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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Toabo Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長井 渡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪（06）7178-1158 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。 平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。 平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。 平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。 平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。 平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。 平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。 平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。 平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。 平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。 平成25年11月 平成27年７月 平成29年６月平成29年12月平成30年９月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。 10株を１株に併合する株式併合を実施しました。 株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。 家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABO H.K. LIMITEDを設立しました。 東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。 洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。 令和２年２月令和３年１月 令和４年２月令和４年４月 令和５年２月令和５年12月颯進（上海）貿易有限公司を清算しました。 衣料品生地の検品および補修事業（現 魚の養殖事業支援）を行うTOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.を設立しました。 創立100周年を迎えました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行しました。 ムサシノ製薬株式会社を子会社化しました。 TOABO H.K. LIMITEDを清算しました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社２社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。 なお、前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました無錫東洲紡織有限公司は、当社の連結子会社が所有する同社に対する出資持分をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. インテリア産業資材事業 不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーション ファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸－㈱トーア紡コーポレーションゴルフ練習場－トーア興発㈱ 管理業務－㈱トーア紡コーポレーション その他 ヘルスケア㈱ナールスコーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、ムサシノ製薬㈱㈱ナールスコーポレーション自動車教習所－㈱トーア自動車学校洋菓子㈱たがやす㈱たがやす 魚粉・魚油－㈱トーア紡コーポレーション 魚の養殖の事業支援－TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.（注）持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの３社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） トーア紡マテリアル㈱（注）２．４大阪市中央区100インテリア産業資材事業100.00資金の貸付経営指導担保の被提供債務被保証債務保証役員の兼務等 有東亜紡織㈱（注）４大阪市中央区100衣料事業100.00資金の貸付経営指導債務被保証債務保証役員の兼務等 有大阪新薬㈱山口県山陽小野田市45ファインケミカル事業100.00資金の貸付製品の一部を売買経営指導役員の兼務等 有㈱トーアアパレル大阪市中央区90衣料事業100.00設備の賃貸借役員の兼務等 有ムサシノ製薬㈱西東京市緑町50その他100.00製品の一部を売買役員の兼務等 有トーアニット㈱（注）３岡山県真庭市古見10衣料事業100.00(100.00)東亜紡織㈱の製品の一部を売買役員の兼務等 有㈱トーア自動車学校三重県多気郡明和町10 その他100.00債務被保証役員の兼務等 有㈱有明ユニフォーム（注）３佐賀県杵島郡白石町20衣料事業100.00(100.00)㈱トーアアパレルの委託加工先役員の兼務等 有㈲千代田トーア （注）３佐賀県神埼市千代田町6衣料事業50.00(50.00)㈱トーアアパレルの縫製受託加工先役員の兼務等 有㈱たがやす大阪市中央区30その他100.00役員の兼務等 有トーア興発㈱大阪市中央区10不動産事業100.00役員の兼務等 有無錫東亜紡織有限公司（注）２．３中国：江蘇省7,227千US＄ 衣料事業 100.00(100.00)東亜紡織㈱に梳毛糸を販売役員の兼務等 有広州東富井特種紡織品有限公司 （注）２．３中国：広東省7,400千US＄インテリア産業資材事業100.00(100.00)役員の兼務等 有TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.カンボジア：プノンペン100千US＄その他90.00役員の兼務等 無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合 （％）関係内容 (持分法適用関連会社)㈱ナールスコーポレーション 京都市西京区40 その他26.05製品の一部を売買 役員の兼務等 無 常熟東博紡織有限公司 （注）３ 中国：江蘇省1,000千US＄ 衣料事業40.00(40.00) 役員の兼務等 無 DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.（注）３ベトナム：ナムディン省3,500千US＄ 衣料事業 20.00（20.00) 役員の兼務等 無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当いたします。 ３．議決権所有割合欄の（ ）の比率は、間接所有の割合を表しております。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）項目トーア紡マテリアル㈱東亜紡織㈱(1）売上高6,8185,504(2）経常利益372326(3）当期純利益455192(4）純資産額4,6312,645(5）総資産額9,9594,818 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和６年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）衣料事業158(108)インテリア産業資材事業152(61)エレクトロニクス事業20(9)ファインケミカル事業37(8)不動産事業7(8)報告セグメント計374(194)その他44(19)全社（共通）38(3)合計456(216) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和６年12月31日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）70（12）47才7ヶ月18年5ヶ月6,963,884 セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業20(9)ファインケミカル事業2(-)不動産事業5(-)報告セグメント計27(9)その他5(-)全社（共通）38(3)合計70(12) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。 ２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループ創立100周年の節目でスタートしました前中期経営計画(2022-2024年度)につきましては、不安定な国際情勢、急激な為替の変動や原材料高などによる原価上昇といった困難な状況の中、収益力の向上を実現し、計画を達成することができました。 新中期経営計画(2025-2027年度)「TOA FG2027」につきましては、更なる成長に向け、挑戦し続ける企業グループを目指し「収益力向上への継続的挑戦」と「挑戦し続ける組織風土の醸成」を成長テーマとして掲げております。 基幹５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）は、収益力向上のため環境変化への対応力を強化し、またヘルスケアをはじめとする将来の成長事業は、それぞれの基盤を確立させることにより、グループ全体において「事業基盤の強化」の実現を目指します。 新中期経営計画の達成に向け下記の５点を基本戦略とし取り組んでまいります。 １．強い事業基盤確立へ、各事業で新たな取り組みに積極的に挑戦各事業部門において新販路、新商材でのシェア拡大により収益の柱を増築し、事業内ポートフォリオを新構築することで環境変化への対応力を強化します。 ２．持続的な成長に資する積極的な設備投資の継続積極的に設備投資を実施した前中期経営計画と同等の投資を実施し、継続的な収益力向上の基盤を確立いたします。 ３．人材の充実、従業員全員が活躍できる仕組みづくりビジネスを取り巻く環境変化が激しく、従業員の価値観も多様化するなかで、トーア紡グループ従業員の誰もが安心できる、働きがいのある環境を再構築し、挑戦し続けられる組織風土を目指します。 ４．持続的でバランスの取れた財務戦略の実施 ～ 株主還元・成長投資・財務体質改善財務体質の改善を進めつつ、投資と資金調達の最適化により成長投資と安定的かつ継続的な配当の引き上げを実施してまいります。 ５．環境への配慮、社会に向けたサステナビリティへの取り組みトーア紡グループでは、５つのマテリアリティ「脱炭素社会の実現・環境負荷低減・循環型社会の実現・ダイバーシティ&インクルージョン・アメニティの追求」を特定し、企業価値の向上と持続可能な社会実現に貢献してまいります。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、令和７年２月13日に発表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。 当社グループの目標値を次のように設定しております。 （単位：百万円） 令和７年12月期令和８年12月期令和９年12月期売上高19,50020,40021,300営業利益8009001,000経常利益730810870親会社株主に帰属する当期純利益500520730 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国際情勢による景気減速リスクや、インフレ進行による個人消費の落ち込み等、不透明な環境下ではありますが、事業基盤の強化に取り組み、計画達成に向けて進めていきます。 このような状況下、中期経営計画の初年度(令和７年12月期)の目標達成に向け各事業分野において以下の取り組みを進めてまいります。 ・衣料事業トランプ大統領就任による保護貿易主義への世界的な傾斜の懸念など、予断を許さない経済環境のもと、第二次となる中期経営計画がスタートしました。 次の世代への基盤を固めるべく、下記の課題に取り組んでいきます。 １．盤石な生産基盤の構築 設備投資、人の配置等の最適化、外注工場との協力関係の深化等を推し進め、強固な生産体制作りに注力します。 ２．DXの推進 DXによる各工程の見直しや業務フローの改善、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的に推進していきます。 ３．海外拠点の活用 強みである既存の中国、東南アジアの拠点について、製造拠点としてのみならず、商品開発、それに伴った市場創造の側面から有効活用し、新領域への展開を実現します。 ４．発信力の強化 非ウール素材、環境配慮型商品、高付加価値商品の開発を、部門の枠を超え横断的に推し進めることで総合力の強化に努め、揺るぎないTOABOブランドの確立を目指します。 ・インテリア産業資材事業インテリア産業資材事業は以下の４つの戦略を推し進めていきます。 １．生産の効率化 国内、中国子会社とも生産性の向上を図るため、既存設備の改修・改造・新規設備の導入に取り組み、生産の効率化を進めていきます。 ２．活況のある分野への営業活動 既存の自動車産業向け、土木向けだけでなく、新分野への積極的な営業活動を行います。 ３．積極的な設備投資の継続 ポリプロファイバー部門、カーペット部門、不織布部門、工場内インフラ整備等、必要なところへの設備投資を継続していきます。 ４．環境に配慮したものづくりの継続 排水設備処理の効率化、工場での電力、燃料の低炭素化、産官学共同研究によるリサイクルカーボンの連続繊維化を目指します。 ・エレクトロニクス事業昨年度は、主力の電動工具向けコントローラーについては、得意先の在庫調整が完了して通常生産となったことで受注が回復しました。 産業機器関連向けパワー半導体については回復基調にはありますが、まだ弱含みです。 このような状況を踏まえて、主要分野において以下の施策を推進していきます。 １．ACコントローラー分野の取り組み 現行機種の生産効率を向上させるとともに、園芸用途を含めた新機種の獲得に努めます。 ２．電子デバイス分野の新規商材開拓 現行の産業機器用パワー半導体に加えて、韓国での車載アクセサリー用途向けの電子部品の販売を開始します。 ３．成長分野の販売強化 ロボット向けの減速機用機構部品、眼鏡用の偏光レンズフイルムの販売強化を行います。 ４．新規分野の開発推進 医療用途のEMS導電ベルト、コントローラーの開発に着手し、EMS導電ベルトについて2025年の販売を目指します。 ・ファインケミカル事業持続的な成長軌道をより確かなものとするために、今期より始動する新中期経営計画に沿った次の重要施策を着実に推進していきます。 １．電子材料分野の強化 電子材料分野においては、AI半導体、データセンター、情報電子機器など多種多様な市場拡大が見込まれます。 引き続き生産能力増強の成長投資に軸足を置くとともに、プロセス改良やＤＸによる生産性向上も実現し、収益力を高めます。 ２．新規顧客の開拓 保有する独自技術を駆使し、電子材料分野で新たな顧客の開拓に注力します。 ３．環境負荷低減への貢献 将来の脱炭素社会への貢献を目指し、環境負荷低減を実現する新製法の開発や、再生可能エネルギーの調達、LNG転換への取り組みを加速させます。 ・不動産事業資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の4つの重点施策を進めていきます。 １．事務所賃貸の収益性向上 事務所賃貸については、設備のリニューアルを継続的に行うことで、オフィス環境の満足度を高め、魅力あるオフィスビルとして稼働率と収益性の向上に努めます。 ２．商業施設の付加価値の維持向上 商業施設については、稼働率と収益性を高めるため、計画的に設備更新を行い付加価値の維持向上を図ります。 ３．老朽化した施設のリニューアルの検討 老朽化した施設については、新規テナント誘致のため、リニューアルなど新たな投資を検討していきます。 ４．SDGsを意識した資産活用 保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷低減への貢献を図ります。 当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして暮らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。 また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 当社グループは、SDGsへの取組みの中で「脱炭素社会の実現」、「環境負荷低減・循環型社会の実現」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「アメニティの追求」の５つを重要課題として特定し、環境や社会への配慮を意識した事業活動を通じて、それに対応した仕組みや商品を生み出すことで経済に貢献し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、創業者岩井勝次郎翁の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして暮らしの「アメニティ＝快適」を追求する企業グループを目指し、「暮らしと社会の明日を紡ぐ」というグループ理念を掲げております。 また、グループのすべての役員及び社員が遵守すべき事項を「トーア紡グループ企業行動憲章」として定めております。 これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに経営会議において、サステナビリティに関する課題について継続的に議論を行っております。 また、社内の各担当部門は、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリティに関する個別の課題についての討議を行い、その内容を定期的に経営会議に報告、その後、取締役会にて承認を得る体制を取っております。 ＜トーア紡グループ企業行動憲章＞ トーア紡グループの構成員である我々は、次に掲げる倫理規範を共有し、企業活動におけるあらゆる局面において、高い倫理観と社会的良識をもって行動することにより、社会からの信頼を得るとともに、トーア紡グループの持続的発展を期す。 １．消費者・顧客のニーズを把握し、社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。 ２．公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行なう。 また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。 ３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。 ４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。 ５．環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。 ６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組む。 ７．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。 ８．国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、相互信頼を基盤とした事業活動を行なう。 ９．経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、トーア紡グループ企業や取引先に周知させる。 10．万一緊急事態が発生した場合には、経営トップ自らの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある適切な対応方針・施策を打ち出す。 (2）リスク管理 「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。 (3）戦略と指標及び目標①人的資本 ＜採用及び人材の育成指針＞ 当社グループは、グループ企業行動憲章４．「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。 」という理念の下、以下の取組みを進めていきます。 1.安定的な新卒定期採用の継続による人員の最適化と次世代への技術継承2.高度専門技能を有する人材の積極採用3.積極的な女性社員の採用と社内からの登用による女性の基幹職※比率、管理職比率の向上 ※基幹職：管理職と総合職を指す4.次世代を担う優秀な若手人材の育成 5.基幹職及び管理職として活躍する多様な人材の育成 ＜基幹職・管理職における女性比率の目標＞当社グループは2030年度末までに女性社員の活躍推進のため、女性の総合職比率、管理職比率の向上に 取り組んでまいります。 なお、対象となる会社は、提出会社および当社グループの主要な事業を運営する東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、大阪新薬株式会社の4社です。 1.基幹職に占める女性の割合 2024年12月末 15.6%（20名／128名） 2030年12月末 25.0%（35名／140名） 2.管理職に占める女性の割合2024年12月末 6.3%（ 5名／ 79名） 2030年12月末 15.0%（12名／ 80名） ＜教育・研修体系＞ 当社グループは、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と安全で働きやすい職場環境を確保するための職場教育を行なってまいります。 区分内定入社入社2～5年程度中堅社員管理職OJT-OJT-OFF-JT階層別研修e-learning新入社員研修若手社員研修中堅社員研修管理職研修その他研修-コンプライアンス研修確定拠出型年金投資教育-海外研修-職場別研修安全・衛生、品質管理、技術継承等 ②気候変動 当社グループは、グループ企業行動憲章５．「環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。 」という理念の下、二酸化炭素の排出量削減を目的とし、以下の取組みを進めていきます。 1.燃料転換2.再生可能エネルギーの導入3.LCAを意識した商品の開発、技術開発 4.DXによる設備最適化制御でエネルギー消費を削減 5.省エネルギー活動の推進カーボンニュートラルに向け2030年度二酸化炭素排出量を原単位で2013年度比46％削減を目標とし、グループ全体で活動をしていきます。 |
| 戦略 | (3）戦略と指標及び目標①人的資本 ＜採用及び人材の育成指針＞ 当社グループは、グループ企業行動憲章４．「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。 」という理念の下、以下の取組みを進めていきます。 1.安定的な新卒定期採用の継続による人員の最適化と次世代への技術継承2.高度専門技能を有する人材の積極採用3.積極的な女性社員の採用と社内からの登用による女性の基幹職※比率、管理職比率の向上 ※基幹職：管理職と総合職を指す4.次世代を担う優秀な若手人材の育成 5.基幹職及び管理職として活躍する多様な人材の育成 ＜基幹職・管理職における女性比率の目標＞当社グループは2030年度末までに女性社員の活躍推進のため、女性の総合職比率、管理職比率の向上に 取り組んでまいります。 なお、対象となる会社は、提出会社および当社グループの主要な事業を運営する東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、大阪新薬株式会社の4社です。 1.基幹職に占める女性の割合 2024年12月末 15.6%（20名／128名） 2030年12月末 25.0%（35名／140名） 2.管理職に占める女性の割合2024年12月末 6.3%（ 5名／ 79名） 2030年12月末 15.0%（12名／ 80名） ＜教育・研修体系＞ 当社グループは、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と安全で働きやすい職場環境を確保するための職場教育を行なってまいります。 区分内定入社入社2～5年程度中堅社員管理職OJT-OJT-OFF-JT階層別研修e-learning新入社員研修若手社員研修中堅社員研修管理職研修その他研修-コンプライアンス研修確定拠出型年金投資教育-海外研修-職場別研修安全・衛生、品質管理、技術継承等 ②気候変動 当社グループは、グループ企業行動憲章５．「環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。 」という理念の下、二酸化炭素の排出量削減を目的とし、以下の取組みを進めていきます。 1.燃料転換2.再生可能エネルギーの導入3.LCAを意識した商品の開発、技術開発 4.DXによる設備最適化制御でエネルギー消費を削減 5.省エネルギー活動の推進カーボンニュートラルに向け2030年度二酸化炭素排出量を原単位で2013年度比46％削減を目標とし、グループ全体で活動をしていきます。 |
| 指標及び目標 | (3）戦略と指標及び目標①人的資本 ＜採用及び人材の育成指針＞ 当社グループは、グループ企業行動憲章４．「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。 」という理念の下、以下の取組みを進めていきます。 1.安定的な新卒定期採用の継続による人員の最適化と次世代への技術継承2.高度専門技能を有する人材の積極採用3.積極的な女性社員の採用と社内からの登用による女性の基幹職※比率、管理職比率の向上 ※基幹職：管理職と総合職を指す4.次世代を担う優秀な若手人材の育成 5.基幹職及び管理職として活躍する多様な人材の育成 ＜基幹職・管理職における女性比率の目標＞当社グループは2030年度末までに女性社員の活躍推進のため、女性の総合職比率、管理職比率の向上に 取り組んでまいります。 なお、対象となる会社は、提出会社および当社グループの主要な事業を運営する東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、大阪新薬株式会社の4社です。 1.基幹職に占める女性の割合 2024年12月末 15.6%（20名／128名） 2030年12月末 25.0%（35名／140名） 2.管理職に占める女性の割合2024年12月末 6.3%（ 5名／ 79名） 2030年12月末 15.0%（12名／ 80名） ＜教育・研修体系＞ 当社グループは、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と安全で働きやすい職場環境を確保するための職場教育を行なってまいります。 区分内定入社入社2～5年程度中堅社員管理職OJT-OJT-OFF-JT階層別研修e-learning新入社員研修若手社員研修中堅社員研修管理職研修その他研修-コンプライアンス研修確定拠出型年金投資教育-海外研修-職場別研修安全・衛生、品質管理、技術継承等 ②気候変動 当社グループは、グループ企業行動憲章５．「環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。 」という理念の下、二酸化炭素の排出量削減を目的とし、以下の取組みを進めていきます。 1.燃料転換2.再生可能エネルギーの導入3.LCAを意識した商品の開発、技術開発 4.DXによる設備最適化制御でエネルギー消費を削減 5.省エネルギー活動の推進カーボンニュートラルに向け2030年度二酸化炭素排出量を原単位で2013年度比46％削減を目標とし、グループ全体で活動をしていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜採用及び人材の育成指針＞ 当社グループは、グループ企業行動憲章４．「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。 」という理念の下、以下の取組みを進めていきます。 1.安定的な新卒定期採用の継続による人員の最適化と次世代への技術継承2.高度専門技能を有する人材の積極採用3.積極的な女性社員の採用と社内からの登用による女性の基幹職※比率、管理職比率の向上 ※基幹職：管理職と総合職を指す4.次世代を担う優秀な若手人材の育成 5.基幹職及び管理職として活躍する多様な人材の育成 ＜基幹職・管理職における女性比率の目標＞当社グループは2030年度末までに女性社員の活躍推進のため、女性の総合職比率、管理職比率の向上に 取り組んでまいります。 なお、対象となる会社は、提出会社および当社グループの主要な事業を運営する東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、大阪新薬株式会社の4社です。 1.基幹職に占める女性の割合 2024年12月末 15.6%（20名／128名） 2030年12月末 25.0%（35名／140名） 2.管理職に占める女性の割合2024年12月末 6.3%（ 5名／ 79名） 2030年12月末 15.0%（12名／ 80名） ＜教育・研修体系＞ 当社グループは、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と安全で働きやすい職場環境を確保するための職場教育を行なってまいります。 区分内定入社入社2～5年程度中堅社員管理職OJT-OJT-OFF-JT階層別研修e-learning新入社員研修若手社員研修中堅社員研修管理職研修その他研修-コンプライアンス研修確定拠出型年金投資教育-海外研修-職場別研修安全・衛生、品質管理、技術継承等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜基幹職・管理職における女性比率の目標＞当社グループは2030年度末までに女性社員の活躍推進のため、女性の総合職比率、管理職比率の向上に 取り組んでまいります。 なお、対象となる会社は、提出会社および当社グループの主要な事業を運営する東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、大阪新薬株式会社の4社です。 1.基幹職に占める女性の割合 2024年12月末 15.6%（20名／128名） 2030年12月末 25.0%（35名／140名） 2.管理職に占める女性の割合2024年12月末 6.3%（ 5名／ 79名） 2030年12月末 15.0%（12名／ 80名） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １.有利子負債への依存度 当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。 純資産（百万円）有利子負債残高（百万円）対純資産比率（％）令和２年12月末10,81412,381114.5令和３年12月末11,36011,778103.7令和４年12月末11,73812,250104.4令和５年12月末12,53012,902103.0令和６年12月末13,41812,86995.9 （注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。 今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ２.カントリーリスク 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。 また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。 このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ３.為替変動リスク 当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。 外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。 しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ４.購入原料の変動リスク 当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ５.市場環境に関するリスク 当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。 したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ６.与信リスク 当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。 また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。 しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ７.製品の欠陥等（訴訟リスク） 当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の 各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。 しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ８.不動産の下落リスク 当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。 その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ９.自然災害や事故等のリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。 地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10.コンプライアンスリスク 当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。 しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 11.情報システム管理に関するリスク 当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。 「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。 かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 12.感染症によるリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。 生産拠点である工場において新型コロナウイルスのような大規模な感染症などが発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、34,842百万円（前連結会計年度末は、34,455百万円）となり、387百万円の増加となりました。 その主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、21,415百万円（前連結会計年度末は、21,915百万円）となり、500百万円の減少となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金および退職給付に係る負債等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、13,427百万円（前連結会計年度末は、12,540百万円）となり、887百万円の増加となりました。 その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。 b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善の動きもあり、緩やかな回復基調にありましたが、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、インフレの進行を背景とした実質賃金の伸び悩みなどにより、個人消費の持ち直しに足踏みもみられました。 このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は18,419百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は687百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は857百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（前年同期比39.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［衣料事業］衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。 コロナ明けリベンジ消費からの反動で一般衣料の動きが鈍く、計画は上回ったものの前年対比は苦戦を強いられました。 毛糸部門は、残暑の影響で総じて苦戦しましたが、肌着などの軽衣料向けが健闘し、微減収にとどまりました。 ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、継続的な受注増と生産体制の構築による供給力の向上もあり、増収となりました。 官公庁制服向けは調達量の増加により、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得により、それぞれ増収となりました。 テキスタイル部門は、前年の暖冬等の影響による得意先の生産調整や、素材の非ウール化により受注が大幅に減少し、減収となりました。 毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内販売が苦戦し、減収となりました。 この結果、売上高6,513百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益315百万円（前年同期比19.4％減）となりました。 ［インテリア産業資材事業］インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。 自動車内装材部門は、上期に自動車メーカーの認証試験の不正による生産停止の影響を受けて、出荷数量が減少しましたが、下期は回復し増収となりました。 しかしながら、原材料価格の高騰分を転嫁しきれずに減益となりました。 ポリプロファイバー部門は、カーペット用原綿が、展示会やイベント向けの需要が増え増収増益となりました。 カーペット部門は、自動車向けが自動車メーカーの認証試験の不正による影響を受け、ホテル・オフィス向けは消費者需要の減少により、生産量が減り減収となりました。 特殊繊維部門は、カーボン繊維、金属繊維とも販売数量が増えたものの、生産効率の低下により増収減益となりました。 不織布部門は、土木関係の受注が減りましたが、防草、寝装関係が順調に推移し、増収増益となりました。 自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車の減産が前年より続いております。 また、上期は中国ローカルのEV車メーカーによる生産調整の影響を受けました。 下期に入り新規受注もあり回復傾向にあったものの減収減益となりました。 この結果、売上高7,372百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益220百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 ［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。 主力の電動工具向けコントローラーは、得意先の在庫調整が完了し、生産量が安定した影響により増収となりました。 一方で、パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野での回復が遅れて減収となりました。 この結果、売上高1,648百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。 ［ファインケミカル事業］ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。 電子材料分野では、IT機器や半導体向けの需要の回復が第３四半期から本格化し増収となりました。 ジェネリック医薬分野は、先発メーカー品からの回帰の流れを受け増収となりました。 この結果、売上高1,225百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益51百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 ［不動産事業］不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。 売上高は新規テナントの入居が決まり増収となりましたが、販売費の増加により微増益にとどまりました。 この結果、売上高915百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益529百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 ［その他］その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。 自動車教習事業は、年間を通じ大学生の入校状況が低調で減収となりました。 ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。 主力商品であるフタアミンクリームが、猛暑の影響により得意先の在庫が減らず、秋以降の販売が伸びなかったため減収となりました。 この結果、その他の事業全体の売上高は743百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、1,931百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益862百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費438百万円および棚卸資産の減少152百万円、主な減少要因としては法人税等の支払額329百万円、売上債権の増加249百万円および仕入債務の減少181百万円等により、営業活動による資金は571百万円（前年同期比37.8％増）の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入562百万円および定期預金の預入による支出237百万円、有形固定資産の取得による支出407百万円等により、投資活動による資金は157百万円（前年同期比73.6％減）の使用となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入3,798百万円および長期借入金の返済による支出3,865百万円、配当金の支払額106百万円等により、財務活動による資金は229百万円（前連結会計年度は230百万円の獲得）の使用となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）2,690119.9インテリア産業資材事業（百万円）5,78597.5エレクトロニクス事業（百万円）837137.5ファインケミカル事業（百万円）962101.1合計（百万円）10,276105.5 （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高 (百万円)前年同期比（％）受注残高 (百万円)前年同期比（％）衣料事業6,23589.316737.6インテリア産業資材事業7,28399.331107.5エレクトロニクス事業1,26366.434347.2ファインケミカル事業1,352140.7258197.3合計16,13593.980160.0（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。 ２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）前年同期比（％） 衣料事業（百万円）6,51391.2 インテリア産業資材事業（百万円）7,37299.4 エレクトロニクス事業（百万円）1,648104.9 ファインケミカル事業（百万円）1,225104.5 不動産事業（百万円）915100.8 報告セグメント計（百万円）17,67597.1 その他（百万円）74389.6合計（百万円）18,41996.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）林テレンプ㈱2,14111.22,15611.7※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,200百万円(前連結会計年度末は、11,102百万円)となり、98百万円の増加となりました。 その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金が増加した一方で、棚卸資産等が減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,641百万円(前連結会計年度末は、23,352百万円)となり、289百万円の増加となりました。 その主な要因は、投資有価証券等の増加によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,912百万円(前連結会計年度末は、9,126百万円)となり、213百万円の減少となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金等の減少によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,502百万円(前連結会計年度末は、12,789百万円)となり、286百万円の減少となりました。 その主な要因は、退職給付に係る負債および繰延税金負債等の減少によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、13,427百万円(前連結会計年度末は、12,540百万円)となり、887百万円の増加となりました。 その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、18,419百万円(前連結会計年度は19,042百万円)となり、622百万円の減少となりました。 その主な要因は、衣料事業においてコロナ明けのリベンジ消費の反動で一般衣料の需要が低下したことや、得意先での在庫調整の影響等によるものであります。 各セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、14,807百万円(前連結会計年度は15,426百万円)となり、619百万円の減少となりました。 その主な要因は、売上の減少等によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,924百万円(前連結会計年度は2,872百万円)となり、51百万円の増加となりました。 その主な要因は、運送コストの増加や人件費が増加したことによるものであります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、315百万円(前連結会計年度は200百万円)となり、114百万円の増加となりました。 その主な要因は、為替差益の増加によるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、144百万円(前連結会計年度は132百万円)となり、12百万円の増加となりました。 その主な要因は、支払利息の増加によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は、40百万円(前連結会計年度は６百万円)となり、33百万円の増加となりました。 その主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。 また、当連結会計年度の特別損失は、34百万円(前連結会計年度は304百万円)となり269百万円の減少となりました。 その主な要因は、前連結会計年度において減損損失を計上したことや解体撤去引当金繰入額の減少によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、218百万円(前連結会計年度は276百万円)、法人税等調整額は、△154百万円(前連結会計年度は△337百万円)となりました。 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、799百万円(前連結会計年度は573百万円)となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 回 次 第21期 第22期 第23期 決 算 年 月 令和４年12月 令和５年12月 令和６年12月自己資本比率（％）35.736.438.5時価ベースの自己資本比率（％）9.511.110.1債務償還年数（年）24.931.122.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.14.55.4 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。 ・自己資本比率（％）：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産・債務償還年数（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ｄ.資本の財源及び資金の流動性資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。 （単位：百万円）指標計画令和６年12月期実績令和６年12月期計画対比売上高17,00018,419+1,419営業利益630687+57経常利益550857+307親会社株主に帰属する当期純利益330799+469衣料事業およびインテリア産業資材事業の業績が好調に推移し、令和６年12月期の計画を達成いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は123百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 (1）衣料事業衣料事業関係では、「安心」「安全」「健康」「快適」「環境」の観点から原料、織物、製品にいたる様々な素材開発に取り組んでおります。 機能加工分野では、現代のライフスタイルに求められるトータルイージーケア素材及び、快適性訴求として、盛夏快適素材、ヘルスケア・ウエルネス向けとして血流促進機能素材、また、衛生意識の高まりを受けて抗菌・抗ウイルス加工の開発も継続して進めております。 紡績・製織分野では、2WAYストレッチ織物、防シワ性織物、高強力・高耐久性織物、抗ピリング性ニット糸の各種機能素材、環境配慮型として天然繊維であるウールと生分解性ポリエステル等の環境配慮型繊維との混紡素材、非フッ素系撥水加工の開発を進めております。 また、海外生産における異素材原料を使用した織物の開発等を進めております。 サステナブル分野では、「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し資源の有効活用及び、省エネルギー化を推進し環境への配慮や社会的責任を果たしてまいります。 製品開発としては、ウールエコリサイクル関連グッズの開発等を進めております。 当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。 (2) インテリア産業資材事業産業資材関係は、土木資材、防草シート用途向けの高機能、複合化を進めています。 機能資材関係は、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペット、不織布、ポリプロピレン短繊維の開発に取り組んでいます。 自動車内装材では、自動車室内空間の静音性向上のため複合吸音素材の開発、小型車向けには表皮、フェルト一体型カーペットの開発を行っております。 産官学の共同研究開発事業でリサイクルカーボンの連続紡糸製布化事業を行っております。 工場の環境対策として、排水処理システムの変更、重油から都市ガスへのエネルギー転換、ボイラーシステムの変更で二酸化炭素排出量の削減もしております。 当事業に係る研究開発費は、57百万円であります。 (3) エレクトロニクス事業医療用途のEMS導電ベルトとコントローラーの実用化に向けた研究開発を進めております。 当事業に係る研究開発費は、46百万円であります。 (4) ファインケミカル事業中長期的に成長拡大が見込まれる電子材料分野において、感光性高機能材料の合成研究と工業化プロセスの開発に注力しております。 また環境負荷低減と生産性向上を目的として既存製品の工程改良にも取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は、3百万円であります。 (5) その他事業 京都大学発のベンチャー企業と養殖魚の生育や免疫、脂味の向上が期待できる腸内細菌の飼料添加剤としての実用化に向けた研究開発を進めております。 その他、神戸大学とパプラール水の植物への高温ストレス、強光ストレスの耐性の研究開発やパプラール水の腸内環境フローラにおける効果の研究を外部機関と連携して研究開発を進めております。 当事業に係る研究開発費は、2百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、品質向上・能力増強及び合理化・省力化を目的として総額385百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。 インテリア産業資材事業における設備投資は、四日市工場の建物、構築物及び製造設備などに229百万円実施いたしました。 ファインケミカル事業における設備投資は、本社工場の建物及び化成品製造設備などに64百万円実施いたしました。 衣料事業における設備投資は、宮崎工場の紡績設備などに37百万円実施いたしました。 また、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社令和６年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）トーア紡第２ビル(大阪市中央区)不動産事業賃貸ビル1320555(486.67)0687－(－)TOABOショッピングセンター泉大津(大阪府泉大津市池浦町)不動産事業ショッピングセンター192－1,114(8,992.32)51,312－(－)TOABOショッピングセンター甲西(山梨県南アルプス市)不動産事業ショッピングセンター93－883(17,856.75)－976－(－)イオンタウン四日市泊(三重県四日市市)不動産事業ショッピングセンター0－5,798(100,601.44)－5,798－(－)佐賀ビジネスホテル(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)不動産事業賃貸ビジネスホテル116－147(4,678.67)－263－(－) (2）国内子会社令和６年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）トーア紡マテリアル㈱四日市工場(三重県四日市市楠町)インテリア産業資材事業カーペット設備等6272385,722(181,110.47)82206,690110(49)東亜紡織㈱宮崎工場(宮崎県都城市高城町)衣料事業紡績設備8413108(45,635.53)－521240(9)㈱トーアアパレル佐賀工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)衣料事業縫製設備64[64]9[0]226[226](14,552.61)－6[0]307[291]34(39)大阪新薬㈱本社工場(山口県山陽小野田市)ファインケミカル事業化成品製造設備等57735659(9,925.48)－221,01735(8)㈱トーア自動車学校三重トーア自動車学校(三重県多気郡明和町)その他自動車教習所52694(23,710.35)30073310(5) (3）在外子会社令和６年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）広州東富井特種紡織品有限公司本社(中国広東省)インテリア産業資材事業不織布設備138170－631535(9)無錫東亜紡織有限公司本社(中国江蘇省)衣料事業事務所918－210212(1) （注）１．令和６年12月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．㈱トーアアパレルの設備のうち［ ］内は、㈱トーア紡コーポレーションから賃借しているものであります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 37,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,963,884 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的である株式投資、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、相手先企業との関係強化、業務提携や取引の維持拡大の観点から意義が認められる場合に政策保有株式を保有するとの方針を定めております。 保有する政策保有株式については、毎年取締役会において、取引関係・業務関連性の観点から保有目的の検証を、時価評価による損益性・配当利回り等の観点から経済合理性の検証を行って保有継続可否の判断を行い、その結果、保有の意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9188非上場株式以外の株式272,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2148取引関係の維持・強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式150 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱滋賀銀行138,600138,600重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２有544483㈱ソトー690,000550,000衣料事業における技術開発・生産体制の強化のために保有しています。 株式数の増加については、技術開発・生産体制の拡大に向けた株式取得によるものです。 (注)２有461379㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ217,000250,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無400302㈱ＧＳＩクレオス95,00069,800衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 株式数の増加については、取引拡大に向けた株式取得によるものです。 (注)２有215152双日㈱44,64044,640インテリア産業資材事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２有144142㈱オンワードホールディングス136,300136,300衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無8065㈱ＡＯＫＩホールディングス56,90056,900衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無7664㈱三井住友フィナンシャルグループ15,0005,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 株式数の増加については、株式分割によるものです。 (注)２無5634㈱大垣共立銀行28,00028,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２有5452㈱トクヤマ10,00010,000ファインケミカル事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無2623 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）関西ペイント㈱10,00010,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２有2224日本発条㈱10,00010,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２無2011オリエンタル白石㈱50,00050,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２無1917東レ㈱13,00013,000衣料事業およびインテリア産業資材事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無139㈱りそなホールディングス10,00010,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無117青山商事㈱5,0005,000衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無117㈱ダイセル8,0008,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２無1110富士フイルムホールディングス㈱3,0001,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 株式数の増加については、株式分割によるものです。 (注)２無98野村ホールディングス㈱10,00010,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無 (注)３96京都フィナンシャルグループ4,0001,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 株式数の増加については、株式分割によるものです。 (注)２無92㈱百五銀行10,00010,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無65㈱マキタ1,0001,000エレクトロニクス事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無43ＵＢＥ㈱2,0002,000ファインケミカル事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無44㈱紀陽銀行2,0002,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無43 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本毛織㈱1,0001,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。 (注)２無11三菱ケミカルグループ㈱1,0001,000インテリア産業資材事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無00ダイトウボウ㈱1,0001,000衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２無00 (注)１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的・経済合理性・取引状況を勘案し、取締役会において検証しております。 ３. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 188,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,220,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱マキタ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ソトー愛知県一宮市篭屋５丁目１－１5486.25 中間 信幸鹿児島県鹿児島市3764.29 トーア紡グループ従業員持株会大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階2963.38 双日株式会社東京都千代田区内幸町２丁目１－１2713.09 中間 高子鹿児島県鹿児島市2352.68 株式会社三洋航空サービス神戸市東灘区岡本１丁目７－８2002.28 三重県信用農業協同組合連合会三重県津市栄町１丁目9601992.27 東洋不動産株式会社東京都港区虎ノ門１丁目１－281882.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目８－１ 赤坂インターシティAIR1521.73 株式会社ＧＳＩクレオス東京都港区芝３丁目８－２1401.59計－2,60629.73 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 6,485 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 6,651 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＧＳＩクレオス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式22895,641当期間における取得自己株式3312,782（注）「当期間における取得自己株式」には、令和７年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -88,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式普通株式8,940,448－－8,940,448 自己株式普通株式（注）1.222,647200,22849,309173,566（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加200,228株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加228株であります。 2.普通株式の自己株式の株式数の減少49,309株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和7年3月28日株式会社トーア紡コーポレーション 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの令和6年1月1日から令和6年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和6年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、令和6年12月31日現在、連結貸借対照表に棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）を5,525百万円（総資産の15.9%）計上し【注記事項】 （連結損益計算書関係）※2.に記載のとおり、棚卸資産評価損10百万円を計上した。 会社グループの製品の多くは他社製品と競合しており、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少を通じて会社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法ロ.棚卸資産に記載のとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げている。 滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断が反映されており、棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産）の見積りに使用される重要な仮定である。 当該見積りに使用された重要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が棚卸資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の、評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 当該評価にあたっては、棚卸資産の過去の払い出し実績を分析したうえで滞留期間に応じた評価減率を設定するプロセスに係る内部統制、及び、滞留期間に応じた棚卸資産の残高や過去の販売実績に関するデータを集約したレポートの信頼性を担保する内部統制に焦点を当てた。 ・棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）について、質問を行い品目ごとに評価減が計上されているかを確かめた。 なお、注文書等により将来の払い出しが確実であると見込まれる一部の棚卸資産については、得意先との交渉状況や将来の払出の可能性等を経営者に質問した。 ・滞留期間に応じた棚卸資産の残高や、過去の販売実績に関するデータを集約したレポートの信頼性を確かめるため再計算を実施した。 また、データからサンプルを抽出し、根拠資料との突合を実施した。 ・棚卸資産の滞留期間に応じた、過去の棚卸資産の払い出し実績と評価減率の関連性を分析し、会社の評価損計上方法が、収益性の低下を適切に反映するものであるかを評価した。 ・当期末の評価損の計上にあたって、滞留期間に応じた評価減率が整合的に決定されているかを確かめるとともに、会社の評価損の算定額を再計算した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーア紡コーポレーションの令和6年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トーア紡コーポレーションが令和6年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、令和6年12月31日現在、連結貸借対照表に棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）を5,525百万円（総資産の15.9%）計上し【注記事項】 （連結損益計算書関係）※2.に記載のとおり、棚卸資産評価損10百万円を計上した。 会社グループの製品の多くは他社製品と競合しており、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少を通じて会社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法ロ.棚卸資産に記載のとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げている。 滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断が反映されており、棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産）の見積りに使用される重要な仮定である。 当該見積りに使用された重要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が棚卸資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の、評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 当該評価にあたっては、棚卸資産の過去の払い出し実績を分析したうえで滞留期間に応じた評価減率を設定するプロセスに係る内部統制、及び、滞留期間に応じた棚卸資産の残高や過去の販売実績に関するデータを集約したレポートの信頼性を担保する内部統制に焦点を当てた。 ・棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）について、質問を行い品目ごとに評価減が計上されているかを確かめた。 なお、注文書等により将来の払い出しが確実であると見込まれる一部の棚卸資産については、得意先との交渉状況や将来の払出の可能性等を経営者に質問した。 ・滞留期間に応じた棚卸資産の残高や、過去の販売実績に関するデータを集約したレポートの信頼性を確かめるため再計算を実施した。 また、データからサンプルを抽出し、根拠資料との突合を実施した。 ・棚卸資産の滞留期間に応じた、過去の棚卸資産の払い出し実績と評価減率の関連性を分析し、会社の評価損計上方法が、収益性の低下を適切に反映するものであるかを評価した。 ・当期末の評価損の計上にあたって、滞留期間に応じた評価減率が整合的に決定されているかを確かめるとともに、会社の評価損の算定額を再計算した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、令和6年12月31日現在、連結貸借対照表に棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）を5,525百万円（総資産の15.9%）計上し【注記事項】 （連結損益計算書関係）※2.に記載のとおり、棚卸資産評価損10百万円を計上した。 会社グループの製品の多くは他社製品と競合しており、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少を通じて会社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法ロ.棚卸資産に記載のとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げている。 滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断が反映されており、棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産）の見積りに使用される重要な仮定である。 当該見積りに使用された重要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が棚卸資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※2. |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法ロ.棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の、評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 当該評価にあたっては、棚卸資産の過去の払い出し実績を分析したうえで滞留期間に応じた評価減率を設定するプロセスに係る内部統制、及び、滞留期間に応じた棚卸資産の残高や過去の販売実績に関するデータを集約したレポートの信頼性を担保する内部統制に焦点を当てた。 ・棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）について、質問を行い品目ごとに評価減が計上されているかを確かめた。 なお、注文書等により将来の払い出しが確実であると見込まれる一部の棚卸資産については、得意先との交渉状況や将来の払出の可能性等を経営者に質問した。 ・滞留期間に応じた棚卸資産の残高や、過去の販売実績に関するデータを集約したレポートの信頼性を確かめるため再計算を実施した。 また、データからサンプルを抽出し、根拠資料との突合を実施した。 ・棚卸資産の滞留期間に応じた、過去の棚卸資産の払い出し実績と評価減率の関連性を分析し、会社の評価損計上方法が、収益性の低下を適切に反映するものであるかを評価した。 ・当期末の評価損の計上にあたって、滞留期間に応じた評価減率が整合的に決定されているかを確かめるとともに、会社の評価損の算定額を再計算した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 令和7年3月28日株式会社トーア紡コーポレーション 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの令和6年1月1日から令和6年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーションの令和6年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産） 会社は、令和6年12月31日現在、貸借対照表に棚卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品）を543百万円（総資産の2.0%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産） 会社は、令和6年12月31日現在、貸借対照表に棚卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品）を543百万円（総資産の2.0%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、令和6年12月31日現在、貸借対照表に棚卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品）を543百万円（総資産の2.0%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価（営業循環過程から外れた資産）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 305,000,000 |
| 商品及び製品 | 183,000,000 |
| 仕掛品 | 685,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 359,000,000 |
| その他、流動資産 | 24,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,312,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 818,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,000,000 |
| 土地 | 17,074,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 112,000,000 |
| 建設仮勘定 | 18,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,435,000,000 |
| ソフトウエア | 6,000,000 |
| 無形固定資産 | 139,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,367,000,000 |
| 繰延税金資産 | 106,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,066,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,573,000,000 |
| 短期借入金 | 6,001,000,000 |
| 未払金 | 34,000,000 |
| 未払法人税等 | 104,000,000 |
| 未払費用 | 138,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,177,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 920,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,568,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,328,000,000 |
| 株主資本 | 9,564,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 714,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 941,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 723,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,000,000 |
| 負債純資産 | 26,998,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,888,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,025,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -340,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 72,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 142,000,000 |
| 営業外収益 | 558,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 103,000,000 |
| 営業外費用 | 130,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 39,000,000 |
| 特別利益 | 39,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 12,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,000,000 |
| 法人税等調整額 | 11,000,000 |
| 法人税等 | 61,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 173,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 86,000,000 |
| その他の包括利益 | 261,000,000 |
| 包括利益 | 1,060,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,060,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -107,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 186,000,000 |
| 当期変動額合計 | 186,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 799,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,931,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -14,154,000,000 |
| 受取手形 | 6,000,000 |
| 売掛金 | 849,000,000 |
| 契約負債 | 156,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 85,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 35,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 82,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 199,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 10,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 18,419,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 438,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 385,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 123,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 438,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -160,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -90,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -181,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 874,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 91,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -329,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,865,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -148,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -407,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、必要に応じて監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,4712,405受取手形及び売掛金※１,※７ 2,584※１ 2,662電子記録債権105305商品及び製品2,5342,819仕掛品828685原材料及び貯蔵品2,2972,020その他301320貸倒引当金△20△18流動資産合計11,10211,200固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３,※５ 1,961※３,※５ 2,312機械装置及び運搬具（純額）※３ 456※３ 818土地※５ 17,074※５ 17,074リース資産（純額）※３ 122※３ 112建設仮勘定75018その他（純額）※３ 92※３ 98有形固定資産合計20,45820,435無形固定資産 のれん7769その他6669無形固定資産合計144139投資その他の資産 投資有価証券1,9742,367長期貸付金2516繰延税金資産117106その他※４ 681※４ 630貸倒引当金△49△55投資その他の資産合計2,7493,066固定資産合計23,35223,641資産合計34,45534,842 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,7471,573短期借入金※５ 5,976※５ 6,001リース債務77未払法人税等203104未払費用151138解体撤去引当金96-その他※２ 942※２ 1,086流動負債合計9,1268,912固定負債 長期借入金※５ 6,825※５ 6,774リース債務9385繰延税金負債4,2524,177退職給付に係る負債1,080920長期預り敷金保証金484487資産除去債務5256固定負債合計12,78912,502負債合計21,91521,415純資産の部 株主資本 資本金3,9403,940資本剰余金3,5703,568利益剰余金3,6364,328自己株式△20△83株主資本合計11,12711,753その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金540714繰延ヘッジ損益△49為替換算調整勘定866941その他の包括利益累計額合計1,4031,665非支配株主持分98純資産合計12,54013,427負債純資産合計34,45534,842 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)売上高※１ 19,042※１ 18,419売上原価※２ 15,426※２ 14,807売上総利益3,6153,612販売費及び一般管理費※３,※４ 2,872※３,※４ 2,924営業利益742687営業外収益 受取利息1817受取配当金5872為替差益27142助成金収入1-その他9481営業外収益合計200315営業外費用 支払利息88105持分法による投資損失04その他4334営業外費用合計132144経常利益811857特別利益 固定資産売却益※５ 1※５ 0投資有価証券売却益539特別利益合計640特別損失 固定資産売却損※６ 0-固定資産廃棄損※７ 15※７ 3固定資産圧縮損※８ 10※８ 0投資有価証券売却損3-投資有価証券評価損-0関係会社出資金売却損-8災害による損失371ゴルフ会員権評価損8-解体撤去引当金繰入額10121減損損失※９ 127-特別損失合計30434税金等調整前当期純利益512862法人税、住民税及び事業税276218法人税等調整額△337△154法人税等合計△6063当期純利益573798非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）0△0親会社株主に帰属する当期純利益573799 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)当期純利益573798その他の包括利益 その他有価証券評価差額金184173繰延ヘッジ損益3613為替換算調整勘定8286持分法適用会社に対する持分相当額14△11その他の包括利益合計※１ 317※１ 261包括利益8911,060（内訳） 親会社株主に係る包括利益8911,060非支配株主に係る包括利益0△0 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9403,5703,161△2010,652当期変動額 剰余金の配当 △98 △98親会社株主に帰属する当期純利益 573 573自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－475△0475当期末残高3,9403,5703,636△2011,127 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高356△407691,085811,746当期変動額 剰余金の配当 △98親会社株主に帰属する当期純利益 573自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18436963170317当期変動額合計18436963170793当期末残高540△48661,403912,540 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9403,5703,636△2011,127当期変動額 剰余金の配当 △107 △107親会社株主に帰属する当期純利益 799 799自己株式の取得 △88△88自己株式の処分 △2 2421株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2692△63625当期末残高3,9403,5684,328△8311,753 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高540△48661,403912,540当期変動額 剰余金の配当 △107親会社株主に帰属する当期純利益 799自己株式の取得 △88自己株式の処分 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1731374261△0261当期変動額合計1731374261△0887当期末残高71499411,665813,427 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) 当連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益512862減価償却費397438減損損失127-のれん償却額57退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△73△160貸倒引当金の増減額（△は減少）1△0解体撤去引当金の増減額（△は減少）96△96受取利息及び受取配当金△77△90支払利息88105為替差損益（△は益）4△66固定資産廃棄損153固定資産売却損益（△は益）△0△0固定資産圧縮損100関係会社出資金売却損益（△は益）-8投資有価証券評価損益（△は益）-0投資有価証券売却損益（△は益）△1△39受取保険金△62△2ゴルフ会員権評価損8-売上債権の増減額（△は増加）153△249棚卸資産の増減額（△は増加）△757152仕入債務の増減額（△は減少）71△181長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）111その他62170小計585874利息及び配当金の受取額7791利息の支払額△92△106保険金の受取額622法人税等の支払額△221△329法人税等の還付額340営業活動によるキャッシュ・フロー414571投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△398△237定期預金の払戻による収入518562投資有価証券の取得による支出△56△148投資有価証券の売却による収入5450連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △179-関係会社出資金の売却による収入-44有形固定資産の取得による支出△558△407有形固定資産の売却による収入10無形固定資産の取得による支出△16△14資産除去債務の履行による支出-△0貸付けによる支出△19-貸付金の回収による収入288保険積立金の解約による収入442その他△13△17投資活動によるキャッシュ・フロー△597△157 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) 当連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）45040長期借入れによる収入4,0483,798長期借入金の返済による支出△4,163△3,865ファイナンス・リース債務の返済による支出△7△7配当金の支払額△97△106自己株式の取得による支出△0△89財務活動によるキャッシュ・フロー230△229現金及び現金同等物に係る換算差額615現金及び現金同等物の増減額（△は減少）54199現金及び現金同等物の期首残高1,6771,731現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,731※１ 1,931 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社は、次の14社であります。 トーア紡マテリアル㈱、東亜紡織㈱、大阪新薬㈱、㈱トーアアパレル、ムサシノ製薬㈱、トーアニット㈱、㈱トーア自動車学校、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、㈱たがやす、トーア興発㈱、無錫東亜紡織有限公司、広州東富井特種紡織品有限公司、TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.であります。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社は、㈱ナールスコーポレーション、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の3社であります。 なお、前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました無錫東洲紡織有限公司は当社の連結子会社が所有する同社に対する出資持分をすべて売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。 市場価格のない株式移動平均法による原価法により評価しております。 ロ．棚卸資産主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 解体撤去引当金製造設備等の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ①衣料事業衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、二ット製品の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 ②インテリア産業資材事業インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 ③エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 ④ファインケミカル事業ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。 顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 なお、これらの事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ⑤不動産事業不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約外貨建債務及び外貨建予定取引金利スワップ借入金ハ．ヘッジ方針当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。 ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、11年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 連結子会社は、次の14社であります。 トーア紡マテリアル㈱、東亜紡織㈱、大阪新薬㈱、㈱トーアアパレル、ムサシノ製薬㈱、トーアニット㈱、㈱トーア自動車学校、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、㈱たがやす、トーア興発㈱、無錫東亜紡織有限公司、広州東富井特種紡織品有限公司、TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社は、㈱ナールスコーポレーション、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の3社であります。 なお、前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました無錫東洲紡織有限公司は当社の連結子会社が所有する同社に対する出資持分をすべて売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。 市場価格のない株式移動平均法による原価法により評価しております。 ロ．棚卸資産主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 解体撤去引当金製造設備等の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ①衣料事業衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、二ット製品の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 ②インテリア産業資材事業インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 ③エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 ④ファインケミカル事業ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。 顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 なお、これらの事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ⑤不動産事業不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約外貨建債務及び外貨建予定取引金利スワップ借入金ハ．ヘッジ方針当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。 ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、11年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,5342,819仕掛品828685原材料及び貯蔵品2,2972,020 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの棚卸資産の評価は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ．棚卸資産に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げています。 滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しています。 市場環境が悪化して将来の販売見込み数量が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３．有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）13,753百万円14,154百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)受取手形60百万円27百万円売掛金2,5232,635 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５．期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。 前事業年度（令和５年12月31日）当事業年度（令和６年12月31日）受取手形9百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)契約負債156百万円156百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）役員報酬75百万円85百万円給料・賃金391368賞与8774福利費8985減価償却費287賃借料8582雑費9489貸倒引当金繰入額2△0 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）機械装置及び運搬具1百万円0百万円計10 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）工具、器具及び備品0百万円－百万円計0－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）117百万円123百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）売上原価に含まれている棚卸資産評価損△6百万円10百万円（注）金額は洗替法によっております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額299百万円298百万円組替調整額△5△39税効果調整前294259税効果額△109△85その他有価証券評価差額金184173繰延ヘッジ損益： 当期発生額3619組替調整額－－税効果調整前3619税効果額－△5繰延ヘッジ損益3613為替換算調整勘定： 当期発生額82165組替調整額－△78税効果調整前8286税効果額－－為替換算調整勘定8286持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額1420組替調整額－△31持分法適用会社に対する持分相当額14△11その他の包括利益合計317261 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1)配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年３月28日定時株主総会普通株式10712令和５年12月31日令和６年３月29日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年３月28日定時株主総会普通株式113利益剰余金13令和６年12月31日令和７年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）現金及び預金勘定2,471百万円2,405百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△740△474現金及び現金同等物1,7311,931 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 インテリア産業資材事業におけるボイラー設備（機械装置及び運搬具）であります。 その他事業における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。 無形固定資産 その他事業におけるソフトウェア（その他）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。 また、資金調達については主に銀行借入により調達を行っております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。 外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引等）をヘッジ手段として利用しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2) その他有価証券1,8261,826－ 資産計1,8261,826－長期借入金(１年内返済予定含む)10,31110,270△41長期預り敷金保証金486383△103 負債計10,79810,653△144デリバティブ取引(*3)(6)(6)－ 当連結会計年度（令和６年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2) その他有価証券2,2202,220－ 資産計2,2202,220－長期借入金(１年内返済予定含む)10,24610,163△83長期預り敷金保証金497381△116 負債計10,74410,544△199デリバティブ取引(*3)1313－(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式147146 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和５年12月31日） １年以内 (百万円）現金及び預金2,471受取手形及び売掛金2,584電子記録債権105合計5,161 当連結会計年度（令和６年12月31日） １年以内 (百万円）現金及び預金2,405受取手形及び売掛金2,662電子記録債権305合計5,373 ４．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（令和５年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,490－－－－－長期借入金3,4862,7621,9981,264601198合計5,9762,7621,9981,264601198 当連結会計年度（令和６年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,530－－－－－長期借入金3,4712,7061,9731,310582201合計6,0012,7061,9731,310582201 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和５年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,826－－1,826資産計1,826－－1,826デリバティブ取引 通貨関連－6－6負債計－6－6 当連結会計年度（令和６年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,220－－2,220デリバティブ取引 通貨関連－13－13資産計2,22013－2,233 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和５年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定含む)－10,270－10,270長期預り敷金保証金－383－383負債計－10,653－10,653 当連結会計年度（令和６年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定含む)－10,163－10,163長期預り敷金保証金－381－381負債計－10,544－10,544 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む）長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として算定しております。 長期預り敷金保証金長期預り敷金保証金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 また時価の算定は取引先金融機関より提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （上記「長期借入金」参照） |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券前連結会計年度（令和５年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,378599779小計1,378599779連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式448501△53小計448501△53合計1,8261,100726（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額147百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和６年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,7006541,045小計1,7006541,045連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式520583△62小計520583△62合計2,2201,238982（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額146百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式5553 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式5039－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（令和５年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（令和６年12月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連 前連結会計年度（令和５年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法 （繰延ヘッジ）為替予約取引等買建米ドル 外貨建予定取引309－△6 為替予約等の振当処理 為替予約取引等売建米ドル買建米ドル売掛金 買掛金26 102－ －（注）（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（令和６年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法 （繰延ヘッジ）為替予約取引等買建米ドル 外貨建予定取引163－13 為替予約等の振当処理 為替予約取引等売建米ドル買建米ドル売掛金 買掛金39 83－ －（注）（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。 （2）金利関連前連結会計年度（令和５年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金592252 （注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（令和６年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金340157 （注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は東京薬業企業年金及び中小企業退職金共済制度等に加入しております。 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。 また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高新規連結による増加1,150百万円3退職給付費用94退職給付の支払額△162中小企業退職金共済制度等への拠出額△5退職給付に係る負債の期末残高1,080（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務1,134百万円中小企業退職金共済制度等給付見込額△53連結貸借対照表に計上された負債1,080 退職給付に係る負債1,080連結貸借対照表に計上された負債1,080 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用94百万円（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む） ３. 確定拠出制度当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。 ４．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況 当連結会計年度（令和５年12月31日）年金資産の額178,035百万円年金財政計算上の数理債務の額153,464差引額24,570（注）上記の金額は、令和５年３月31日時点における金額であります。 （2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合 当連結会計年度 0.021% （令和５年12月31日現在） （3）補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等6,167百万円及び基本金他であります。 本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間は令和５年３月31日現在で５年10ヶ月であります。 なお、上記 (2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は東京薬業企業年金及び中小企業退職金共済制度等に加入しております。 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。 また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高1,080百万円退職給付費用75退職給付の支払額△229中小企業退職金共済制度等への拠出額△5退職給付に係る負債の期末残高920（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務973百万円中小企業退職金共済制度等給付見込額△52連結貸借対照表に計上された負債920 退職給付に係る負債920連結貸借対照表に計上された負債920 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用75百万円（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む） ３. 確定拠出制度当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。 ４．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況 当連結会計年度（令和６年12月31日）年金資産の額186,018百万円年金財政計算上の数理債務の額156,459差引額29,559（注）上記の金額は、令和６年３月31日時点における金額であります。 （2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合 当連結会計年度 0.022% （令和６年12月31日現在） （3）補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等5,197百万円及び基本金他であります。 本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間は令和６年３月31日現在で４年10ヶ月であります。 なお、上記 (2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和５年12月31日） 当連結会計年度（令和６年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損否認84百万円 85百万円事業撤退損14 8投資有価証券評価損否認41 45貸倒引当金繰入限度超過額20 19退職給付に係る負債361 287会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継699 697繰越欠損金87 114その他330 274繰延税金資産小計1,638 1,534評価性引当額△1,096 △1,094繰延税金資産合計542 440繰延税金負債との相殺△424 △333繰延税金資産の純額117 106繰延税金負債 会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継△4,473 △4,223その他△203 △288繰延税金負債合計△4,676 △4,511繰延税金資産との相殺424 333繰延税金負債の純額△4,252 △4,177 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和５年12月31日） 当連結会計年度（令和６年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 △0.5住民税均等割2.7 1.5評価性引当額の増減△50.8 0.1連結子会社の適用税率差異4.9 3.3税率変更による期末繰延税金資産の修正－ 2.8税率変更による期末繰延税金負債の修正－ △29.0その他0.2 △2.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△11.8 7.4 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が令和６年３月30日に公布され、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。 これに伴い、一部の連結子会社において令和９年1月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.55%から30.58%に変更して計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が226百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は498百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産廃棄損は７百万円（特別損失に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高9,7929,785 期中増減額△644 期末残高9,7859,830期末時価9,7029,971 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（48百万円）であり、主な減少額は、減価償却（53百万円）であります。 また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（５百万円）、自社使用不動産から賃貸不動産への振替（91百万円）であり、主な減少額は、減価償却（53百万円）であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計売上高顧客との契約から生じる収益7,1377,3311,5721,1726217,27583018,105その他の収益486－－845936－936計7,1417,4181,5721,17290718,21283019,042（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計売上高顧客との契約から生じる収益6,5077,2811,6481,2256416,72774317,471その他の収益591－－850948－948計6,5137,3721,6481,22591517,67574318,419（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)133百万円156百万円契約負債(期末残高)156156契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。 契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。 前期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は123百万円です。 当期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は144百万円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。 「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。 「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。 「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。 「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。 「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高7,1417,4181,5721,17290718,21283019,042-19,042セグメント間の内部売上高又は振替高3199-2356342398△398-計7,1457,4371,5811,17293118,2681,17219,440△39819,042セグメント利益又は損失（△）391227△39495281,156△291,126△383742セグメント資産5,45710,0631,3081,68110,87429,3851,98431,3703,08434,455その他の項目 減価償却費69165749643561437026397減損損失－3491－1127－127－127持分法適用会社への投資額337－－－－33747384－384有形固定資産及び無形固定資産の増加額67249－25457628263011642 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386百万円が含まれております。 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額3,084百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高6,5137,3721,6481,22591517,67574318,419-18,419セグメント間の内部売上高又は振替高3194-2351327379△379-計6,5177,3921,6521,22593817,7261,07118,798△37918,419セグメント利益又は損失（△）315220△5515291,112△831,028△340687セグメント資産5,8919,9881,0191,70310,83629,4401,69131,1313,71034,842その他の項目 減価償却費79159011461415144299438持分法適用会社への投資額269----26950320-320有形固定資産及び無形固定資産の増加額3722916423356536223385 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額3,710百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた め、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,141インテリア産業資材事業※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた め、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,156インテリア産業資材事業※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） （単位：百万円） 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計その他（注）調整額合計当期償却額------5-5当期末残高------77-77（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：百万円） 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計その他（注）調整額合計当期償却額------7-7当期末残高------69-69（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。 「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。 「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。 「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。 「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。 「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額3,710百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた め、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,156インテリア産業資材事業※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日） １株当たり純資産額1,405円16銭１株当たり当期純利益64円29銭 １株当たり純資産額1,530円57銭１株当たり当期純利益90円73銭 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）573799普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）573799普通株式の期中平均株式数（千株）8,9178,808 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,4902,5301.0－１年以内に返済予定の長期借入金3,4863,4710.7－１年以内に返済予定のリース債務 原則法770.8－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)6,8256,7740.8令和13年３月までリース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 原則法93850.7令和20年１月まで合計12,90212,869－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,7061,9731,310582リース債務7666 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）8,76918,419税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）411862親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）260799１株当たり中間（当期）純利益（円）29.4390.73 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8211,057受取手形※５ 406電子記録債権105305売掛金※２ 683※２ 849商品及び製品468183原材料及び貯蔵品484359前払費用3536関係会社短期貸付金※２ 2,793※２ 3,426その他※２ 48※２ 24貸倒引当金△23△22流動資産合計5,4586,227固定資産 有形固定資産 建物※１ 729※１ 698構築物5046機械及び装置66車両運搬具00工具、器具及び備品1621土地※１ 10,060※１ 10,061建設仮勘定－0有形固定資産合計10,86310,835無形固定資産 ソフトウエア96商標権00その他21無形固定資産合計129投資その他の資産 投資有価証券2,0152,408関係会社株式6,8616,861出資金2831長期貸付金2516関係会社長期貸付金478400その他203209貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計9,6119,927固定資産合計20,48720,771資産合計25,94526,998 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 263※２ 460短期借入金※１ 5,896※１,※２ 6,121未払金※２ 3634未払費用2321未払法人税等1453前受金7778預り金6667預り敷金保証金09その他2165流動負債合計6,4006,913固定負債 長期借入金※１ 6,751※１ 6,729繰延税金負債2,3492,452長期預り敷金保証金401395退職給付引当金289190資産除去債務2428固定負債合計9,8149,797負債合計16,21516,710純資産の部 株主資本 資本金3,9403,940資本剰余金 その他資本剰余金3,5693,566資本剰余金合計3,5693,566利益剰余金 利益準備金103114その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,6002,027利益剰余金合計1,7032,141自己株式△20△83株主資本合計9,1939,564評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金540714繰延ヘッジ損益△49評価・換算差額等合計536723純資産合計9,72910,288負債純資産合計25,94526,998 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当事業年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)営業収益 売上高※１ 2,755※１ 2,776経営指導料※１ 288※１ 288営業収益合計3,0433,064売上原価※１ 1,850※１ 1,888売上総利益1,1931,176販売費及び一般管理費※２ 1,103※１,※２ 1,025営業利益90150営業外収益 受取利息及び配当金※１ 295※１ 489その他※１ 28※１ 69営業外収益合計323558営業外費用 支払利息86※１ 103その他3126営業外費用合計117130経常利益295578特別利益 投資有価証券売却益239特別利益合計239特別損失 固定資産廃棄損※３ 7※３ 0投資有価証券評価損－0投資有価証券売却損2－子会社株式評価損7－ゴルフ会員権評価損8－減損損失9810その他00特別損失合計12312税引前当期純利益175606法人税、住民税及び事業税1949法人税等調整額△7411法人税等合計△5561当期純利益230544 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,9403,5693,569931,4771,571△209,061当期変動額 剰余金の配当 9△107△98 △98当期純利益 230230 230自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－9122132△0132当期末残高3,9403,5693,5691031,6001,703△209,193 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高356△403159,376当期変動額 剰余金の配当 △98当期純利益 230自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18436220220当期変動額合計18436220352当期末残高540△45369,729 当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,9403,5693,5691031,6001,703△209,193当期変動額 剰余金の配当 10△117△107 △107当期純利益 544544 544自己株式の取得 △88△88自己株式の処分 △2△2 2421株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△2△210427437△63371当期末残高3,9403,5663,5661142,0272,141△839,564 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高540△45369,729当期変動額 剰余金の配当 △107当期純利益 544自己株式の取得 △88自己株式の処分 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17313186186当期変動額合計17313186558当期末残高714972310,288 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 主として定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2）無形固定資産 定額法。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ①エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 ②ファインケミカル事業ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の販売を行っております。 顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。 なお、①および②の事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ③不動産事業不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約外貨建債務及び外貨建予定取引金利スワップ借入金(3）ヘッジ方針 当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。 ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度商品及び製品468183原材料及び貯蔵品484359 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（貸借対照表に別掲しているものを含む） 前事業年度（令和５年12月31日）当事業年度（令和６年12月31日）短期金銭債権2,828百万円3,458百万円短期金銭債務197470 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）営業取引による取引高 売上高90百万円85百万円経営指導料288288仕入高3741販売費及び一般管理費－4営業取引以外の取引による取引高237418 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（令和５年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式6,861百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（令和６年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式6,861百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年12月31日） 当事業年度（令和６年12月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損否認41百万円 45百万円貸倒引当金繰入限度超過額7 7退職給付引当金繰入限度超過額88 58会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継685 685繰越欠損金0 －その他161 163繰延税金資産小計985 961評価性引当額△851 △840繰延税金資産合計133 120繰延税金負債との相殺△133 △120繰延税金資産の純額－ －繰延税金負債 会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継△2,285 △2,285その他△197 △287繰延税金負債合計△2,482 △2,573繰延税金資産との相殺133 120繰延税金負債の純額△2,349 △2,452 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和５年12月31日） 当事業年度（令和６年12月31日）法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.5 △19.0住民税均等割3.0 0.9評価性引当額の増減△32.8 △2.9その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△31.5 10.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物729240556982,199 構築物501-446347 機械及び装置60-06103 車両運搬具0---00 工具、器具及び備品16101(1)321115 土地10,0600--10,061- 建設仮勘定-0--0- 計10,863371(1)6510,8352,767無形固定資産ソフトウエア9109(8)46- 商標権0--00- その他2--01- 計12109(8)49-（注）当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金251224 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 公告掲載URL https://www.toabo.co.jp/株主に対する特典令和６年12月31日現在、同一の株主番号で当社株主名簿に1年以上継続して記載または記録されている当社株式1,000株（10 単元）以上を保有されている株主に対し、当社オリジナルカタログに掲載の自社グループ商品（12,000～15,000円相当）、またはグルメ商品（3,000円相当）からいずれか１点の優待品を贈呈いたします。 （注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ・ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利・ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第22期）（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）令和６年３月29日近畿財務局長に提出。 (２）内部統制報告書及びその添付書類 令和６年３月29日近畿財務局長に提出。 (３）四半期報告書及び確認書 （第23期第１四半期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）令和６年５月14日近畿財務局長に提出。 (４）半期報告書及び確認書 （第23期中）（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）令和６年８月13日近畿財務局長に提出。 (５）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年３月31日）令和６年４月10日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年４月30日）令和６年５月10日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 令和６年５月１日 至 令和６年５月31日）令和６年６月10日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年６月30日）令和６年７月10日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高（百万円）14,75215,53217,00019,04218,419経常利益（百万円）297417528811857親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）184258269573799包括利益（百万円）△1716345278911,060純資産額（百万円）10,82211,36811,74612,54013,427総資産額（百万円）31,24831,48832,91134,45534,842１株当たり純資産額（円）1,212.541,273.801,316.221,405.161,530.57１株当たり当期純利益（円）20.6529.0230.1864.2990.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）34.6136.0835.6736.3738.51自己資本利益率（％）1.682.332.334.726.16株価収益率（倍）23151274営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△68664492414571投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△199△217△1,130△597△157財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）928△692336230△229現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,1521,9521,6771,7311,931従業員数（人）449447452456456（外、平均臨時雇用者数）(226)(217)(189)(194)(216) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月営業収益（百万円）3,4154,1603,6713,0433,064経常利益（百万円）279181348295578当期純利益（百万円）220185248230544資本金（百万円）3,9403,9403,9403,9403,940発行済株式総数（千株）8,9408,9408,9408,9408,940純資産額（百万円）8,9599,1359,3769,72910,288総資産額（百万円）24,50524,39424,95125,94526,998１株当たり純資産額（円）1,004.641,024.341,051.441,091.061,173.51１株当たり配当額（円）10.0015.0011.0012.0013.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）24.6920.7927.9025.8261.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）36.5637.4537.5837.5038.11自己資本利益率（％）2.412.052.692.415.45株価収益率（倍）192013176配当性向（％）40.572.239.446.521.0従業員数（人）6977786870（外、平均臨時雇用者数）(18)(16)(11)(11)(12)株主総利回り（％）86.580.669.885.682.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）595500426488462最低株価（円）347416327339372 （注）１．第20期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価および最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |