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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北山 忠雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市西京区桂南巽町75番地４ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075-393-7177（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2010年２月、訪問看護事業を営むことを目的として当社代表取締役社長である北山忠雄が創業いたしました。 当社の社名は「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（ティー・エス・アイ：Terminalcare Support Instituteの略）」です。 高齢者の終末期を支援するため、訪問看護事業を立ち上げました。 訪問看護では看護師、准看護師等の有資格者が要介護者の自宅へ訪問しておりましたが、人生の終末期を支援するためには、訪問時のみならず、生活全般の支援の必要がありました。 当時の介護保険制度では要介護３以上になると、特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。 ）への入所の可能性が上がり、公的な支援を受けやすくなりますが、要介護２以下では入所は限られた条件を満たす場合のみの特例措置でありました。 要介護１以上や要支援状態から入れる有料老人ホームは一定数の整備はありましたが、入所時には数百万円～数千万円の一時金が必要であり、月額費用も高く一部の富裕層向けの住宅でした。 特養は2022年４月時点で全国で25万３千人が入所待機者状態といわれています（出典：2022年12月23日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）」厚生労働省のプレスリリースより）。 そのような中、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（以下、「高齢者住まい法」という。 ）が改正されました。 この法律は、国土交通省と厚生労働省が共管し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することを目的として制定されました。 住まいとケアの融合であり、当社が目指すべきものと合致したため、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形態にて拠点を開設し、事業を展開しております。 また、2023年より祖業である訪問看護事業を再開し、今後、多死社会に向かう日本社会で、高齢者向けの住まいの受け皿としての付加価値の強化を進めております。 当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2010年２月 京都市西京区にて、訪問看護事業を営むことを目的に当社を設立（資本金10,000千円）2010年５月 訪問看護事業を開始し、「訪問看護ステーションえんじゅ桂」（京都市西京区）開設2012年12月 訪問介護事業を開始し、「ケアステーションえんじゅおごと」（滋賀県大津市、現「ケアステーションあんじぇすおごと」）開設2013年１月 居宅介護支援事業を開始し、「ケアプランセンターえんじゅおごと」（滋賀県大津市）開設2013年３月 サービス付き高齢者向け住宅事業を開始し、「アンジェスおごと」（滋賀県大津市）運営開始2013年10月 サービス付き高齢者向け住宅として京都府へ進出 「アンジェス亀岡」（京都府亀岡市）運営開始2014年11月 サービス付き高齢者向け住宅として岡山県へ進出 「アンジェス中庄」（岡山県倉敷市）運営開始2015年11月 株式会社北山住宅販売（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年９月 サービス付き高齢者向け住宅として静岡県へ進出 初の44室モデルとなる「アンジェス浜松中沢」（浜松市中央区）運営開始2017年５月 株式会社北山住宅販売（現 連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化2018年10月 サービス付き高齢者向け住宅として兵庫県へ進出 「アンジェス姫路」（兵庫県姫路市）運営開始2019年12月 初の69室モデルとなる「アンジェス加古川」（兵庫県加古川市）運営開始2020年６月 サービス付き高齢者向け住宅として愛知県へ進出 「アンジェス一宮奥町」（愛知県一宮市）運営開始2020年11月 サービス付き高齢者向け住宅として神奈川県へ進出 「アンジェス相模原」（相模原市緑区）運営開始2021年３月 東京証券取引所マザーズに上場2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月 サービス付き高齢者向け住宅として岐阜県へ進出 「アンジェス岐阜岩地」（岐阜県岐阜市）運営開始2022年11月 サービス付き高齢者向け住宅として大阪府へ進出 「アンジェス枚方」（大阪府枚方市）運営開始2023年７月 「アンジェス彦根河瀬」（滋賀県彦根市）運営開始 当社初の訪問看護併設型のアンジェスを開設2024年３月 サービス付き高齢者向け住宅として栃木県へ進出 「アンジェス宇都宮砥上」（栃木県宇都宮市）運営開始 また、当社グループの各拠点（サービス付き高齢者向け住宅）の開設・運営開始の推移は、下記のとおりであります。 （2024年12月31日現在）都道府県（拠点数）拠点名運営開始年月居室数滋賀県（10拠点）アンジェスおごと2013年３月28アンジェス彦根2014年10月29アンジェス堅田2014年10月29アンジェス守山2015年９月29アンジェス彦根城2015年10月29アンジェス長浜2016年８月29アンジェス石山寺2018年２月29アンジェス神照2021年９月29アンジェス瀬田2021年11月29アンジェス彦根河瀬2023年７月50（※１）京都府（５拠点）アンジェス亀岡2013年10月28アンジェス篠2016年６月29アンジェス岩倉2017年９月28アンジェス宇治木幡2018年９月29アンジェス嵯峨広沢2020年10月29岡山県（４拠点）アンジェス中庄2014年11月28アンジェス大元2015年４月29アンジェス北畝2015年10月29アンジェス当新田2016年３月29静岡県（５拠点）アンジェス浜松中沢2016年９月44アンジェス長田2016年10月29アンジェス静岡東新田2017年５月29アンジェス西焼津2020年３月29アンジェス浜松佐鳴台2021年11月29兵庫県（２拠点）アンジェス姫路2018年10月28アンジェス加古川2019年12月69愛知県（２拠点）アンジェス一宮奥町2020年６月29アンジェスみよし2021年９月59神奈川県（１拠点）アンジェス相模原2020年11月29岐阜県（２拠点）アンジェス岐阜岩地2022年８月29アンジェス岐阜南鶉2022年12月29大阪府（１拠点）アンジェス枚方2022年11月29栃木県（１拠点）アンジェス宇都宮砥上2024年３月56（※２）合計（33拠点）－－1,085※１アンジェス彦根河瀬は、50室のうち20室は医療対応用居室としており、当社のKPIである稼働率計算からは除外しております。 ※２アンジェス宇都宮砥上は、56室のうち20室は医療対応用居室としており、当社のKPIである稼働率計算からは除外しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社北山住宅販売で構成されております。 社名の「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ」は、「Terminalcare Support Institute」の略であり、「終末期ケアの支援機関」を意味します。 当社は、日本の超高齢社会（※）において、在宅独居高齢者の孤独死、要介護者の在宅生活の限界と特養の入所待機者の解消という社会課題を解決するため、「サービス付き高齢者向け住宅」の運営、「訪問介護／介護予防・日常生活支援」及び「居宅介護支援」を行っております。 なお、当社グループの事業セグメントは、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅の運営、及び介護保険法に基づく訪問介護、居宅介護支援、健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護等を行う「介護事業」（当社）、並びに当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計、建築、保有を行う「不動産事業」（株式会社北山住宅販売）で構成されており、当社グループは、自宅で看取られたいと望む高齢者が安心して住める住まいと介護サービスを提供することを目的に、サービス付き高齢者向け住宅を「設計・建築・運営」まで一気通貫して提供しております。 また、拠点数・居室数の推移は下記のとおりであります。 拠点数居室数2015年12月末92582016年12月末144182017年12月末164752018年12月末195612019年12月末206302020年12月末247462021年12月末288922022年12月末319792023年12月末321,0292024年12月末331,085 （※）高齢化の進行具合を示す言葉として、65歳以上の人口が、全人口に対して７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。 （１）当社グループの各事業の内容（介護事業） ① サービス付き高齢者向け住宅 高齢者が暮らすための介護サービスは「施設系」と「住宅系」に大別されます。 「施設系」の契約は利用権方式、「住宅系」の契約は賃貸借方式をとっており、サービス付き高齢者向け住宅は「住宅系」にあたります。 サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の第５条において「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」を行うことが必須とされておりますが、その上に付加するサービスについては各事業者の任意となっております。 サービス付き高齢者向け住宅は、医療体制がしっかりしており、重度の方を対象とする「医療特化型」、介護体制がしっかりしており、自立～重度の方までを対象とする「介護特化型」、入居時費用等が高額であり、高所得者層を対象とする「高級志向型」、自立度が高い方向けに最低限のサービスのみ提供する「高齢者一般向け」等の様々な形態がみられますが、当社は「介護特化型」にて事業を運営しております。 当社は、後述するように、基本的にサービス付き高齢者向け住宅の１階事務所部分に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形で、24時間施設に人員を配置し、看取りまで対応を行うなど、要介護２～３程度の介護が必要な方を主たる顧客層と想定した運営を行っております。 利用者は、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」に賃貸借契約を締結して入居します。 サービス付き高齢者向け住宅は、様々なサービスを提供することが可能ですが、当社は現在、住まいの提供、生活支援サービス、食事の提供に加え、訪問介護事業、居宅介護支援事業によるサービス提供をしております。 生活支援サービスでは、安否確認（毎日、主に食事時を利用した食堂での見守りなど）及び機能訓練も意識したレクリエーションを毎日実施しております。 希望者や必要な方には、生活支援サービスのオプション対応として、有償での介護の提供も行っております。 当社では、サービス付き高齢者向け住宅を建築されるオーナーから委託を受けて、サービス付き高齢者向け住宅の運営及び入居者に対するサービスの提供を行っております。 当社の運営するサービス付き高齢者向け住宅の主な入居者は、要介護１以上の要介護認定を受けている高齢者です。 高齢者住まい法で定められている、サービス付き高齢者向け住宅を運営する上での最低要件は「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」の提供であり、居室部分の設備（浴室やキッチンの設置の有無）や介護サービス体制、料金設定等は事業者に委ねられておりますが、当社は特養入所待機者層をメイン顧客層としているため、全体的に設備は介護が必要な方向けのものを準備し、人員配置やサービス内容を整備しております。 また、介護保険の訪問介護だけを利用して在宅で生活を送ろうとした場合、介護保険の区分支給限度基準額を超えた部分は利用者の10割（全額）負担となり、生活費が高額となりますが（※）、当社の運営するサービス付き高齢者向け住宅では、利用者が介護保険でまかないきれない部分について生活支援サービスのオプション（有償）を利用することで、介護保険で10割（全額）負担となる場合に比べて、同一サービスを低価格で受けることができる料金体系としております。 事業者の運営効率を考慮し、サービス付き高齢者向け住宅に通所介護事業所（デイサービス）を併設するケースもみられますが、当社は訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所を併設しております。 2023年12月期からは、訪問看護併設も開始しております。 これは、利用者との一対一の関わりの頻度を高くし、家族介護を代替する体制をとるためです。 入居者とスタッフ、または入居者同士の関わりを多くするために毎日レクリエーションも実施しております。 高齢者の方が強く感じやすい、孤独・不安を少しでも取り除くことができるよう、人との関わりを多く持てる安心した生活の場を提供しております。 在宅での看取りとは原則、医療処置や延命措置を行わないため、本人、家族、訪問診療医がその点について合意することが必要になります。 三者の積極的延命措置はしない旨の共有のもと、各拠点の提携先の訪問診療医が痛みや苦しみを和らげるケアを、外部の訪問看護が状況把握や経過観察を行い、「アンジェス」のスタッフが最期の日々の生活をサポートすることで「アンジェス」での在宅の看取りは成り立っております。 なお、2023年12月期からは、一部拠点で訪問看護の提供を自社でも開始しました。 （※）在宅で介護保険を利用する場合、利用者の自己負担割合は１割（本人の収入によって自己負担割合は１～３割の間で変動）となりますが、各々の認定された要介護状態により、利用できる介護保険サービスの量が異なります。 2019年10月の改定時より、要介護１の利用者の区分支給限度基準額（１割負担で利用できる範囲）は16,765単位、要介護３の利用者の区分支給限度基準額は27,048単位であるなど要介護度に応じて設定されております。 介護保険の限度額（区分支給限度基準額）を超過して介護保険サービスを利用した場合、10割（全額）負担となり、限度額内でサービスを利用できていた場合と比べ、約10倍の自己負担金額となります。 これが積み重なると、金銭的な負担が大きくなり、「アンジェス」での生活の継続が難しくなり、特養など施設への転居を本格的に検討しなければならなくなりますが、当社は、介護保険とサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスのオプション（有償）を併用するプランを提供できることから、必要な介護と費用負担面を考慮しながら生活プランを設計することが可能となっております。 ② 訪問介護／介護予防・日常生活支援 訪問介護とは、65歳以上の第１号被保険者（第２号被保険者にあっては特定疾病等で認定を受けた40歳～64歳の方）で、要介護認定を受けた利用者に対して、介護福祉士（ケアワーカー）や訪問介護員（ホームヘルパー）が、自宅へ訪問し、食事・排泄・入浴など直接身体に触れる身体介助や掃除・洗濯などの家事面における生活援助を行うサービスです。 介護支援専門員（以下、「ケアマネージャー」という。 ）が作成するケアプランに沿って、食事・排泄・入浴の支援や、血圧測定、緊急時の通院補助等、日常生活の支援を実施しております。 当社の訪問介護事業所「ケアステーションあんじぇす」では、主として「アンジェス」の入居者に向けて訪問介護を提供しており、「ケアステーションあんじぇす」のスタッフは、サービス付き高齢者向け住宅のスタッフも兼務しております。 時間帯によってはサービス付き高齢者向け住宅の仕事も行っており、食事の様子、夜間の様子など24時間を通した入居者の生活の支援・見守りを行っております。 これらの理由から、訪問介護においても利用者の些細な変化に気づきやすく、体調不良時などに早期に家族や医療従事者へ情報提供ができる体制が整っていること、利用者との信頼関係を深く築きやすいことで、利用者がより安心できる看取りの場を提供できること等が特徴となっております。 ③ 居宅介護支援 居宅介護支援とは、在宅で介護を希望する利用者向けの介護サービスのひとつです。 ケアマネージャーが、要介護・要支援認定された要介護者や要支援者、その家族の生活環境の状況を確認し、利用者やその家族に対して、介護や支援の内容について確認し、それに基づきケアプランを作成します。 当社の居宅介護支援事業所「ケアプランセンターえんじゅ」では、「アンジェス」の入居者以外の外部の利用者にサービス提供するケースもあるものの、主として「アンジェス」の入居者を対象としております。 当社のケアマネージャーは、「アンジェス」の生活環境や「アンジェス」の生活時間帯を把握することで、多くの利用者に安心・安全にサービスを提供できるプラン設計を目指しております。 利用者は、当社サービス利用前に担当していたケアマネージャーに引き続き担当を依頼することも可能であるため、一部の利用者は外部のケアマネージャーが担当しております。 当社のケアマネージャーは、「アンジェス」の入居者の状態を日々知ることができ、それらを参考としてケアプランの作成をすることが可能です。 また、当社のケアマネージャーは、「アンジェス」が提供可能なサービスに関する知識もあり、利用者の介護面と金銭面を考慮したプランを作成できることから、長く安心して生活できるプランを迅速に提案することが可能となっております。 ④ 訪問看護／介護予防訪問看護 訪問看護とは、看護師等が療養者などの居宅を訪問して行う看護（療養上の世話または必要な診察の補助）です。 訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。 当社の看護師は、「アンジェス」に入居する方の終末期ケアのホスピスケアを担い、介護と看護の連携によって、身体及び心のケアを行うことで、入居者の心身の苦しみの緩和、生命を脅かす病に関連する問題に直面している方とその家族のQOL（生活の質）の維持向上に向け、 最後まで自分らしく生ききるために生じる問題を見出し対応しております。 （不動産事業） 不動産事業は、サービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計・建築を行っております。 不動産事業では、株式会社北山住宅販売がオーナーと建築請負契約を締結し、サービス付き高齢者向け住宅の設計から建築までを行っております。 同一モデルのサービス付き高齢者向け住宅を手掛けてきたノウハウの蓄積により、設計期間の短縮化・効率化と介護向けの建物としての質の向上を図っております。 株式会社北山住宅販売では、当社で運営するサービス付き高齢者向け住宅だけでなく、外部運営業者が運営するサービス付き高齢者向け住宅の建築請負も行っております。 （２）事業の特徴 当社は京都府、滋賀県を中心に岡山県、静岡県、兵庫県、愛知県、神奈川県、岐阜県、大阪府、栃木県にサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」を展開し、基本的に「アンジェス」に併設する形で訪問介護事業所「ケアステーションあんじぇす」を、「アンジェス」に併設または近隣に居宅介護支援事業所「ケアプランセンターえんじゅ」を、一部拠点では「アンジェス」に併設する形で「訪問看護ステーションえんじゅ」を開設しております。 当社のサービス、事業展開の主な特徴は、以下のとおりであります。 ① 当社グループにおけるワンストップでのサービス提供 当社は、連結子会社に株式会社北山住宅販売を保有しております。 株式会社北山住宅販売はサービス付き高齢者向け住宅に特化した設計・建築を行っており、29室モデル、または50室モデルについてのノウハウを蓄積しております。 外部のオーナーからの建築請負だけでなく、株式会社北山住宅販売が土地を調達し、自社で設計・施工し、「アンジェス」のオーナーとなる場合もあります。 2024年12月末時点で、株式会社北山住宅販売はオーナーとして「アンジェス」を７棟保有しております。 なお、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉでも１棟保有しております。 従来は基本的には、外部オーナーが施主となり保有するスキームとして事業を行っておりましたが、現在は自社保有をメインとした新規開設方法を採用しております。 基本的な事業スキームとしては、当社グループが土地・建物を取得し新規開設を行います。 その他、土地オーナーが施主となり、株式会社北山住宅販売が建築請負契約を結び、建物完成後には当社又は一括借上業者が一括借り上げを行い、当社は賃貸テナントとして介護事業運営を行う形もあります。 開設先を外部建築会社に委ねると、適切な開設先を確保できないリスクや、建築コストが高くなるリスク等があることから、当社グループではこのような形態をとっておりますが、現在の建築原価高騰、外部オーナーの場合には開設までの進捗を外部オーナー次第になってしまう点を考慮した結果、現在は自社保有を中心とした新規拠点開設の増加を主軸に新規開設を進めております。 上記のとおり、当社グループの事業はグループ内に、サービス付き高齢者向け住宅の設計・建築に特化した株式会社北山住宅販売を保有しており、当社グループで「土地所有」「設計・建築・運営」をすべて内製化していることが、最大の特徴であります。 その他、利用者、オーナー、当社グループそれぞれの立場における特徴は、下記に記載のとおりです。 a．利用者 株式会社北山住宅販売には、29室、または50室程度の同モデルのサービス付き高齢者向け住宅に特化した設計・建築ノウハウが蓄積されており、介護事業に適した建物を建てることが可能です。 これらのノウハウは１棟新たに増えるごとにさらに蓄積され、介護導線、食堂の配置、居室内の設備の配置等の改善という形で、利用者へ還元されております。 「アンジェス」は、要介護２～３程度の特養入所待機者層をメイン利用者と想定し運営を行っております。 特養入所待機者層は、基本的に料金面でも制約のある中、株式会社北山住宅販売が建築した場合、運営開始から蓄積したノウハウを活かし建築請負金額を抑えることが可能です。 建物価格を抑えることで利用者が支払う家賃も低く抑えることができるため、利用者にとっては生活費の総額を抑え、介護支援などの必要な部分に資金を回すことができ、介護度が上がっても長く「アンジェス」で生活を送ることが可能となります。 「アンジェス」は、厚生年金受給者を対象とした価格帯を設定することで、最期まで生活できる場を提供しております。 b．オーナー 株式会社北山住宅販売が建築する「アンジェス」シリーズは、木造寄宿舎扱いの建物であり相続税評価が低く見積もられることから、オーナーにとっては相続税対策に適しております。 建築の責任を担う株式会社北山住宅販売と同一グループである当社から一括で基本的に25年間の借上げを受けられることもオーナーの安心感につながっております。 また、現在、建築費の１割の補助金（スマートウェルネス住宅等推進事業：国土交通省）を受けることができますが、株式会社北山住宅販売が補助金申請代行を行うため、オーナーの事務的な負担はありません。 c．当社グループ 株式会社北山住宅販売では、サービス付き高齢者向け住宅建築に特化したノウハウを蓄積しており、同一規格も多いことから建築原価のコストダウンに繋がっております。 また、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設には、行政へのサービス付き高齢者向け住宅の登録や補助金申請など、建築会社と介護会社が情報連携しながら行政対応を進める必要がある中で、二社間でこれまでにも多くの「アンジェス」を新規開設させてきたことから、連携してスムーズに案件を進めていくことが可能です。 ② 看取りから自宅復帰まで対応するサービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅の全国平均看取り率は38.2％に対し、当社の「アンジェス」シリーズの2024年12月期における看取り率は44.6％となっております（出典：サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（国土交通省）第５回配布資料「サービス付き高齢者向け住宅の現状等」令和２年12月24日。 なお、当社の看取り率については同調査報告に記載の計算方法（※１）により算出）。 超高齢社会で独居高齢者が増え続ける我が国において、約５割強の方が「自宅で最期を迎えたい」と望んでいるにもかかわらず、自宅の環境と家族の受け入れ準備が整わず、結局７割近くが病院にて亡くなっているというデータもあります（出典：平成29年度 高齢者の健康に関する意識（内閣府）、令和元年人口動態調査（厚生労働省））。 そのような中、当社は利用者の第２の自宅として、最期まで生活できるような料金に設定しており、多くの利用者に看取りの場を提供しております。 そのため、利用者の入居受入れ可能期間が長くなります。 当社では、訪問診療の医師、訪問看護と連携することも可能です。 当社では、まずは利用者に生活の場として「アンジェス」に住んでもらう中で、最終的に本人や家族に看取りの場として選んでもらえるよう長い目で見た関係性を作っております。 また365日実施しているレクリエーション等により利用者のADL（※２）が向上し、自宅復帰率（※３）は7.3％（2020年12月期から2024年12月期の５期平均値実績）となっており、「アンジェス」での看取りと自宅に復帰することの両面から「自宅で最期を迎えたい」高齢者のニーズに応えております。 （※１）看取り率は、「高齢期の居住の場とサービス付き高齢者向け住宅の現状に関する調査報告」に記載のとおり、「居室・一時介護室・健康管理室での看取り（人）」を「死亡による契約終了＋病院・介護療養型医療施設等への転居（人）」で除した数値、と同じ考え方で算出しております。 （※２）ADLとは、「Activities of Daily Living」の略で、「日常生活動作」のことであり、起床から着替え、移動、食事、トイレ、入浴など日常的に発生する動作を指します。 （※３）自宅復帰率は、自宅復帰者数を総退去者数で除した数値となっております。 ③ 各拠点に役割が異なる３つの事業部を配置 当社の各拠点では、施設管理部、訪問介護部、居宅介護支援部の３事業部の各担当者を配置し、各々が専任でそれぞれの目標とする経営指標（KPI）をもち、３事業部が相互に連携しております。 当社では、施設管理部には、収支・稼働率に責任をもつ経営者の視点と、利用者の家族の立場に立った視点を持つように指導しております。 拠点経営を担う部門で、営業による入居者の確保、稼働率の維持・向上と円滑な施設運営に責任を持ちます。 訪問介護部には、利用者の立場に立った介護を提供することを求めております。 訪問介護部は、介護サービスの質・人件費率に責任を持ち、スタッフ教育や日々のサービス提供を担っております。 居宅介護支援部には、専門職としてのケアマネージャーの視点に立ち、看取りに至るまでのケアプランの作成と、ケアプランの作成業務を通じて、入居者の生活の質の向上を図ることを求めております。 これら３事業部が当社における理念のもとに連携しながら各々の業務を実施していくことで、利用者へのサービス提供と経営の安定化を図っております。 ④ 自社営業部隊の配置 当社は、施設管理部という自社の営業部隊を保有しており、原則１拠点につき１名配置しております（同一地区にある拠点は１名が兼務することもあります）。 これにより、当社では利用者の獲得に際し、紹介会社等を使うことがなく、紹介手数料等の１利用者あたりの獲得コストがかからない運用となっております。 また、自社営業部隊が直接営業を行い、地域で信頼を獲得していくことにより、中長期的な視点を見据えた事業運営を行っております。 当社の営業担当者は、ケアマネージャーや病院のソーシャルワーカーへの定期訪問により、入居者の生活情報をフィードバックする等の情報提供を行っております。 要介護の高齢者が住宅・施設に入居する場合、どのようなブランド名の住宅・施設か、よりも、どのような施設長・スタッフに介護されるかが、入居検討者の大きな関心事となっており、人と人による関わりが重視される傾向にあります。 当社では、自社の営業担当者を置き、直接、紹介元のケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーに営業し、関係性を築くことで、その後も繰り返し入居者を紹介してもらいやすく稼働率が安定しております。 当社の開設後１年以上経過した全拠点の平均稼働率は96.2％（第15期連結会計年度末時点）と、早期立ち上げに加え、満室に近い状態を維持しております。 第13期連結会計年度末（2022年12月31日）第14期連結会計年度末（2023年12月31日）第15期連結会計年度末（2024年12月31日）居室数（室）稼働率（％）居室数（室）稼働率（％）居室数（室）稼働率（％） うち開設１年以上 うち開設１年以上 うち開設１年以上97989.796.11,009（※２）94.394.11,045（※３）95.896.2（※１）「稼働率」を次のとおり定義しております。 稼働率＝（介護居室賃貸借契約数÷総提供可能介護居室数）（※２）アンジェス彦根河瀬の医療居室20室を居室数から除外（※３）アンジェス彦根河瀬の医療居室20室、アンジェス宇都宮砥上の医療居室20室、計40室を居室数から除外 また当社は、次項で記載している「ドミナント戦略」により、複数の拠点を含む１エリアに対して、１名の外回り担当者の配置でも商圏全体をカバーできる体制とすることで、営業効率の向上を図っております。 ⑤ ドミナント戦略 当社は、新たな都道府県にて事業進出後、その周辺に複数拠点を開設するドミナント戦略をとっており、当該戦略により、以下の点が可能になると考えております。 a．入居者確保 近隣に複数の拠点があることで、１エリアに１名の外回り担当者の配置でも、複数拠点をカバーして営業活動を行うこともでき、効率的に入居者を確保することが可能です。 また、１つの拠点が満室でも近隣拠点を紹介することが可能となります。 b．人材確保 現在、介護業界において、人材確保は大きな課題となっておりますが、当社は、ドミナント展開を行うことで、同一エリアの拠点間で人員の融通を行うことを可能とし、課題に対処しております。 ドミナント展開を行うと、拠点を新規開設する際に、近隣の既存拠点から昇格人事により当社の事業運営のノウハウを持った管理者を立てることが可能となります。 その結果、初期の教育期間を短縮できることに加え、当社の理念・価値観にあった人材を管理者として登用していくことができます。 また、急なスタッフ不足の際に、近隣拠点間又はエリア全体として介護スタッフの補充体制を取ることができ、スタッフ不足による利用者へのサービス中止という収益機会の逸失を防ぎます。 また、これらスタッフの確保と管理者の育成が進むことで、さらに入居者を募集しやすくなると考えております。 ⑥ キャリアプランによる人材育成 当社では、体系的なキャリアプランと部門横断的な異動の実現によってスタッフの能力に応じて育成・配置を行っております。 基本的に大型の拠点ではなく29室の「アンジェス」を多店舗展開する当社の開設スタイルは、多くの人材に管理者ポジションを与えることを可能としており、従業員がキャリアプランを描きやすい事業運営を行っております。 当社には、訪問介護部、居宅介護支援部で専門性を高めてスペシャリストを目指す「スペシャリストライン」と、施設管理部で、拠点経営者、エリアマネージャーと、経営を担っていく「経営者ライン」の２つのキャリアプランがあります。 部門をまたいでの異動も多々あり、現在のエリアマネージャーのうち約50.0％が、元々介護職でありながら経営者ラインである施設管理部で活躍しており、人材発掘や、人材育成による内部昇格体制を構築しております。 ⑦ 自社運営による直接的なブランド力の維持・強化 当社は、介護業界で業務を運営していくうえでは、コンプライアンスと教育が経営の根幹であると考えており、１棟の事故で全「アンジェス」ブランドが傷つくリスクもあることから、介護のクオリティを担保するため、自社運営であることを重視しております。 当社では、自社で雇用したスタッフに対して、入社時の理念研修と毎年行う理念研修、マネジメント研修を実施することで、当社の運営方針についてスタッフへ浸透を図っております。 ⑧ 厚生年金受給額を考慮した料金設定 令和６年度の厚生年金の平均受給額232,784円（厚生労働省が規定する、モデル世帯の年金受給額）に対して、「アンジェス」シリーズの毎月の生活費は１人102,800円から（※）（食費の月額51,840円を除いた金額）と、ほぼ年金の範囲内で無理のない生活を送ることができることを目指しております。 またこれは、大都市圏のサービス付き高齢者向け住宅の平均月額生活費である約126,000円（食費を除いた金額）を下回る価格帯に位置しております（出典：サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（国土交通省）第６回配布資料「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」令和４年２月22日）。 （※）当社の料金は2024年12月現在。 サービス付き高齢者向け住宅では上記月額利用料の他に、訪問介護や訪問看護を利用した場合はサービス利用に係る自己負担分の費用が発生します。 また、利用者によっては、生活支援サービスの有料オプションサービスを利用される場合もあります。 ⑨ 介護保険に依存しない売上バランス 当社の介護事業における売上（※）は、第15期連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅による家賃収入が21.0％、生活支援関連収入が23.7％、介護保険関連収入が55.3％と、相対的に介護保険収入の割合は高いものの、介護保険収入とその他収入の割合が約半分と均等な収入バランスとなっております。 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の「（２）介護保険法の改正について」にも記載のとおり、介護保険法改正は当社においてリスクであることから収入の分散化を推し進めており、また、2023年より訪問看護事業を再開し、診療報酬売上の計上も可能となったことから、更なる分散化を進めてまいります。 （※） 当社の介護事業における売上は、サービス付き高齢者向け住宅による家賃収入として家賃と共益費を、生活支援関連収入として生活支援サービス費、生活支援サービスオプション及び食費を、介護保険関連収入として訪問介護サービス収入、訪問看護サービス収入及び居宅介護支援収入を計上しております。 なお、訪問看護サービス収入には、医療保険収入88百万円も含まれております。 これらのうち、入居者・利用者からの介護保険（訪問介護、訪問看護）収入は介護保険自己負担１～３割分の他に、各都道府県の国民健康保険団体連合会からの居宅介護支援売上の10割分と、訪問介護売上７～９割分によって成り立っております。 介護保険収入は、単位×地域単価で計算されます。 単位は、全国一律であり厚生労働省が定めます。 地域単価とは、人件費の地域差を調整するために設けられた地域ごとの単価であり、１単位10円を基本とし、７つに区分されております。 当社が事業を展開する地域では、10円、10.21円、10.42円、10.70円、10.84円の５区分が該当します。 ［事業系統図］（注）介護保険（訪問介護）収入の中には、訪問看護収入（介護保険収入、医療保険収入）も含まれております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社北山住宅販売（注）２.４京都市西京区20,000不動産事業100.0当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の建築賃貸借契約役員の兼任 ３名資金の貸付業務委託契約の締結債務の保証 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社北山住宅販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (2024年12月期）主要な損益情報等 (1）売上高 665,690千円(2）経常利益 35,900千円(3）当期純利益 23,482千円(4）純資産額 285,507千円(5）総資産額 3,263,202千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）介護事業419（167）不動産事業6（－）全社（共通）26（2）合計451（169） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（）外書きで記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）445（169）45.53.04,299,116 セグメントの名称従業員数（人）介護事業419（167）全社（共通）26（2）合計445（169） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（）外書きで記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、中途入社者、臨時雇用者を除く年間の在籍者数を基に計算しております。 ３．2024年４月1日以降、管理監督者を中心に、当社の一部従業員は年俸制に移行しております。 一部従業員は、年俸制への移行に合わせて一定の昇給を行っております。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者71.4100.083.489.082.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、社名を「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ(Terminalcare Support Institute)」＝「終末期ケアの支援機関」としております。 「愛ある日々のお手伝い」を当社グループの経営理念に掲げ、経営理念の浸透、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、これらを理解し実現できる管理者の育成、当社グループの経営理念に共感できる介護スタッフの育成を通じて、より質の高い介護サービスを提供するため取り組んでおります。 また、長期的なビジョンとしては、全国47都道府県に事業を展開することも視野に入れ、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。 当社グループは、経営理念を最も重視し、以下の経営理念及び指針のもと、介護を必要とする方々やその家族が安心・安全に生活できるよう運営を行っております。 ① 経営理念「愛ある日々のお手伝い」 私たちは、いつもお客様とその家族や友人のやすらぎと幸福を願います。 老いて、病にあっても、他の人を思いやり、関心をむけられる愛ある日々を過ごせるようにお手伝いをします。 ② 指針・ 私は、お客様の幸福を願います。 お客様の立場に立ち、お客様を理解しようと努力します。 ・ 私は、より良いケアが出来る様に学習をします。 お客様から学び続ける姿勢を持ち続けます。 ・ 私は多くの人々に喜ばれる仕事が出来たかどうか、日々自分の行動や言動を振り返ります。 常に心のコントロールを心がけ、愛をもって仕事をします。 ・ 私はお客様の心に寄り添い、真のニーズを発見し幸福を広げていきます。 常に心と身体のバランスを意識して、お客様の幸福に繋がる介護を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、介護運営会社である当社と、サービス付き高齢者向け住宅の建築を行う連結子会社（株式会社北山住宅販売）による、設計・建築から運営までの一気通貫したサービス提供によって、各地域でのドミナント展開を進めてまいりました。 また、当社は自社の営業部隊を持ち、新規拠点開設時には各地で経験を積んだ営業部隊を投入し、紹介会社等の力を借りず自社で顧客を獲得できるよう、地域との関係性づくりに注力しております。 また、当社は拠点開設当初から積極的に告知活動を行い、顧客の紹介元であるケアマネージャーやソーシャルワーカーとの関係づくりに努めております。 具体的には、紹介を受けた入居者の様子を定期的に報告することによって、ケアマネージャーやソーシャルワーカー等、協力者への情報共有を続けております。 また、当社が運営する施設以外のサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、介護老人保健施設などでの受け入れ困難な方についても相談を受け、可能な限り受け入れを行っております。 これらの活動の結果、現在は開設後１年以上経過した拠点の平均稼働率は96.2％（第15期連結会計年度末時点）であります。 土地オーナーが施主となって建物を建築する場合においても、当社の上場企業としての信用力により、完成後に一括借上げを行うことが可能となっております。 また、オーナーが建築費用のファイナンスができない場合においても、当社が開設予定候補地域で土地を買い付け、サービス付き高齢者向け住宅を建築し、事業運営することや、他の事業者に売却することが可能となっております。 2023年には、滋賀県彦根市に新規開設した「アンジェス彦根河瀬」で当社初の訪問看護事業所併設モデルの新規開設を行い、2024年には「アンジェス宇都宮砥上」で同モデルを２拠点目でも展開を進め、１拠点あたりの付加価値及び収益性の向上に向けて、新事業の立ち上げに注力してまいりました。 2025年以降、関東にて６棟284室の新規開設も決定しており、今後も大型拠点では訪問看護事業併設での新規開設を計画し、１拠点あたりの収益性の向上と付加価値の向上を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、業績の拡大に向けて重要な指標となる毎年の新規開設居室数、並びに収益力の向上及び経営の効率化において重要な指標となる売上高経常利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。 新規開設居室数は、年間５棟又は150室の増床を目標としています。 また、当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅の運営においては、各部門の適正な運営の数値化を図って指導し、経営の安定化を図っております。 そのため、訪問介護の利用単価（訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数）、稼働率（介護居室賃貸借契約数÷総提供可能介護居室数）、人件費率（労務費÷介護収入（介護保険関連収入＋サービス付き高齢者向け住宅における生活支援関連収入））についても経営上の重要指標と認識しております。 （４）経営環境 当社グループが所属する国内の介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。 2025年問題とも言われている高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。 一方で、供給面では、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2024年度は介護事業者の倒産は過去最高となり、同時に訪問介護事業所も過去最高の倒産や事業所廃止件数を記録するなど、特に企業体力に制約のある中小事業者には厳しい状況が続いております。 当社では、６月から新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努め、一定の成果を出すことができております。 65歳以上の高齢者人口は2024年９月15日時点推計で3,625万人、65歳以上の高齢者のみの単独世帯、いわゆる独居老人の世帯数は855万世帯、要介護者と同居している全世帯のうち、要介護者と介護者の双方が65歳以上の世帯、いわゆる老老介護世帯の割合は63.5％となっております（出典：「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」（総務省統計局）令和６年９月15日、「2023年 国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省））。 また、要介護（要支援）認定者数は、2024年11月には723.3万人となっており、介護需要はますます高まる見込みです（出典：「介護保険事業状況報告（暫定） 令和６年11月分」（厚生労働省））。 そのような中でも、施設・住宅供給数は約172万人分と現時点でも不足感がある中で、今後、さらに需給ギャップが広がった場合、多くの独居高齢者が出てくることが予見されます（出典：第６回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会資料「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」（国土交通省）令和４年２月22日）。 上記のような環境が予想される中、当社は、「愛ある日々のお手伝い」を経営理念とし、高齢者が終末期まで暮らせる住居と介護サービスを提供してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規拠点数の確保 当社グループでは、継続的に新規拠点を開設し、運営棟数を増加させていくことが業績拡大のための課題であると認識しております。 新規拠点の開設が決まれば、当社の営業部隊を投入して稼働率を高めていくことは、過去実績からも可能であると考えており、まずは新規拠点開設を行っていくことが重要であると考えております。 株式会社北山住宅販売での毎年の安定的な受注に加え、他社との提携も模索し、新規拠点の開設及び運営棟数の増加に努めてまいります。 ②人材の確保と従業員育成今後、さらなる事業規模拡大を図る上では、主任ケアマネージャー、サービス提供責任者や施設長などの拠点責任者及び介護有資格者の適時適切な採用及び配置が求められ、人材確保がますます重要な課題となってまいります。 現在、育成部門も兼ねた新規開拓部隊の創設、介護スタッフの待遇改善、資格取得の助成制度の導入や、全国転勤可能な社員の募集強化、拠点の統廃合の検討等を行っており、引き続き、全国規模での新規拠点開設を見据えた人員体制づくりに努めてまいります。 ③リスク管理・コンプライアンスの徹底、スタッフ教育の強化 介護業界においては、リスク管理・コンプライアンスの徹底とスタッフ教育が最重要課題の一つであります。 高齢者虐待という痛ましい事件や不祥事を絶対に起こさないために、「リスク・コンプライアンス委員会」におけるリスクの抽出や適切な対応策の検討、介護技術主任による虐待防止研修をはじめとした各種研修の実施等、リスク管理・コンプライアンスの徹底に向けた対策とスタッフ教育の強化は、引き続き実施してまいります。 ④内部管理体制の強化質の高いサービスを提供するためには社員・スタッフ１人１人の意識向上を図ること、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制のさらなる強化が必要不可欠であると考えております。 今後も引き続き、内部通報制度の運用や、内部監査実施等によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンスを含めた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献することは企業の社会的責任の一環であると認識しております。 それら経営上の重要課題や各部門の業務上の課題とその執行状況等については、社長定例報告会で協議しております。 あわせて、サステナビリティに関するリスク及び機会を監視・管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 これらの協議内容については取締役会へ報告され、取締役会において審議・決定を行っております。 (2）戦略 当社の営む介護サービスは、入居者やそのご家族等の利用者が安心して生活できる場の提供がなによりも重要となります。 利用者に寄り添った介護サービスの提供は、当社の競争力向上に不可欠であり、人材こそが競争力の源泉であるとの認識から、サステナビリティ関連の中でも、特に多様なスキル・経験を持った人材が活躍できるよう採用、人材育成及び人事制度を中心とする社内環境整備を重視しております。 かかる認識の下、当社グループでは採用、人材育成及び人事制度に関して、以下の方針を定めております。 ①採用 当社の理念を理解し、入居者に寄り添った適切な介護サービスを提供するためには、社員の理念への共感度及び理念に合致した行動はもちろんのこと、エリアマネージャー、施設長をはじめとする他の介護スタッフとも適切なコミュニケーションをとり、相互に協力して職務を遂行していく必要があります。 採用に当たっては、原則としてエリア単位で必要人員採用の要否を判断し、採用を行っています。 採用の判断を行うエリアマネージャーに対しては、週一回開催されるエリアマネージャー報告会を通じて、各エリアの課題を共有しております。 その課題解決に必要なスタッフの素養・能力等を総合的に判断して、採用活動を行っております。 ②人材育成及び人事制度 当社では、OJTによる介護職員の技能習得の他、採用時の理念＆オリエンテーション研修、年に２回の人事考課と面談、７年でエリアマネージャーを目指してほしいとの考えから始めた７年プラン研修等を通じて、従業員への当社の経営理念の浸透やスキルの習得に努めるとともに、従業員のキャリアアップを図っております。 また、当社の人事考課は、会社ないし部門・拠点の業務の有効性及び効率性の向上と、従業員の能力向上に資することを目的に、担当業務及び職責ごとの到達目標と現時点のギャップを図る評価基準を定めております。 かかる評価基準に基づき半年に一度 、評価及び面談を行うことで、翌評価期間における業務目標を定めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に一度、必要に応じて臨時で開催することとしております。 同委員会では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、事業への影響を評価・管理します。 重要と認識された機会については、社長定例報告会を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 また、企業内外の経営環境の変化及びそれに伴う業績変動リスクや当社に求められる社会的役割への対応といった当社グループ全体のリスクと、各部門・役職員の業務執行レベルのリスクのうち当社の事業遂行に重要な影響を与える可能性のあるリスクについて網羅的に把握するとともに、その発生可能性と影響度、発生した場合の対応について協議・決定をしております。 (4）指標及び目標 人材の多様性確保を含む人材育成、社内環境整備に関する指標及び目標とその実績は以下の通りです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合50％以上71.4％男性育休取得率（注）１．50％以上100％男女間の賃金の差異 全労働者格差の縮小83.4％ 正規雇用労働者格差の縮小89.0％ 非正規雇用労働者格差の縮小82.4％（注）１．今期は対象者が２名であります。 （注）２．当該指標に関する目標及び実績は、連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、当社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社の営む介護サービスは、入居者やそのご家族等の利用者が安心して生活できる場の提供がなによりも重要となります。 利用者に寄り添った介護サービスの提供は、当社の競争力向上に不可欠であり、人材こそが競争力の源泉であるとの認識から、サステナビリティ関連の中でも、特に多様なスキル・経験を持った人材が活躍できるよう採用、人材育成及び人事制度を中心とする社内環境整備を重視しております。 かかる認識の下、当社グループでは採用、人材育成及び人事制度に関して、以下の方針を定めております。 ①採用 当社の理念を理解し、入居者に寄り添った適切な介護サービスを提供するためには、社員の理念への共感度及び理念に合致した行動はもちろんのこと、エリアマネージャー、施設長をはじめとする他の介護スタッフとも適切なコミュニケーションをとり、相互に協力して職務を遂行していく必要があります。 採用に当たっては、原則としてエリア単位で必要人員採用の要否を判断し、採用を行っています。 採用の判断を行うエリアマネージャーに対しては、週一回開催されるエリアマネージャー報告会を通じて、各エリアの課題を共有しております。 その課題解決に必要なスタッフの素養・能力等を総合的に判断して、採用活動を行っております。 ②人材育成及び人事制度 当社では、OJTによる介護職員の技能習得の他、採用時の理念＆オリエンテーション研修、年に２回の人事考課と面談、７年でエリアマネージャーを目指してほしいとの考えから始めた７年プラン研修等を通じて、従業員への当社の経営理念の浸透やスキルの習得に努めるとともに、従業員のキャリアアップを図っております。 また、当社の人事考課は、会社ないし部門・拠点の業務の有効性及び効率性の向上と、従業員の能力向上に資することを目的に、担当業務及び職責ごとの到達目標と現時点のギャップを図る評価基準を定めております。 かかる評価基準に基づき半年に一度 、評価及び面談を行うことで、翌評価期間における業務目標を定めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の多様性確保を含む人材育成、社内環境整備に関する指標及び目標とその実績は以下の通りです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合50％以上71.4％男性育休取得率（注）１．50％以上100％男女間の賃金の差異 全労働者格差の縮小83.4％ 正規雇用労働者格差の縮小89.0％ 非正規雇用労働者格差の縮小82.4％（注）１．今期は対象者が２名であります。 （注）２．当該指標に関する目標及び実績は、連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、当社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①採用 当社の理念を理解し、入居者に寄り添った適切な介護サービスを提供するためには、社員の理念への共感度及び理念に合致した行動はもちろんのこと、エリアマネージャー、施設長をはじめとする他の介護スタッフとも適切なコミュニケーションをとり、相互に協力して職務を遂行していく必要があります。 採用に当たっては、原則としてエリア単位で必要人員採用の要否を判断し、採用を行っています。 採用の判断を行うエリアマネージャーに対しては、週一回開催されるエリアマネージャー報告会を通じて、各エリアの課題を共有しております。 その課題解決に必要なスタッフの素養・能力等を総合的に判断して、採用活動を行っております。 ②人材育成及び人事制度 当社では、OJTによる介護職員の技能習得の他、採用時の理念＆オリエンテーション研修、年に２回の人事考課と面談、７年でエリアマネージャーを目指してほしいとの考えから始めた７年プラン研修等を通じて、従業員への当社の経営理念の浸透やスキルの習得に努めるとともに、従業員のキャリアアップを図っております。 また、当社の人事考課は、会社ないし部門・拠点の業務の有効性及び効率性の向上と、従業員の能力向上に資することを目的に、担当業務及び職責ごとの到達目標と現時点のギャップを図る評価基準を定めております。 かかる評価基準に基づき半年に一度 、評価及び面談を行うことで、翌評価期間における業務目標を定めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合50％以上71.4％男性育休取得率（注）１．50％以上100％男女間の賃金の差異 全労働者格差の縮小83.4％ 正規雇用労働者格差の縮小89.0％ 非正規雇用労働者格差の縮小82.4％（注）１．今期は対象者が２名であります。 （注）２．当該指標に関する目標及び実績は、連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、当社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)人員の確保について 当社グループが事業規模を拡大していくためには、新エリアへの進出を続けていく必要がありますが、新エリアへ進出するためには、管理者、現場の介護スタッフを確保する必要があります。 介護業界は慢性的に人手不足といわれ、有効求人倍率も高い状況にあります（2024年12 月の介護サービスの有効求人倍率は4.25倍。 全職業平均は1.22倍。 出典：「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省））。 そのため、当社は、介護スタッフの待遇改善、全国転勤や全国の宿泊出張可能な社員の確保に取り組んでおります。 また、経験の浅い介護スタッフでも安心して継続して働けるように、定期的な教育・研修の場を設けて、スタッフ定着率の向上に努め、未経験の無資格者に対しても、雇用後、資格取得支援を行い戦力化を図っております。 更に、2024年末に拠点介護事業を支援する自社開発システムが完成しました。 このシステムは、業務の明確化や平準化、従業員の教育コストの低下や定着率向上に貢献することを見込んでいます。 その他にも、当社では新エリアで１拠点目の新規開設後、近隣で近い時期に複数拠点を開設するドミナント展開を行うことでオープニングスタッフを中心に人員をエリア単位で充足させ、その中から次期管理者候補を発掘し、次の開設へ繋げていくなど、ドミナント展開を行いながら人員確保におけるリスクをコントロールしております。 また、開設時期が毎年異なり、中途採用者がメインとなっていることから、2019年４月から新卒採用を開始し、中長期的な人材育成にも取り組んでおります。 しかしながら、十分に介護スタッフが確保できず、人員不足によって新規拠点の開設時期が遅れることや、開設後に入居受け入れを止める事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクは、エリアや拠点展開先の地域によって程度に差はありますが、基本的には１拠点単位で発生するリスクであります。 また、現時点では、求人活動及びその状況によって、近隣拠点からの応援体制によりカバーすることが可能であり、当該リスクへの対応策に取り組んでおります。 (２)介護保険法の改正について 訪問介護事業、居宅介護支援事業は介護保険法に基づき事業を行っております。 介護保険法及び介護報酬は３年ごとに改定されます。 直近の介護報酬改定は2024年４月であり、次回改定は2027年４月となっております。 当社で現在取得している「介護職員等処遇改善加算」は従業員の処遇改善に直結しております。 2024年４月の改正では処遇改善加算は拡充された一方で、訪問介護の基本報酬が減額とされ、同一建物減算の拡充が図られるなど、一部当社事業に影響を及ぼす決定が行われました。 これらへの対策として、新たな加算の取得で対応を行います。 次回は2027年4月改定を控え、将来、処遇改善加算関係や基本報酬の大幅減額が実施される場合、新たな減算が開始される場合、介護保険サービスの利用方法に制限がかけられる場合、利用者の自己負担増によりサービス利用控えが発生する場合、新たな規制が発生した場合や人員基準変更等で新たな有資格者の雇用が義務付けられる場合など、法改正の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは当社の介護事業の売上の約55％を占める介護保険収入に関連するものであることから、当社グループ全体の業績に影響を与えますが、当社では保険以外のサービス付き高齢者向け住宅に関する売上の確保や、2023年からは訪問看護事業開始による診療報酬計上による分散化によってリスク低減を図っております。 また、当社は一定の規模に成長してきたことで、自社開発システムも活用し、効率的な運営が行える体制を目指しており、今後も継続して取り組んでまいります。 (３)食中毒や感染症について 当社の運営する建物内では、日ごろから、換気・手洗い・手指消毒の励行等の感染防止対策をとっておりますが、外部からの訪問者によって、新型コロナウイルス、インフルエンザやノロウイルス等を持ち込まれてしまい「アンジェス」において利用者や従業員の間で集団感染が発生する可能性があります。 また、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅においては、利用者に対し食事を提供しておりますが、厨房の整理・整頓及び食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでいるものの、万が一、喫食された利用者の中から食中毒が発生した場合や、集団感染が広がった場合には、営業停止等の行政処分や顧客離れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、事業への影響としては、１拠点単位の収益に影響を及ぼすものであります。 万一、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅で入居者や職員にクラスターや集団感染が発生した場合は、その拠点については、終息するまでの一定期間、売上が減少する可能性があります。 なお、当該リスクに対して、当社では、訪問介護部による感染予防のための研修、全社統一の感染予防対策をとるなど、これら感染症対策については既に可能な限りの予防策を講じております。 (４)事業のための指定等について 当社が行っている介護事業は、主に介護保険法に基づく介護サービスが中心であり、同法及び関連諸法令の規制を受けます。 介護サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があります。 介護事業の運営を続けていく上では、常時、運営基準・設備基準・人員基準等の各種基準を充足しておく必要があります。 また、サービス付き高齢者向け住宅の登録・更新にも要件があります。 これらが遵守できていないと行政に判断された場合、介護報酬の返還又は減額、新規受け入れ停止、最も厳しい処分としては指定取消が行われる可能性があります。 当社では、内部監査での確認、各部門上長による書類の確認、定期的な研修等で法令遵守に注力しておりますが、行政によって法や基準への判断・解釈が異なる、いわゆる「ローカルルール」が存在するため、当社で実施するリスクコントロールが機能せず、運営に不備があり何らかの指摘や指導を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的な各サービスと根拠法令、主な指定・登録取消事由については下記の一覧をご参照下さい。 サービス名所管官庁等根拠法令等有効期間主な指定・登録取消事由訪問介護厚生労働省・介護保険法都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。 ６年間介護保険法第77条(指定の取消し等)訪問看護厚生労働省・健康保険法地方厚生局が事業の指定権者となります。 ６年間健康保険法第95条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）訪問看護厚生労働省・介護保険法都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。 ６年間介護保険法第77条(指定の取消し等)居宅介護支援厚生労働省・介護保険法都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。 なお、居宅介護支援については、2018年４月以降の指定権者は市区町村になっております。 ６年間介護保険法第84条(指定の取消し等)介護予防・日常生活支援厚生労働省・介護保険法市区町村が事業の指定権者になります。 ６年間介護保険法第115条の45の９(指定事業者の指定の取消し等)サービス付き高齢者向け住宅国土交通省・高齢者住まい法都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となります。 ５年間高齢者住まい法第26条(登録の取消し) また、不動産事業に係る許認可は以下のとおりであります。 許認可等の名称有効期間規制法令主な免許・登録等取消事由特定建設業（建築工事業許可）京都府知事（特-４）第34856号2022年５月１日～2027年４月30日建設業法第29条宅地建物取引業（免許）国土交通大臣（5）第6098号2020年12月５日～2025年12月４日宅地建物取引業法第66条一級建築士事務所（登録）京都府知事登録第03136号2020年７月３日～2025年７月２日建築士法第26条 なお、当社では、これまで行政処分を受けた事実はなく、これらのリスクコントロールに取り組んでまいりましたが、行政から何らかの指導を受ける事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)その他の法改正について 当社は、従業員数が多く24時間365日運営を行う労働集約型の事業形態であり、「労働基準法」の改正による影響を強く受けるものであります。 また、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「介護保険法」、「高齢者住まい法」、「老人福祉法」、「消防法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の多岐にわたります。 行政から何らかの指導を受ける事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)競合について 日本において高齢者数は増え続けており、介護関連ビジネス市場は今後も拡大が予測されております。 また、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の住居の供給確保のため、期間が限定された建築への補助金も導入されており、有望事業と目されております。 そのため、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後も増加傾向が続くと予想されます。 当社が拠点開設したエリアで、このような新規参入と既存事業者の施設増設による競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)顧客が高齢者であることについて 当社の顧客は、主として要介護認定、要支援認定を受けている高齢者であり、例えば、入居者の一人に急病による入院、急逝、居室内での転倒骨折による入院や、要介護度の変化による特養への転居などが発生した場合、当該入居者へ一時的にサービス提供が行えなくなり、入院であれば退院まで、退去であれば次の顧客のサービス利用開始までの間の売上が発生しなくなる場合があります。 これらの事態については、過年度の発生状況を考慮に入れた事業計画を策定しておりますが、想定以上に多くの事態が重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)訴訟リスクについて 当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。 今後も、細心の注意を払いリスク管理体制の整備と改善に努めてまいりますが、当社が主とする事業である介護事業においては、どれだけの注意を払っても介護事故は一定の確率で発生します。 当社で加入している「包括職業賠償責任保険」にて対応可能と考えてはおりますが、万が一、介護中の事故による死亡事故等が発生し、遺族による損害賠償請求が提訴された場合には、社会的な評価の低下、訴訟に係る費用の発生、事業の全部又は一部の継続が困難になる等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)自然災害について 当社は、京都府、滋賀県、岡山県、静岡県、兵庫県、愛知県、岐阜県でドミナント戦略による拠点展開を行っており、また、今後は積極的に関東エリアでもドミナント戦略での新規開設を進めることを検討しております。 有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、万が一、特定の地域で大規模な地震、台風等の災害により、当社の運営する建物や従業員及び利用者が損害を被った場合、また子会社が保有する建物に大規模な修繕が必要となり多額の費用が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報管理及び個人情報の漏洩について当社は事業を運営するにあたり、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取り扱っており、管理部門においては経営情報等の内部情報を保有しております。 当社は、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。 パソコンの管理にあたっては、ウイルス対策ソフトによる保護を実施するほか、一部の部門及び一部の役職者を除き、原則としてノートパソコンなどの電子機器の持ち出しを禁止しております。 また、パソコンや各種システムには起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。 しかしながら、万が一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)テナントの賃貸借契約について 当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅は、オーナーが建設する物件を当社が一括借り上げして、入居者に転貸するサブリース契約による方式、株式会社JPMCがオーナーから一括借り上げを行い、当社が介護運営会社としてテナントで入る方式の２方式があります。 当社が一括借り上げを行う場合、オーナーとの賃貸借契約期間は基本的に25年間となっております。 この間は安定的かつ継続的に事業を運営できるメリットがある反面、解約には一定の制約があるため、稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落し、当社の募集賃料にも何らかの影響が及んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、解約不能期間を経過したのちには、何らかの理由により、オーナー側から賃貸借契約書の規定に基づき賃貸解除を申し出られる可能性もあります。 そうなった場合、当社の運営棟数が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、リースに関する会計基準の変更は、当社の借上物件や運営物件についての該当の有無により、建物部分に係る残リース相当額の貸借対照表への計上に伴う財務比率の悪化や、計上したリース資産の減損処理による利益の減少又は損失及びそれに伴う財務数値の大幅な変動が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)特定経営者への依存について 当社の創業者であり代表取締役社長である北山忠雄は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 役員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)風評等の影響について 当社では、経営理念と指針を最も重要なものと位置づけ、理念研修、介護研修、人事考課等、様々な機会を通じて従業員への経営理念等の浸透に努めております。 また、利用者本人に加え、その家族、地域の介護事業者、行政、近隣の医療機関等とも密に連携し、交流を図っていることが業績向上にとって重要なものであると認識しております。 従業員教育や内部監査等で細心の注意を払い、施設及び事業の運営をしておりますが、従業員の不祥事等何らかの事象が発生したり、当社に関する不利益な情報及び風評が広まった場合には、利用者及びその家族、行政、医療機関等からの評判・評価が落ち、入居紹介が止まるなどの事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)有利子負債について 当連結会計年度末時点における有利子負債残高（リース債務を含む）は28億７百万円、有利子負債依存度は58.5％となっております。 当社グループでは、当連結会計年度末時点において「アンジェス」を８棟保有しており、その資金は長期借入金でまかなっております。 現在の建築原価の高騰や、リースに関する会計基準の変更を見据えて従来のような積極的な販売から、現在は自社保有をメインとする方針としております。 今後、リースに関する会計基準の適用に伴うリース負債の計上や自社保有物件での新規拠点の開設により、有利子負債の残高や比率が上昇していく見通しであります。 ただし、借入を実施して保有することとした新規案件に関しても、当社の取締役会審議を経て、中長期的な収益を見込むことができ、戦略的にも意義ある新規拠点開設を進めていくための借入の増加であります。 なお、財務制限条項付きの借入はありません。 (15)新規拠点の開設、受注について 当社グループは、自社グループのみならず、広く新規拠点開設のための情報を収集し、常に新規案件のための情報を入手しておりますが、利用者がいる限り、一度開設すると簡単には撤退できないことから、開設の可否判断については、社内規程に基づき慎重に見極めております。 現在は、株式会社北山住宅販売を通じて土地を購入し、同社が建築を行い、中長期的に保有を行う、または、当社が土地オーナーより建築請負をした物件を当社が借り上げるという事業スキームにより拠点数を増やしていく方針ではありますが、新規拠点の開設については、オーナーの意向、融資を実施する金融機関の動向等にも影響されることから、新規拠点の開設・受注ができない、又は、新規拠点数が計画よりも下回って推移する可能性があり、将来の運営棟数が当社の目標よりも下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）サービス付き高齢者向け住宅建築補助金の廃止・制度変更について サービス付き高齢者向け住宅に関しては、本書提出日現在、建築費の約１割が補助金として建築主に交付される政策的優遇措置が取られておりますが、これは毎年予算編成によって上限や継続が判断されます。 2025年度までは同制度の存続は決定しておりますが、将来、本補助金が廃止・制度変更となった場合、進行中の案件が一部、建築主の方針で中止となるリスクがあります。 しかし当社グループの建築においては、本補助金が廃止・制度変更となった場合でも、大手ハウスメーカー等と比較しても受注価格が安価なため、影響は限定的であると考えているほか、2025年度以降も、サービス付き高齢者向け住宅の提案から住宅型有料老人ホームへの提案へと切り替えること等の対応で、リスク回避をすることが可能であると考えております。 しかしながら、本補助金の廃止・制度変更が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)建築及び不動産販売の期ずれについて 当社グループの株式会社北山住宅販売は、主としてサービス付き高齢者向け住宅の建築及び自社物件の「アンジェス」の建築等を行っております。 建築における売上計上は、工事の進捗度に応じて行っております。 建築工事については、予期できない理由により工期の延長等があった場合、売上計上時期が遅れる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18)新規拠点の単一年度への開設集中について 当社グループは、拠点数を増やして事業を拡大するビジネスモデルをとっております。 新規拠点を開設する際には、一定の期間は費用先行となる赤字期間が生じることとなります。 そのため、単一年度に多数の拠点の開設が重なった場合は業績の下押し圧力となり、その年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19)固定資産の減損について当社グループは、業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生することがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 減損処理が発生しないよう拠点単位での収益管理を行い、施設長に収支の責任を持たせ、収益性が悪化している拠点については積極的に対策を講じますが、万が一、不採算拠点の増加や閉鎖が集中した場合や、また、当社グループが保有する「アンジェス」の減損処理が必要となり多額の減損損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20)支配株主との関係について 当社の支配株主である北山忠雄は、当社の創業者であり代表取締役社長であります。 本書提出日現在、北山忠雄並びに同氏の二親等内の親族の所有株式数を含めると発行済株式総数の61.5％を所有しております。 北山忠雄は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (21)その他のリスクについて 上記のほか、外部からの犯罪行為、SNSへのネガティブな書き込み等が発生することで、社会的信頼が失墜し、その対応のためのコストの発生により、当社グループの業績又は株価に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続きロシア・ウクライナ問題や、中東問題、中国不動産問題等が存在している中で、アメリカ大統領選挙ではトランプ氏の再選が決まり、世界の潮流は大きく変化していくことが見込まれます。 世界的には様々なリスクが存在する中で、日本においては、物価高の懸念や急激な為替の変動等も見られ、日銀やアメリカの中央銀行の政策方針転換なども決まる中、2025年以降に向け、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。 介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。 2025年問題とも言われている高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。 一方で、供給面では、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2024年度は介護事業者の倒産は過去最高となり、同時に訪問介護事業所も過去最高の倒産や事業所廃止件数を記録するなど、特に企業体力に制約のある中小事業者には厳しい状況が続いております。 そのような中、当社では、６月から新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努め、一定の成果を出すことができております。 また、従来は認められていなかった特定技能実習生の訪問介護事業所での受け入れ可能な方向性が示されるなど、今後の人材確保への追い風も出てきたことから、当社でも早ければ来年度から人材を確保するために複数のルートを確保してまいりました。 当社の収益構造は、従来は訪問介護事業中心の収益構造であったところ、2023年より訪問看護事業を再開し、2024年末時点では２事業所を運営しておりますが、事業モデルが確立してきたことから、2025年からは事業の本格化に向けて進め、収益性の向上及び訪問介護や介護保険からの収益分散を進めてまいります。 その他、生産性向上のために自社システムを開発し2024年に完成しました。 こちらも2025年度からの本格運用に向けて準備を進めております。 当連結会計年度においては、「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設いたしました。 2024年12月末時点の運営状況につきましては、「アンジェス宇都宮砥上」が予算想定を上回るペースで立ち上がったものの、33棟1,045室（※）の全社稼働率は95.8％、オープン１年経過後拠点では稼働率が96.2％となっており、オープン１年経過後拠点の当社の稼働率目標値である97.0％を下回りました。 （※）「アンジェス彦根河瀬」「アンジェス宇都宮砥上」の訪問看護利用者を想定した医療居室部分40室については、従来からの目標である稼働率97.0％という高稼働率を前提とした事業ではないことから、当該40室を除き、全社の介護居室稼働率の計算においては1,045室を分母としております。 期首は、前連結会計年度末の年末年始の稼働率低下による影響があったものの、１年を通じて、既存拠点、オープン１年経過後拠点ともに着実な稼働数の積み上げにより、稼働率を着実に高め、売上高は前連結会計年度実績を上回って着地しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態ⅰ.資産 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増加し、47億99百万円となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少し、17億82百万円となりました。 これは主として、現金及び預金の減少２億51百万円、その他流動資産の減少63百万円があったことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億42百万円増加し、30億17百万円となりました。 これは主として、拠点増加、拠点開設用地の取得及び工事の進捗等による建物及び構築物（純額）の増加67百 万円、土地の増加６億80百万円及び建設仮勘定の増加３億18百万円があったことによるものであります。 ⅱ.負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加し、34億88百万円となりました。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、18億60百万円となりました。 これは主として、短期借入金の増加42百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加34百万円及びその他流動負 債の増加48百万円があったことに対し、賞与引当金の減少31百万円があったことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加し、16億28百万円となりました。 これは主として、長期借入金の増加４億69百万円があったことによるものであります。 ⅲ.純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し、13億10百万円となりました。 これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益１億13百万円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度における売上高は、47億７百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億32百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は１億73百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億13百万円（前年同期比10.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ⅰ.介護事業 介護事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した１拠点及び当連結会計年度においても「アンジェス宇都宮砥上」の１棟を新規開設したことが増収に寄与いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は41億59百万円（前年同期比４億29百万円増）、セグメント利益は１億34百万円（前年同期比33百万円増）となりました。 ⅱ.不動産事業 不動産事業におきましては、請負工事については、クラシオン宮島及びアンジェス八王子の完成があったことにより、工事売上高は５億43百万円（前年同期比２億67百万円増）となりました。 一方で、不動産販売については、前連結会計年度はアンジェス神照のオーナーチェンジによる売却があったことに対し、当連結会計年度の売却はなかったことから、不動産売上高は２億40百万円の減少となりました。 費用については、建築原価及び人件費等の高騰等により増加しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は５億48百万円（前年同期比24百万円増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比９百万円減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて２億53百万円減少し、11億18百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、３億４百万円（前年同期は２億38百万円の獲得）となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益１億73百万円、減価償却費１億17百万円の増加要因に対し、賞与引当金の減少額31百万円、法人税等の支払額53百万円の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、11億３百万円（前年同期は８億36百万円の使用）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出10億85百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、５億45百万円（前年同期は８億92百万円の獲得）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入６億円、短期借入金の純増減額42百万円、長期借入金の返済による支出96百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の不動産事業の建築請負業務における受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）不動産事業467,471△17.7210,500△27.8合計467,471△17.7210,500△27.8（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）介護事業4,159,43111.5不動産事業548,4644.7合計4,707,89510.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）滋賀県国民健康保険団体連合会547,28412.9608,13012.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、これらの見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は47億７百万円（前連結会計年度は42億53百万円）となりました。 介護事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した１拠点及び当連結会計年度においても「アンジェス宇都宮砥上」の１棟を新規開設したことが増収に寄与いたしました。 不動産事業におきましては、請負工事については、クラシオン宮島及びアンジェス八王子の完成があったことにより、工事売上高は増収となりました。 一方で、不動産販売については、前連結会計年度はアンジェス神照のオーナーチェンジによる売却があったことに対し、当連結会計年度の売却はなかったことから、不動産売上高は減収となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は40億43百万円（前連結会計年度は36億６百万円）となりました。 これは主に、拠点及び入居者数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。 この結果、売上総利益は６億64百万円（前連結会計年度は６億46百万円）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は５億31百万円（前連結会計年度は５億36百万円）となりました。 この結果、営業利益は１億32百万円（前連結会計年度は１億10百万円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は71百万円（前連結会計年度は１億６百万円）となりました。 これは主に、補助金収入の減少によるものであります。 営業外費用は30百万円（前連結会計年度は24百万円）となりました。 この結果、経常利益は１億73百万円（前連結会計年度は１億92百万円）となりました。 （特別利益、特別損失） 当連結会計年度及び前連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税等は59百万円（前連結会計年度は65百万円）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億13百万円（前連結会計年度は１億26百万円）となりました。 c.キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、自社保有物件の新規拠点開設時の土地・建物等取得のための設備資金、運転資金、拠点開設の際の初期費用であります。 新規拠点の土地・建物等取得のための設備資金については長期借入金で、運転資金、拠点開設の際の初期費用は自己資金及び短期借入金で調達することを基本としております。 運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している拠点従業員の労務費等であります。 なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億18百万円であり十分な資金流動性を有していると判断しております。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、新規開設居室数、売上高経常利益率、訪問介護の利用単価、稼働率及び人件費率を経営成績に影響を与える重要な経営指標として捉えております。 a.新規開設居室数当連結会計年度における新規開設居室数は56室（前連結会計年度は50室）となりました。 目標の新規開設居室数150室を下回ったのは、2024年、2025年の２年間は、訪問看護併設型のハイブリッドモデルの確立に注力しているためです。 看護併設型の拠点は、従来のアンジェスよりも売上高や収益性が高くなり、仮に新規開設居室数が少なくなった場合にも事業成長を見込め、目標通り150室の新規開設を進めた場合は従来目標よりも高成長を狙えることから、本事業確立に注力してまいりました。 新規拠点を開設し運営居室数を増やすことが当社グループの業績拡大に重要であることから、新規開設居室数を重要な経営指標として捉えており、毎年５棟もしくは150室の開設を目標としております。 なお、2025年、2026年の新規開設予定数は既に284室が決まっております。 b.売上高経常利益率当連結会計年度における売上高経常利益率は3.7％（前連結会計年度は4.5％）となりました。 介護事業は堅調に進めた一方で、不動産事業の不動産販売が０件となり、当社グループ全体として売上高経常利益率は低下したものの、概ね予算通りの着地となりました。 当社の事業は労働集約型であり、助成金等を活用した営業外収益が上がることや、連結子会社が賃貸物件を保有しており営業外費用として利息が発生していることを踏まえ、売上高経常利益率を重要な経営指標として捉えております。 c.訪問介護の利用単価 当連結会計年度における訪問介護の利用単価は175,422円（前連結会計年度は171,813円）となりました。 前年同期比で単価が上昇した要因は、2024年４月の介護保険改正で、訪問介護の基本単価は減額となった中において、当社では特定事業所加算（Ⅰ）の取得を進めたことや、法改正で処遇改善加算の拡充が図られたことで、訪問介護売上単価は上昇しました。 訪問介護の利用単価は、訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数で計算しております。 介護事業の売上の約50％が訪問介護収入であり、この売上額について、年度毎や拠点毎の単価の推移を見ていくことが当社グループにとって重要であると考えていることから、訪問介護の利用単価を重要な経営指標として捉えております。 d.稼働率 当連結会計年度における開設後１年経過した拠点の平均稼働率は96.2％（前連結会計年度末は94.1％）と、前年比で2.1ポイント改善しました。 前期には一部の新規拠点の稼働の苦戦が見られ低下しておりましたが、当期は一部では解消し、残りの拠点も改善傾向にあります。 当該新規拠点以外の当社の従来拠点では大きく変わらない稼働率を維持しております。 理念に基づき、看取りまで行う介護運営を続け、入居者の紹介元に対して継続的にご挨拶回りを行っており、当社の特徴である営業活動の成果を図る上で重視しております。 稼働率は、「賃貸借契約数÷総提供可能居室数」で算出しております。 稼働率が売上に直結し、利益を上げるための重要なポイントであることから、稼働率を重要な経営指標として捉えております。 e.人件費率 当連結会計年度における人件費率は69.4％（前連結会計年度は69.2％）と、前年比で0.2ポイント増加しております。 訪問介護単価の上昇に処遇改善加算の影響があったことと連動した形での上昇となっております。 介護職員処遇改善加算の制度は、会計上売上高として計上され、その後原価で賃金給料等として充当されます。 粗利益額としては変わらないものの、2024年に処遇改善加算の加算率がアップしたことで、売上アップとなり、そのうち処遇改善加算による売上アップ相当分と同額程度の人件費が上昇していることで、人件費率が高まる方向に進みました。 人件費率は、労務費÷介護収入（介護保険収入＋サービス付き高齢者向け住宅事業の生活支援費売上）で算出しております。 当社の事業は労働集約型であり、効率的に人件費が売上を生んでいることが経営上重要であることから、人件費率を重要な経営指標として捉えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、介護事業、不動産事業それぞれにおいて、株式会社JPMCのパートナー制度に加入しております。 また、当社がサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」シリーズを展開する上で、土地・建物について、当社が一括借上げを行う場合と、株式会社JPMCが一括借上げを行い、当社が転貸を受ける場合があります。 株式会社JPMCとの各契約の概要は次のとおりであります。 契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容解約に関する事項株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ株式会社JPMCJPMCふるさぽパートナー加入契約書2012年４月１日から2017年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を当社が利用する権利の許諾６ヶ月前申出で解約可能ただし、当社運営の当該システム適用のサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約期間中は、本契約は解約できない株式会社北山住宅販売株式会社JPMCJPMCシルバーパートナー加入契約書2011年４月１日から2016年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」契約物件の建築を株式会社北山住宅販売が受注する権利の許諾３ヶ月間の予告期間をもって解約を申し出ることで、解約可能株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ株式会社JPMC土地建物賃貸借契約書（注）各引渡日から25年６ヶ月間各「アンジェス」の転貸契約６ヶ月前又は12ヶ月前申出で解約可能（注）上記の「土地建物賃貸借契約書」を結んでいる拠点（「アンジェス」）は、本書提出日現在で「中庄」「彦根城」「北畝」「浜松中沢」「長田」「宇治木幡」「姫路」「西焼津」「一宮奥町」「相模原」「みよし」の11拠点であります。 解約時期は契約時期によって異なります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、1,186,193千円であります。 セグメント別の内訳は、次のとおりであります。 （介護事業） 当連結会計年度において、新規開設拠点の備品等、総額17,600千円の設備投資を行いました。 （不動産事業） 当連結会計年度において、自社保有物件として「アンジェス八王子高尾」や「アンジェス宇都宮御幸本町」の建設、「アンジェス石山寺」の取得等、総額1,164,112千円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円） その他（千円）合計（千円）本社(京都府)介護事業統括業務施設－－336158 8,6499,14426(3)アンジェス篠他４拠点（京都府）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－1160747 －86351(32)アンジェス守山他９拠点（滋賀県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅550－2,1197,990 －10,661120(40)アンジェス加古川他１拠点（兵庫県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－197441 －63838(15)アンジェス大元他３拠点（岡山県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－0213 －21346(16)アンジェス浜松中沢他４拠点（静岡県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅130,5593,52703,840 374138,30058(24)アンジェス一宮奥町他１拠点（愛知県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－01,308 －1,30827(15)アンジェス岐阜岩地他１拠点（岐阜県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－4642,615 －3,08021(7)アンジェス相模原（神奈川県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－0466 －46613(4)アンジェス枚方（大阪府）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－2351,153 －1,38810(5)アンジェス八王子他１拠点（東京都）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－2,2761,669 －3,945－(－)アンジェス宇都宮砥上（栃木県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－2,0746,752 －8,82731(5)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外書きで記載しております。 ３．アンジェス岐阜岩地、アンジェス岐阜南鶉、アンジェス彦根河瀬、アンジェス宇都宮砥上及びアンジェス石山寺については土地・建物を、アンジェス大元及びアンジェス篠については建物を連結子会社から賃借しております。 「（２）国内子会社」をご参照下さい。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、施設利用権の合計であります。 ５．当社の事業所は主に賃借しております。 連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 セグメントの名称所在地（拠点数）設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）介護事業滋賀県（９拠点）サービス付き高齢者向け住宅141,103京都府（４拠点）サービス付き高齢者向け住宅70,932岡山県（３拠点）サービス付き高齢者向け住宅49,665静岡県（４拠点）サービス付き高齢者向け住宅82,535兵庫県（２拠点）サービス付き高齢者向け住宅56,149愛知県（２拠点）サービス付き高齢者向け住宅52,640神奈川県（１拠点）サービス付き高齢者向け住宅19,334大阪府（１拠点）サービス付き高齢者向け住宅16,104（注）滋賀県の拠点に含まれておりますアンジェス石山寺は、連結子会社による同物件の取得まで、連結子会社以外の者から賃借しておりました。 （２）国内子会社 2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社北山住宅販売本社(京都府)本社（全社資産等）統括業務施設31,0841,79256962,577(133.29)－49,088145,112６(－)株式会社北山住宅販売アンジェス篠(京都府)不動産事業サービス付き高齢者向け住宅77,845－0－－－77,845－株式会社北山住宅販売アンジェス彦根河瀬他２拠点（滋賀県）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅428,230－4,627132,561(3,467.03)－411565,831－株式会社北山住宅販売アンジェス大元（岡山県）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅63,316－0－(－)－－63,316－株式会社北山住宅販売アンジェス岐阜岩地他１拠点（岐阜県）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅316,422－7,38188,198(2,640.03)－－412,002－株式会社北山住宅販売アンジェス宇都宮砥上他１拠点（栃木県）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅379,717－10,016298,545(3,376.89)81,0001,416770,696－株式会社北山住宅販売アンジェス八王子高尾他２拠点（東京都）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅－－－325,552(3,256.06)199,743－525,296－株式会社北山住宅販売アンジェス上溝（神奈川県）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅－－－154,271(2,025.00)44,777－199,049－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（）外書きで記載しております。 ３．アンジェス大元、アンジェス篠、アンジェス岐阜岩地、アンジェス岐阜南鶉、アンジェス彦根河瀬、アンジェス宇都宮砥上、アンジェス石山寺には、当社の従業員が勤務しており、アンジェス大元の従業員数は12 (2)人、アンジェス篠の従業員数は12(5)人、アンジェス岐阜岩地の従業員数は14(3)人、アンジェス岐阜南鶉の従業員数は7(3)人、アンジェス彦根河瀬の従業員数は14 (2)人、アンジェス宇都宮砥上の従業員数は21(3)人、アンジェス石山寺の従業員数は9(5)人です。 ４．建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、アンジェス宇都宮御幸本町（着手済み）、アンジェス八王子高尾（着手済み）、アンジェス町田相原（着手済み）、及びアンジェス上溝（着手済み）を除き、当社へ貸与しております。 ５．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、施設利用権の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社北山住宅販売アンジェス八王子高尾（東京都八王子市）不動産事業土地、建物等370,000335,892自己資金及び借入金2024年６月（注）２2025年３月（注）２29室（予定）株式会社北山住宅販売アンジェス宇都宮御幸本町（栃木県宇都宮市）不動産事業土地、建物等443,000220,227自己資金及び借入金2024年９月（注）３2025年６月（注）３46室（予定）（注）３株式会社北山住宅販売アンジェス上溝（相模原市中央区）不動産事業土地、建物等550,000199,049自己資金及び借入金2024年12月（注）４2025年８月（注）４54室（予定）株式会社北山住宅販売アンジェス町田相原（仮称）（東京都町田市）不動産事業土地、建物等644,000（注）５184,203自己資金及び借入金2025年９月2026年５月50室（予定）株式会社北山住宅販売アンジェス町田（仮称）（東京都町田市）不動産事業土地、建物等668,620（注）６15,230自己資金及び借入金未定（注）６未定（注）６54室（予定） （注）１．完成後の増加能力は、事務所新設の場合は事業所種別を、サービス付き高齢者向け住宅新設の場合は受入定員である居室数（予定含む）を記載しております。 （注）２．着手年月を2024年３月から2024年６月に、完了予定年月を2024年11月から2025年３月に変更しております。 （注）３．着手年月を2024年6月から2024年9月に、完了予定年月を2024年12月から2025年６月に、完成後の増加能力を47室（予定）から46室（予定）に変更しております。 （注）４．着手年月を2024年9月から2024年12月に、完了予定年月を2025年３月から2025年８月に変更しております。 （注）５．投資予定金額総額を570,000千円から644,000千円に変更しております。 （注）６．投資予定金額総額を631,000千円から668,620千円に、着手年月を2025年１月から未定に、完了予定年月を2025年８月から未定に変更しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,164,112,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,299,116 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的の投資株式いずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 北山忠雄京都市西京区499,00032.94 北山優吾京都市西京区129,0008.51 北山雄三京都市西京区100,4006.63 北山千賀子京都市西京区100,0006.60 北山裕美京都市西京区100,0006.60 モルガン・スタンレーMUFG証券会社東京都千代田区大手町1-9-721,6001.43 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-121,3071.41 楽天証券株式会社東京都港区青山2-6-2118,5001.22 寺田英司沖縄県国頭郡17,0001.12 北山由紀子京都市右京区15,8001.04計－1,022,60767.50 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 980 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 1,039 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーMUFG証券会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,533,100－－1,533,100合計1,533,100－－1,533,100自己株式 普通株式（注）23,456－5,40018,056合計23,456－5,40018,056（注）普通株式の自己株式の減少5,400株は、2024年４月12日取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年３月28日株 式 会 社 Ｔ．Ｓ．Ｉ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野村 尊博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 大輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性・不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「有形固定資産の減損損失の認識の判定」及び「介護事業における収益認識の実在性」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」及び「不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り」を除外し、以下の事項とした。 ・有形固定資産の減損損失の認識の判定・介護事業における収益認識の実在性 有形固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、有形固定資産2,878,050千円計上している。 会社グループは、サービス付高齢者住宅の運営を中心とした介護事業を主力ビジネスとしているため、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損に記載のとおり、拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 会社グループは、各拠点の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みの拠点について、減損の兆候を識別したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、当期に会社が認識した減損損失はなかった。 会社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しており、当該事業計画には、過去実績をもとに算出した介護施設の稼働率及び利用平均単価を考慮した将来の売上高を主要な仮定として考慮している。 このように事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループの有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候が識別された拠点の固定資産の帳簿価額と固定資産台帳とを突合し、その正確性を検討した。 ・減損の兆候が識別された拠点の実施予定の営業戦略について、経営者に質問の上、理解した。 ・減損の兆候が識別された拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・減損の兆候が識別された拠点における将来の売上高計画について、その算定の際に考慮した稼働率及び利用平均単価の過去実績を、介護施設の稼働実績及び利用単価実績と比較して、その実現可能性を検討した。 介護事業における収益認識の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4）重要な収益および費用の計上基準に記載の通り、介護事業における収益は、サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で認識される。 【注記事項】 （収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、介護事業における売上高は4,159,431千円であり、会社全体の売上高4,707,895千円の大部分を占め、金額的に重要である。 第2【事業の状況】 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析に記載の通り、稼働率を重要な経営指標としていることから、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、介護事業における収益認識の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、介護事業における収益認識の実在性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・入居者の契約条件のチェック等を含む、入居者の登録誤りによる入居者収益を計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・入居者の実在性を評価するため、入居者の登録情報と契約時の本人確認書類等の関連証憑とを照合した。 ・入居者に対する売上高の実在性を評価するため、高齢者向けサービスの役務提供記録等の関連証憑と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性・不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「有形固定資産の減損損失の認識の判定」及び「介護事業における収益認識の実在性」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」及び「不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り」を除外し、以下の事項とした。 ・有形固定資産の減損損失の認識の判定・介護事業における収益認識の実在性 有形固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、有形固定資産2,878,050千円計上している。 会社グループは、サービス付高齢者住宅の運営を中心とした介護事業を主力ビジネスとしているため、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損に記載のとおり、拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 会社グループは、各拠点の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みの拠点について、減損の兆候を識別したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、当期に会社が認識した減損損失はなかった。 会社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しており、当該事業計画には、過去実績をもとに算出した介護施設の稼働率及び利用平均単価を考慮した将来の売上高を主要な仮定として考慮している。 このように事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループの有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候が識別された拠点の固定資産の帳簿価額と固定資産台帳とを突合し、その正確性を検討した。 ・減損の兆候が識別された拠点の実施予定の営業戦略について、経営者に質問の上、理解した。 ・減損の兆候が識別された拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・減損の兆候が識別された拠点における将来の売上高計画について、その算定の際に考慮した稼働率及び利用平均単価の過去実績を、介護施設の稼働実績及び利用単価実績と比較して、その実現可能性を検討した。 介護事業における収益認識の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4）重要な収益および費用の計上基準に記載の通り、介護事業における収益は、サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で認識される。 【注記事項】 （収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、介護事業における売上高は4,159,431千円であり、会社全体の売上高4,707,895千円の大部分を占め、金額的に重要である。 第2【事業の状況】 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析に記載の通り、稼働率を重要な経営指標としていることから、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、介護事業における収益認識の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、介護事業における収益認識の実在性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・入居者の契約条件のチェック等を含む、入居者の登録誤りによる入居者収益を計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・入居者の実在性を評価するため、入居者の登録情報と契約時の本人確認書類等の関連証憑とを照合した。 ・入居者に対する売上高の実在性を評価するため、高齢者向けサービスの役務提供記録等の関連証憑と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性・不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「有形固定資産の減損損失の認識の判定」及び「介護事業における収益認識の実在性」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」及び「不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り」を除外し、以下の事項とした。 ・有形固定資産の減損損失の認識の判定・介護事業における収益認識の実在性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 介護事業における収益認識の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4）重要な収益および費用の計上基準に記載の通り、介護事業における収益は、サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で認識される。 【注記事項】 （収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、介護事業における売上高は4,159,431千円であり、会社全体の売上高4,707,895千円の大部分を占め、金額的に重要である。 第2【事業の状況】 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析に記載の通り、稼働率を重要な経営指標としていることから、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、介護事業における収益認識の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4）重要な収益および費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、介護事業における収益認識の実在性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・入居者の契約条件のチェック等を含む、入居者の登録誤りによる入居者収益を計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・入居者の実在性を評価するため、入居者の登録情報と契約時の本人確認書類等の関連証憑とを照合した。 ・入居者に対する売上高の実在性を評価するため、高齢者向けサービスの役務提供記録等の関連証憑と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年３月28日株 式 会 社 Ｔ．Ｓ．Ｉ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野村 尊博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 大輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2024年1月1日から2024年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「介護事業における収益認識の実在性」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」を除外し、以下の事項とした。 ・介護事業における収益認識の実在性 介護事業における収益認識の実在性監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（介護事業における収益認識の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「介護事業における収益認識の実在性」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」を除外し、以下の事項とした。 ・介護事業における収益認識の実在性 介護事業における収益認識の実在性監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（介護事業における収益認識の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「介護事業における収益認識の実在性」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」を除外し、以下の事項とした。 ・介護事業における収益認識の実在性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 介護事業における収益認識の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（介護事業における収益認識の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 170,302,000 |
| その他、流動資産 | 6,426,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,431,371,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,489,000 |
| 土地 | 1,061,707,000 |
| 建設仮勘定 | 325,522,000 |
| 有形固定資産 | 179,544,000 |
| ソフトウエア | 8,649,000 |
| 無形固定資産 | 9,023,000 |
| 長期前払費用 | 5,897,000 |
| 繰延税金資産 | 9,587,000 |
| 投資その他の資産 | 48,181,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 480,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,496,000 |
| 未払法人税等 | 25,932,000 |
| 未払費用 | 268,983,000 |
| 賞与引当金 | 16,392,000 |
| 繰延税金負債 | 17,009,000 |
| 資本剰余金 | 279,978,000 |
| 利益剰余金 | 674,260,000 |
| 株主資本 | 1,310,997,000 |
| 負債純資産 | 4,799,758,000 |
PL
| 売上原価 | 4,043,221,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 531,817,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 132,857,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 128,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000 |
| 営業外収益 | 71,106,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,940,000 |
| 営業外費用 | 30,219,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,074,000 |
| 法人税等調整額 | 19,899,000 |
| 法人税等 | 59,974,000 |
PL2
| 包括利益 | 113,770,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 113,770,000 |
| 当期変動額合計 | 95,387,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 113,770,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,118,288,000 |
| 売掛金 | 410,934,000 |
| 契約負債 | 149,497,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,050,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,381,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -253,072,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 4,707,895,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 117,736,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,186,193,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,736,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,705,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,940,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,973,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 613,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,774,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,984,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 333,903,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 132,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,978,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,341,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,062,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,356,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,085,237,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -115,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌等の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,383,3661,131,494売掛金及び契約資産※１ 398,342※１ 410,934未成工事支出金758145前払費用85,90746,789未収入金164,121170,892その他86,68622,848貸倒引当金△515△458流動資産合計2,118,6671,782,644固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,628,7741,783,301減価償却累計額△264,536△351,930建物及び構築物（純額）※２ 1,364,237※２ 1,431,371土地※２ 381,493※２ 1,061,707建設仮勘定7,458325,522その他133,345154,420減価償却累計額△67,961△94,969その他（純額）65,38459,450有形固定資産合計1,818,5742,878,050無形固定資産 ソフトウエア11,51957,737その他40,2612,969無形固定資産合計51,78060,706投資その他の資産 繰延税金資産17,7589,587その他86,77369,055貸倒引当金△387△286投資その他の資産合計104,14378,355固定資産合計1,974,4983,017,113資産合計4,093,1664,799,758 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 工事未払金31,67825,120買掛金21,45823,242短期借入金※２,※３ 1,071,270※２,※３ 1,113,270１年内返済予定の長期借入金※２ 63,932※２ 97,954未払法人税等34,66425,932賞与引当金48,09816,392未払費用250,556273,372契約負債146,105149,497その他86,939135,782流動負債合計1,754,7041,860,565固定負債 長期借入金※２ 1,126,512※２ 1,596,134資産除去債務14,95815,050繰延税金負債5,28117,009固定負債合計1,146,7521,628,195負債合計2,901,4573,488,760純資産の部 株主資本 資本金378,178378,178資本剰余金279,978279,978利益剰余金561,375674,260自己株式△27,823△21,418株主資本合計1,191,7081,310,997純資産合計1,191,7081,310,997負債純資産合計4,093,1664,799,758 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,253,425※１ 4,707,895売上原価3,606,6684,043,221売上総利益646,757664,674販売費及び一般管理費※２ 536,214※２ 531,817営業利益110,542132,857営業外収益 受取利息11128受取配当金44補助金収入※３ 67,736※３ 44,973助成金収入8,0756,171その他30,28819,828営業外収益合計106,11671,106営業外費用 支払利息21,90729,940その他2,111278営業外費用合計24,01830,219経常利益192,640173,744税金等調整前当期純利益192,640173,744法人税、住民税及び事業税61,78140,074法人税等調整額4,19019,899法人税等合計65,97159,974当期純利益126,668113,770親会社株主に帰属する当期純利益126,668113,770 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益126,668113,770包括利益126,668113,770（内訳） 親会社株主に係る包括利益126,668113,770 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高374,200276,000434,707△1281,084,7781,084,778当期変動額 新株の発行3,9783,978 7,9567,956親会社株主に帰属する当期純利益 126,668 126,668126,668自己株式の取得 △27,694△27,694△27,694当期変動額合計3,9783,978126,668△27,694106,929106,929当期末残高378,178279,978561,375△27,8231,191,7081,191,708 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高378,178279,978561,375△27,8231,191,7081,191,708当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 113,770 113,770113,770自己株式の処分 △885 6,4045,5185,518自己株式処分差損の振替 885△885 －－当期変動額合計－－112,8846,404119,289119,289当期末残高378,178279,978674,260△21,4181,310,9971,310,997 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益192,640173,744減価償却費86,287117,736賞与引当金の増減額（△は減少）2,211△31,705貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,117△157受取利息及び受取配当金△15△132支払利息21,90729,940助成金収入△8,075△6,171補助金収入△67,736△44,973売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△83,659△12,592棚卸資産の増減額（△は増加）175,411613仕入債務の増減額（△は減少）33,346△4,774契約負債の増減額（△は減少）21,1313,391その他△96,672108,984小計275,658333,903利息及び配当金の受取額15132利息の支払額△22,366△29,978助成金の受取額8,0756,171補助金の受取額66,63347,341法人税等の支払額△89,832△53,062営業活動によるキャッシュ・フロー238,183304,508投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,200△1,200有形固定資産の取得による支出△800,430△1,085,237無形固定資産の取得による支出△35,184△16,670その他486△115投資活動によるキャッシュ・フロー△836,328△1,103,224財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）771,27042,000長期借入れによる収入385,000600,000長期借入金の返済による支出△235,819△96,356自己株式の取得による支出△27,995－財務活動によるキャッシュ・フロー892,455545,643現金及び現金同等物の増減額（△は減少）294,310△253,072現金及び現金同等物の期首残高1,077,0501,371,361現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,371,361※１ 1,118,288 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称株式会社北山住宅販売 (2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産販売用不動産及び未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４～50年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員（年俸制移行者は除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 なお、2024年４月１日以降、管理監督者を中心に、当社の一部従業員は年俸制に移行しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 介護事業 介護事業においては、介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。 サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ 不動産事業 不動産事業においては、主にサービス付き高齢者向け住宅の設計・建築及び不動産の販売を行っております。 当該請負工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 設計契約については、建築物に係る設計及び建築確認済証の取得を行う義務を負っております。 当該履行義務は、設計業務が完了し、所轄の地方自治体又は指定確認検査機関より建築確認済証を取得する一時点で充足されるものであり、当該建築確認済証を取得した時点において収益を計上しております。 不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称株式会社北山住宅販売 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産販売用不動産及び未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４～50年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員（年俸制移行者は除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 なお、2024年４月１日以降、管理監督者を中心に、当社の一部従業員は年俸制に移行しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 介護事業 介護事業においては、介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。 サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ 不動産事業 不動産事業においては、主にサービス付き高齢者向け住宅の設計・建築及び不動産の販売を行っております。 当該請負工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 設計契約については、建築物に係る設計及び建築確認済証の取得を行う義務を負っております。 当該履行義務は、設計業務が完了し、所轄の地方自治体又は指定確認検査機関より建築確認済証を取得する一時点で充足されるものであり、当該建築確認済証を取得した時点において収益を計上しております。 不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,818,574千円2,878,050千円減損損失－－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）金額の算出方法 当社グループは、主として拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 各拠点の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みの拠点について、減損の兆候を識別しております。 当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が識別された各拠点の将来キャッシュ・フローを見積もっております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合において、回収可能価額が帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当連結会計年度において、有形固定資産に係る減損損失の計上はありませんでした。 (2）重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 当社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しており、当該事業計画には、過去実績をもとに算出した介護施設の稼働率及び利用平均単価を考慮した将来の売上高を主要な仮定として考慮しております。 (3）重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載しておりました繰延税金資産の回収可能性については、当社及び連結子会社の過去及び当連結会計年度の課税所得の発生状況、並びに現時点で経営環境の著しい変化を見込んでいないことから、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が変化した場合における影響額が低下したことにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性は低いと判断したため、当連結会計年度より注記の対象とはしておりません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.1％、当事業年度1.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.9％、当事業年度98.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬111,450千円103,050千円給与手当96,320108,082賞与引当金繰入額12,7687,240支払手数料75,95763,540租税公課74,09379,121減価償却費3,4413,381 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,383,366千円1,131,494千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△12,004△13,205現金及び現金同等物1,371,3611,118,288 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。 デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び未収入金は、１年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、１年内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、営業及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当社グループは、営業債権について、経理規程に基づき、各担当部が顧客及び取引先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。 ②市場リスクの管理 当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループは、経理規程及び予算管理規程に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,190,4451,178,299△12,145負債計1,190,4451,178,299△12,145（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）「売掛金及び契約資産」「未収入金」「工事未払金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,694,0881,676,021△18,066負債計1,694,0881,676,021△18,066（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）「売掛金及び契約資産」「未収入金」「工事未払金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）(1）現金及び預金1,383,366－－－(2）売掛金及び契約資産398,342－－－(3）未収入金164,121－－－合計1,945,830－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）(1）現金及び預金1,131,494－－－(2）売掛金及び契約資産410,934－－－(3）未収入金170,892－－－合計1,713,321－－－ （注）２．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,071,270－－－－－長期借入金63,93253,59653,61654,03154,453910,814合計1,135,20253,59653,61654,03154,453910,814 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,113,270－－－－－長期借入金97,95498,38198,81599,25590,5791,209,102合計1,211,22498,38198,81599,25590,5791,209,102 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）－1,178,299－1,178,299負債計－1,178,299－1,178,299 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）－1,676,021－1,676,021負債計－1,676,021－1,676,021（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税4,547千円 4,046千円減価償却超過額8,185 7,150賞与引当金14,686 5,005固定資産に係る未実現利益3,577 3,356資産除去債務4,933 4,963株式報酬費用2,131 3,863その他448 439繰延税金資産小計38,510 28,825将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△448 △400評価性引当額小計△448 △400繰延税金資産合計38,062 28,425繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△22,144 △32,144資産除去債務に対応する資産△3,440 △3,223その他－ △480繰延税金負債合計△25,585 △35,848繰延税金資産（負債）の純額12,477 △7,422 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割3.0 3.5税額控除－ △3.1留保金課税2.8 3.0連結子会社との税率差異0.8 0.7その他△2.9 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2 34.5 （表示方法の変更） 前連結会計年度において独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度に表示していた「評価性引当額の増減」△2.7％、「その他」△0.2％は、「その他」△2.9％として組み替えております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計介護事業不動産事業一時点で認識する収益一定期間にわたって認識する収益3,729,544－248,678275,2023,978,223275,202顧客との契約から生じる収益3,729,544523,8804,253,425その他の収益－－－外部顧客への売上高3,729,544523,8804,253,425 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計介護事業不動産事業一時点で認識する収益一定期間にわたって認識する収益4,159,431－7,763540,7004,167,194540,700顧客との契約から生じる収益4,159,431548,4644,707,895その他の収益－－－外部顧客への売上高4,159,431548,4644,707,895 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）314,682398,342顧客との契約から生じた債権（期末残高）398,342410,934契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）124,974146,105契約負債（期末残高）146,105149,497 契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。 契約負債は、主に役務の提供を行ったときに収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受額に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、146,105千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 各事業の主要な業務は以下のとおりです。 介護事業：介護サービス業務不動産事業：建築請負業務、不動産の販売及び不動産の賃貸業務 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 介護事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高3,729,544523,8804,253,425－4,253,425セグメント間の内部売上高又は振替高－79,70579,705△79,705－計3,729,544603,5854,333,130△79,7054,253,425セグメント利益101,23833,707134,945△24,403110,542セグメント資産2,215,0582,059,0644,274,122△180,9564,093,166その他の項目 減価償却費29,44754,16583,6122,67486,287有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,792770,846789,639－789,639 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△24,403千円には、セグメント間取引消去等6,105千円および各セグメントに配分していない全社費用△30,509千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△180,956千円には、セグメント間取引消去等△211,937千円および各セグメントに配分していない全社資産30,980千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （３）減価償却費の調整額2,674千円は、全社資産の減価償却費等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 介護事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高4,159,431548,4644,707,895－4,707,895セグメント間の内部売上高又は振替高－117,226117,226△117,226－計4,159,431665,6904,825,121△117,2264,707,895セグメント利益134,42324,200158,624△25,766132,857セグメント資産2,208,0453,231,6245,439,669△639,9114,799,758その他の項目 減価償却費29,51184,942114,4543,281117,736有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,6001,164,1121,181,7134,4791,186,193 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△25,766千円には、セグメント間取引消去等5,929千円および各セグメントに配分していない全社費用△31,696千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△639,911千円には、セグメント間取引消去等△671,617千円および各セグメントに配分していない全社資産31,706千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （３）減価償却費の調整額3,281千円は、全社資産の減価償却費等であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,479千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県国民健康保険団体連合会547,284介護事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県国民健康保険団体連合会608,130介護事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 各事業の主要な業務は以下のとおりです。 介護事業：介護サービス業務不動産事業：建築請負業務、不動産の販売及び不動産の賃貸業務 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△25,766千円には、セグメント間取引消去等5,929千円および各セグメントに配分していない全社費用△31,696千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△639,911千円には、セグメント間取引消去等△671,617千円および各セグメントに配分していない全社資産31,706千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （３）減価償却費の調整額3,281千円は、全社資産の減価償却費等であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,479千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県国民健康保険団体連合会608,130介護事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり純資産額789円40銭865円32銭１株当たり当期純利益82円87銭75円20銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）126,668113,770普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）126,668113,770普通株式の期中平均株式数（株）1,528,5901,512,967 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 純資産の部の合計額（千円）1,191,7081,310,997純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－ 普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,191,7081,310,997１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,509,6441,515,044 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,071,2701,113,2701.21－１年以内に返済予定の長期借入金63,93297,9541.36－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,126,5121,596,1341.422026年１月～2051年５月合計2,261,7152,807,358－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金98,38198,81599,25590,579 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,185,7454,707,895税金等調整前中間（当期）純利益（千円）31,111173,744親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）18,254113,770１株当たり中間（当期）純利益（円）12.0875.20 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,184,060724,867売掛金365,198410,934前払費用64,94524,051関係会社短期貸付金200,000660,000未収入金164,411170,302その他1,6336,426貸倒引当金△515△458流動資産合計1,979,7341,996,123固定資産 有形固定資産 建物170,597170,597減価償却累計額△20,990△29,940建物（純額）※１ 149,606※１ 140,656構築物5,2365,360減価償却累計額△1,134△1,666構築物（純額）4,1013,694車両運搬具19,20024,280減価償却累計額△11,857△16,575車両運搬具（純額）7,3437,704工具、器具及び備品64,65376,693減価償却累計額△37,095△49,204工具、器具及び備品（純額）27,55727,489有形固定資産合計188,608179,544無形固定資産 ソフトウエア11,5198,649その他406374無形固定資産合計11,9259,023投資その他の資産 関係会社株式24,70024,700長期前払費用9,2265,897繰延税金資産17,7589,587その他8,3878,282貸倒引当金△387△286投資その他の資産合計59,68448,181固定資産合計260,218236,749資産合計2,239,9532,232,873 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金21,45823,242短期借入金※２ 580,000※２ 480,000１年内返済予定の長期借入金※１ 8,496※１ 8,496未払費用241,919268,983未払法人税等32,06925,870契約負債138,288149,497預り金41,58743,924賞与引当金48,09816,392その他18,01419,522流動負債合計1,129,9321,035,930固定負債 長期借入金※１ 143,096※１ 134,600資産除去債務5,7505,780固定負債合計148,846140,380負債合計1,278,7791,176,311純資産の部 株主資本 資本金378,178378,178資本剰余金 資本準備金279,978279,978資本剰余金合計279,978279,978利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金8,9108,455繰越利益剰余金321,930411,369利益剰余金合計330,841419,824自己株式△27,823△21,418株主資本合計961,1741,056,562純資産合計961,1741,056,562負債純資産合計2,239,9532,232,873 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高3,729,5444,159,431売上原価3,190,3273,592,003売上総利益539,217567,428販売費及び一般管理費※２ 464,363※２ 459,983営業利益74,853107,444営業外収益 受取利息8101業務委託収入※１ 7,418※１ 7,364助成金収入8,0756,171補助金収入26,84411,318その他12,93411,590営業外収益合計55,28236,546営業外費用 支払利息5,2736,508その他619278営業外費用合計5,8926,787経常利益124,243137,204税引前当期純利益124,243137,204法人税、住民税及び事業税49,76639,164法人税等調整額△3,3168,170法人税等合計46,45047,335当期純利益77,79389,869 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高374,200276,000276,0009,366243,681253,047当期変動額 新株の発行3,9783,9783,978 固定資産圧縮積立金の取崩 △455455－当期純利益 77,79377,793自己株式の取得 当期変動額合計3,9783,9783,978△45578,24877,793当期末残高378,178279,978279,9788,910321,930330,841 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△128903,119903,119当期変動額 新株の発行 7,9567,956固定資産圧縮積立金の取崩 －－当期純利益 77,79377,793自己株式の取得△27,694△27,694△27,694当期変動額合計△27,69458,05458,054当期末残高△27,823961,174961,174 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高378,178279,978－279,9788,910321,930330,841当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △455455－当期純利益 89,86989,869自己株式の処分 △885△885 自己株式処分差損の振替 885885 △885△885当期変動額合計－－－－△45589,43888,983当期末残高378,178279,978－279,9788,455411,369419,824 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△27,823961,174961,174当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －－当期純利益 89,86989,869自己株式の処分6,4045,5185,518自己株式処分差損の振替 －－当期変動額合計6,40495,38795,387当期末残高△21,4181,056,5621,056,562 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 13～22年構築物 10年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ３～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）長期前払費用均等償却によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員（年俸制移行者は除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 なお、2024年４月１日以降、管理監督者を中心に、当社の一部従業員は年俸制に移行しております。 ４．収益及び費用の計上基準 介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。 サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引以外の取引による取引高3,540千円3,390千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税4,354千円 4,046千円減価償却超過額309 68賞与引当金14,686 5,005資産除去債務1,755 1,764株式報酬費用2,131 3,863その他275 266繰延税金資産小計23,514 15,015将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△275 △227評価性引当額小計△275 △227繰延税金資産合計23,238 14,787繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△3,917 △3,716資産除去債務に対応する資産△1,563 △1,483繰延税金負債合計△5,480 △5,200繰延税金資産（負債）の純額17,758 9,587 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割4.4 4.2留保金課税4.3 3.9税額控除－ △4.0その他△1.8 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率37.4 34.5 （表示方法の変更） 前事業年度において独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度に表示していた「評価性引当額の増減」△1.7％、「その他」△0.1％は、「その他」△1.8％として組み替えております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物149,606－－8,949140,65629,940構築物4,101124－5313,6941,666車両運搬具7,3435,080－4,7187,70416,575工具、器具及び備品27,55712,1565412,16927,48949,204計188,60817,3605426,370179,54497,386無形固定資産ソフトウエア11,519240－3,1108,649－その他406－－31374－計11,925240－3,1419,023－投資その他の資産長期前払費用9,226215－3,5435,897－ （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 車両運搬具 社用車 ４台 5,080千円工具、器具及び備品 特殊浴槽 １台 4,990千円 ガス乾燥機 19台 3,469千円 リフト付きシャワー １台 943千円 ストレッチャー ２台 556千円 テレビ ５台 511千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金902458616745賞与引当金48,09816,39248,09816,392 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 https://www.t-s-i.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 第14期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第15期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書 第15期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日近畿財務局長に提出。 (5）臨時報告書 2024年３月29日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,930,9273,400,9574,101,5754,253,4254,707,895経常利益（千円）134,544187,634246,505192,640173,744親会社株主に帰属する当期純利益（千円）102,293138,027157,536126,668113,770包括利益（千円）102,293138,027157,536126,668113,770純資産額（千円）237,343927,3701,084,7781,191,7081,310,997総資産額（千円）2,056,2502,879,3063,030,2654,093,1664,799,758１株当たり純資産額（円）193.28606.92709.96789.40865.32１株当たり当期純利益（円）83.3094.18103.1082.8775.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）11.532.235.829.127.3自己資本利益率（％）54.923.715.711.19.1株価収益率（倍）－24.6320.5614.4712.23営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）124,891462,186812,731238,183304,508投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△74,578△523,540△510,680△836,328△1,103,224財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,636523,022△90,111892,455545,643現金及び現金同等物の期末残高（千円）403,443865,1111,077,0501,371,3611,118,288従業員数（人）267336389425451（外、平均臨時雇用者数）(132)(147)(145)(157)(169) （注）１．当社は2020年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株価収益率については、当社株式は第11期は非上場であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（）外書きで記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,436,1702,861,4283,345,4093,729,5444,159,431経常利益（千円）108,72389,032150,228124,243137,204当期純利益（千円）78,12154,47392,48777,79389,869資本金（千円）98,200374,200374,200378,178378,178発行済株式総数（株）1,228,0001,528,0001,528,0001,533,1001,533,100純資産額（千円）204,286810,760903,119961,1741,056,562総資産額（千円）754,6531,560,4141,884,5062,239,9532,232,873１株当たり純資産額（円）166.36530.60591.07636.69697.38１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）63.6237.1760.5350.8959.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）27.152.047.942.947.3自己資本利益率（％）47.310.710.88.38.9株価収益率（倍）－62.4235.0223.5615.49配当性向（％）－－－－－従業員数（人）260329382418445（外、平均臨時雇用者数）(132)(147)(145)(157)(169)株主総利回り（％）－－91.451.739.7（比較指標：東証グロース指数）（％）(－)(－)(73.9)(90.2)(83.5)最高株価（円）－4,0352,4972,2282,064最低株価（円）－1,3791,7061,115750 （注）１．当社は2020年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．株価収益率については、当社株式は第11期は非上場であるため、記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（）外書きで記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2021年３月19日付で東京証券取引所市場マザーズに上場したため、第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標について記載しておりません。 第13期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末の株価を基準として算定しております。 また、株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース指数」へ変更しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。 なお、当社株式は、2021年３月19日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |