株式銘柄のスクリーニング「kabuu」(【EDINET:S100VIW3】有価証券報告書－第7期(2024/01/01

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-03-31
英訳名、表紙	Appier Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役CEO　游　直翰
本店の所在の場所、表紙	東京都港区愛宕二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6435-6617
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】当社は、2018年４月に当社グループの中間持株会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年２月に、当社の親会社であったAppier Holdings,Inc.(英領ケイマン諸島)が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となりました。 (1) 当社設立前(参考情報)年月概要2012年６月中華民国(以下「台湾」という。 )法人であるAppier,Inc.（注）において、当社代表取締役CEOの游直翰らが人工知能(AI)を活用した企業のマーケティングにおけるソリューションの研究開発を開始2014年３月Appier Pte.Ltd.を設立2014年５月当社グループの最終持株会社として、英領ケイマン諸島にAppier Holdings,Inc.を設立2014年６月最も生涯価値の高いユーザーを予測し、高い投資対効果を実現することができるユーザー獲得のプラットフォーム「CrossX」を提供開始2014年７月Appier Japan株式会社を設立2014年12月ホーチミンオフィス設立2015年４月シドニーオフィス設立2015年７月マニラオフィス設立2015年９月ムンバイ、デリー、ジャカルタ、香港オフィス設立2015年12月ソウル、クアラルンプールオフィス設立2017年５月バンコクオフィス設立2017年７月AI予測モデルを自動的かつ簡単に構築し、容易にオーディエンスの行動予測を行うことを可能にするデータサイエンスプラットフォーム「AIXON」の提供を開始大阪オフィス設立 (2) 当社設立以後年月概要2018年４月当社グループの中間持株会社として、東京にAppier Group合同会社を設立2018年５月マーケティングオートメーション事業を手がけるQuantumgraph Solutions Private Limited.を買収2018年６月Appier Beijing Co.,Ltd.を設立2018年10月Quantumgraph Solutions Private Limited.の買収で獲得した技術を活用し、再設計とAI機能の追加を行い、AIを活用して、ユーザーにパーソナライズされたメッセージを作成し、最も効率的にあらゆるチャネルを通じて、ユーザーとのエンゲージメントを実行するプラットフォーム「AIQUA」の提供を開始2019年１月Appier Group合同会社を組織変更し、Appier Group株式会社を設立2019年８月AI搭載のマーケティング・プラットフォームの強化を目指し、Emotion Intelligence株式会社を買収2019年10月Emotion Intelligence株式会社の買収で獲得した技術を活用し、購入をためらっているユーザーを特定し、売上の最大化と購入の動機付けをもたらすプラットフォームである「AiDeal」の提供を開始2019年12月Appier UK Co.,Ltd.を設立2020年２月Appier US LLCを設立パリオフィス設立2020年５月Appier Japan株式会社がEmotion Intelligence株式会社を吸収合併2021年２月当社の親会社であったAppier Holdings,Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となる2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月邦妮科技有限公司(BotBonnie Inc.)を買収し、会話型のエンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム「BotBonnie」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行2022年10月カスタマージャーニー分析、マーケティングオートメーション、データマネジメントのためのSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）プラットフォームを提供するWoopra,Inc.を買収2022年12月ファーストパーティデータに対応するAI搭載次世代CDP「AIRIS」の提供を開始2022年12月東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更2023年１月Appier Netherlands B.V.を設立（注）既存法人をAppier,Inc.と改称
事業の内容	３【事業の内容】 (1) 当社グループの概要「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。現在はあらゆるサービスやソリューションでAIの活用が進んでおり、急速に進展するAI革命の真只中にあります。 AI時代におけるこの大きなチャンスを活かし、当社はビジネスドメインであるマーケティング分野において、AIモデル及びプロダクト開発のための研究開発投資とAI学習の経験の蓄積により、顧客企業のROI（投資リターン）向上を実現してきました。 Appierのビジョンである”Making AI easy by making software intelligent”に沿ってAIを活用したソリューションを容易に統合し活用することで、顧客企業が競争力を維持するだけでなく、この変革期にあるAI時代における重要なプレーヤーとなることを支援しています。当社グループは、AIマーケティングのソリューションをSaaS(注１)モデルで提供するパイオニアを自負しており、マーケティング及びセールス活動の全領域を支援するソリューションを提供しています。現在、多くの組織は非常に価値があるデータを持っていながら、そのデータを有効に活用できていません。データの断片化、AI人材の不足という課題があることが背景です。当社グループのAIプラットフォーム（当社グループが提供するソリューションの総体をいいます。以下同じ。）は、まず、深層学習(ディープラーニング)技術(注２)により、様々なソースから得られたフォーマットが異なるデータを統合することで、データの断片化という第一の課題を解決します。続いて、この統合されたデータを活用して、最先端のAIモデルを自動的に構築するソフトウェアを提供することで、AI人材不足という第二の課題を解決します。さらに、当社のAIプラットフォームは、AIモデルを容易に利用することが可能であり、様々なアプリケーションと連携できるので、顧客企業のマーケティング活動をROIを向上させながら効率的に実行することができます。このような技術が、当社グループのAI SaaSソリューションに組み込まれています。当社グループのAIプラットフォーム上で提供されるソリューションは、最先端のAIモデルによって消費者の行動や興味関心を予測するという特徴を持ち、データが真の価値を発揮することを可能にします。そして、マーケティング及びセールスの領域におけるファネル（注４）の各段階での課題に対応したものになっています。当社グループは、顧客企業に次の価値を提供しています。 (1) 最先端のAIを簡単に活用できるようにすることで、AIを業務プロセスに組み込むための開発時間とコストを大幅に圧縮することができます。 (2) 後記「(４) 当社グループのソリューション」で述べるとおり、当社のAIソリューションを用いることで、デジタルマーケティングとセールスの領域の課題を一気通貫で解決することが期待できます。当社のソリューションは、ファネルの各段階で顧客企業の課題に簡単に対応することができます。また、他のファネル段階への展開を容易にするために、データは相互にリンクされています。 (3) 将来予測を行う当社グループのAIソリューションを利用することによって、従来、過去データのみに基づいて実施されていたマーケティング上の意思決定を、ユーザーの行動を予測して先回りするものに変えることができ、顧客企業は、これにより投資を行う前にリターンを予測することが可能になるだけでなくマーケティング投資のROIを向上させることができます。 (注) １．Software as a Serviceの略。インターネット等の通信ネットワークを通じて、利用者が必要なものを必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアまたはその提供形態。２．ニューラルネットワーク(注３)により機械学習技術を実装するための手法の一種３．生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣するという観点から生まれた、脳機能に見られるいくつかの特性を計算機上のシミュレーションによって表現することを目指した数学モデル４．「じょうご」の意。後記「(4) 当社グループのソリューション」で述べるとおり、当社グループでは、潜在的なユーザーの予測及び獲得からユーザーの維持及び関係構築、販売に至るマーケティングのすべてのプロセスを「フル・ファネル」と表現しています。 (2) 当社グループの歴史当社グループは、2012年６月に、米国のハーバード大学やスタンフォード大学在籍時に四足自立歩行ロボットや自動運転自動車の開発など、AI、データ分析、分散処理システム等分野での研究経験を有するAIサイエンティストとコンピュータプログラムのエンジニアメンバーが、AIを活用した企業のマーケティングにおけるソリューションの研究開発を台湾で開始したことに始まります。マーケティングとセールスこそが企業とユーザーとの最初の接点であり、全てのビジネスの出発点であると考えたからです。当社グループは、機械学習やAIの研究で実績を残したAIサイエンティストが技術面を牽引しています。エンジニアの多くがAI、ビッグデータ又はコンピューターサイエンスの領域における博士号又は修士号を有しています。また、当社グループの役員又は従業員が執筆した300以上の論文が、トップジャーナル、カンファレンス、ワークショップ(アルバータ大学の定義に拠ります。 )において発表されています。国際的かつ著名なデータ・マイニング・コンテストであるKDDカップにおいて、当社グループの従業員が参加したチームが７回優勝したという実績もあります。これらのことから、当社グループは、フォーチュン誌から中国本土を除くアジアを拠点とする企業で唯一の「AI革命を牽引する50社(2017年)」(注１)及びガートナーから「AIクールベンダー(2017年)」(注２)に選出される等、AI企業として高い評価を受けて参りました。また、事業面でも経験豊富なメンバーが在籍しており、技術の強み、事業経験、顧客中心主義の文化が組み合わされたユニークな企業文化を有しています。・2014年に、当社グループ初のソリューションである「CrossX」の提供を開始しました。・2014年から2015年には、台湾だけでなく日本と韓国にも事業を拡大しました。また、東南アジア各国への進出を進めています。・2018年には、インドのベンチャー企業であるQuantumgraph Solutions Private Limitedを買収し、そのソリューションを再設計しAI機能を追加することで、「AIQUA」を立ち上げました。・2019年には、日本のベンチャー企業であるEmotion Intelligence株式会社を買収しました。同社のソリューションにさらに最先端の機械学習技術を追加することで、「AiDeal」を立ち上げました。・2020年以降には、中国での事業活動を強化し、欧州、米国地域へと拡大しました。・2021年には、台湾のベンチャー企業である邦妮科技有限公司(BotBonnie Inc.)を買収し、会話型のエンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム「BotBonnie」の提供を開始しました。・2022年には、米国のベンチャー企業であるWoopra, Inc.を買収し、AIを搭載しした次世代CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）「AIRIS」の提供を開始しました。現在、当社グループは、東京の他、大阪、ソウル、台北、香港、北京、米国カリフォルニア州、アムステルダム、パリ、シンガポール、クアラルンプール、ホーチミン、マニラ、ジャカルタ、バンコク等の15ヵ国・地域に17のオフィス(2024年12月末時点)を構え、1,872の企業グループ(注３)に直接もしくは代理店経由にてサービスを提供しております。当社の本社所在地は東京ですが、当社グループの開発拠点は主に台湾です。主要な関係会社(AISaaS事業)開発の拠点：Appier,Inc.グループ会社の統括本社機能：Appier Pte. Ltd.販売活動を行っている子会社：Appier Japan株式会社、Appier,Inc.等 (注) １．2017年にCBインサイツが多様な健全性・成長性指標に基づき選出した「世界で最も有望なAIスタートアップ企業100社」(「AI100」)の中から、資金調達額の多かった上位50社。なお、当社グループは2018年にもAI100に選出されている。２．東アジア地域で優れたAIソリューションを提供している企業として2017年にガートナーが選出したもの。３．2024年12月末時点で当社グループと契約しており、当社グループのソリューションを１種類以上利用している企業グループの総数。有償・無償のトライアル、デモ使用、M&Aにより獲得した顧客は含まない。複数のブランドで当社グループの同一のソリューションを利用している企業は、１社としてカウント。複数のブランドで当社グループの複数のソリューションを利用している企業は、利用している当社グループのソリューションの数ごとに個別の顧客企業としてカウント。 (3) 当社グループのAIプラットフォームができること近年の経済情勢を見ると、以下の３点を主な理由として、データを利活用したビジネスの需要が高まっており、ビッグデータ(注１)を収集・解析・活用し、経営判断に役立てることがますます重要になっています。 ①　デジタルデバイスの普及・浸透：スマートフォン、タブレット等を中心とした個人が所有するデジタルデバイスの普及②　技術革新：クラウドコンピューティング(注２)、ビッグデータ解析技術、深層学習技術等におけるイノベーション③　データの利用可能性の拡大：検索エンジンやeコマースを通じたトランザクション・データ(注３)及びソーシャルメディア等を通じて生成された画像・動画等の非構造化データ(注４)の増加とりわけ、マーケティング領域においては、ユーザーに関するビッグデータを分析、活用することにより、ウェブサイト又はモバイルアプリケーションを通したより効果的なマーケティングが可能となりました。また、AIソフトウェアを用いて企業が保有するカスタマーデータからより有意義な知見を抽出して理解を深めることや、既存の又は潜在的なカスタマー等とのマーケティング・コミュニケーションにAIソフトウェアを活用して、個人に対して最適にパーソナライズされた提案を行い、エンゲージメントを高める取り組みも進んでおります。このようにデータの利活用の重要性やAIに対するニーズが高まる一方、現実のビジネスにおいては以下のような課題があり、多くの組織ではデータを有効に活用できていません。 ①　データは複数のソースやデバイスに分断されており、大量の異なるデータを管理し、統合することは難しく調査対象の包括的な理解が得られない②　AIを十分に活用し、ビジネスの意思決定にAIを役立てるには、高度な訓練を受けた専門家が必要③　AIやデータサイエンティストを組織に融合させることは容易ではなく、事業に良い影響をもたらすことは難しく、また、価値を生み出すAIアプリケーションを開発することには困難を伴うこの点において、当社グループの開発したAIプラットフォームは、これらの社会的課題に以下のように対応します。 ①　データ統合の自動化：ディープラーニング技術により、様々なソースやデバイスから得たフォーマットが異なるデータを統合してデータの価値を高め、広範に利用できるデータを自動的に生成します。 ②　機械学習を用いたAI予測モデルの自動構築：高度な機械学習(注５)を用いたAI予測モデルを自動的に構築し、企業は社内でデータ・サイエンスチームを立ち上げることなく、自社の課題解決に集中することが可能になります。 ③　簡単に利用可能なSaaSプラットフォーム：システム環境に依らず利用可能なプラットフォームであるSaaSのプラットフォームとして提供することで、初期投資を抑えながらAIを用いてデータを直ちに利活用し、顧客企業のマーケティング担当者が自分で分析を行うことを可能にしております。そして、当社グループでは、多数の顧客企業が最先端のAIモデルに容易にアクセスできるSaaSのAIソリューションこそが、AIの潜在能力を最大限に引き出すことができると考えています。このように、様々なソースやデバイスから入手したデータを自動で統合することでユーザーのプロファイルを作成し、断片的な情報しかなかったデータから包括的なユーザーの情報を得ることを可能にしております。その際、ユーザーのウェブサイトの訪問履歴やアプリの使用履歴等を自然言語処理(注６)とディープラーニングにより解析することで、データがない領域があったとしても、周辺領域に対するユーザーの嗜好の理解を基に当該未開拓の領域に対する興味・関心の有無について予測することで、より広範なトピックに対するユーザーの行動を予測することを可能にしております。当社グループのソリューションを使用して現実世界における企業の課題を解決した具体例な事例として以下が挙げられます。 ①　データ統合の自動化：例えば、顧客企業である化粧品ブランドのアプリ・Webサイト、CRM（注７）からのストリーミングデータ（注８）を統合しユーザーのプロファイルを生成します。当該ユーザーの行動パターンと興味・関心といったデータを統合、更には商品の閲覧や購入等のユーザーのWebサイトやアプリ上での行動データ等を統合することで、包括的なユーザーのプロファイルを作成します。 ②　機械学習を用いたAI予測モデルの自動構築：包括的なユーザーのプロファイルに基づきユーザーがいつ、何を、どのように購入したいのかを予測する機械学習を用いたAI予測モデルを自動構築することで、例えばこの閲覧したユーザーは、例えば、日焼け止めUVカットのファンデーションを購入する可能性が高いと、高い精度で予測してマーケティングを実施することが可能になります。 ③　パーソナライズされた提案：最もユーザーにマッチする商品を自動的にWebサイトやアプリに表示させることによって提案します。（注）１．従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群２．インターネット等のコンピューターネットワークを経由して、コンピューター資源をサービスの形で提供する利用形態３．業務に伴って発生した出来事の詳細を記録したデータ４．文書データ、電子メール、写真、動画等、定型的に扱えないデータ５．データから規則性や判断基準を学習し、それに基づき未知のものを予測、判断する技術６．人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術７．顧客との良好な関係を構築し、顧客価値を高めるためのマネジメント８．多数のデータソースによって継続的に生成されるデータ (4) 当社グループのソリューション当社グループは、企業と価値あるエンドユーザーを結びつけるためのAIベースのソリューションを提供し、当社の顧客の多くを占める消費者向けサービスを提供する企業に対して、潜在的なユーザーの予測及び獲得からユーザーの維持及び関係構築、販売に至るマーケティングのすべてのプロセスを一気通貫でサポートできるソリューションを揃えております。当社グループでは、このコンセプトをマーケティングとセールスのプロセスの「フル・ファネル」と呼んでいます。このアプローチにより、マーケティングとセールスの各段階で、顧客企業の課題解決を支援することができると考えています。また、SaaSのプラットフォームとして提供することで、AIでこれらの課題を解決するために必要な開発時間とコストを大幅に削減することができます。当社グループのソリューションは、顧客企業に以下のような価値を提供しています。 ① 企業レベルでは、完全に自動化されたデータの統合とAIモデルの自動構築の技術により、AIの導入を容易にします。 ② CMO(Chief Marketing Officer)やマーケティング責任者には、将来のユーザー行動を予測し、そこから得られる知見を提供します。これにより、従来、過去データのみに基づいて実施されてきたマーケティング上の意思決定を、ユーザーの行動を予測して先回りするものに変えることができます。また、投資額に対してどれだけのリターンがあるかを事前に予測することを可能にします。 ③ マーケティング担当者には、日々の業務課題に合わせたフル・ファネルのソリューションを提供します。当社グループのAIソリューションは、デジタルマーケティングに伴う様々な手作業を自動化し、マーケティング担当者がより戦略的な意思決定に集中することを可能にします。そして、顧客企業が当社のソリューションを利用すればするほど、AIが学習するデータ量が増加し、より正確な予測をすることができるようになります。これにより、顧客企業はマーケティング投資のROIが向上し、当社ソリューションをさらに多く利用することで、結果的に当社ソリューションへのロイヤルティが高まると考えられます。また、CrossXは、当社グループの担当者が、顧客企業と共有したマーケティング戦略をもとに、AIの提案を受けながらユーザー獲得のためのマーケティングキャンペーンを実施し、顧客企業はその実施結果等をプラットフォーム上のレポートにより確認することができます。それに対して、AIXPERT、AIQUA、BotBonnie、AiDeal、AIXON及びAIRISは、顧客企業が自ら利用できるプラットフォームを提供するものです。顧客企業は、そのニーズに応じて、当社グループのソリューションを１つだけ利用することも、複数利用することも可能ですが、各ソリューションが高度に連携・統合されていることから、組み合わせて使うことによって、時には、これまで想定していなかった知見や気づきを得ることができます。そして、当社ソリューションから得たデータや気づきを他の分野で活用することも可能です。 ①　CrossX（クロスエックス）、AIXPERT（アイエクスパート）：ユーザーのライフタイムバリュー（LTV、生涯価値）を予測し、最も価値の高いユーザーを獲得することを可能にすることで、マーケティング投資を予測可能なリターンに転換 CrossXは、一般消費者を顧客とする企業がマーケティングの初期段階で直面する「マーケティング投資に見合う高いリターンが期待できるユーザーを獲得する」という課題を解決するためのソリューションです。これは、マーケティング・ファネル図でいうと、最上段の「潜在ユーザーの予測及び獲得」にあたります。従来、企業のマーケティング担当者はコストと時間をかけてマニュアル作業によるA/Bテスト(注１)を繰り返してきました。 CrossXは、AIが最も生涯価値(LTV)の高い潜在的ユーザーを高い精度で予測し、当該潜在的ユーザーのターゲティングに基づくマーケティングキャンペーンを行うことで、顧客企業は高い投資対効果（ROI）を実現することができます。顧客企業がCrossXの利用を開始すると、最初にユーザーデータの取り込み及び機械学習を行います。ユーザーのプロファイル、サイトデータ、ユーザー行動などの１万以上のデータの組み合わせが、当社グループのマルチタスク型ディープラーニングモデルに入力され、質の高いユーザーを見つけるだけでなく、「サイト訪問」「ユーザー登録」「購入」などの複数の重要な目標を達成するユーザーや、生涯価値(LTV)などの将来の行動やパターンを予測し、顧客企業に高いROIをもたらすユーザーを予測することができます。予測はこれで終わりではなく、獲得したデータに対して、繰り返し機械学習を行い、予測モデルを改善し続けます。当社グループのAIは様々な地域・業種のユーザーデータを10年超にわたり学習し続けており、精度の高い予測をすることができる点が参入障壁となっています。そして、CrossXはAIによる高LTVユーザーのターゲティング結果に基づき、各種メディアプラットフォーム上でターゲットを絞った広告配信を自動で行うことで、効率的に高LTVユーザーを獲得します。広告配信に要するメディアコストは当社グループの売上原価となりますが、AIアルゴリズムの改善により予測精度が高まると、同じ成果を出すために要するメディアコストが少なくなるため、当社グループの売上総利益率の改善に貢献します。 CrossXは利用量に基づく価格体系であり、当社グループの売上収益は、顧客企業から割り当てられるマーケティング予算の金額に基づき決定します。 CrossXのAIはキャンペーン実施前にユーザーの獲得単価、獲得するユーザーのLTV、獲得可能なユーザー件数等のKPIを予測することができるため、顧客企業はマーケティング投資の実行前にリターンを予測することができます。 CrossXを利用した結果、顧客企業の期待を上回るROIを達成することができれば、次回以降のキャンペーンにおける利用量の増加が期待できます。 CrossXは2014年に提供を開始した当社初のプロダクトであり、当社の売上収益のうち、最も大きな割合を占めています。 AIXPERTは、CrossXと同様にAIを利用した高LTVユーザー獲得のソリューションですが、違いとしては顧客企業自身が複数のチャネルで展開するマーケティングキャンペーンの結果をモニタリングしながら、AIが予測結果に基づき広告予算の配分等のパラメーターの調整を提案し運用改善と管理を一括で行うことができるプラットフォームを利用する点にあります。また、顧客企業のマーケティング担当者によるすべての意思決定をAIが自動的に行う「マーケティングの自動運転」を行うことも可能です。 AIXPERTはサブスクリプション方式の価格体系であり、顧客企業がプラットフォーム経由で行うマーケティングキャンペーンのボリュームに基づき月額料金が決定します。 ②　AIQUA(アイコア)、BotBonnie（ボットボニー）：AIがパーソナライズしたメッセージを最適なタイミングで全チャネルにプロアクティブに配信し、エンゲージメントの質を向上一般消費者を顧客とする企業は、ユーザーを獲得した次の段階として、マーケティング・ファネル図の上から２番目にあたる「ユーザーの維持及び関係構築」という課題に直面します。 (1)複雑な内容のメッセージを作成し、複数のチャネルを管理するための手作業の負担が掛かる、 (2)ユーザー毎に最適にパーソナライズされたメッセージを適切なタイミングで送ることができない、(3)ユーザーとの関係性構築のためのチャネルが不適切でロイヤルティの高いユーザーに変えることが出来ない、などが一般消費者向けの事業を行う企業で良く見られるエンゲージメントの課題です。従来のマーケティング・オートメーション・ソリューションは、例えば、ユーザーの行動を基に事前に定めたルールに合致した場合に、所定のメッセージを自動で送信するというものです。このため、ユーザーにメッセージを届ける理想的なタイミングを逃してしまったり、もはや関心がなくなってしまったメッセージを送信してしまうという課題が生じています。 AIQUAは、これらの課題を解決するためのAIソリューションです。 2018年にインドのベンチャー企業であるQuantumgraph Solutions Private Limitedを買収し、そのソリューションを再設計しAI機能を追加することでAIQUAを立ち上げました。従来のマーケティング・オートメーション・ソリューションと異なり、AIが組み込まれているAIQUAは、ユーザーの取りうる行動や興味関心を予測し、ユーザー毎に最適にパーソナライズされたメッセージを最適なタイミングで提供することで、ユーザーとのエンゲージメントを強化することが可能です。 AIQUAには以下の特徴があります。 (1) Webプッシュ通知、Eメール、SMS、メッセンジャーアプリといった多様なコミュニケーションチャネルを簡単に利用することが可能です。 (2) AIアルゴリズムが、当該ユーザーにとって最適にパーソナライズされたメッセージやお薦め情報を自動的に作成します。 (3) AIアルゴリズムが、読まれる可能性が高いと予測されるチャネルから、高い成果を達成すると予測される最適な送信タイミングで、メッセージを自動送信します。当社グループは、AIQUAをサブスクリプション方式で提供しています。契約期間は一般的には１年又は複数年単位であり、アクティブユーザーの総数に応じて段階的に定めている定額の料金をお支払いいただいております。更に、当社グループは、台湾の邦妮科技有限公司（BotBonnie Inc.）の買収に伴い、2021年6月にBotBonnieの提供を開始しました。 BotBonnieの提供開始により、カスタマーエンゲージメントに関する製品ラインアップをメッセンジャー領域まで拡大しました。また、これにより当社グループは会話型コマースとカスタマーサポート領域に進出することとなり、これは当社グループのフルファネルマーケティングとビジネスソリューションに対する顧客中心のアプローチに沿った動きです。 BotBonnieは、オムニチャネルの会話型マーケティング・プラットフォームであり、メッセンジャープラットフォームにおける複雑なカスタマージャーニーを賢くナビゲートできるよう設計され、当社グループのAIを活用したソリューション群を強化しています。通常、企業がメッセンジャープラットフォームを通じてパーソナライズされた顧客サービスを生成し、顧客との望ましい関係を構築するためには、多大な労力が必要です。 BotBonnieは、ビジュアルビルダーを使用して、パーソナライズされた顧客サービスを簡単に作成することができます。さらに、BotBonnieはInstagram、Facebook Messenger、LINE等の主なソーシャルメディアプラットフォームと統合しており、顧客エンゲージメントのカバー範囲を拡大するだけでなく、AIが会話データから得たインサイトによりセールスプロモーションを含めたアクションを強化することができます。当社グループは、BotBonnieをサブスクリプション方式で提供しています。契約期間は一般的には１年又は複数年単位であり、顧客企業のソーシャルメディアアカウントの登録者数に応じて段階的に定めている定額の料金をお支払いただいております。 ③　AiDeal(アイディール)：購入を躊躇するユーザーを予測し、そのユーザーに限定してインセンティブを提供することで収益性を維持しつつ売上の最大化を実現既存ユーザーとのエンゲージメントが維持・強化されると、ユーザーに購入等の取引を行ってもらうことが次の課題となります。これは、マーケティング・ファネル図でいうと、上から３番目の「取引の実行」にあたります。一般消費者を対象とする企業の大きな課題として、例えばeコマース企業の場合、カートに入れられた商品の多くが最終的に購入されずに終わるという問題があります。その理由は、ECサイト間の切り替えに手間とコストがかからないため、一般消費者が実店舗と比べて、購買を躊躇することが多いからです。そのため、多くのECサイトでは、購買を促すためにクーポン等のインセンティブを付与することが増えています。しかし、インセンティブの付与には２つの課題があります。一つ目は、インセンティブを一律に付与したり、間違ったユーザーセグメントに対して付与したりすると、利益率が低下する一方で、売上や利益の総額が必ずしも増加するわけではないことです。また、インセンティブを必要以上に付与すると、ブランドイメージを損なう可能性もあります。二つ目の課題は、適切なツールの活用や分析ができていないため、どのセグメントをターゲットにしてインセンティブを付与すべきかを効果的に把握することができないことです。 AiDealは、これらの課題を解決するAIソリューションです。 2019年に日本のEmotion Intelligence株式会社を買収し、同社のソリューションに最先端の機械学習技術を追加することで、購入を躊躇するユーザーを予測し、そのユーザーだけに最も適切なインセンティブを付与し、収益性を維持しつつ売上の最大化を実現するプラットフォームです。 AiDealは、AIによって、ユーザーのモバイル画面へのタッチやスワイプ方法、カーソルの位置、スクロールの量など、サイト全体でのユーザーのリアルタイムでの挙動に関するデータを分析し、ユーザーが製品やサービスの購入を決定するに至るトリガーを見つけ出し、購入をためらっているユーザーを予測します。その上で、当該ユーザーに対し、カスタマイズされた効果的なインセンティブ(期間限定のディスカウントなど)を付与し、購入に導くことで、収益性を維持しつつ売上の最大化を実現します。このように、AiDealは、データに基づき適切なインセンティブを付与することで、ディスカウントやクーポンなどのコストを抑えながらも売上を増やすことを企図するものです。 AiDealは、eコマース企業のみならず、登録や申込みフォームを書きかけたままにしているユーザーに対して、それを完了させるように促すことも可能であり、活用事例が様々な業種に拡がっています。当社グループは、AiDealをサブスクリプション方式で提供しています。契約期間は一般的には１年又は複数年単位であり、取引量に応じて段階的に定めている定額の料金をお支払いいただいております。 ④　AIXON(アイソン)、AIRIS（アイリス）：様々なソースから得られる消費者データをリアルタイムに統合し、直感的なデータの可視化を実現。自動機械学習によって、ユーザーの行動を総合的に予測一般消費者を対象とする企業は、ユーザーデータの分析により得られる知見をビジネスに有効利用したいと考えた際に、(1)データが複数のソースや異なるフォーマットでバラバラに分断されている、 (2)正確なAIモデルを構築するには時間とコストがかかる、(3)効果的なマーケティングアクションに繋がるような実用的な知見がデータサイエンティストから提示されない、という課題に直面します。これは、マーケティング・ファネル図でいうと、上から４番目の「ユーザーの予測」にあたります。 AIXONは、これらの課題を解決するために設計された、データサイエンス機能を持つAI搭載の予測分析プラットフォームです。これを用いることにより、顧客企業は、自社でデータサイエンティストを抱えることなく、膨大なユーザーデータを統合・強化して、機械学習モデルを用いたシナリオに基づいてターゲットとなるオーディエンス（注２）の行動予測を自動的に行うことが可能となります。また、AIXONは、AIが導き出した結論の論拠を、顧客企業に分かりやすく説明することができます。 AIXONには以下の強みがあります。 (1) データの統合と自動処理による導入の容易さ分かりやすいビジュアル化されたインターフェースを使うことで、簡単にデータをつなぎこむことができます。当社のディープラーニング技術により、異なるソースの異なるフォーマットのデータをリアルタイムで統合し、AI予測モデルが必要とするデータを自動的に抽出し処理することが可能です。 (2) 自動でのAI予測モデルの構築AIXONは、自動でシナリオベースのAI予測モデルを構築することができます。この予測を用いることで、データサイエンティストチームを介さずに、ユーザーの行動を予測することができ、実際のビジネスの問題解決に集中することができます。例えば解約予測などのシナリオを選択すると、AIXONが最適なAI予測モデルを自動的に選択し、更にモデルの強化のためのトレーニングを自動で行います。 AIXONの画面上で予測したい内容等を簡単に設定、調整することが可能であり、予測結果は顧客管理データベースやマーケティングオートメーションシステムなど、顧客が選択した先に即座に出力することができます。 (3) 説明可能なAIAIXONは、顧客が使用するためのプロファイルとAIの意思決定内容をテキストで表示し、AIモデルの中で最も重要な変数と、特定の選択と意思決定が行われる理由を示すことができます。 AI分析の要因を説明できることは、AI技術への信頼を醸成し「ブラックボックス」とみなされることを避けるために重要です。当社グループは2022年に米国のWoopra,Inc.を買収することにより、Appierの高度なAI予測機能と、Woopra社の直感的なデータ可視化の技術を統合した、AI搭載の次世代カスタマー・データ・プラットフォーム(CDP)であるAIRISの提供を開始しました。 AIRISは以下の特徴を持っています。 (1) リアルタイムのデータ取り込み複数のソースからリアルタイムでデータを取り込み、不備を修正し、整理することで、AIを活用して統合された360度の顧客プロファイルを作成します。 (2) ノーコードで瞬時にビジュアル化分析カスタマイズ可能なビジュアル化機能を備えたテンプレートからインサイトダッシュボードをすばやく構築し、組織全体のデータを可視化しマーケティング担当者がインサイトを得るまでの時間を大幅に短縮することができます。 (3) AIを活用した顧客行動の予測マーケティング担当者は、顧客の行動予測に基づき、ユーザーの優先順位付けやターゲティングを行うことが可能です。正確なセグメンテーションにより、高度にパーソナライズされたエンゲージメントを実現することができます。また、顧客企業がAIXON・AIRISと他のソリューションを同時に活用することでさらに大きなシナジーがもたらされます。例えば、AIXONが予測するユーザーの潜在的な解約リスクや潜在的な購買行動などに対して、AIQUAを活用してユーザーに対するエンゲージメントをただちに実施することで、将来の損失を回避し、売上を増加させることが可能となります。このようにプラットフォーム内の複数のソリューションを利用することにより、顧客企業により大きな価値をもたらし、当社グループの顧客の維持にも貢献します。当社グループは、AIXON及びAIRISをサブスクリプション方式で提供しています。契約期間は一般的には１年又は複数年単位であり、このプラットフォームを使って顧客企業が行った予測の件数及びアクティブユーザーの総数に応じて段階的に定めている定額の料金をお支払いいただいております。 (注) １．キャンペーンのバリエーションを複数用意し、それぞれにオーディエンスを振り分けて、結果が良くなるバリエーションを検証するマーケティング実験の手法２．マーケティングメッセージの受け手［事業系統図］
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) Appier Pte. Ltd. (注)３、５シンガポール379,230千シンガポールドルグループ会社の統括本社機能100.0役員の兼任銀行借入に対する債務被保証Appier, Inc. (注)５台湾台北市44,386千台湾ドルAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任銀行借入に対する債務被保証Appier Japan株式会社 (注)５東京都港区34百万円AISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任資金の貸付銀行借入に対する債務被保証Appier PTY. Ltd.オーストラリアシドニー市1,000オーストラリアドルAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Quantumgraph Solutions Private Limited. インドバンガロール市100千インドルピーAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier India Private Limited. インドムンバイ市100千インドルピーAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Hong Kong Ltd.中華人民共和国香港特別行政区100香港ドルAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Korea Ltd.大韓民国ソウル市80,000千ウォンAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Beijing Co., Ltd.中華人民共和国北京市1,000人民元AISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任神測通金融科技股份有限公司台湾台北市1,000千台湾ドルAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン市695,100千ベトナムドンAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Thailand Co., Ltd.タイバンコク市2,000千バーツAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier UK Co., Ltd. 英国バーミンガム市100千ポンドAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier US LLC米国デラウェア州10千米国ドルAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Woopra, Inc.米国カリフォルニア州515米国ドルAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Netherlands B.V.オランダアムステルダム市55,000ユーロAISaaS事業100.0(100.0)役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．Appier, Inc.、Appier Japan 株式会社、及びAppier Pte. Ltd.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。 )の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。主な損益情報等(単位：百万円) Appier, Inc.Appier Japan株式会社Appier Pte. Ltd.売上収益8,2425,28128,053税引前利益7861332,259親会社の所有者に帰属する当期利益984793,004親会社の所有者に帰属する持分1,47680534,831総資産4,0272,70940,242
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)708 (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けて記載しておりません。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)―――― (注)　純粋持株会社である当社の事業はAppier, Inc.及びAppier Japan株式会社に所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針現在はあらゆるサービスやソリューションでAIの活用が進んでおり、急速に進展するAI革命の真只中にあります。 AI時代におけるこの大きなチャンスを活かし、当社は研究開発投資とAI学習の経験の蓄積により、高いROIを実現してきました。 Appierのビジョンは、”Making AI easy by making software intelligent”であり、この方向性に沿って進んでいます。 AIを活用したソリューションを容易に統合し活用することで、顧客企業が競争力を維持するだけでなく、この変革期にあるAI時代における重要なプレーヤーとなることを支援します。「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。当社グループは、AIマーケティングのソリューションをSaaSモデルで提供するパイオニアを自負しており、AIによって自動的にユーザーの行動や興味関心消費者の行動を予測するという特徴をもった、マーケティング及びセールスの活動の全領域を支援するソリューションを提供しています。 (2) 経営環境インターネット及びモバイルデバイスの普及によるデータの爆発的増加とAIへのニーズインターネット及びモバイルデバイスの急速な普及と、その結果生み出された検索や商取引等の膨大なトランザクション・データや画像・動画等の非構造化データ、そしてそれらのデータを保管・処理する技術の飛躍的な進化により、企業がデータに基づいた意思決定を行う必要性は益々高まっていると考えております。そのような環境の中で登場したAIソフトウェアは、各種デバイス、センサー、アプリケーション等を通じて収集される膨大なデータを統合し、より複雑な分析や処理を行うことを可能にしました。とりわけ、マーケティング領域においては、PCに加えて、スマートフォン・タブレット等のモバイルデバイスを通じて収集されたユーザーに関する各種データを分析、活用することにより、ウェブサイト又はモバイルアプリケーションを通したより効果的なマーケティングが可能となりました。また、AIソフトウェアを用いて企業が保有するカスタマーデータからより有意義な知見を抽出して理解を深めることや、既存の又は潜在的なカスタマー等とのマーケティング・コミュニケーションにAIソフトウェアを活用して、よりパーソナライズされた提案を行い、エンゲージメントを高める取り組みも進んでおります。 AI利用の重要性に対する認識の高まり近年は様々な事業部門におけるAI利用の重要性に対する認識が高まっており、多くの企業が事業でAIを活用しているあるいは活用する計画があるといわれています。しかし、既にAIを効果的に活用できている企業は少なく、専門技術を有するスタッフが不足していることが、AI導入における最も一般的な課題であると考えられています。内製AI組織ではなく、AI SaaSソリューションの活用が拡大する可能性AI人材が不足していることから、企業が自社内に内製のAIデータサイエンティストチームを立ち上げるのではなく、当社のような外部ベンダーの提供するAIソリューションの導入を選択することがさらに増えると予想されます。特に、他のソリューションと比較して導入が容易なSaaSのソリューションが増えると予想しています。デジタル化の加速一般消費者やビジネスがデジタルの世界にシフトしていることによって良質なデータが大量に発生しており、新型コロナウイルスの流行を経て、デジタル化が更に加速しました。そのため、AIを導入してデータを分析しようという動きが促進されていると考えております。 AIによる予測がマーケティングやセールスへの投資の中心にマーケティングやセールスへの投資は投資対効果の予測が難しいですが、AIを活用することでその予測が可能となります。将来的にマーケティングやセールスへの投資はAIを活用したものが中心となると考えています。デジタルマーケティングにおけるAIによる自動化と効率化現在、デジタルマーケティングは、担当者が各種の設定を手作業で調整するという労働集約型のビジネスがまだ多く残っています。 AIは過去のデータに基づき最適解を予測するので、AIの普及により、デジタルマーケティング組織の効率化とマーケティング成果の向上をもたらす可能性があると考えています。顧客企業のニーズを満たすことができない既存のソリューション当社グループのソリューションのような、AIを活用したソリューションは、既存のソリューションでは満足できない顧客企業の課題に対して、例えば以下の点において適切に対処することができると考えています。 ①　ユーザーの予測や獲得既存の多くのソリューションでは、デジタルマーケティング担当者が結果を改善するために手作業でA/Bテストを行う必要があります。 AIによる予測を活用することで、手作業の時間とコストを削減し、過去のデータから最適な結論を導き出すことができます。 ②　ユーザーの維持及び関係構築既存のマーケティング・オートメーション・ソリューションの多くは、所定のルールに基づいて対応するという手法を用いており、ビジネスチャンスを逃すリスクがあります。 AI予測を用いてユーザーの将来行動を予測し、ユーザーに対して先回りしてエンゲージメントすることで、そのようなリスクを軽減することができます。 ③　購買への動機付け多くの場合、購買をうながすためのインセンティブの付与は、ユーザー全員に一律に付与したり、マーケティング担当者の経験と直感に基づいて特定のユーザーに付与したりしています。この場合、効果的に売上を伸ばすことはできず、また、収益性に悪影響をもたらすことがあります。当社グループのAI予測を用いることによって、購買をためらっているユーザーにだけ限定的にインセンティブを付与することができます。 ④　オーディエンス・インテリジェンスAI SaaSソリューションの場合、一定の質が担保されており、コストが明確ですが、コンサルティング会社やAIシステム会社によって開発された自社内製分析システムの場合、開発に関わるAI人材の質が一定ではないため、時間とコストがかかり、想定したシステムが構築できないリスクが高くなります。ファーストパーティーデータ中心の世界におけるAIの重要性の高まり当社グループの強力なAIソリューションは、リアルタイムに予測を行い、顧客企業がビジネス上の目標を達成するために必要な、ユーザーの獲得、維持、エンゲージメントを支援することができます。このような予測は、外部のサードパーティーデータを利用せず、顧客企業がウェブ、アプリ、CRMデータベースから提供するファーストパーティーデータのみに基づいて行われます。ファーストパーティーデータの品質、関連性、精度は常にサードパーティーデータを上回っていますが、当社グループのソリューションを利用しない場合、断片的でサイロ化した膨大な量のデータを統合して有効活用し、意味のある意思決定を進めることが技術的に困難でした。このため、ユーザーIDやユーザー行動を同期させてユーザーの嗜好を把握するためにサードパーティーデータに依拠するか、膨大なデータを時間のかかる手作業で整理し、過去のデータ分析や経験に基づき意思決定を行う必要がありました。しかしながら、当社グループのAI技術と顧客企業が保有するファーストパーティーデータを利用することで、大量のデータを自動的に統合し、より高い精度でリアルタイムに予測することを通して、ディープラーニング技術を活用しファーストパーティーデータの価値を最大限に引き出すことが可能になります。ファーストパーティーデータの活用はデジタルマーケティング分野において最も重要なトレンドの一つとなっており、当社グループがリーディングプレーヤーとなる高い可能性を持っていると確信しています。大きなチャンスのある市場AIの市場規模は今後も成長が予測され、そのうち大半がソフトウェアによるものと予想されております。 AIソフトウェアの市場規模は、2027年には3,070億米国ドルに達すると見込まれています（注１）。当社グループは、IDCの定義による「カスタマーリレーションシップマネジメント」セグメントと「データ分析及びAIソフトウェア」セグメントにおける当社グループのTAM（注２）について、2025年に約935億米国ドルまで拡大すると見込んでいます。 (注) １．IDC research; https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS51345023 (2023年10月31日）２．Total Addressable Marketの略。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語。 (3) 目標とする客観的な指標等当社グループは利益を伴う成長を重視しており、売上収益を中長期的に成長させるために、新規顧客企業及び既存顧客企業からの安定的な売上収益を拡大させるだけでなく、オペレーティング・レバレッジの改善に伴う営業利益及び当期利益を拡大させることが重要であると考えております。そこで、当社グループにおいては、当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益及び売上収益成長率、営業利益及び営業利益率を重視し、また、これらに関連する指標として、売上総利益成長率、NRR、月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率に着目しております。 (4) 当社グループの強み①　機械学習を用いたAI技術の継続的なイノベーション当社グループは、AI分野において数々の表彰を受けています。フォーチュン誌から中国本土を除くアジアを拠点とする企業で唯一の「AI革命を牽引する50社（2017年）」に選定されました。 2017年と2018年には、CBインサイツから「世界で最も有望なAIスタートアップ企業100社」に二度選定されました。また、国際的なデータ・マイニング・コンテストであるKDDカップにおいて、2008年から2020年の間に当社グループの従業員が参加したチームが７回優勝しています。当社の革新的な機械学習を活用したAI技術は、当社グループのソリューションの基盤となっており、以下の強みがあります。・深層表現学習技術(注１)：当社グループが提供する機械学習を用いたAIテクノロジーのプラットフォームは、深層表現学習技術を有しています。この技術を活用することにより、新たな言語にも展開が容易となっています。・自動化された機械学習：分析するデータ量が増加すると自動的にシステムとAIアルゴリズムが拡張され、データサイエンティストの人手を介すること無く、AIモデルが自動的に構築されます。・オンラインリアルタイム学習：従来の機械学習技術とは異なり、リアルタイムでの分析が可能な技術を有しています。これにより、ユーザーの嗜好の変化にも速やかに適応することができ、また、データの適切性や予測結果の正当性に関わる問題を直ちに処理することができます。・転移学習(注２)：新しい顧客、新しい業種、または新しい予測に対応するために、当社グループは先駆的にプラットフォームに転移学習を導入し、AIモデルが学習時間を短縮するために効果的な「コンセプト」の伝達を実現しています。そして、SaaSの形式でソリューションを提供していることから、安定したパフォーマンスが出すことが可能な堅牢なシステム設計となっています。 (注) １．データから特徴検出や分類に必要な表現を自動的に発見し、テキストだけでなく画像や動画のソースからも深い意味を抽出することができる技術２．ある領域で学習したAIモデルを別の領域に活用し、効率的にAIモデルを学習させる技術 ②　AIのエキスパートとビジネスのベテランによる経営陣当社グループの共同創業者の１人であり代表取締役CEOである游直翰は、米国スタンフォード大学で修士号を、米国ハーバード大学で博士号をそれぞれ取得している世界レベルのAIサイエンティストです。大規模システムに深い経験を持つ共同創業者兼取締役CIOの蘇家永は、当社グループの技術と製品開発を牽引しています。さらに、当社の共同創業者兼取締役COOの李婉菱は、免疫学者や医学分野の研究者としての経歴を持ち「オペレーションへの科学的アプローチ」をもたらしています。また、当社グループの技術部門には研究に強いバックグラウンドを持つシニアのAIおよびデータサイエンティストが多数在籍しています。当社グループの役員又は従業員によるトップジャーナル、カンファレンス、ワークショップ（注３）における発表論文数は300を超え、国際的なデータ・マイニング・コンテストにおいて実績を有する（注４）者を多数擁しているほか、エンジニアの多くがAI、ビッグデータ又はコンピューターサイエンスの領域における博士号又は修士号を有しています。これらの人員により、当社グループには、AI業界の課題に立ち向かうため、向上心、オープンマインド、ダイレクトコミュニケーションを大切にするカルチャーがあります。また、ビジネスの執行面においても、ソフトウェア及びテクノロジー分野を含む大手企業で営業や財務の上級管理職を務めた経験のある多数のメンバーが在籍しているほか、他の取締役やアドバイザーの専門的な知見も活かせる強みを持っています。 (注) ３．アルバータ大学による定義４．国際的なデータ・マイニング・コンテストであるKDDカップにおいて、当社の従業員が参加したチームが７回優勝しております。 ③　プラットフォームの価値を高めるネットワーク効果当社グループでは、相互に補完的であり、かつ緊密にリンクした複数のソリューションをプラットフォームとして提供しており、強力なネットワーク効果を生み出しています。すなわち、まず、顧客企業が当社のソリューションを採用すると、顧客企業の利用に応じて当社のAIが学習するデータ量が増加します。これにより、当社のAIアルゴリズムの精度が向上し、顧客企業のROIが高まることが期待されます。そのため、顧客企業は当該ソリューションをより一層利用するようになるとともに、別のソリューションを利用する意欲が強まることが期待されます。そして、当該顧客企業に当社グループの提供する別のソリューションが導入され、その利用が増えることで、当社グループのAIが学習するデータの種類が増え、網羅性が高まることにより、AIアルゴリズムの予測精度が更に向上します。このようなネットワーク効果は、多様な異なる業種の様々な利用方法に対応してきた当社グループのソリューションの経験の蓄積から生まれたものであり、他社では短期間には再現できないものであると考えています。また、デジタルマーケティングやセールスの領域で実証してきたように、最先端の機械学習を活用したAIモデルを、既存のソフトウェアやソリューションに適用させることで、これまででは実現できなかったような新たなソリューションを提供してきました。このように、当社グループはソフトウェア業界を変革する能力を有していると考えています。既存顧客からの利用拡大による好循環に加え、営業生産性の向上も継続しています。大規模なエンタープライズ顧客にフォーカスする戦略により、営業担当者当たりの売上収益を増加させてきました。それぞれの顧客が利用量を増やし、より多くのソリューションを利用することで、１顧客当たりの売上総利益を増加させます。そして、それは販売及びマーケティングへ投資のROIを高めることにつながり、さらに高い生産性を実現します。高い営業生産性と１顧客当たりの売上総利益の上昇は、更なる好循環をもたらします。 ④　戦略的な買収によるプロダクトポートフォリオの拡大当社グループは、内製でのプロダクト開発に加えて、既存プロダクトと補完的な関係にあるプロダクトを持つ企業を戦略的に買収し、プロダクトのポートフォリオを拡大してきました。 2018年にQuantumgraph Solutions Private Limited.を、2019年にEmotion Intelligence株式会社を買収し、両社のソリューションを当社グループの最先端のAI技術で再設計・改良することによりAIQUAとAiDealを完成させ、顧客企業を増やしています。 2021年には邦妮科技有限公司(BotBonnie Inc.)を買収し、同社の提供するBotBonnieを複数の言語にローカライズして販売地域を拡大しました。 BotBonnieはオムニチャネルの会話型マーケティング・プラットフォームであり、既存ソリューションとの間にシナジーがあり、顧客企業のマーケティング利便性を向上させています。また、当社グループは2022年10月に米国のWoopra,Inc.を買収し、同社が保有していたソリューションとAIXONを組み合わせることにより、2022年12月にAIRISの提供を開始しました。 AIRISは、AppierのAIによる予測アプローチと、Woopraの直感的なデータの可視化を組み合わせた、AI搭載の次世代カスタマー・データ・プラットフォーム(CDP)です。直感的なリアルタイムデータの可視化と予測により、インサイトを得るまでの時間を大幅に短縮することができます。当社グループは、まず進出する領域を特定し、自社のソリューションや事業展開地域を補完する適切なターゲットを体系立てて探し出し、買収したソリューションを自社のシステムと融合させ、最先端のAI機能を活用して再設計・改良し、顧客企業を増やしてきたという実績があります。今後も同様の手法で、新製品の開拓や地域的な拡大を柔軟に実行できると考えております。 ⑤　多様な業種・地域における顧客基盤当社グループには、ソリューションを様々な業種に適応させ、異なる国・地域で事業を拡大していくことができるという強みがあります。創業以来、当社はグローバルに事業を拡大することに成功し、15ヵ国・17の都市にオフィスを構えています。北東アジア地域（日本及び韓国）、米国及びEMEA地域、グレーターチャイナ地域（中国、台湾及び香港）の各主要地域では、継続的な成長を示しています。中でも、米国及びEMEA地域では他の地域より高い成長を示しています。それぞれの国・地域に合わせて体系的に事業を拡大することができるよう、ノウハウ、インフラ、人材を整えており、今後のグローバル展開でも積極的に活用してまいります。当社グループでは、主としてEコマース、デジタルコンテンツ、その他インターネットサービス、消費財ブランド&金融サービス等を中心とする幅広い業種の顧客企業を多数有しており、多様な業界の著名な企業に対して当社のプラットフォームを提供しています。 2024年12月31日現在、当社の顧客企業は1,872の企業グループとなっており、2023年12月31日時点の1,625の企業グループから増加しています。 ⑥　顧客企業の獲得・維持・拡大における実績当社グループでは、国際的かつ経験豊富なセールスチームが、アジア太平洋、米国及び欧州の主要な市場に展開しています。強固な市場獲得戦略により、当社グループは事業を拡大し、プロダクト利用継続率の高い顧客企業基盤を構築することが可能となっています。さらに、当社グループのプロダクトを複数利用する顧客企業の数は大きく伸びています。顧客企業が当社グループのプロダクトを、長く利用し、その過程でAIがさらに多くのデータを学習し予測精度が向上することにより、必要不可欠なプラットフォームになると考えております。 2024年12月期において、月次顧客解約率（注５）は0.389％、月次顧客収益解約率（注６）は0.292％となっています。また、既存顧客からの売上収益は拡大し、NRRは118.7%（米国ドルベース）という高い水準になっています。 (注) ５．月末時点の顧客企業（当月のみの利用又は有償での試験的利用等により一時的に当社グループのソリューションを利用した顧客企業を除く。）の数に対する当月に離脱した顧客企業数の割合６．月末時点の顧客企業（当月のみの利用又は有償での試験的利用等により一時的に当社グループのソリューションを利用した顧客企業を除く。）からの米国ドル建ての売上収益に対する当月に離脱した顧客企業からの米国ドル建ての売上収益の割合月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率期間2023年2024年月次顧客解約率0.604%0.389%月次顧客収益解約率0.306%0.292% ⑦　リカーリング売上収益の増加と営業レバレッジ前記「③　プラットフォームの価値を高めるネットワーク効果」に記載したように、当社グループのプロダクトには、顧客企業の使用量の増加や別のプロダクトの追加購入を促すネットワーク効果があります。「ランド・アンド・エクスパンド」手法(まずは顧客企業に１つのプロダクトを利用していただき、その後、別のプロダクトへの利用拡大を促すこと)が有効に機能しており、2024年12月期のNRRは118.7%（米国ドルベース）となっています。また、当社グループでは、安定した収益源であるリカーリング売上収益が増加傾向にあり、2024年12月のARRは36,259百万円で、2023年12月の28,641百万円と比較した成長率は26.6%となっています。また、2024年のリカーリング売上収益比率は95%以上となっています。　さらに、当社グループのARPC（注７）は2023年の15.9百万円から2024年12月期の17.8百万円へと成長し、これは当社グループのプラットフォームを継続して利用する顧客企業によるプロダクトの利用が増加したことを反映しています。また、CrossXについては、多くの顧客企業のデータを学習することでAIアルゴリズムが自動で予測の精度を高め、より少ないメディアコストで多くのユーザーを獲得できるようになることから、売上総利益率の改善が見込まれる仕組みとなっています。さらに、売上総利益率が比較的高いCrossX以外のプロダクトの顧客企業基盤を拡大することもまた、当社グループの売上総利益率の向上につながります。加えて、当社グループにおいては、収益基盤が拡大するにつれて、販売及びマーケティング費用並びに一般管理費の売上収益に対する割合は減少すると想定しており、売上収益の増加に伴い営業利益率を改善しうるコスト構造になっています。 (注) ７．Average Revenue Per Customerの略。１顧客当たりの平均売上収益を意味する。ある年度の売上収益を当該年度末の顧客企業数で除した、顧客企業１社当たりの平均年間売上収益（当月のみの利用又は有償での試験的利用等により一時的に当社グループのソリューションを利用した顧客企業及び対応する売上収益を除く。）８．上記に記載の2023年12月期及び2024年12月期に係る各数値は未監査のものです。 (5) 中長期的な経営戦略①　AI技術の継続的な強化と新たなソリューションの開発AI技術の革新への投資を継続することは、当社グループの重要な優先事項です。研究としてのAIには長い歴史がありますが、ビジネスとしてのAIはまだ黎明期にあります。当社グループは、AI研究のバックグラウンドを持つ経営陣が率いるAI企業のパイオニアとしての自負を持って、最先端の研究を現実の世界に応用するために、その強みを発揮し続けています。また、近年は生成AIの技術を取り入れた新たなソリューションの開発にも注力しています。マーケティング領域において、これまでAIは、より精度の高い予測を行うことに重点を置いてきましたが、生成AIの出現により、新たな事業機会が生まれています。この傾向は、マーケティングのアイデアやコンテンツを生み出す生成AIの能力が受け入れられつつあることを反映しています。例えば、生成AIは、自動コンテンツ生成、マーケティング文章の生成、自動的なアイデアテストを可能にすることで、マーケティングに変革をもたらします。 ②　新規顧客企業の獲得当社グループの新規顧客獲得戦略は、緻密なセールスの分析と、トップダウンでの市場分析に基づいています。 AIの受容度、各業界における成功事例の有無、販売効率の予測を踏まえた上で、地域参入・顧客獲得戦略を策定し、優先順位をつけています。また、隣接する業界や同業界で似た課題を抱える企業に対して、当社グループのAI技術によりAI活用の成功事例を適用させることで、潜在的なターゲット顧客を拡大していきます。これにより、Eコマースやデジタルコンテンツなどの既存業種での活用事例を増やすとともに、消費財や金融業界などの新たな業種での活用事例を拡大し、さらに幅広い業種への参入を可能にしています。これらによって、顧客基盤の拡大が可能となります。 ③　既存顧客企業からの売上収益の増加当社グループは、常に価値を提供して顧客のロイヤルティを高め、顧客基盤を拡大し強固にすることに注力しています。顧客が、当社グループのソリューションを長く使うほど、ネットワーク効果が強まります。顧客の大量のデータを学習することで、時間の経過とともに当社グループのAIアルゴリズムとAIモデルの精度が向上し、当社グループのソリューションは一層効率的になります。その結果、顧客にとってより大きな価値が得られることから、当社グループのソリューションへの依存度が高まる傾向にあります。このようなネットワーク効果により、当社グループは、既存顧客に対して、時間の経過とともにより多くの価値を提供してきた実績を有しています。当社グループは、当社のソリューションの利用拡大によるメリットを顧客に実感していただき、より多くの契約をいただくために、営業力をさらに強化していきたいと考えています。これまで、既存顧客からの収益成長の大部分はアップセルが占めてきましたが、ソリューションの拡大に伴い、クロスセルも増やしてまいります。 ④　アジア太平洋地域及び米国・欧州への一層の浸透と新たな地域への展開計画的な海外展開は当社グループの強みであり、市場の拡大には今後も注力していきます。アジア太平洋地域は引き続き当社の最重点地域であり、そこでの地位をさらに強化していきたいと考えています。特に、日本と韓国のような大規模でデジタル技術の浸透した市場では、シェアを高める余地があると考えています。これらの国では、既に取引のある業種でのシェアを継続的に拡大しながら、新たな業種への進出に注力しています。 2021年より本格進出を開始した米国・欧州における売上収益比率は拡大しており、成長モメンタムの加速に貢献しています。また、デジタル経済大国である中国では、顧客企業の海外展開が加速しており、当社グループの成長に貢献しつつあります。当社の差別化されたAI技術と強力な業務遂行能力を活用して、アジア太平洋地域の国々及び米国・欧州での成功パターンを再現し、他の地域への更なる進出とグローバルな成長を継続してまいります。 ⑤　外部成長の機会の追求、戦略的なM&A当社グループは、AIを活用したエンタープライズ・ソフトウェアの革新を実現するための重要な施策として、自社のAI技術によって既存ソリューションの再設計・強化を行うというM&A戦略を考えています。新たな業種や地域をターゲットにした新たなソリューションを開発しようとするときには、まずは既存ビジネスとのシナジーが期待できる隣接領域から始めます。当社グループが追求している方向性と同様のビジョンを持った素晴らしいパートナーシップの機会があれば、技術とソリューションの強化の観点からM&A戦略の実行の可能性を検討します。今後も、これまでの買収実績に裏付けられた、当社のAI技術が重要なシナジー効果を発揮するような、戦略的な買収・投資の機会を体系的に選択してまいります。 (6) 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①　研究開発体制の強化当社グループの事業領域であるAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び研究開発への投資、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であると認識しております。優秀な人材を確保し積極的に採用するとともに、研究開発への投資を継続的に実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ②　営業体制の強化当社グループのプロダクトはエンタープライズ向けであり、その販売には顧客企業の経営課題の適切な理解と、それに基づき適切にAIプラットフォームを活用したソリューションの提案が必要となります。また、見込み顧客の獲得や、契約獲得後のオンボーディング、既存顧客向けの高品質なカスタマーサクセスの提供も重要です。このような認識に基づき、当社グループでは優秀なマーケティング・営業・カスタマーサクセス人材の採用と、適切なトレーニングの提供による生産性の向上に努めてまいります。また、当社グループの最大の売上収益を占めるソリューションはCrossXですが、引き続き、他のソリューションの販売も強化し、ソリューション別にバランスの取れた売上収益構成を目指してまいります。 ③　内部管理体制の強化当社グループは、既存の拠点に加えて、アジア全域及び欧米への更なる展開を企図しております。そのため、多数国における事業展開に見合った経営管理体制の構築・強化を図るとともに、財務報告の適切性確保、リスク管理及び内部統制の強化等が重要な課題であると考えております。このため、子会社管理を統一的に実施するべく、人材の採用を含むバックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 ④　情報管理体制の強化当社グループは、顧客企業へのサービス提供の遂行過程において、顧客企業の機密情報や顧客企業のユーザーに関する情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を徹底することが信頼確保の観点から重要であると考えております。現在、社内にて個人情報やデータの保護に関する各種の方針を設定し、当社グループ内に周知し情報管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施等を継続して行ってまいります。 ⑤　財務基盤の強化当社グループは製品・サービスの開発、顧客企業基盤の拡大、事業領域や市場の拡大を重視しているため、今後も積極的に投資を行っていく方針です。直接金融、間接金融を活用し、資本市場とのコミュニケーションを深め、事業展開に見合った財務基盤の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．ガバナンス当社グループはサステナビリティに関する指針として「ESGコミュニケーション戦略」を作成し、当社ウェブサイトにて開示しています。また、気候変動への対応を強化するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に則り、気候変動がもたらすリスクと機会を特定・分析し、対応する行動計画を定めています。これらは取締役会に報告され、取締役会はTCFDレポートのドラフトを確認し、当社グループの目的、戦略、ビジョン、文化に合致していることを確認しています。当社グループは、2024年７月にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。２．戦略(1) 気候変動当社グループは、リスクシナリオ分析の結果に基づき、気候変動が当社グループの事業に与えうる影響を認識し、事業に直接影響を与えるリスクと機会の管理に関して、透明性と主体性が重要であると考えています。以下の表では、短期（0-3年）、中期（3-10年）、長期（10年以上）の各時点において、当社グループの事業に影響を与える可能性のある気候関連のリスクと機会およびこれらを管理し影響を軽減するための戦略を特定しています。移行リスクリスク分類リスク内容時間軸移行リスクへの対応温室効果ガス排出に対する価格の上昇低炭素経済への転換に対応するため、多くの国がカーボンプライシングや炭素税の導入を実施又は計画している。当社グループが事業を展開する地域において、このような規制が導入された場合、事業コストの増加や、このような法規制に対応できず企業価値が損なわれるリスクがある。長期・社内基準の策定による電力消費量の削減・法令遵守の徹底原材料コストの上昇日本政府による「エネルギー基本計画」のように、エネルギー政策によりエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を高めることが要求されることにより、電力価格が上昇し、電力調達コストが増加する可能性がある。長期・社内基準の策定による電力消費量の削減・省エネの推進ステークホルダーの懸念やネガティブなフィードバックの増加投資家やお客様の気候変動への対応に対する懸念や要求が高まることにより、企業はステークホルダーの期待に応えるための行動を取らなければ、既存・新規の事業機会を失うというプレッシャーを受けている。また、ステークホルダーからの要求に応えることにより、事業コストが上昇する。中期・気候変動に対する戦略の透明性を確保するため、当社グループのウェブサイトでESG関連情報を積極的に開示物理的リスクリスク分類リスク内容時間軸物理的リスクへの対応異常気象の深刻化気候変動により台風等の異常気象の影響は甚大となり頻度も増加することで、当社グループの設備に損害を与え、事業運営が中断する可能性がある。異常気象により当社グループの事業運営や製品提供・サービスが中断された場合、復旧費用が増加する可能性がある。中期・全社的なリスク管理手順（リスク管理規程）に従い、潜在的なリスクを評価し、定期的なモニタリングを実施・マルチソーシングの拡大等の対策を実施・要求される機器の性能を正確に評価し、休止中の機材や装置のコストを削減・再生可能エネルギーを利用するデータセンター業者の選択・長距離輸送によるコスト増や輸送中の資産の損傷を避けるため、社内で使用する実物資産を現地調達平均気温の上昇気温の上昇と長期間の干ばつは、エネルギーと水の消費量の増加につながり、事業コストを上昇させる中期・社内の省エネ・節水を推進機会機会の分類機会の内容時間軸機会に対する取り組み持続可能な製品・サービスの開発エネルギー効率の高い製品・サービスを開発・提供することにより新たなビジネスチャンスが生まれ、売上の増加に貢献する。また、より効率的なアルゴリズムやモデルは、製品性能の向上やインフラコストの低減につながり、当社グループの製品・サービスの市場競争力を高める。短期・お客様のために、事象をより正確に予測し更に効率的に学習するアルゴリズムを開発・お客様のために、高いパフォーマンスを発揮するためのイノベーションを継続ステークホルダーからの信頼度向上を伴う報告体制の強化投資家は気候変動に関連する問題や、企業がそれらの解決に取り組む手段への関心を高めている。 ESG情報開示の透明性の向上とコミュニケーションの効率化により、ステークホルダーは当社グループのESG戦略に対する理解を深め、Appierのブランドイメージを向上させ、より多くの投資機会をもたらす。中期・より包括的な報告の枠組み及び多くのデータを用いて、当社グループのウェブサイトでESG関連情報を積極的に開示より効率的な勤務形態の活用ハイブリッドワークの導入により、毎日の通勤時間を削減することで、二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、従業員に柔軟な働き方を提供することができる。また、テクノロジーの活用により出張の頻度を減らすことで、当社グループの環境負荷低減に貢献している。短期・従業員にハイブリッドワークへの適用を促進・不要な出張を最低限に抑制 (2) 人的資本デジタルソリューションプロバイダーである当社グループにとって、従業員は最も大切な資産です。当社グループが提供するソリューションの開発には、AIに関する集約された専門知識が必要です。競争の激しいハイテク業界において、スキルの高い従業員を採用し維持することは、当社グループにとって最優先の課題です。当社グループは、各種の福利厚生や支援制度を通じて、従業員の福祉に配慮しています。また、当社グループの人的資本管理は従業員一人ひとりを尊重しており、性別、国籍、人種等の個人の能力とは関係のない属性にかかわらず、コミュニティの全員に均等な機会を提供する企業文化を有しています。さらに、AI研究の発展を積極的に後押しするために、教育機関と連携して若手人材への助成を行っています。当社グループが重視するトピックおよび具体的な取り組みは以下のとおりです。重要なトピック定義および当社グループにとっての重要性現在のアプローチおよび取り組み人材育成当社グループの事業戦略を達成するため、適切なスキルを有する適切な人材を採用し、マネジメントし、専門的な能力を開発し、人材の流出を防止します。当社グループが重視し、目指しているESGの考え方を持つ人材の採用と育成：当社グループは、長期的な成長と持続可能性を重視する企業文化の構築に取り組んでいます。企業の持続可能性は、未来志向の人材の確保するための独自の価値であると考えています。また、社内人材のスキル向上のため継続的に研修を実施し、このような考え方を日々の業務に組み込んでいます。多様性および機会均等性別、宗教、人種、年齢、民族性、性的指向、学歴等の属性が異なる個人を指示する人材を育成します。これには、公平な待遇や報酬等、全従業員に均等な機会を提供することが含まれます。コアバリューとしての多様性、公平性、一体性（DE&I）：•当社グループは、15ヵ国に17のオフィスを構えており、従業員は現地で雇用し、性別、宗教、人種、年齢、配偶者の有無などの個人的な属性にかかわらず、実績に基づいて報酬と均等な機会を提供しています。 •DE&Iは当社グループの行動規範においても強調されており、当社全体の正式な方針の一つとなっています。従業員の福祉・健康・安全労働安全衛生や、社会的、経済的、精神的、身体的な幅広い福祉を含む、従業員の福祉・健康・安全を守ります。安全かつ健康的で思いやりのある労働条件：•当社グループは、従業員にさまざまな支援と福利厚生を提供しています。これには、競争力のある報酬、団体医療保険、従業員紹介ボーナス、標準的な制度よりも優れた年次有給休暇制度、広々とした柔軟な職場環境、実地研修（OJT）、レクリエーションなどが含まれます。 •当社グループの行動規範には、リスクのない環境で働くことも含まれています。暴力や虐待、健康や安全を脅かす恐れのある潜在的な危険性がある場合に、従業員が利用できる報告窓口を設けています。３．リスク管理当社グループは、事業活動に関連する主要な気候関連リスクと機会を特定するために、ベンチマーク、評価、特定という3つのステップにより、包括的なリスク管理プロセスを実施しています。まず、「ベンチマーク」プロセスにおいては、国内外の同業・競合他社が開示するESG情報から、IT業界が直面する可能性のある気候関連リスクと機会に関する情報を収集します。「評価」の段階においては、当社グループの様々な部門の従業員が、「ベンチマーク」において収集したリスクと機会の発生可能性と影響の大きさを評価するためのフォームに入力します。「評価」プロセスの結果、当社グループにとって最も重要な気候関連のリスクと機会が「特定」されます。そして、リスクと機会のマトリックス表を作成し、それぞれのリスクと機会が当社グループにどのような影響を与えるかを可視化します。今後もこれらのリスク・機会のモニタリングと評価を行い、対応策や行動計画を充実させてまいります。４．指標及び目標(1) 気候変動当社グループは日本、台湾、韓国、シンガポールを含む世界各地の主要拠点のスコープ1、2、3をカバーする温室効果ガスに関する調査を行い、2024年12月期の総排出量は下表の通り1,847.9トンメトリックトンCO2eでした。温室効果ガスの主な排出源は、物品・サービスの購入で全体の60.0％を占め、次いで電力の購入が28.3％を占めました。現段階では、主にスコープ2の温室効果ガス削減に焦点を当てています。 Appierの温室効果ガスインベントリ排出源2024年12月期(t-CO2)総排出量に占める割合スコープ１排出量の合計217.411.8%冷却装置217.4-スコープ２排出量の合計522.328.3%電力調達522.3-スコープ３排出量の合計1,108.360.0%物品・サービスの購入1,108.0-水の消費0.3-総排出量1,847.9100.0% (2) 人的資本当社グループは15ヵ国に17のオフィスを構えており、性別、宗教、人種、年齢、配偶者の有無等の属性に関わらず、個人のパフォーマンスに基づき昇給や昇進等の機会を平等に提供しております。また、当社の取締役会は２つの国籍（台湾及び日本）からなる多様なメンバーにより構成されており、業務執行取締役のうち1名は女性です。従業員も多様な国籍から構成されており、女性比率は40%を超えております。このように、当社では既に社内の多様性が確保されていることから、コーポレートガバナンス・コードに規定されている「測定可能な目標」を設定しておりません。当社のCode of Conduct（行動規範）においては、採用や昇進等において国籍、性別、年齢等において差別を行ってはならない旨を定めており、社内での研修等を通して周知しております。数値目標は設定しておりませんが、今後も社内の多様性の確保を重視して参ります。 2024年12月末時点全従業員に占める女性の割合45.0%研究開発部門における女性の割合29.7%取締役会の女性比率※25.0% ※有価証券報告書提出日現在の取締役会の女性比率は25.0%です。
戦略	２．戦略(1) 気候変動当社グループは、リスクシナリオ分析の結果に基づき、気候変動が当社グループの事業に与えうる影響を認識し、事業に直接影響を与えるリスクと機会の管理に関して、透明性と主体性が重要であると考えています。以下の表では、短期（0-3年）、中期（3-10年）、長期（10年以上）の各時点において、当社グループの事業に影響を与える可能性のある気候関連のリスクと機会およびこれらを管理し影響を軽減するための戦略を特定しています。移行リスクリスク分類リスク内容時間軸移行リスクへの対応温室効果ガス排出に対する価格の上昇低炭素経済への転換に対応するため、多くの国がカーボンプライシングや炭素税の導入を実施又は計画している。当社グループが事業を展開する地域において、このような規制が導入された場合、事業コストの増加や、このような法規制に対応できず企業価値が損なわれるリスクがある。長期・社内基準の策定による電力消費量の削減・法令遵守の徹底原材料コストの上昇日本政府による「エネルギー基本計画」のように、エネルギー政策によりエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を高めることが要求されることにより、電力価格が上昇し、電力調達コストが増加する可能性がある。長期・社内基準の策定による電力消費量の削減・省エネの推進ステークホルダーの懸念やネガティブなフィードバックの増加投資家やお客様の気候変動への対応に対する懸念や要求が高まることにより、企業はステークホルダーの期待に応えるための行動を取らなければ、既存・新規の事業機会を失うというプレッシャーを受けている。また、ステークホルダーからの要求に応えることにより、事業コストが上昇する。中期・気候変動に対する戦略の透明性を確保するため、当社グループのウェブサイトでESG関連情報を積極的に開示物理的リスクリスク分類リスク内容時間軸物理的リスクへの対応異常気象の深刻化気候変動により台風等の異常気象の影響は甚大となり頻度も増加することで、当社グループの設備に損害を与え、事業運営が中断する可能性がある。異常気象により当社グループの事業運営や製品提供・サービスが中断された場合、復旧費用が増加する可能性がある。中期・全社的なリスク管理手順（リスク管理規程）に従い、潜在的なリスクを評価し、定期的なモニタリングを実施・マルチソーシングの拡大等の対策を実施・要求される機器の性能を正確に評価し、休止中の機材や装置のコストを削減・再生可能エネルギーを利用するデータセンター業者の選択・長距離輸送によるコスト増や輸送中の資産の損傷を避けるため、社内で使用する実物資産を現地調達平均気温の上昇気温の上昇と長期間の干ばつは、エネルギーと水の消費量の増加につながり、事業コストを上昇させる中期・社内の省エネ・節水を推進機会機会の分類機会の内容時間軸機会に対する取り組み持続可能な製品・サービスの開発エネルギー効率の高い製品・サービスを開発・提供することにより新たなビジネスチャンスが生まれ、売上の増加に貢献する。また、より効率的なアルゴリズムやモデルは、製品性能の向上やインフラコストの低減につながり、当社グループの製品・サービスの市場競争力を高める。短期・お客様のために、事象をより正確に予測し更に効率的に学習するアルゴリズムを開発・お客様のために、高いパフォーマンスを発揮するためのイノベーションを継続ステークホルダーからの信頼度向上を伴う報告体制の強化投資家は気候変動に関連する問題や、企業がそれらの解決に取り組む手段への関心を高めている。 ESG情報開示の透明性の向上とコミュニケーションの効率化により、ステークホルダーは当社グループのESG戦略に対する理解を深め、Appierのブランドイメージを向上させ、より多くの投資機会をもたらす。中期・より包括的な報告の枠組み及び多くのデータを用いて、当社グループのウェブサイトでESG関連情報を積極的に開示より効率的な勤務形態の活用ハイブリッドワークの導入により、毎日の通勤時間を削減することで、二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、従業員に柔軟な働き方を提供することができる。また、テクノロジーの活用により出張の頻度を減らすことで、当社グループの環境負荷低減に貢献している。短期・従業員にハイブリッドワークへの適用を促進・不要な出張を最低限に抑制 (2) 人的資本デジタルソリューションプロバイダーである当社グループにとって、従業員は最も大切な資産です。当社グループが提供するソリューションの開発には、AIに関する集約された専門知識が必要です。競争の激しいハイテク業界において、スキルの高い従業員を採用し維持することは、当社グループにとって最優先の課題です。当社グループは、各種の福利厚生や支援制度を通じて、従業員の福祉に配慮しています。また、当社グループの人的資本管理は従業員一人ひとりを尊重しており、性別、国籍、人種等の個人の能力とは関係のない属性にかかわらず、コミュニティの全員に均等な機会を提供する企業文化を有しています。さらに、AI研究の発展を積極的に後押しするために、教育機関と連携して若手人材への助成を行っています。当社グループが重視するトピックおよび具体的な取り組みは以下のとおりです。重要なトピック定義および当社グループにとっての重要性現在のアプローチおよび取り組み人材育成当社グループの事業戦略を達成するため、適切なスキルを有する適切な人材を採用し、マネジメントし、専門的な能力を開発し、人材の流出を防止します。当社グループが重視し、目指しているESGの考え方を持つ人材の採用と育成：当社グループは、長期的な成長と持続可能性を重視する企業文化の構築に取り組んでいます。企業の持続可能性は、未来志向の人材の確保するための独自の価値であると考えています。また、社内人材のスキル向上のため継続的に研修を実施し、このような考え方を日々の業務に組み込んでいます。多様性および機会均等性別、宗教、人種、年齢、民族性、性的指向、学歴等の属性が異なる個人を指示する人材を育成します。これには、公平な待遇や報酬等、全従業員に均等な機会を提供することが含まれます。コアバリューとしての多様性、公平性、一体性（DE&I）：•当社グループは、15ヵ国に17のオフィスを構えており、従業員は現地で雇用し、性別、宗教、人種、年齢、配偶者の有無などの個人的な属性にかかわらず、実績に基づいて報酬と均等な機会を提供しています。 •DE&Iは当社グループの行動規範においても強調されており、当社全体の正式な方針の一つとなっています。従業員の福祉・健康・安全労働安全衛生や、社会的、経済的、精神的、身体的な幅広い福祉を含む、従業員の福祉・健康・安全を守ります。安全かつ健康的で思いやりのある労働条件：•当社グループは、従業員にさまざまな支援と福利厚生を提供しています。これには、競争力のある報酬、団体医療保険、従業員紹介ボーナス、標準的な制度よりも優れた年次有給休暇制度、広々とした柔軟な職場環境、実地研修（OJT）、レクリエーションなどが含まれます。 •当社グループの行動規範には、リスクのない環境で働くことも含まれています。暴力や虐待、健康や安全を脅かす恐れのある潜在的な危険性がある場合に、従業員が利用できる報告窓口を設けています。
指標及び目標	４．指標及び目標(1) 気候変動当社グループは日本、台湾、韓国、シンガポールを含む世界各地の主要拠点のスコープ1、2、3をカバーする温室効果ガスに関する調査を行い、2024年12月期の総排出量は下表の通り1,847.9トンメトリックトンCO2eでした。温室効果ガスの主な排出源は、物品・サービスの購入で全体の60.0％を占め、次いで電力の購入が28.3％を占めました。現段階では、主にスコープ2の温室効果ガス削減に焦点を当てています。 Appierの温室効果ガスインベントリ排出源2024年12月期(t-CO2)総排出量に占める割合スコープ１排出量の合計217.411.8%冷却装置217.4-スコープ２排出量の合計522.328.3%電力調達522.3-スコープ３排出量の合計1,108.360.0%物品・サービスの購入1,108.0-水の消費0.3-総排出量1,847.9100.0% (2) 人的資本当社グループは15ヵ国に17のオフィスを構えており、性別、宗教、人種、年齢、配偶者の有無等の属性に関わらず、個人のパフォーマンスに基づき昇給や昇進等の機会を平等に提供しております。また、当社の取締役会は２つの国籍（台湾及び日本）からなる多様なメンバーにより構成されており、業務執行取締役のうち1名は女性です。従業員も多様な国籍から構成されており、女性比率は40%を超えております。このように、当社では既に社内の多様性が確保されていることから、コーポレートガバナンス・コードに規定されている「測定可能な目標」を設定しておりません。当社のCode of Conduct（行動規範）においては、採用や昇進等において国籍、性別、年齢等において差別を行ってはならない旨を定めており、社内での研修等を通して周知しております。数値目標は設定しておりませんが、今後も社内の多様性の確保を重視して参ります。 2024年12月末時点全従業員に占める女性の割合45.0%研究開発部門における女性の割合29.7%取締役会の女性比率※25.0% ※有価証券報告書提出日現在の取締役会の女性比率は25.0%です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(2) 人的資本デジタルソリューションプロバイダーである当社グループにとって、従業員は最も大切な資産です。当社グループが提供するソリューションの開発には、AIに関する集約された専門知識が必要です。競争の激しいハイテク業界において、スキルの高い従業員を採用し維持することは、当社グループにとって最優先の課題です。当社グループは、各種の福利厚生や支援制度を通じて、従業員の福祉に配慮しています。また、当社グループの人的資本管理は従業員一人ひとりを尊重しており、性別、国籍、人種等の個人の能力とは関係のない属性にかかわらず、コミュニティの全員に均等な機会を提供する企業文化を有しています。さらに、AI研究の発展を積極的に後押しするために、教育機関と連携して若手人材への助成を行っています。当社グループが重視するトピックおよび具体的な取り組みは以下のとおりです。重要なトピック定義および当社グループにとっての重要性現在のアプローチおよび取り組み人材育成当社グループの事業戦略を達成するため、適切なスキルを有する適切な人材を採用し、マネジメントし、専門的な能力を開発し、人材の流出を防止します。当社グループが重視し、目指しているESGの考え方を持つ人材の採用と育成：当社グループは、長期的な成長と持続可能性を重視する企業文化の構築に取り組んでいます。企業の持続可能性は、未来志向の人材の確保するための独自の価値であると考えています。また、社内人材のスキル向上のため継続的に研修を実施し、このような考え方を日々の業務に組み込んでいます。多様性および機会均等性別、宗教、人種、年齢、民族性、性的指向、学歴等の属性が異なる個人を指示する人材を育成します。これには、公平な待遇や報酬等、全従業員に均等な機会を提供することが含まれます。コアバリューとしての多様性、公平性、一体性（DE&I）：•当社グループは、15ヵ国に17のオフィスを構えており、従業員は現地で雇用し、性別、宗教、人種、年齢、配偶者の有無などの個人的な属性にかかわらず、実績に基づいて報酬と均等な機会を提供しています。 •DE&Iは当社グループの行動規範においても強調されており、当社全体の正式な方針の一つとなっています。従業員の福祉・健康・安全労働安全衛生や、社会的、経済的、精神的、身体的な幅広い福祉を含む、従業員の福祉・健康・安全を守ります。安全かつ健康的で思いやりのある労働条件：•当社グループは、従業員にさまざまな支援と福利厚生を提供しています。これには、競争力のある報酬、団体医療保険、従業員紹介ボーナス、標準的な制度よりも優れた年次有給休暇制度、広々とした柔軟な職場環境、実地研修（OJT）、レクリエーションなどが含まれます。 •当社グループの行動規範には、リスクのない環境で働くことも含まれています。暴力や虐待、健康や安全を脅かす恐れのある潜在的な危険性がある場合に、従業員が利用できる報告窓口を設けています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(2) 人的資本当社グループは15ヵ国に17のオフィスを構えており、性別、宗教、人種、年齢、配偶者の有無等の属性に関わらず、個人のパフォーマンスに基づき昇給や昇進等の機会を平等に提供しております。また、当社の取締役会は２つの国籍（台湾及び日本）からなる多様なメンバーにより構成されており、業務執行取締役のうち1名は女性です。従業員も多様な国籍から構成されており、女性比率は40%を超えております。このように、当社では既に社内の多様性が確保されていることから、コーポレートガバナンス・コードに規定されている「測定可能な目標」を設定しておりません。当社のCode of Conduct（行動規範）においては、採用や昇進等において国籍、性別、年齢等において差別を行ってはならない旨を定めており、社内での研修等を通して周知しております。数値目標は設定しておりませんが、今後も社内の多様性の確保を重視して参ります。 2024年12月末時点全従業員に占める女性の割合45.0%研究開発部門における女性の割合29.7%取締役会の女性比率※25.0% ※有価証券報告書提出日現在の取締役会の女性比率は25.0%です。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 市場の成長性に関するリスク当社グループの成長戦略の成否は、マーケティング領域におけるAI SaaSソリューションに対する需要が伸び続けることに大きく依存しています。企業によるAIを活用したマーケティングの市場は、北東アジア地域、米国及びEMEA地域、グレーターチャイナ地域をはじめとする当社グループが事業を展開している地域を含め世界的に新しいため、規制（特に個人情報保護に関する法規制）、景気動向、AIをマーケティングに使用すること並びに個人に関するデータを収集、分析及び利用することに対する企業の意識や需要、かかるソリューションに対する企業、ユーザー及び規制当局の評価等により、期待どおりに成長しない可能性があります。また、当社グループの成功は、クラウド型のソフトウェア・ソリューションの普及、とりわけSaaS形式のソリューションの普及に依存していますが、当社グループが事業を展開するマーケティング領域において、企業によるかかるソリューションの需要が今後も増加し続けるかは不確実です。とりわけ、多くの企業は、既に多額の費用と人材を投入してオンプレミス型のソフトウェア・ソリューションを自社の事業に組み込んでおり、移行費用への懸念等により、クラウド型のソフトウェア・ソリューションを導入することに消極的となる可能性があります。これらの要因により、当社グループがターゲットとする市場が拡大しない場合や、拡大の速度が当社グループの見込みよりも緩やかである場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (2) 業績に関するリスク当社グループが属するAIマーケティング市場は未だ成熟しておらず急速に発展している段階にあり、また、顧客企業によるマーケティング活動の季節性その他の当社グループのコントロールの及ばない様々な要因に左右されるため、当社グループの売上収益は大きく変動する可能性があり、また、不測の追加費用や損失が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績に重大な影響を与え、将来利益を計上できない可能性があります。 (3) マクロ経済に関するリスク当社グループの売上収益の大部分は、北東アジア地域、米国及びEMEA地域、及びグレーターチャイナ地域から計上しており、当社グループの売上収益は過去増加しているものの、当社グループの業績はこれらの地域の経済情勢の影響を受けます。その見通しは不確実性が高く、様々な要因によって悪影響を受ける可能性があります。例えば、地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷する場合、当社グループの主要な販売地域にも悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因等により、これらの地域の経済情勢が悪化した場合、当社グループのプロダクトに対する需要が減少し、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きく悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 顧客企業の維持・獲得に関するリスク当社グループの将来の成長は、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持の成否に左右されます。当社グループが新規顧客企業を獲得できるか否かは、当社グループのソリューションの品質・価格・評判、競業他社の戦略や、当社グループのブランドやマーケティングの有効性等の要因に依存しており、今後も顧客企業を獲得し続けることができるかは不確実です。特に、当社グループの顧客企業基盤は多様な業界に及ぶものの、現時点ではEコマース及びデジタルコンテンツの業界の占める割合が高く、これら以外の業界に顧客企業層を拡大するにあたって、当該業界における顧客にとって魅力的な形で当社グループのソリューションを開発又は展開できない可能性や、当該業界における既存の競合企業との実質的な差別化ができない可能性、当該業界における新たな規制に対応するための追加の費用が発生する可能性等があります。加えて、当社グループは新規顧客企業の獲得のために多額の販売及びマーケティング費用を支出しなければならない可能性があり、また、支出に見合った売上収益の増加を実現できる保証はありません。また、当社グループの売上収益の大部分は既存顧客企業から継続的に発生するリカーリング型の売上であり、既存顧客企業の維持及び単価の上昇は当社グループの業績に重要な要素となりますが、これまでと同水準の月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率等を保つことができるとの保証はありません。新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持が当社グループの見込みどおりにいかない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (5) 市場規模の推計に関するリスク当社は、TAMについて、一定の仮定及び前提の下、TAMについては顧客分析のためのAIソフトウェア市場の規模及び成長率についてのIDCによる推計を用いて推計しています(前記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (2) 経営環境」をご参照ください。 )。当社は推計に当たり当社が信頼できると考えるデータを用いておりますが、推計値の正確性には限界があります。かかる将来予想に用いられたデータ、仮定又は前提が不正確又は不適切であった場合、実際の当該潜在的市場の規模は推計より大きく下回る可能性があります。さらに、仮に潜在的市場の推計値が正確であった場合でも、当社グループのソリューションがすべての企業のニーズに応えることができるという保証はなく、また、当該潜在的市場の機会を捉えて当社グループが順調に事業を拡大できない可能性があります。 (6) 事業のグローバル展開に伴うリスク当社グループは、収益機会の拡大に向けて、今後はアジア全域をカバーするとともに米国及び欧州においても事業の展開を拡大することを企図しています。複数の国・地域における事業の継続及び拡大にあたっては、現地における人材採用等を行う必要がありますが、かかる採用等を計画通りに実施できる保証はありません。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制（特に、個人情報その他のデータやAIの利用に関連する現地の法令）、経済的・政治的不安定、文化・ユーザーの嗜好・商慣習の違い、為替変動、データの使用可能性等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスク等が存在します。当社グループは既に世界各国の15の国・地域で事業を展開しておりますが、このようなリスクに適切に対処できない場合、当社グループの事業のグローバル展開に影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) 先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスク当社グループは、既存のソリューションの強化と新たなソリューションの開発に重点を置いており、今後も研究開発人員の採用等に引き続き多額の投資を行うとともに、顧客企業基盤の拡大のために販売・マーケティングにもさらなる投資を行っていく予定です。投資の実施に際しては、投資から得られるリターンを重視しています。当社グループは、歴史的に多額の研究開発費を投下してきており、今後も収益性の向上に努めながらも、投資を継続する方針です。しかし、サービスの開発・改良サイクルの性質上、投資を行う時点と、当該投資により開発・改良したサービスを顧客企業に提供することができるようになる時点との間には時間差が生じる可能性があり、開発・改良したサービスに対する顧客企業の需要は、当初の見込みを大幅に下回る可能性があります。その場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (8) 当社プロダクト及び技術革新等に関するリスクマーケティング領域におけるAI SaaSソリューションは急速に進化しており、当社グループが成功するためには、これまでと同様に、既存のプロダクトの品質をあげること及び高性能な新しいプロダクトを開発し続けることが必要です。新たなプロダクトの開発や既存のプロダクトの改良において、AI等の技術の進歩に追いつくことができないこと等により当社のプロダクトが消極的な評価を受けた場合や他社に対する競争優位性を失った場合、当社グループの顧客企業基盤の維持・拡大及び利用プロダクトの拡張に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループのプロダクトには問題がない場合であっても、他社のAI関連プロダクトに問題が生じた場合、AI関連プロダクト全体への信頼性やAI関連プロダクト市場の成長性に悪影響を与える可能性があります。 (9)顧客企業の需要に関するリスク当社グループが事業を成長し続けるためには、顧客企業の需要を正確に把握し、適時適切に対応して新たなプロダクトの開発や既存のプロダクトの改良を行う必要があります。変化する顧客企業の需要に迅速に対応できず、当社グループのプロダクトを継続的に開発・改良することができない場合、特定の販売地域の顧客企業の需要等に合ったプロダクトを導入できない場合、又は当社グループの新たなプロダクトを顧客企業が導入するのに過度に時間や手間を要する(若しくはそのように認識される)場合、顧客企業基盤の維持・拡大及び利用プロダクトの拡張並びに新たなプロダクトの導入に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (10)競合に関するリスク当社グループが事業を営むマーケティング領域におけるAI SaaSソリューションの市場は比較的新しく、既存又は新規の競合他社との間での競争は今後ますます激化することが予想されます。現在又は将来の競合他社は、当社グループよりも長い事業歴、より豊富な財源や技術力、より効率的な事業モデル、より高い知名度等を有している可能性があります。さらに、それらの競合他社が、当社グループの顧客企業(潜在的顧客企業を含む。 )との間に強固な関係を有していたり、市場に関する広範な知見を有していたりする可能性もあります。また、当社グループのプロダクトの競争力は、高度なAIを提供する能力、顧客企業の目標達成に対する有効性、導入における迅速さ及び使用における容易さ、カスタマーサポートの質と信頼性、使用にかかる総コスト、迅速な経営判断、ブランド認知度等、多くの要素に依拠していますが、当社グループがこれらの要素における競争力を維持できるかは不確実性が伴います。さらに、競争の激化により、当社グループは、受注の減少や市場シェアの低下が生じる可能性に加え、価格を引き下げ、価格体系を変更することが必要となる可能性があります。当社グループがこれらの競争に打ち勝つことができない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (11)事業成長に伴うリスク当社グループは、2014年６月にCrossXの提供を開始し、その後もサービスを拡大してきましたが、事業の歴史は浅く、またマーケティング領域におけるAI SaaSソリューションの市場も急拡大してきた新しい市場であることから、当社グループの事業が今後もこれまでと同じ速度で成長する保証はありません。また、今後、事業の拡大に合わせて必要な研究開発人員や営業人員等の人材を確保できる保証はありません。一方、当社グループの事業が急速な成長を続ける場合、経営管理、内部管理、従業員の管理等を含む事業運営に大きな負担が生じる可能性があり、当社グループがかかる負担の増大に適切に対処できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)価格体系に関するリスク当社グループの主力プロダクトであるCrossXは、利用量ベースの価格体系で顧客企業に提供される仕組みとなっています。これらの仕組みの下では、当社グループの売上収益は、顧客企業から割り当てられるマーケティング予算の金額に基づき決まりますが、どれほどの予算を獲得できるかは当社のAIアルゴリズムの正確性にも依存しています。当社のAIアルゴリズムが顧客企業に対して十分なROI向上の成果を出せなかった場合には、当社グループの売上収益は減少し、その結果、利益率に悪影響を与えることになります。また、当社グループの他のプロダクトについては、一定程度使用量が増えるごとに段階的に価格が引き上げられる方式を含む月額又は年額課金型のサブスクリプション方式を採用しています。この方式の下では、期間中に高頻度で利用する顧客企業が当社の想定よりも多い場合には、サーバー費用の増加により利益率が悪化する可能性等があります。さらに、将来的に価格体系や単価の変更や引き上げを行う際、それが顧客企業に受け入れられない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)代理店への依存に関するリスク当社グループの売上収益の一部は、代理店を通じての販売によるものです。代理店と協力して顧客企業の獲得を行い、最終顧客と直接のビジネスを行っておりますが、当社グループとこれら代理店との関係が悪化した場合や、代理店が当社グループのソリューションを販売するための販売手数料を値上げした場合等には、当社グループの収益性が低下する等、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループが今後新たな地域へ販売を拡大する際にも代理店の販路に依拠する可能性がありますが、かかる代理店が当社と競合する他社の製品やサービスを優先的に販売する可能性があります。さらに、代理店が当社グループのソリューションについて顧客企業に誤った説明をしたことや、法令等に違反したことにより、訴訟を提起され又は当社グループの評判が損なわれる等の可能性があります。これらの要因により、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (14)外部クラウドサーバーへの依存に関するリスク当社グループのプロダクトは、外部クラウドサーバー(Amazonが提供するAmazon Web ServicesやGoogleが提供するGoogle Cloud Platform等)を使用して顧客企業に提供しており、かかるソリューションの提供には、外部クラウドサーバーの安定的な稼働が不可欠となっています。しかし、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により外部クラウドサーバーが停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は契約が解除される等により外部クラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客企業への損害の発生、当社グループの評判の毀損や当社グループによる追加費用負担の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (15)インターネット接続・利用に関するリスク当社グループが提供するソリューションの利用は、当社グループの顧客企業によるインターネットの通信環境に影響を受けます。当社グループが依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ネットワーク事業者によるインターネット接続サービスの内容や価格の変更、法規制等の動向によって、当社グループが提供するソリューションの質が低下し、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16)個人情報保護規制に関するリスク当社グループのプロダクトでは、現時点においては、日本の個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。 )上の「個人情報」をユーザーの同意なしには取得しておりません。しかしながら、当社グループによるかかる情報の利用が違法又は不適切であると主張された場合、顧客企業の信用を喪失する等当社グループの評判が悪化し、又は当社グループが業務停止を含む規制上の措置・制裁や訴訟の対象となる可能性があり、顧客企業の喪失に繋がるおそれがあります。世界的に個人情報の保護に関する規制は厳しくなっており、今後規制が大きく変更される可能性があります。また、2020年６月に成立した改正個人情報保護法は、主にデータ主体の権利の強化や事業者の義務の厳格化、データの利用に関する新たな規制の導入を意図しております。現時点ではかかる改正法が当社の事業に著しい影響を及ぼすことは想定しておりませんが、これらの規制の変更が行われた場合やかかる改正法の施行により、対応に多額の費用を要し、当社プロダクトのクオリティが低下し、又はAIプラットフォーム若しくはマーケティング領域におけるAI SaaSソリューションに対する意識・需要等が変化することになれば、当社の事業成長力が損なわれ、結果として、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (17)情報管理体制に関するリスク当社グループのAIプラットフォームでは、ユーザーに関する個人情報又は個人識別情報並びにそのオンサイト及びその他のオンラインにおける活動に関する情報を含む、ユーザーのデータの保管、転送及び処理が行われます。当社グループは、セキュリティ侵害等の脅威からこのようなデータを保護するために、外部サービスを利用する場合はセキュリティレベルの高い大手のサービスを利用することに加え、ウイルスソフトを搭載する等の対策を行っているものの、当社グループがそのリスクを完全に除去できる保証はありません。当社グループのAIプラットフォームに不正アクセスやセキュリティ侵害等があった場合、個人情報の漏えいやデータの喪失、当社グループの評判の毀損及び事業機会の喪失、当局による調査や訴訟への対応、損害賠償や罰金等による多額の費用の負担等につながる可能性があります。当社グループのシステム及び外部サービスプロバイダのシステムは、コンピューター・ウイルスやサイバー攻撃のリスクにさらされており、当社グループの認知度や市場シェアが高まった場合、それらの標的となるリスクも増大する可能性があります。不正アクセスやサイバー攻撃の手法は日々変化し、高度化しており、当社グループ又は外部サービスプロバイダは全ての不正アクセスやサイバー攻撃を予測又は防止することができない可能性があります。また、セキュリティ侵害は、当社グループの従業員又は外部サービスプロバイダその他の当社グループのシステムやデータにアクセスすることのできる外部企業の従業員の故意又は不注意による違反等、技術以外に起因する問題によっても発生する可能性があります。当社グループは個人情報等の取扱いについて、個人情報の保護に関する社内規則や取扱いの方針及び手続き等の社内ルールを整備し、適切な運用を義務づけておりますが、このような対策にも関わらず、当社グループの人為的なミスその他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客企業からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、ソリューションの提供やデータの保管につき第三者やクラウドの基盤に依存していることから、不正アクセス、サイバー攻撃、顧客企業データの悪用の防止につき、第三者のセキュリティ対策に依存している部分があります。当社グループは、一定の情報セキュリティに関連する損害賠償責任に対応する保険に加入しておりますが、当該保険は、当社グループが被る可能性のある全ての責任を補償するには十分ではなく、セキュリティ侵害その他個人情報に関する事故が発生した場合、当社グループの評判、事業、業績、財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (18)ソフトウェア及びネットワークに関するリスク当社グループの継続的な成長は、当社グループが設計・構築するAIプラットフォームのパフォーマンスに依存しており、継続的にAIアルゴリズムの改善を行っておりますが、当社グループのプロダクトの基礎となる技術基盤は複雑であるため、重大な誤謬を含んでいる可能性があります。当社グループのプロダクトに重大な誤謬が見つかった場合、当社グループの評判、事業及び業績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループが提供するプロダクトは、インフラの変更、新機能の導入、人為的な若しくはソフトウェア上の誤謬又はその他のセキュリティ関連の事象を含む様々な要因によって、パフォーマンスの遅延、中断、停止その他の問題を引き起こす可能性があります。顧客企業が満足できる水準のサービスを受けられない場合、顧客企業は当社グループのプロダクトの利用を中止する可能性があり、その結果、当社グループの事業及びプロダクトは、評判の低下、市場からの敬遠、競争力の喪失、顧客企業からの損害賠償請求等の結果を招く可能性があります。さらに、当社グループのプロダクトは、外部のクラウドサーバーを使用しております。その結果、当社グループの事業活動は、これらの外部クラウドサーバーのプロバイダが自然災害、電力やネットワークの障害、サイバー攻撃等から当該プロバイダ自身のサービスを守ることができるかどうかによっても左右されます。当社グループがプロバイダと結ぶ契約が終了した場合やサービスが失効したりシステムその他のリソースが損傷したりした場合、当社グループのプラットフォームが使用できなくなる可能性があり、また、新たなプロバイダを探すのに時間がかかる場合や追加費用が必要となる場合には長期にわたって当社グループのプラットフォームを使用できなくなる可能性があります。これらの要因により、当社グループの売上収益が減少し、当社グループに対して顧客企業から損害賠償請求等が提起され、当社グループの評判が損なわれ、又は顧客企業が不満を感じて当社グループとの契約を終了する可能性があり、その結果、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に重大な悪影響が生じる可能性があります。 (19)カスタマーサポートに関するリスク当社グループのプロダクトは、継続利用することでより高い効果が期待されるため、契約後も顧客企業に対して適切なフォローアップを行うことで利用の継続を促すことが重要であると考え、当社グループは、顧客企業との契約後も技術及び運用上の問題について継続的にカスタマーサービスを提供しています。しかし、顧客企業のカスタマーサポートに対する需要の増加に迅速に対応することができない場合や顧客企業のニーズに合った効率的かつ迅速で質の高いサポートを提供できない場合又は市場からそのように認識される場合、顧客企業が当社グループとの取引をやめ、又は潜在的な顧客企業に当社グループのプロダクトを推薦しない可能性があり、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (20)ブランドに関するリスク当社は、既存顧客企業の維持や新規顧客企業の獲得にとってブランド力は極めて重要であると考えています。マーケティング領域におけるAI SaaSソリューション市場は日々競争が激化しており、また当社グループは今後さらなるグローバル展開を企図していることから、当社グループがブランド力を構築、維持、向上させるために多額の費用を要する可能性があります。また、当社グループのプロダクトやマーケティング領域におけるAI SaaSソリューション全般に対する否定的な評判が広がった場合や、当社グループの役職員による違法・不正行為や不適切な行動により当社グループのブランドや評判が損なわれた場合、既存顧客企業の維持や新規顧客企業の獲得に悪影響が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。 (21)人材の採用・育成に関するリスク当社グループのプロダクトはAIアルゴリズムを用いているため、営業人員にもAI等に関する一定程度の知識が求められます。そのため、当社グループはかかる知識や経験のある人材の採用に努めていますが、そのような人材は数が限られており、十分な人数を採用できない可能性があります。また、当社グループでは、採用後もプロダクトに関する教育を行っていますが、社員が十分な成果を上げることができるようになるには相当の時間と労力が必要である上に、最終的に当社グループのソリューションを販売するのに十分な知識を習得できない可能性もあります。当社グループがプロダクトを販売する人材の採用又は教育に失敗した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、AIアルゴリズムの開発に必要なAIサイエンティストやソフトウェアエンジニアの採用に関して、厳しい競争に直面しております。さらに、当社グループは創業以来、経営陣が強い関係を有する台湾のAIサイエンティストを中心に採用してきましたが、同地域においてもこれまでと同様にAIサイエンティストを採用できる保証はありません。加えて、優秀な人材を確保しつづけるのが容易ではないという業界共通の課題があります。当社グループが必要とする人材の獲得若しくはつなぎ止めができなかった場合、又は人材の獲得若しくはつなぎ止めのために多額の費用を要した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (22)特定人物への依存に関するリスク当社グループは、製品の開発や事業戦略の立案等について経営陣に大きく依存しております。特に、当社グループの共同創業者であり代表取締役CEOである游直翰は、当社グループの事業戦略や企業文化の構築、AIサイエンティスト及びエンジニアの獲得にとって極めて重要であり、AIアルゴリズムの開発においても中心的な存在です。当社グループでは取締役会、経営会議等を通して役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進める等組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、特定人物への依存に関するリスクを最小限にしておりますが、同氏を含む経営陣に不測の事態が生じた場合や経営陣に人材の流出が生じた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が生じる可能性があります。 (23)他社の買収、業務提携、合弁会社設立に関するリスク当社グループは、事業戦略の一環として、当社グループの事業と補完的な事業、プロダクト又は技術への投資又は買収を行っており、今後も潜在的な投資及び買収の検討を継続していくことを考えております。しかし、投資や買収が見込み通りの成果を上げることができない場合、当社グループが投資又は買収の対象の企業価値を過大に見積もっていた場合、又は既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合等には、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社は過去に複数の買収を行い、これらの会社が提供する既存プロダクトを当社のAI技術で強化することによって、新たなプロダクトとして提供を開始し顧客企業数を増やしておりますが、取得した技術を強化するための研究開発費や販売・マーケティングチームが新たなプロダクトを導入するための研修費等統合のための費用を支出しており、また、当社グループはこれらの買収から想定している利益を得ることができない可能性があり、その場合、当社グループの評判や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは他社との業務提携や合弁会社の設立を行う可能性がありますが、パートナー企業との関係が悪化したり、パートナー企業の事業や財政状態が悪化した結果、業務提携等に悪影響が生じ、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (24)知的財産権に関するリスク当社グループのプロダクトはAIアルゴリズムを用いていますが、AIアルゴリズムは当社グループが現在事業を行う地域では特許権による保護を受けることができないため、その不正使用を防止するための措置は不十分である可能性があり、AIアルゴリズムが不正に使用された場合、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が今後進出する地域においても、同様にAIアルゴリズムが法令上の保護を受けられない可能性があります。そのため、当社グループは、AIアルゴリズム等の知的財産を保護するために、訴訟の提起等に多大な費用と時間を要する可能性があり、かつ結果として知的財産を守ることができないおそれがあるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を遂行するための体制を整えておりますが、投資や買収等を通じたサービスの拡大等に伴い、第三者の特許権、著作権、商標権等の知的財産権の侵害に係る訴訟を提起される可能性が高まっています。当社グループが知的財産権の侵害を理由に第三者から訴訟の提起等を受けた場合、その対応に多大の費用と時間を要する可能性があります。加えて、そのような第三者の知的財産権侵害を回避するため、当社グループのプロダクトの販売若しくは使用の中止や特定の機能の変更、第三者からの不利な条件でのライセンスの取得、又は機能の再設計等が必要となる可能性があります。これらの対応により、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (25)法的規制等に関するリスク当社グループは、個人情報保護法のほか、AI及び機械学習に関する法律、デジタルサービスの提供に関する法律、プライバシー、データ保護及び情報セキュリティに関する法律並びに贈収賄禁止法を含む様々な法令等の適用を受ける可能性があります。また、業界の自主規制やサードパーティープラットフォーマー（Eコマース、アプリストア、ゲームポータル等）の規程の適用を受ける可能性があります。　これらの法令等の変更が行われた場合、対応に多額の費用を要し、また、当社のプロダクトのクオリティが低下することになれば、当社グループの事業成長力が損なわれる可能性があります。当社グループは、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程類を策定し、適宜研修を実施して周知徹底を図っておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、当社グループが法令等を遵守しない若しくは遵守していないと指摘される場合、又は代理店等が法令等を遵守しない場合、当局より行政処分を受けること等により、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (26)繰延税金資産に関するリスク当社グループは、2024年12月期末において19,480百万円の税務上の繰越欠損金を保有しており、そのうちの一部に対して繰延税金資産を計上しています。当社グループの業績等の著しい変化により、当該繰越欠損金の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (27)内部統制に関するリスク当社グループは、事業の歴史は浅く、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用していますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 (28)資金調達環境の変化当社グループは、今後も、新規のソリューションの開発、既存のソリューションの改良及び販売機能の強化等の、成長を支えるための投資を継続していく予定であり、当社の事業を継続するための運転資金の確保を必要とする可能性があります。しかし、金融・証券市場の環境、金利等の動向、資金需給の状況等の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループが必要とする資金の調達を適時かつ好条件で行うことができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (29)自然災害等のリスク当社グループの事業の遂行は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。当社では、定期的なデータのバックアップ、システムの稼働状況の常時監視等により、自然災害等による事業への障害発生を事前に防止し又は回避するよう努めておりますが、地震、火山、台風、大雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、事故、人為的なミス等が発生した場合には、インフラが使用不能になり又はソリューションの開発及び改良の遅延や中断が生じること等により、事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (30)配当政策について当社は株主の皆様への利益還元について、重要な経営課題であると認識しております。当社は、企業価値向上のための持続的な利益を伴う成長を重視しており、そのための成長投資としてAI技術開発を含めた研究開発及び戦略的なM&Aを実行して参りました。配当や自社株買い等の株主還元の実施にあたっては、将来の成長に向けた研究開発等の事業成長のための投資及びM&Aを含めた資金需要、内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しております。しかし、利益及びキャッシュ・フロー計画が当社グループの想定通りに進捗せず、安定的に利益及びキャッシュ・フローを計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。（注）コア・フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー＋無形資産の取得による支出
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。当連結会計年度の売上収益は34,057百万円（前連結会計年度比28.9%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2024年12月におけるARR（注１）は36,259百万円となり、2023年12月の28,641百万円から26.6%拡大しました。当連結会計年度の売上総利益は17,802百万円（前連結会計年度比29.9%増）となり、売上総利益率は52.3%（前連結会計年度比0.4%ポイント上昇）となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みによるものであります。事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加していますが、対売上収益比率は前年同期の50.1%から47.5%へと、2.6%ポイント低下しました。研究開発費はプロダクト差別化のための研究開発活動の強化及び為替影響により、対売上収益比率が前年同期比で1.8%ポイント上昇しました。一方、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、それぞれ2.8%ポイント及び1.5%ポイント低下しました。その結果、EBITDA（注３）は4,916百万円（前連結会計年度比2,082百万円増）、営業利益は1,981百万円（前連結会計年度比1,180百万円増）となりました。また、税引前当期利益は2,062百万円（前連結会計年度比999百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,927百万円（前連結会計年度比1,925百万円増）となりました。 (注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。 2024年12月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2024年７月から2023年12月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2024年12月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。２．リカーリング顧客（利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。）からの売上収益３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用 ②　財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の総資産は44,637百万円であり、前連結会計年度末に比べて6,785百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて3,070百万円増加しており、主な増加要因は増収に伴う営業債権及び契約資産の増加（前連結会計年度末比4,006百万円増）、為替の変動によるその他の金融資産の増加（同854百万円増）であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少（同1,277百万円減）、無形資産の取得等による現金及び現金同等物の減少（同638百万円減）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて3,715百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同3,181百万円増）、回収可能な繰延税金資産の計上による増加（同927百万円増）であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少（同489百万円減）であります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は10,322百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,561百万円増加しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて2,122百万円増加しており、主な増加要因は金融機関からの追加借入による借入金の増加（前連結会計年度末比900百万円増）、売上原価の増加に伴う営業債務の増加（同924百万円増）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて561百万円減少しており、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同555百万円減）であります。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は34,315百万円であり、前連結会計年度末に比べて5,224百万円増加しております。主な増加要因は為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加（前連結会計年度末比3,035百万円増）、当期利益の獲得による利益剰余金の増加（同2,927百万円増）であり、主な減少要因は自己株式の取得による増加（同1,000百万円増）であります。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,496百万円（前連結会計年度末比638百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,929百万円となり、前連結会計年度と比べ収入が295百万円減少しました。主な収入の増加要因は、非資金損益調整後の税引前利益の増加（前連結会計年度比1,974百万円増）であり、主な収入の減少要因は運転資本の増加（同2,006百万円増）であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,241百万円となり、前連結会計年度と比べ4,212百万円支出が増加しました。主な収入の減少要因は定期預金の純減による収入の減少（前連結会計年度比4,498百万円減）、主な支出の増加要因は無形資産の取得による支出の増加（同962百万円増）であり、主な支出の減少要因は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出の減少（同811百万円減）であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は792百万円となり、前連結会計年度と比べ支出が1,459百万円減少しました。主な支出の減少要因は短期借入による収入の増加（前連結会計年度比2,400百万円増）であり、主な支出の増加要因は自己株式の取得による支出の増加（同1,000百万円増）であります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、AIテクノロジー企業として、AIプラットフォームを活用した各種ソリューションを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)(百万円)前期比(％)AISaaS事業34,05728.9合計34,05728.9 (注) １．AISaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日　至2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Coupang, Inc.8,03830.410,605 31.1株式会社サイバーエージェント及びその子会社2,97811.32,0245.9 ３．株式会社サイバーエージェント及びその子会社向けの販売金額には、当社グループのデジタルマーケティングソリューションのエンドユーザーの販売代理店としての売上収益を含んでおります。当連結会計年度においては、一部のエンドユーザーの売上収益が別の販売代理店経由となったこと等により、同社グループに対する売上収益が減少しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって行っている重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記事項　５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②　目標とする客観的な指標等の推移　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3) 目標とする客観的な指標等」に記載の指標等に着目しております。そこで、当社グループにおいては、当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益成長率、ARR及びARR成長率を重視し、また、これらに関連する指標として、売上総利益成長率、NRR、月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率に着目しております。これらの指標のうち、ARR、NRR、月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率の近時の推移は以下のとおりです。 2024年12月におけるARRは36,259百万円となり、2023年12月の28,641百万円からの成長率は26.6%となっています。 2024年12月期のNRR（米国ドルベース）は118.7%であることから、継続利用する顧客による当社グループのソリューションの利用の拡大が示されています。月次顧客解約率は2024年12月は0.389%と2023年12月の0.604%から改善しており、顧客の継続性が強まっていることを示しています。 ARR基準時点2023年2024年３月６月９月12月３月６月９月12月日本円（百万円）21,62022,46525,66328,64129,03330,29433,48336,259 NRR、月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率期間2023年2024年NRR（米国ドルベース）120.3%118.7%月次顧客解約率0.604%0.389%月次顧客収益解約率0.306%0.292% なお、当社グループが経営上の目標達成状況を判断するために用いている客観的な指標（ARR、NRR、解約率等）の中には、第三者の監査等を受けていない社内データを基礎とするものや、一定期間の実績を通年に換算したものなどが含まれており、当社グループの事業及び業績の実態を正確に表していない可能性があります。 ③　経営成績の分析(売上収益)当連結会計年度の売上収益は34,057百万円（前連結会計年度比28.9%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2024年12月におけるARRは36,259百万円となり、2023年12月の28,641百万円から26.6%拡大しました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は16,255百万円（前連結会計年度比27.9%増）、売上総利益は17,802百万円（前連結会計年度比29.9%増）となり、売上総利益率は52.3%（前連結会計年度比0.4%ポイント上昇）となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みによるものであります。 (販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加していますが、対売上収益比率は前年同期の50.1%から47.5%へと、2.6%ポイント低下しました。研究開発費はプロダクト差別化のための研究開発活動の強化及び為替影響により、対売上収益比率が前年同期比で1.8%ポイント上昇しました。一方、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、それぞれ2.8%ポイント及び1.5%ポイント低下しました。その他の収益は390百万円(前期比56百万円増)、その他の費用は29百万円(同21百万円増)となりました。上記の通り営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加したものの、売上収益に対する比率は低下しており、コスト構造は改善しております。この結果、営業利益は1,981百万円（前期比1,180百万円増)となりました。 (金融収益、金融費用、税引前利益)当連結会計年度における金融収益は448百万円(前期比99百万円減)、金融費用は367百万円(同82百万円増)となりました。金融収益の減少は主に定期預金等の利息収入の減少によるものであり、金融費用の増加は主に為替差損の増加によるものであります。この結果、税引前利益は2,062百万円（同999百万円増)となりました。 (法人所得税費用、当期利益)当連結会計年度における法人所得税費用は865百万円のマイナス（利益方向）となりました。税引前利益は増加しましたが、2024年12月期に回収可能性が高まった繰延税金資産の計上をしたため、法人所得税費用がマイナスとなりました。この結果、当期利益は2,927百万円(同1,925百万円増)となりました。 ④　財政状態の分析財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ⑤　キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥　資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの主な資金需要は、当社グループの業容拡大のための研究開発活動や営業活動に係る人件費です。これらの資金需要に対しては、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過、並びに営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過の状況を踏まえ、自己資金を基本としております。 ⑦　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】当社の子会社であるAppier Pte. Ltd.は、2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、ADYOUNEED SASを完全子会社化するため、同日付けでADYOUNEED SASの株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年３月５日に株式を取得しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記事項」の「30.後発事象」をご参照ください。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループは、機械学習技術、深層学習技術、自然言語処理技術、生成AI技術を利用したソリューションの提供に向けた研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、ハーバード大学やスタンフォード大学等の博士号や修士を取得した経営陣を筆頭に、AIやビッグデータ分野における優れた実績を誇る博士陣が当社の技術部門を牽引しています。これら、AIやビッグデータを中心とする情報技術に関連した高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、4,650百万円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は74百万円であり、内容は主にオフィス関連の有形固定資産の取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社純粋持株会社である当社の事業はAppier, Inc.及びAppier Japan株式会社に所属する従業員が遂行しているため、該当事項はありません。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Appier Japan株式会社本社(東京都港区)業務設備51911496754 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Appier Pte. Ltd.本社(シンガポール)業務設備―157―15715Appier Inc.本社(台湾台北市)業務設備5286955977532 (注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記のほか、賃借している主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	4,650,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	74,000,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当による利益確保を目的として保有する株式は純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ②　Appier Pte.Ltd.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるAppier Pte.Ltd.については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としております。また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式138非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③　提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) PLAXIE INC（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,WICKHAMS CAY II ROAD TOWN TORTOLA VG1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）17,139,61016.86 SEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）C/O INTERNATIONAL PROXIMITY,5TH FLOOR,EBENEESPLANADE,24 BANK ST, CYBERCITY EBENE,MAURITIUS（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）9,975,3709.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号7,846,4007.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4,179,6004.11 CHIA-YUNG SU（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）台湾台北市（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）3,960,7203.90 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１）3,505,0503.45 GLOBAL PREMIER GROUP LIMITED （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE, WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA VG1110, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）2,946,5802.90 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１）2,400,2662.36 GSESL APPIER CLIENT ASSET ACCOUNT（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）171 OLD BAKERY STREET VALLETTA VLT 1455 MALTA （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）2,247,6512.21 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１）2,176,2002.14計－56,377,44755.47 (注)１．2024年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数 (株)株券等保有割合 (％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド1,338,7001.31ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド5,282,5005.17 (注)２．2023年11月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、「Sequoia Capital India Investments IV（セコイア・キャピタル・インディア・インベストメンツ・フォー）」の商号が、「ピーク・フィフティーン・パートナーズ・インベストメンツ・フォー（Peak XV Partners Investments IV）」に変更されたことを確認しております。
株主数－金融機関	12
株主数－金融商品取引業者	39
株主数－外国法人等－個人	198
株主数－外国法人等－個人以外	215
株主数－個人その他	25,841
株主数－その他の法人	126
株主数－計	26,431
氏名又は名称、大株主の状況	STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式60 当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,000,000,000

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日Appier Group株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宍　戸　賢　市指定有限責任社員業務執行社員公認会計士臼　杵　大　樹＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAppier Group株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、Appier Group株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの減損評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記4(9)及び注記9に記載のとおり、2024年12月31日現在、会社はのれん3,144百万円を計上しており、事業戦略の一環として会社の事業と補完的な事業を営む他社を買収し取得したものである。のれん残高は連結総資産の7.0%に相当する。会社は毎年及び減損の兆候がある場合に、減損テストとしてのれんが配分される資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っている。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としており、会社は当該資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて算定している。使用価値の算定は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び該当する資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いている。資金生成単位は、継続的に使用した場合での他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者により承認される事業計画を基礎とした将来５年間の将来キャッシュ・フローの見積り、割引率の決定、及び計画期間経過後の成長率である。事業計画は、将来の売上収益成長率、将来の売上総利益率、及び費用増加率の予測を踏まえて作成されている。のれんの残高は連結財務諸表において重要であり、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、及び計画期間経過後の成長率は、見積りに不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が必要であるため、当監査法人はのれんの減損評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、のれんの減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による使用価値の評価プロセス及び資金生成単位の識別に関するプロセスを理解した。・経営者へ質問するとともに、取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関連する販売市場の最新動向を中心とした直近の事業環境を把握した。・見積将来キャッシュ・フローを入手するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が使用した仮定の合理性を評価するため、見積将来キャッシュ・フローと経営者により承認された事業計画との整合性を検証し、主要顧客からの受注状況との比較・分析、及び売上収益成長率、売上総利益率、費用増加率について過去の実績との比較・分析を行った。・割引率及び計画期間経過後の成長率について経営者と議論し、利用可能な外部データとの比較・分析を行った。・経営者による感応度分析を検討するとともに、将来キャッシュ・フロー、割引率、及び計画期間経過後の成長率の重要な仮定に対する感応度分析を実施した。ソフトウェア開発資産の減損の兆候の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記4(9)及び注記9に記載のとおり、2024年12月31日現在、会社はソフトウェア開発資産9,180百万円を計上している。ソフトウェア開発資産残高は連結総資産の20.6%に相当する。ソフトウェア開発資産は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している開発関連支出のうち、IAS第38号「無形資産」の資産の認識基準に従って無形資産として資産計上したものである。経営者は、IAS第36号「資産の減損」に従って減損の兆候の有無の検討を行っている中で、特に、当該ソフトウェア開発資産が含まれる資金生成単位であるソリューション別の将来キャッシュ・フローの予測を評価することでも、減損の兆候の有無を検討している。ソリューション別の将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の承認を得た事業計画に基づいている。ソフトウェア開発資産の残高は連結財務諸表において重要であり、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が必要であるため、当監査法人はソフトウェア開発資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、ソフトウェア開発資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による減損の兆候の識別に係る評価プロセス及びその見積りの方法について理解した。・経営者へ質問するとともに取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関連する販売戦略における最新動向を中心とした直近の事業環境を把握した。・ソリューション別の将来キャッシュ・フローを入手し、経営者により承認された事業計画との整合性を検証し、過去の実績との比較・分析を行った。・ソリューション別の将来キャッシュ・フローについて経営者と議論し、主要顧客からの受注状況を評価するとともに、市場予測や利用可能な外部データと比較し、過去実績からの趨勢分析を行った。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、Appier Group株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、Appier Group株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの減損評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記4(9)及び注記9に記載のとおり、2024年12月31日現在、会社はのれん3,144百万円を計上しており、事業戦略の一環として会社の事業と補完的な事業を営む他社を買収し取得したものである。のれん残高は連結総資産の7.0%に相当する。会社は毎年及び減損の兆候がある場合に、減損テストとしてのれんが配分される資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っている。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としており、会社は当該資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて算定している。使用価値の算定は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び該当する資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いている。資金生成単位は、継続的に使用した場合での他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者により承認される事業計画を基礎とした将来５年間の将来キャッシュ・フローの見積り、割引率の決定、及び計画期間経過後の成長率である。事業計画は、将来の売上収益成長率、将来の売上総利益率、及び費用増加率の予測を踏まえて作成されている。のれんの残高は連結財務諸表において重要であり、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、及び計画期間経過後の成長率は、見積りに不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が必要であるため、当監査法人はのれんの減損評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、のれんの減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による使用価値の評価プロセス及び資金生成単位の識別に関するプロセスを理解した。・経営者へ質問するとともに、取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関連する販売市場の最新動向を中心とした直近の事業環境を把握した。・見積将来キャッシュ・フローを入手するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が使用した仮定の合理性を評価するため、見積将来キャッシュ・フローと経営者により承認された事業計画との整合性を検証し、主要顧客からの受注状況との比較・分析、及び売上収益成長率、売上総利益率、費用増加率について過去の実績との比較・分析を行った。・割引率及び計画期間経過後の成長率について経営者と議論し、利用可能な外部データとの比較・分析を行った。・経営者による感応度分析を検討するとともに、将来キャッシュ・フロー、割引率、及び計画期間経過後の成長率の重要な仮定に対する感応度分析を実施した。ソフトウェア開発資産の減損の兆候の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記4(9)及び注記9に記載のとおり、2024年12月31日現在、会社はソフトウェア開発資産9,180百万円を計上している。ソフトウェア開発資産残高は連結総資産の20.6%に相当する。ソフトウェア開発資産は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している開発関連支出のうち、IAS第38号「無形資産」の資産の認識基準に従って無形資産として資産計上したものである。経営者は、IAS第36号「資産の減損」に従って減損の兆候の有無の検討を行っている中で、特に、当該ソフトウェア開発資産が含まれる資金生成単位であるソリューション別の将来キャッシュ・フローの予測を評価することでも、減損の兆候の有無を検討している。ソリューション別の将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の承認を得た事業計画に基づいている。ソフトウェア開発資産の残高は連結財務諸表において重要であり、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が必要であるため、当監査法人はソフトウェア開発資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、ソフトウェア開発資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による減損の兆候の識別に係る評価プロセス及びその見積りの方法について理解した。・経営者へ質問するとともに取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関連する販売戦略における最新動向を中心とした直近の事業環境を把握した。・ソリューション別の将来キャッシュ・フローを入手し、経営者により承認された事業計画との整合性を検証し、過去の実績との比較・分析を行った。・ソリューション別の将来キャッシュ・フローについて経営者と議論し、主要顧客からの受注状況を評価するとともに、市場予測や利用可能な外部データと比較し、過去実績からの趨勢分析を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	ソフトウェア開発資産の減損の兆候の識別
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記4(9)及び注記9に記載のとおり、2024年12月31日現在、会社はソフトウェア開発資産9,180百万円を計上している。ソフトウェア開発資産残高は連結総資産の20.6%に相当する。ソフトウェア開発資産は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している開発関連支出のうち、IAS第38号「無形資産」の資産の認識基準に従って無形資産として資産計上したものである。経営者は、IAS第36号「資産の減損」に従って減損の兆候の有無の検討を行っている中で、特に、当該ソフトウェア開発資産が含まれる資金生成単位であるソリューション別の将来キャッシュ・フローの予測を評価することでも、減損の兆候の有無を検討している。ソリューション別の将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の承認を得た事業計画に基づいている。ソフトウェア開発資産の残高は連結財務諸表において重要であり、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が必要であるため、当監査法人はソフトウェア開発資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記4(9)及び注記9
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、ソフトウェア開発資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による減損の兆候の識別に係る評価プロセス及びその見積りの方法について理解した。・経営者へ質問するとともに取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関連する販売戦略における最新動向を中心とした直近の事業環境を把握した。・ソリューション別の将来キャッシュ・フローを入手し、経営者により承認された事業計画との整合性を検証し、過去の実績との比較・分析を行った。・ソリューション別の将来キャッシュ・フローについて経営者と議論し、主要顧客からの受注状況を評価するとともに、市場予測や利用可能な外部データと比較し、過去実績からの趨勢分析を行った。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年３月28日Appier Group株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宍　戸　賢　市指定有限責任社員業務執行社員公認会計士臼　杵　大　樹＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAppier Group株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Appier Group株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の（有価証券関係）注記に記載のとおり、2024年12月31日現在、市場価格のない株式等である関係会社株式29,594百万円を計上している。関係会社株式残高は総資産の96.7%に相当する。会社は、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において減損処理を行う方針としている。以上の方針に従って、関係会社株式の減損処理について検討した結果、経営者は減損損失を計上していない。市場価格のない株式等である関係会社株式の残高は財務諸表において重要であるため、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関する経営者の評価結果を入手し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。・経営者へ質問するとともに取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関係会社の事業環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。・関係会社株式の取得原価と関係会社株式の実質価額を比較し、取得原価に対する実質価額の著しい低下が生じたか否かについて、会社の判断の妥当性を評価した。・関係会社の財務数値については、関係会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の（有価証券関係）注記に記載のとおり、2024年12月31日現在、市場価格のない株式等である関係会社株式29,594百万円を計上している。関係会社株式残高は総資産の96.7%に相当する。会社は、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において減損処理を行う方針としている。以上の方針に従って、関係会社株式の減損処理について検討した結果、経営者は減損損失を計上していない。市場価格のない株式等である関係会社株式の残高は財務諸表において重要であるため、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関する経営者の評価結果を入手し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。・経営者へ質問するとともに取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関係会社の事業環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。・関係会社株式の取得原価と関係会社株式の実質価額を比較し、取得原価に対する実質価額の著しい低下が生じたか否かについて、会社の判断の妥当性を評価した。・関係会社の財務数値については、関係会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	8,000,000
投資その他の資産	30,392,000,000

BS負債、資本

短期借入金	1,500,000,000
未払金	9,000,000
未払法人税等	1,000,000
未払費用	26,000,000
資本剰余金	23,452,000,000
利益剰余金	-1,358,000,000
株主資本	28,721,000,000
負債純資産	30,614,000,000

PL

売上原価	127,000,000
販売費及び一般管理費	349,000,000
営業利益又は営業損失	-342,000,000
営業外収益	13,000,000
営業外費用	25,000,000
特別利益	15,000,000
法人税、住民税及び事業税	1,000,000
法人税等	1,000,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	101,000,000
当期変動額合計	-1,094,000,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況	(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。
その他、連結財務諸表等	(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)7,37415,52424,57434,057税引前中間（四半期）（当期）利益(百万円)804641,3002,062親会社の所有者に帰属する中間（四半期）（当期）利益(百万円)574261,2402,927基本的１株当たり中間（四半期）（当期）利益(円)0.564.1812.1528.70 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)0.563.617.9716.53 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無
貸借対照表	① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金686207 短期貸付金※１ 300― 未収収益01 前払費用77 その他88 流動資産合計1,001223 固定資産投資その他の資産関係会社株式29,59429,594 長期貸付金―680 長期未収入金※１ 187※１ 118 投資その他の資産合計29,78030,392 固定資産合計29,78030,392 繰延資産株式交付費18― 繰延資産合計18― 資産合計30,79930,614 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部流動負債短期借入金6001,500 未払金※１ 3※１ 9 未払費用2326 未払法人税等11 その他11 流動負債合計6281,537 負債合計6281,537純資産の部株主資本資本金7,5557,628 資本剰余金資本準備金7,5557,628 その他資本剰余金15,82515,825 資本剰余金合計23,37923,452 利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金△1,017△1,358 利益剰余金合計△1,017△1,358 自己株式△0△1,000 株主資本合計29,91628,721 新株予約権255356 純資産合計30,17129,077負債純資産合計30,79930,614
損益計算書	② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 62※１ 133売上原価※１ 59※１ 127売上総利益36販売費及び一般管理費支払報酬5961 租税公課65 株式報酬費用187262 その他1721 販売費及び一般管理費合計268349営業損失（△）△266△342営業外収益※１ 7※１ 13営業外費用7525経常損失（△）△334△355特別利益新株予約権戻入益1015 特別利益合計1015税引前当期純損失（△）△324△340法人税、住民税及び事業税11法人税等調整額――法人税等合計11当期純損失（△）△325△341
株主資本等変動計算書	③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,5357,53515,82523,360△691△691△030,20311730,320当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）1919―19―――39―39当期純損失（△）――――△325△325―△325―△325自己株式の取得――――――△0△0―△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――――138138当期変動額合計1919―19△325△325△0△287138△149当期末残高7,5557,55515,82523,379△1,017△1,017△029,91625530,171 当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,5557,55515,82523,379△1,017△1,017△029,91625530,171当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）7373―73―――146―146当期純損失（△）――――△341△341―△341―△341自己株式の取得――――――△1,000△1,000―△1,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――――101101当期変動額合計7373―73△341△341△1,000△1,195101△1,094当期末残高7,6287,62815,82523,452△1,358△1,358△1,00028,72135629,077
重要な会計方針、財務諸表	(重要な会計方針)有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法繰延資産の処理方法株式交付費は３年間で定額法により償却しております。収益および費用の計上基準顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスの支配が顧客に移転した時点で、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。その他財務諸表作成の基本となる重要な事項記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表	(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
関係会社に関する資産・負債の注記	※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権300百万円―百万円長期金銭債権187百万円798百万円短期金銭債務2百万円7百万円
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記	※１　関係会社との取引高前事業年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)営業取引による取引高売上高62百万円133百万円売上原価26百万円87百万円営業取引以外の取引による取引高3百万円4百万円
有価証券関係、財務諸表	(有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式29,59429,594
税効果会計関係、財務諸表	(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産　税務上の繰越欠損金223百万円 295百万円　その他84〃 115〃繰延税金資産小計306〃 410〃　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△223〃 △295〃将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△84〃 △115〃評価性引当額小計△306〃 △410〃繰延税金資産合計―〃 ―〃繰延税金負債―百万円 ―百万円繰延税金負債合計―〃 ―〃繰延税金資産純額―〃 ―〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
企業結合等関係、財務諸表	(企業結合等関係)該当事項はありません。
収益認識関係、財務諸表	(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針)「収益および費用の計上基準」に記載しております。
重要な後発事象、財務諸表	(重要な後発事象)該当事項はありません。
有形固定資産等明細表	【有形固定資産等明細表】該当事項はありません。
引当金明細表	【引当金明細表】該当事項はありません。
主な資産及び負債の内容	(2) 【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等	(3) 【その他】該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要	第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年事業年度終了後３ヵ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.appier.com/ja/株主に対する特典該当事項はありません。
提出会社の親会社等の情報	１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報	２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第６期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第７期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第７期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2024年３月29日関東財務局長に提出。 ② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書を2025年１月６日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書(上記② 臨時報告書の訂正報告書)　2025年１月14日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書2024年９月12日、2024年10月15日、2024年11月15日、2024年12月13日、2025年１月14日関東財務局長に提出。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	(1) 連結経営指標等回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)8,97012,66119,42726,41834,057税引前利益(△損失)(百万円)△1,557△1,1701111,0632,062親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円)△1,454△1,179211,0022,927親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△1,7262453,2892,7025,962親会社の所有者に帰属する持分(百万円)7,66822,83626,20129,09134,315総資産額(百万円)12,39431,20635,93937,85244,637１株当たり親会社所有者帰属持分(円)84.49225.73258.11285.54337.62基本的１株当たり当期利益(△損失)(円)△16.02△11.970.219.85 28.70希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円)―△11.970.219.75 28.47親会社所有者帰属持分比率(％)61.973.272.976.976.9親会社所有者帰属持分利益率(％)――0.13.69.2株価収益率(倍)――6,46718851営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△840△7479962,2241,929投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,706△9,075△3,7721,971△2,241財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,16114,396△520△2,251△792現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,6356,5613,8046,1345,496従業員数(人)479574661706708 (注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。２．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、第３期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり損失を算定しております。３．第３期における希薄化後１株当たり損失については、同連結会計年度において潜在株式が存在しなかったため記載しておりません。４．第４期末に存在する普通株式1,699,348株相当のストック・オプションは、１株当たり損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり損失の算定に含まれておりません。５．第３期及び第４期における親会社所有者帰属持分利益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。６．第３期における株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第４期における株価収益率については、基本的１株当たり損失であるため記載しておりません。７．第３期から第７期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。８．第３期及び第４期は、売上収益を上回る規模で将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったため、親会社の所有者に帰属する当期損失及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
提出会社の経営指標等	(2) 提出会社の経営指標等回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)―517462133経常損失(△)(百万円)△57△536△84△334△355当期純損失(△)(百万円)△58△537△62△325△341資本金(百万円)07,5267,5357,5557,628発行済株式総数(株)1101,164,657101,511,035101,882,216102,289,998純資産額(百万円)15,73230,32830,32030,17129,077総資産額(百万円)16,38831,12730,98230,79930,614１株当たり純資産額(円)173.33299.79298.68296.14286.09１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)――――2.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失(△)(円)△0.64△5.46△0.61△3.20△3.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)96.097.297.597.193.8自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――従業員数(人)―――――株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(％)――71.597.476.9(―)(―)(97.6)(125.2)(150.8)最高株価(円)―2,3001,7092,0541,926最低株価(円)―1,1687091,193968 (注) １．第３期は、当社は実質的な事業活動を行っていないため売上高を計上しておらず、当期純損失となりました。２．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings,Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、第３期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。３．第３期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、同事業年度において潜在株式が存在しなかったため記載しておりません。４．第４期末に存在する普通株式1,699,348株相当のストック・オプション、第５期末に存在する普通株式1,336,488株相当のストック・オプション、第６期末に存在する普通株式1,069,512株相当のストック・オプション及び第７期末に存在する普通株式718,975株相当のストック・オプションは、１株当たり当期純損失に対して逆希薄化効果を有するため、潜在株式調整後１株当たり当期純損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において１株当たり当期純利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。５．第３期における株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第４期から第７期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。６．第３期から第６期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向を記載しておりません。第７期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。７．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。８．従業員数については、純粋持株会社である当社の事業はAppier,Inc.及びAppier Japan株式会社に所属する従業員が遂行しているため、該当ありません。９．第３期から第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。 10．当社株式は、2021年３月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、株主総利回り及び比較指標については第５期以降を記載しております。 11．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降2022年12月14日以前は東京証券取引所グロース市場、2022年12月15日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。なお、2021年３月30日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。

【EDINET:S100VIW3】有価証券報告書－第7期(2024/01/01－2024/12/31)

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