影響等による長く続く物価上昇や国際間貿易戦争、海外景気の下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する美容業界におきましては、市場規模は緩やかに回復しつつある一方で、美容室経営企業の競争の激化等の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。 このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。 当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。 「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス 同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。 美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、営業力・認知度の向上による消費財メーカー・広告代理店からの大型プロモーション案件を継続獲得したことで案件単価が大幅に向上し、クライアントからのリピート率も向上、併せて案件数も増加いたしました。 また、タブレットの配荷が順調に進んだことで、それに伴うクロスセルも好調に推移し、売上高は前連結会計年度比191.9%増、売上総利益は同384.2%増と大きく伸長いたしました。 新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」、及び「会社案内」等の新卒採用関連商品は、「re-quest/QJ navi 新卒」の掲載件数が伸び悩んだものの、過去最大規模のリアルフェアを開催し、それに伴う「会社案内」の販売が好調だったこと等により、堅調に推移いたしました。 中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、公式アプリのリリース等、ユーザーのサイト利便性向上を図ったものの、主に高単価プランの掲載件数の大幅な減少、及び掲載単価の低下等により低調に推移いたしました。 売上高は前連結会計年度比25.6%減、売上総利益は同30.0%減と前連結会計年度を大きく下回り、グループ業績に大きく影響する結果となりました。 その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,500百万円（前連結会計年度比4.0%減）、売上総利益988百万円（前連結会計年度比13.2%減）となりました。 「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス 同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。 「re-quest/QJ ヘアメイク」は、家電メーカーや着物レンタル企業等からの案件数の増加に伴い、稼働エリアが拡大し、ヘアメイクアーティストの稼働数が増加したこと等により、好調に推移いたしました。 「re-quest/QJ casting」は、稼働美容師数は減少したものの、売上総利益率向上に努めたことで収益性を高め、堅調に推移いたしました。 「re-quest/QJ agent」は、Webからの登録者数は増加しており、ツール導入により面談数も増加しておりますが、クライアントの求人件数やクライアント・バリエーションが追いついておらず、美容室経営企業との最終的なマッチング率が低く、成約数が想定を下回ったこと等により、低調に推移いたしました。 その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高353百万円（前連結会計年度比9.6%減）、売上総利益125百万円（前連結会計年度比10.8%減）となりました。 「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス 同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。 「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数増加に伴い、プログラムにエントリーする美容学生数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数も増加したこと等により、好調に推移いたしました。 「海外研修」は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施しておりませんでしたが、海外研修ニーズの回復を受け、英国、及び韓国への美容学校渡航研修、並びに当連結会計年度より開始した英国City & Guilds認定の現地美容学校の来日研修を実施したこと等により、好調に推移いたしました。 SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより、好調に推移いたしました。 その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高276百万円（前連結会計年度比29.9%増）、売上総利益123百万円（前連結会計年度比20.5%増）となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高2,130百万円（前連結会計年度比1.7%減）、営業利益21百万円（前連結会計年度比87.6%減）、経常利益は28百万円（前連結会計年度比83.8%減）となり、法人税等合計７百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（前連結会計年度比83.1%減）となりました。 なお、当社グループは、「サロンサポート事業」並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。 流動資産 当連結会計年度末における流動資産合計は1,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。 これは主に、売掛金が15百万円、有価証券が10百万円、その他流動資産が９百万円増加した一方で、現金及び預金が118百万円減少したことによるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産合計は429百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券が10百万円減少した一方で、ソフトウエアが15百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は663百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債合計は490百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。 これは主に、契約負債が９百万円、買掛金が５百万円増加した一方で、未払法人税等が27百万円、１年内返済予定の長期借入金が21百万円、未払金等のその他流動負債が13百万円減少したことによるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債合計は172百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。 これは主に、退職給付に係る負債が７百万円、リース債務が６百万円増加した一方で、長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を20百万円計上、為替換算調整勘定が７百万円増加した一方で、2023年12月期期末配当42百万円、2024年12月期中間配当13百万円の支払により利益剰余金が55百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し963百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は67百万円（前連結会計年度は205百万円の増加）となりました。 これは主に、法人税等の支払46百万円（前連結会計年度は36百万円の支払)、売上債権の増加15百万円（前連結会計年度は27百万円の減少）により資金が減少した一方で、減価償却費の計上75百万円（前連結会計年度は58百万円）、税金等調整前当期純利益の計上28百万円（前連結会計年度は174百万円）、契約負債の増加９百万円（前連結会計年度は３百万円の増加）、退職給付に係る負債の増加７百万円（前連結会計年度は４百万円の増加）、仕入債務の増加５百万円（前連結会計年度は７百万円の減少）により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は37百万円（前連結会計年度は99百万円の減少）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入100百万円（前連結会計年度は該当なし）により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出97百万円（前連結会計年度は87百万円の支出）、定期預金の預入による支出30百万円（前連結会計年度は該当なし）、有形固定資産の取得による支出８百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は95百万円（前連結会計年度は137百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払57百万円（前連結会計年度は53百万円の支払）、長期借入金の返済による支出35百万円（前連結会計年度は81百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績及び受注実績 当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）サロンサポート事業2,13098.3合計2,13098.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 財政状態の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、2,130百万円となりました。 なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,500百万円（前連結会計年度に比べ62百万円減少）、「紹介・派遣サービス」353百万円（前連結会計年度に比べ37百万円減少）、「教育（その他）サービス」276百万円（前連結会計年度に比べ63百万円増加）であります。 これは主に、「広告求人サービス」における「beauqet」のプロモーション案件単価の向上、及び案件数の増加、「タブレット・レンタル」の配荷台数、広告案件の増加、「教育（その他）サービス」におけるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営において、顧客単価の向上、及び顧客数増加、「資格証明」のCity & Guildsプログラムの導入美容学校数増加に伴う美容学生のエントリー数増加等の影響により売上高が増加した一方で、「re-quest/QJ navi」は公式アプリのリリースにより、ユーザーのサイト利便性向上を図ったものの、主に高単価プランの掲載件数の大幅な減少、及び掲載単価の低下や、「紹介・派遣サービス」における美容師人材派遣で、稼働美容師数が減少していること等により売上高が減少したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、892百万円となりました。 これは主に、「広告求人サービス」における「beauqet」のプロモーション案件単価の向上、及び案件数の増加に伴い費用も増加したこと等によるものです。 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ143百万円減少し、1,238百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、1,216百万円となりました。 これは主に、役員減俸等による人件費、「タブレット・レンタル」拡販キャンペーンの販売促進費が減少した一方で、中途採用の人材採用費、ソフトウエア投資に関わる減価償却費の増加等によるものです。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ152百万円減少し、21百万円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ為替差益等により５百万円増加し、12百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払利息等により１百万円減少し、５百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ146百万円減少し、28百万円となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ146百万円減少し、28百万円となりました。 これは主に、経常利益が146百万円減少したことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせ、前連結会計年度に比べ43百万円減少し、７百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ102百万円減少し、20百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。 当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金または金融機関からの調達を基本としております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 指標2023年12月期（前連結会計年度実績）2024年12月期（当連結会計年度実績）前連結会計年度比増減率売上高2,166百万円2,130百万円△1.7％営業利益174百万円21百万円△87.6％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 コミットメントライン契約 当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。 2024年８月30日に契約期限が到来したため、当契約を１年間期間延長いたしました。 契約の概要は、以下のとおりであります。 ① コミットメント期間2024年８月31日から2025年８月29日（2026年８月31日まで期間延長可能）② 設定した資金調達枠1,200百万円③ アレンジャー株式会社商工組合中央金庫④ エージェント株式会社商工組合中央金庫⑤ 参加金融機関株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社東日本銀行、さわやか信用金庫、株式会社群馬銀行、株式会社武蔵野銀行⑥ 財務制限条項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は87,942千円であります。 その主な内容はソフトウエアの79,506千円であります。 ソフトウエアのうち「広告求人サービス」の広告求人サイト改修が54,446千円、「re-quest/QJ」アプリ開発が23,334千円であります。 なお、当社は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都渋谷区）事務所用設備ソフトウエア13,257012,530203,9991,0421,179232,009100(８)東海ブランチ（名古屋市中区）事務所用設備329113492---936８関西ブランチ（大阪市西区）事務所用設備1,285-580---1,86612（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）本社機能営業拠点908.8286,008東海ブランチ（名古屋市中区）営業拠点107.594,384関西ブランチ（大阪市西区）営業拠点224.438,506 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計SEYFERT International USA, Inc.（米国カリフォルニア州）美容室用設備14,26164764-9415,18510（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）PIA HAIR SALON Torrance（米国カリフォルニア州）美容室兼事務所102.7510,871PIA HAIR SALON Irvine（米国カリフォルニア州）美容室111.4811,310 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社（東京都渋谷区）re-quest/QJ navi機能追加11,804－自己資金2024年12月2025年３月（注）提出会社本社（東京都渋谷区）基幹システムサーバーリプレイス8,000－自己資金及びリース2025年4月2025年７月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 87,942,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,843,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。 なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。 個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式217,412非上場株式以外の株式5914 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コタ㈱279254教育(その他)サービスにおける取引関係の維持強化のため無452398㈱ビューティガレージ200200広告求人サービスにおける取引関係の維持強化のため有263441㈱フルキャストホールディングス100100紹介・派遣サービスにおける業務面での協力関係を維持するため有148183㈱田谷100100広告求人サービス及び紹介・派遣サービスにおける取引関係の維持強化のため無3040㈱エム・エイチ・グループ100100広告求人サービスにおける取引関係の維持強化のため無1919（注）１．定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ２.コタ株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,412,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 914,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エム・エイチ・グループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ビューティープロスペリティー東京都世田谷区駒沢１丁目７番９号308,00023.31 株式会社アーム東京都渋谷区神宮前６丁目23番４号192,80014.59 株式会社ビューティガレージ東京都世田谷区桜新町１丁目34番25号119,4009.03 長谷川 美栄東京都世田谷区45,0003.40 株式会社フルキャストホールディングス東京都品川区西五反田８丁目９番５号30,0002.27 山田 実東京都世田谷区25,0001.89 高橋 敏文東京都江東区21,0001.58 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区20,9001.58 平野 岳史東京都世田谷区20,0001.51 城下 義昭東京都世田谷区18,1001.37計－800,20060.58 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 757 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 818 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ヨシダ トモヒロ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,320,800－－1,320,800 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日 株式会社セイファート 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平井 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野 直志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイファートの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セイファート及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社セイファート（以下会社）の当連結会計年度における広告求人サービス売上高は1,500,689千円であり、連結売上高2,130,602千円の70.4%を占める。 広告求人サービス売上高の大部分は、会社の主力商品である美容師向け求人情報サイトre-quest/QJ naviに係る売上高である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、広告求人サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するとし、一定期間にわたり収益を認識している。 会社は中長期的な企業価値向上の達成に向け、売上高を経営上の重要な指標としており、re-quest/QJ naviに係る売上高は当該指標に影響を与えることから、予算達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 このような状況において、re-quest/QJ naviに係る売上高のうち、特に掲載単価が高い商品の収益の認識にあたっては、期末日付近の売上高が前倒し計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・re-quest/QJ naviに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高のうち、掲載単価が高い商品の取引を抽出し、期末月掲載のre-quest/QJ navi掲載画面を閲覧することにより、実際に広告が掲載されたことを確認した。 ・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳がある場合には、その内容の妥当性を評価した。 ・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高について、期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は25,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社セイファート（以下会社）の当連結会計年度における広告求人サービス売上高は1,500,689千円であり、連結売上高2,130,602千円の70.4%を占める。 広告求人サービス売上高の大部分は、会社の主力商品である美容師向け求人情報サイトre-quest/QJ naviに係る売上高である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、広告求人サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するとし、一定期間にわたり収益を認識している。 会社は中長期的な企業価値向上の達成に向け、売上高を経営上の重要な指標としており、re-quest/QJ naviに係る売上高は当該指標に影響を与えることから、予算達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 このような状況において、re-quest/QJ naviに係る売上高のうち、特に掲載単価が高い商品の収益の認識にあたっては、期末日付近の売上高が前倒し計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・re-quest/QJ naviに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高のうち、掲載単価が高い商品の取引を抽出し、期末月掲載のre-quest/QJ navi掲載画面を閲覧することにより、実際に広告が掲載されたことを確認した。 ・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳がある場合には、その内容の妥当性を評価した。 ・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高について、期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社セイファート（以下会社）の当連結会計年度における広告求人サービス売上高は1,500,689千円であり、連結売上高2,130,602千円の70.4%を占める。 広告求人サービス売上高の大部分は、会社の主力商品である美容師向け求人情報サイトre-quest/QJ naviに係る売上高である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、広告求人サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するとし、一定期間にわたり収益を認識している。 会社は中長期的な企業価値向上の達成に向け、売上高を経営上の重要な指標としており、re-quest/QJ naviに係る売上高は当該指標に影響を与えることから、予算達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 このような状況において、re-quest/QJ naviに係る売上高のうち、特に掲載単価が高い商品の収益の認識にあたっては、期末日付近の売上高が前倒し計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・re-quest/QJ naviに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高のうち、掲載単価が高い商品の取引を抽出し、期末月掲載のre-quest/QJ navi掲載画面を閲覧することにより、実際に広告が掲載されたことを確認した。 ・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳がある場合には、その内容の妥当性を評価した。 ・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高について、期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は25,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日 株式会社セイファート 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平井 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野 直志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイファートの2024年１月１日から2024年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セイファートの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,362,000 |
| 仕掛品 | 4,434,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 780,000 |
| 未収入金 | 71,775,000 |
| その他、流動資産 | 2,244,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 29,134,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 178,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,604,000 |
| 有形固定資産 | 28,590,000 |
| ソフトウエア | 203,999,000 |
| 無形固定資産 | 206,221,000 |
| 投資有価証券 | 18,327,000 |
| 長期前払費用 | 604,000 |
| 繰延税金資産 | 65,326,000 |
| 投資その他の資産 | 261,031,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,185,000 |
| 未払金 | 47,259,000 |
| 未払法人税等 | 752,000 |
| 未払費用 | 42,861,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,702,000 |
| 賞与引当金 | 26,800,000 |
| 退職給付に係る負債 | 164,832,000 |
| 資本剰余金 | 216,796,000 |
| 利益剰余金 | 585,157,000 |
| 株主資本 | 1,068,749,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 234,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,185,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,420,000 |
| 負債純資産 | 1,745,298,000 |
PL
| 売上原価 | 892,545,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,216,395,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 21,661,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,064,000 |
| 営業外収益 | 12,638,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,759,000 |
| 営業外費用 | 5,863,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,645,000 |
| 法人税等調整額 | -659,000 |
| 法人税等 | 6,986,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -116,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,662,000 |
| その他の包括利益 | 7,546,000 |
| 包括利益 | 28,397,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 28,397,000 |
| 剰余金の配当 | -55,473,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -116,000 |
| 当期変動額合計 | -32,604,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,851,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 963,318,000 |
| 売掛金 | 101,472,000 |
| 契約負債 | 260,563,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,675,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,267,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,084,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -48,060,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,201,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,119,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,952,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,759,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,232,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,314,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,785,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,076,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,369,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,952,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,742,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,849,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,292,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -934,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,194,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,292,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,325,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修の参加や財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,191,3791,073,318売掛金85,792101,472有価証券－10,000棚卸資産※１ 6,951※１ 8,576その他113,784123,262貸倒引当金△1,296△913流動資産合計1,396,6091,315,716固定資産 有形固定資産 建物及び構築物47,89850,799減価償却累計額△17,605△21,665建物及び構築物（純額）30,29229,134機械装置及び運搬具6,5956,223減価償却累計額△6,314△6,044機械装置及び運搬具（純額）281178工具、器具及び備品74,07782,547減価償却累計額△60,765△68,178工具、器具及び備品（純額）13,31114,368有形固定資産合計43,88543,681無形固定資産 ソフトウエア188,511203,999ソフトウエア仮勘定9001,042その他1,4451,274無形固定資産合計190,857206,316投資その他の資産 投資有価証券28,49518,327長期貸付金9,0909,090繰延税金資産64,61565,326その他127,481131,888貸倒引当金△43,571△45,047投資その他の資産合計186,111179,584固定資産合計420,854429,582資産合計1,817,4641,745,298 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金53,67859,554１年内返済予定の長期借入金35,29214,185リース債務－1,702未払法人税等28,427752契約負債250,703260,563賞与引当金26,55726,800その他140,527126,804流動負債合計535,186490,363固定負債 長期借入金14,185－リース債務－6,224退職給付に係る負債157,712164,832その他1,1341,708固定負債合計173,031172,765負債合計708,218663,128純資産の部 株主資本 資本金266,796266,796資本剰余金216,796216,796利益剰余金619,779585,157株主資本合計1,103,3721,068,749その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金350234為替換算調整勘定5,52313,185その他の包括利益累計額合計5,87313,420純資産合計1,109,2451,082,170負債純資産合計1,817,4641,745,298 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 2,166,905※１ 2,130,602売上原価785,021892,545売上総利益1,381,8831,238,056販売費及び一般管理費※２ 1,207,346※２ 1,216,395営業利益174,53721,661営業外収益 受取利息及び配当金1,1761,952為替差益2,1684,064受取賃貸料1,3491,455債務勘定整理益9561,762業務受託料1,2001,200その他5022,203営業外収益合計7,35312,638営業外費用 支払利息4,6003,759シンジケートローン手数料2,1102,102その他727109営業外費用合計7,4385,971経常利益174,45128,328特別利益 固定資産売却益※３ 12－特別利益合計12－税金等調整前当期純利益174,46428,328法人税、住民税及び事業税48,3169,680法人税等調整額2,958△2,203法人税等合計51,2757,477当期純利益123,18920,851非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益123,18920,851 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益123,18920,851その他の包括利益 その他有価証券評価差額金31△116為替換算調整勘定3,6247,662その他の包括利益合計※１ 3,656※１ 7,546包括利益126,84528,397（内訳） 親会社株主に係る包括利益126,84528,397非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高266,796216,796552,0641,035,6563191,8982,2171,037,873当期変動額 剰余金の配当 △55,473△55,473 △55,473親会社株主に帰属する当期純利益 123,189123,189 123,189株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 313,6243,6563,656当期変動額合計－－67,71567,715313,6243,65671,372当期末残高266,796216,796619,7791,103,3723505,5235,8731,109,245 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高266,796216,796619,7791,103,3723505,5235,8731,109,245当期変動額 剰余金の配当 △55,473△55,473 △55,473親会社株主に帰属する当期純利益 20,85120,851 20,851株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1167,6627,5467,546当期変動額合計－－△34,622△34,622△1167,6627,546△27,075当期末残高266,796216,796585,1571,068,74923413,18513,4201,082,170 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益174,46428,328減価償却費58,60675,201貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,4461,092賞与引当金の増減額（△は減少）△9,211243受取利息及び受取配当金△1,176△1,952支払利息4,6003,759為替差損益（△は益）△2,357△4,232シンジケートローン手数料2,1102,102固定資産売却益△12－売上債権の増減額（△は増加）27,397△15,679棚卸資産の増減額（△は増加）418△1,314仕入債務の増減額（△は減少）△7,9305,785契約負債の増減額（△は減少）3,9229,838退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,1917,119その他△7,8756,076小計245,700116,369利息及び配当金の受取額1,1761,952利息の支払額△4,551△3,742法人税等の支払額△36,463△46,849営業活動によるキャッシュ・フロー205,86267,730 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△30,000定期預金の払戻による収入－100,000有形固定資産の取得による支出△876△8,292有形固定資産の売却による収入12－無形固定資産の取得による支出△87,949△97,733投資有価証券の取得による支出△10,000－その他△1,067△1,325投資活動によるキャッシュ・フロー△99,880△37,351財務活動によるキャッシュ・フロー シンジケートローン手数料の支払額△2,110△2,102長期借入金の返済による支出△81,812△35,292リース債務の返済による支出－△934配当金の支払額△53,702△57,194財務活動によるキャッシュ・フロー△137,625△95,523現金及び現金同等物に係る換算差額5,96817,084現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,675△48,060現金及び現金同等物の期首残高1,037,0541,011,379現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,011,379※１ 963,318 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称SEYFERT International USA, Inc. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ａ．商品・貯蔵品 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 ｂ．仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～18年機械装置及び運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ４年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （広告求人サービス） Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。 本サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。 就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （紹介・派遣サービス） 美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されると判断し、派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。 美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると判断し、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。 （教育（その他）サービス） 子会社であるSEYFERT International USA, Inc.では美容室運営を行っており、美容施術を提供しております。 本サービスについては、顧客からの注文に基づき美容施術を行い、施術完了により履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称SEYFERT International USA, Inc. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ａ．商品・貯蔵品 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 ｂ．仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～18年機械装置及び運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ４年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （広告求人サービス） Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。 本サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。 就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （紹介・派遣サービス） 美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されると判断し、派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。 美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると判断し、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。 （教育（その他）サービス） 子会社であるSEYFERT International USA, Inc.では美容室運営を行っており、美容施術を提供しております。 本サービスについては、顧客からの注文に基づき美容施術を行い、施術完了により履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産64,61565,326 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 当社グループの収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定 将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売単価、販売数量、及びその成長率等の仮定を含め、経営者が承認した中期経営計画に基づいて見積っております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料手当451,601千円448,917千円賞与引当金繰入額21,230 〃22,277 〃退職給付費用14,406 〃16,675 〃減価償却費24,992 〃33,267 〃貸倒引当金繰入額583 〃1,570 〃 おおよその割合 販売費55％52％一般管理費45％48％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品12千円－千円計12千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額△2△167組替調整額47－税効果調整前45△167税効果額△1351その他有価証券評価差額金31△116為替換算調整勘定 当期発生額3,6247,662組替調整額－－税効果調整前3,6247,662税効果額－－為替換算調整勘定3,6247,662その他の包括利益合計3,6567,546 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2016年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－2017年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金42,265322023年12月31日2024年３月29日2024年８月14日取締役会普通株式利益剰余金13,208102024年６月30日2024年９月13日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金42,265322024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金1,191,379千円1,073,318千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180,000 〃△110,000 〃現金及び現金同等物1,011,379千円963,318千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」並びに「教育（その他）サービス」を行うための投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金等により調達しております。 また、短期的な運転資金についても金融機関からの借入金等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。 これらの信用リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期日は決算日後、最長で１年以内であります。 また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 これらの金銭債務については、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。 また、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 また、市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 満期保有目的の債券10,0009,991△9その他有価証券1,0831,083－長期貸付金9,090 貸倒引当金（※１）△9,090 －－－資産計11,08311,074△9長期借入金（１年以内含む）49,47749,477－負債計49,47749,477－（※）１．長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。 ２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分2023年12月31日非上場株式17,412 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券10,0009,961△39その他有価証券914914－長期貸付金9,090 貸倒引当金（※１）△9,090 －－－資産計10,91410,875△39長期借入金（１年以内含む）14,18514,185－リース債務（１年以内含む）7,9277,392△535負債計22,11221,577△535（※）１．長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。 ２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分2024年12月31日非上場株式17,412 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,191,379－－－売掛金85,792－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－10,000－－合計1,277,17110,000－－長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,073,318－－－売掛金101,472－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券10,000－－－合計1,184,790－－－長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 (注２)借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金35,29214,185－－－－合計35,29214,185－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金14,185－－－－－リース債務1,7021,7471,7931,743939－合計15,8871,7471,7931,743939－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,083－－1,083資産計1,083－－1,083 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券914－－914資産計914－－914 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－9,991－9,991資産計－9,991－9,991長期借入金－49,477－49,477負債計－49,477－49,477 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－9,961－9,961資産計－9,961－9,961長期借入金－14,185－14,185リース債務－7,392－7,392負債計－21,577－21,577（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10,0009,991△9合計10,0009,991△9 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10,0009,961△39合計10,0009,961△39 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式859299560債券－－－その他－－－小計859299560連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式223326△102債券－－－その他－－－小計223326△102合計1,083625457（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,412千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式735298437債券－－－その他－－－小計735298437連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式178278△99債券－－－その他－－－小計178278△99合計914577337（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,412千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高153,520千円157,712千円退職給付費用24,442 〃20,139 〃退職給付の支払額△20,250 〃△13,019 〃退職給付に係る負債の期末残高157,712 〃164,832 〃 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務157,712千円164,832千円連結貸借対照表に計上された負債157,712 〃164,832 〃 退職給付に係る負債157,712千円164,832千円連結貸借対照表に計上された負債157,712 〃164,832 〃 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度24,442千円当連結会計年度20,139千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容（提出会社） 第６回新株予約権第７回新株予約権（１回目付与）第７回新株予約権（２回目付与）決議年月日2016年４月27日2017年８月15日2018年１月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名子会社取締役 １名当社従業員 ９名子会社取締役 ２名当社従業員 134名子会社従業員 15名当社従業員 10名株式の種類及び付与数（注）普通株式 45,000株普通株式 43,000株普通株式 2,000株付与日2016年４月30日2017年９月15日2018年１月25日権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 対象勤務期間対象期間の定めなし対象期間の定めなし対象期間の定めなし権利行使期間自 2018年５月１日至 2026年３月31日自 2019年９月16日至 2027年８月15日自 2020年１月26日至 2027年12月25日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数（提出会社） 第６回新株予約権第７回新株予約権（１回目付与）第７回新株予約権（２回目付与）権利確定前（株）－－－前連結会計年度末－－－付与－－－失効・消却－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株）－－－前連結会計年度末26,00022,300200権利確定－－－権利行使－－－失効－1,600－未行使残26,00020,700200（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第６回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（円）1,0001,100行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－（注）2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円 (2）当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債48,259千円 50,438千円賞与引当金8,126 〃 8,201 〃貸倒引当金13,729 〃 14,064 〃資産除去債務3,366 〃 3,621 〃繰越欠損金（注）２3,905 〃 1,881 〃その他5,408 〃 3,972 〃繰延税金資産小計82,796千円 82,179千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△961千円 －千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,966 〃 △14,235 〃評価性引当額小計（注）１△14,928千円 △14,235千円繰延税金資産合計67,868千円 67,944千円 繰延税金負債 在外子会社の減価償却不足額△4,232千円 △4,222千円その他有価証券評価差額金△154 〃 △103 〃繰延税金負債合計△4,386千円 △4,326千円繰延税金資産の純額63,481千円 63,617千円（注）１．評価性引当額が692千円減少しております。 この減少の主な理由は、連結子会社において将来課税所得を見直した結果、税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－3,9053,905評価性引当額－－－－－△961△961繰延税金資産－－－－－2,944(b）2,944(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金3,905千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,944千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－1,8811,881評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－1,881(b）1,881(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金1,881千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,881千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6％住民税均等割 4.4％評価性引当額の増減 △2.7％海外子会社の為替変動による影響 △6.9％その他 △1.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、本社及び営業拠点等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：千円) サービス別合計広告求人紹介・派遣教育（その他）一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス492,508 1,070,537116,784 274,049163,814 49,209773,108 1,393,796顧客との契約から生じる収益1,563,045390,834213,0242,166,905外部顧客への売上高1,563,045390,834213,0242,166,905 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円) サービス別合計広告求人紹介・派遣教育（その他）一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス649,368 851,321104,317 248,837217,893 58,864971,578 1,159,023顧客との契約から生じる収益1,500,689353,154276,7572,130,602外部顧客への売上高1,500,689353,154276,7572,130,602 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権113,18985,792契約負債246,762250,703契約負債は、主に広告求人のサービス提供に対する前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権85,792101,472契約負債250,703260,563契約負債は、主に広告求人のサービス提供に対する前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において260,563千円であります。 当該履行義務については、概ね１年以内に収益として認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービス毎の情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域毎の情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計28,76115,124－43,885 ３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービス毎の情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域毎の情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計28,59015,090－43,681 ３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービス毎の情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計28,59015,090－43,681 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額839.83円819.33円１株当たり当期純利益93.27円15.79円潜在株式調整後１株当たり当期純利益93.14円15.77円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）123,18920,851普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）123,18920,851普通株式の期中平均株式数（株）1,320,8001,320,800潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）1,7741,126（うち新株予約権）(1,774)(1,126)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権２種類（新株予約権の数225個（普通株式22,500株）） 新株予約権２種類（新株予約権の数209個（普通株式20,900株）） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,109,2451,082,170純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,109,2451,082,170１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,320,8001,320,800 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金35,29214,1851.20－１年以内に返済予定のリース債務－1,7022.89－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）14,185－－ －リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－6,2242.90 2024年４月～2029年11月合計49,47722,112－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金－－－－リース債務1,7471,7931,743939 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）437,3201,150,4391,592,8132,130,602税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△ 34,39187,76927,15128,328親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△ 23,07461,92717,42820,851１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△ 17.4746.8913.2015.79 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△ 17.4764.36△ 33.692.59（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,119,396994,426売掛金85,792101,472有価証券－10,000棚卸資産※１ 4,229※１ 5,618前渡金6,83812,095前払費用16,93718,159立替金3,8023,312未収入金80,18771,775未収還付法人税等－10,908その他1,5672,244貸倒引当金△1,296△913流動資産合計1,317,4541,229,100固定資産 有形固定資産 建物16,25914,872車両運搬具170113工具、器具及び備品12,33113,604有形固定資産合計28,76128,590無形固定資産 ソフトウエア188,511203,999ソフトウエア仮勘定9001,042その他1,3321,179無形固定資産合計190,743206,221投資その他の資産 投資有価証券28,49518,327関係会社株式83,07283,072出資金250250破産更生債権等15,48816,964長期貸付金9,0909,090長期前払費用1,061604繰延税金資産64,61565,326その他109,223112,443貸倒引当金△43,571△45,047投資その他の資産合計267,726261,031固定資産合計487,231495,843資産合計1,804,6861,724,944 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金53,26758,052１年内返済予定の長期借入金35,29214,185リース債務－1,702未払金70,26647,259未払費用44,33442,861未払法人税等27,766－未払消費税等15,71126,244契約負債250,497260,411賞与引当金26,55726,800その他3,1002,976流動負債合計526,793480,496固定負債 リース債務－6,224長期借入金14,185－退職給付引当金157,712164,832固定負債合計171,897171,056負債合計698,690651,553純資産の部 株主資本 資本金266,796266,796資本剰余金 資本準備金216,796216,796資本剰余金合計216,796216,796利益剰余金 利益準備金12,60012,600その他利益剰余金 繰越利益剰余金609,453576,964利益剰余金合計622,053589,564株主資本合計1,105,6451,073,157評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金350234評価・換算差額等合計350234純資産合計1,105,9961,073,391負債純資産合計1,804,6861,724,944 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高2,013,7361,942,520売上原価693,520766,172売上総利益1,320,2151,176,348販売費及び一般管理費※２ 1,166,054※２ 1,170,131営業利益154,1616,217営業外収益 受取利息及び配当金454※１ 15,524為替差益2,1584,057債務勘定整理益9561,762業務受託料※１ 5,688※１ 6,068その他5022,203営業外収益合計9,75929,617営業外費用 支払利息4,6003,759シンジケートローン手数料2,1102,102その他6641営業外費用合計7,3755,863経常利益156,54529,972特別利益 固定資産売却益※３ 12－特別利益合計12－税引前当期純利益156,55729,972法人税、住民税及び事業税46,8357,645法人税等調整額2,540△659法人税等合計49,3756,986当期純利益107,18222,985 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高266,796216,796216,79612,600557,744570,3441,053,9363191,054,255当期変動額 剰余金の配当 △55,473△55,473△55,473 △55,473当期純利益 107,182107,182107,182 107,182株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3131当期変動額合計－－－－51,70851,70851,7083151,740当期末残高266,796216,796216,79612,600609,453622,0531,105,6453501,105,996 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高266,796216,796216,79612,600609,453622,0531,105,6453501,105,996当期変動額 剰余金の配当 △55,473△55,473△55,473 △55,473当期純利益 22,98522,98522,985 22,985株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △116△116当期変動額合計－－－－△32,488△32,488△32,488△116△32,604当期末残高266,796216,796216,79612,600576,964589,5641,073,1572341,073,391 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ② 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ③ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・貯蔵品 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 ② 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 ８年～18年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ４年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （広告求人サービス) Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。 本サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、一定期間にわたり収益を認識しております。 就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （紹介・派遣サービス) 美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されるものと判断しており、派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。 美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると判断しており、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。 ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産64,61565,326 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式83,07283,072 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金48,259千円 50,438千円賞与引当金8,126 〃 8,201 〃貸倒引当金13,729 〃 14,064 〃資産除去債務3,366 〃 3,621 〃その他5,256 〃 3,339 〃繰延税金資産小計78,739千円 79,665千円評価性引当額小計△13,968千円 △14,235千円繰延税金資産合計64,770千円 65,429千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△154千円 △103千円繰延税金負債合計△154千円 △103千円繰延税金資産の純額64,615千円 65,326千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3％海外子会社受取配当金益金不算入 △14.6％住民税均等割 4.2％評価性引当額の増減 0.9％その他 △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.3％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高期末償却累計額または償却累計額当期償却額差引帳簿価額有形固定資産建物25,353－－25,35310,4801,38614,872 車両運搬具5,322－－5,3225,20956113 工具、器具及び備品66,8648,003－74,86761,2626,73013,604計97,5408,003－105,54376,9528,17328,590無形固定資産ソフトウエア463,52379,506－543,030339,03064,018203,999 ソフトウエア仮勘定90018,59118,4481,042－－1,042 その他1,531－－1,5313521531,179計465,95598,09818,448545,604339,38264,171206,221（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア広告求人サイト改修54,446千円 「re-quest/QJ」アプリ開発23,334千円２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高目的使用その他貸倒引当金44,8681,95347738345,960賞与引当金26,55726,80026,557－26,800（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.seyfert.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書（第35期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,204,7202,284,0702,241,9842,166,9052,130,602経常利益（千円）136,875252,515218,819174,45128,328親会社株主に帰属する当期純利益（千円）34,866145,107149,614123,18920,851包括利益（千円）32,125148,234154,361126,84528,397純資産額（千円）370,684500,9181,037,8731,109,2451,082,170総資産額（千円）2,342,2911,879,1471,814,7621,817,4641,745,298１株当たり純資産額（円）411.87556.58785.79839.83819.33１株当たり当期純利益（円）38.74161.23116.6493.2715.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－93.1415.77自己資本比率（％）15.826.757.261.062.0自己資本利益率（％）9.633.319.411.51.9株価収益率（倍）－－9.3111.3561.11営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）148,990234,278164,746205,86267,730投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△71,630△42,592△89,935△99,880△37,351財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）210,265△639,867△172,342△137,625△95,523現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,563,9521,123,1881,037,0541,011,379963,318従業員数（名）149140141128130〔他、平均臨時雇用人員〕〔4〕〔4〕〔6〕〔5〕〔8〕（注）１．第31期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２. 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ３．第31期から第32期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 派遣美容師は含んでおりません。 ５．当社は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,123,1992,183,9082,106,5502,013,7361,942,520経常利益（千円）145,634242,897203,627156,54529,972当期純利益（千円）62,087137,603130,920107,18222,985資本金（千円）50,00050,000266,796266,796266,796発行済株式総数（株）9,000900,0001,320,8001,320,8001,320,800純資産額（千円）420,927540,6831,054,2551,105,9961,073,391総資産額（千円）2,375,2711,910,4041,823,2381,804,6861,724,944１株当たり純資産額（円）467.70600.76798.19837.37812.68１株当たり配当額（円）2,00020454242（１株当たり中間配当額）（－）（－）（13）（10）（10）１株当たり当期純利益（円）68.99152.89102.0681.1517.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－81.0417.39自己資本比率（％）17.728.357.861.362.2自己資本利益率（％）15.628.616.49.92.1株価収益率（倍）－－10.6413.0555.45配当性向（％）29.013.145.451.8241.3従業員数（名）137132134120120〔他、平均臨時雇用人員〕〔4〕〔4〕〔6〕〔5〕〔8〕株主総利回り（％）－－－105.5100.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（－）（－）（－）（128.3）（154.5）最高株価（円）－－1,6501,6521,220最低株価（円）－－673969839（注）１．第31期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２. 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ３．第33期の１株当たり配当額45円(１株当たり中間配当額13円)には、上場記念配当13円が含まれております。 ４．第31期から第32期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 派遣美容師は含んでおりません。 ６．当社は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．第31期から第33期までの株主総利回り、及び比較指標については、2022年２月４日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。 また、第34期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月期末を基準として算出しております。 ８. 最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、当社株式は2022年２月４日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 ９. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |